Ｒ５．２．２８
私のブログ 2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.02.03 政治に実効性を求める声は切実だ
先日、家族の急病で救急搬送のお世話になった。救急車はすぐに来てくれたものの、昨今報じられているように搬送先が見つからない。「永遠に決まらないことはありませんから」。救急隊の励ましに感謝しつつも、苦しむ病人を前に待つ時間は果てしなく長く感じた。
▼病院決定までは1時間余り。幸運だったほうなのだろう。隊員は「この前は4時間でした」と言っていた。聞けば、病院から詳細な状況説明を求められ、長いやりとりの末に結局は受けいれ拒否となる例が最近多いのだという。「病床に空きがないのなら最初からそう言ってくれればいいのに」との隊員の一語が残った。（日経・春秋02/01から）
⇒私の事務所は交差点のある角地にあるので1日何回も救急車・隊の活動の活動状況がよく分かる。救急車はすぐ来てくれるが病状等の聞き取りのため搬送先病院が何時間も決まらない例が多いことを知っておきたい。「5類になれば幅広い医療機関で診療可能になる」と国は説くが政府の想定通りにいくのだろうか。そうではないようだ。
・政治に実効性を求める声は切実だ。多くの人が、時に悩んでいる。岸田首相の「育休中にリスキリング（学び直し）発言」に批判は出たのも内実を伴わない印象だからだろう。うわべのキャチフレーズで取りつぐないつつ効果の薄い施策を続ける。そんな余力がこの国にないことは、みな気づいている。
⇒5類に変更する政策と同時に「育休中にリスキリング（学び直し）」発言を行う首相。そんな余力がこの国にないことは、みな気づいている。
国民に向かって複数の政策を同時期に提供しても複数の成果があるわけではない。
2023.02.12 新NISA 共働きの活用術
少額投資非課税制度（NISA）が2424年度から変わる。改革の柱は非課税期間の恒久化大幅な恒久期だ。この恩恵を受けやすいのが、世帯収入が比較的多く、投資余力がある共働き夫婦だろう。新しいNISAを有効活用する投資戦略を探った。（日経 2/11から）
NISAは24年から投資枠が拡大する。
23年まではどちらかを選択
・積立てNISA：年間投資枠40万円。非課税期間：20年。投資対象商品：長期投資に適した投信。（主に低コストのインデックス型）
・一般NISA：年間非課税枠120万円。課税期間：5年。投資対象商品：上場株式・ＥＴＦなど。
24年からは次のとおり一体化する
・積立てNISA：年間投資枠120万円。成長投資枠：240万円。非課税期間：無期間。投資対象商品：長期投資に適した投信。（主に低コストのインデックス型）。非課税保有限度額（生涯投資枠）1800万円。（内成長投資枠は1200万円まで原本ベース）
・積み立てNISA：年間非課税枠120万円。課税期間：5年。投資対象商品：上場株式・ＥＴＦなど。
・その他目的などで投資枠の使い方は変わる。積み立て投資枠、成長投資枠が異なる。
・成長投資枠：年間投資枠：積み立て投資枠―120万円。成長投資枠240万円。
非課税期間：無期限。
※詳細は解説書をご覧ください。この恩恵を受けやすいのが、世帯収入が比較的多く、投資余力がある共働き夫婦。投資余力を利用し配当狙いにも役立つと考えます。
2923.02.20 児童手当の所得制限は撤廃
子ども向け給付の増額をめぐる議論が熱を帯びてきた。2022年の出生数は77万人程度まで落ちこむ見通しで、少子化の加速に対する危機感が背景にある。
中学生以下を対象とする児童手当の増額や所得制限の廃止が論点となる中、実効性や財源にも注目が集まる。政策設計のあり方を有識者3人に聞いた。（日経・02/20から）
◇ ◇ ◇
公教育改善、優先度高く 慶応義塾大学教授 中室牧子氏
児童手当の所得制限はなくてもよいのではないか。ドイツで高学歴・高所得の女性への経済的支援を手厚くすると出生率が大きく改善したという研究がある。制限の撤廃にかかる費用も1500億円ほどだ。
一方、給付額の拡充や支給年齢の引き上げにはおそらく数兆円規模の財源が必要になる。本当はそこをきちんと議論しなくてはいけない。所得制限に終始するのは矮小化した議論だと思う。
現金給付を増やす前に必要なのは公教育の改善だ。塾や私学に通うための費用が増え続けている。教育に関心のある親が公立学校の質に満足できず、自分たちで補完しているからだ。
⇒最初に、児童手当の所得制限はなくてもよいのではないかという意見を紹介した。現在の教育は塾や私学にお金が流れることを前提としており（児童手当を増やしたところで「2人目3人目を増やそうとはならないことは何も東京など大都市部に限らない。
・公教育の改善策の要は教員の質だ。レベルの高い人にしっかり入ってきてほしい。私が調査している自治体では、教員の出身大学の偏差値が50を切っているところが出てきている。
・衝撃的なことだと思う。待遇の悪いところに良い人は来ないので、改善が必要だ。単なるばらまきよりもはるかに良い。
質の高い公教育は格差の縮小にもつながる。7人に1人の子供が相対的貧困に陥っている。その子たちが将来、就労して納税者になってくれれば社会として恩恵を受けることになる。投資リターンは大きい。
現金給付にせよ教育改善にせよ、恒久的な財源が大事だ。子育て政策はころころ変わってきた。岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』と言ったところで、冷めた目で見ている国民は多いと思う。（聞き手は福山絵里子）
⇒児童手当の増額の現状と解決策をよく見抜いている。
◇ ◇
児童手当拡充、消費税で 中京大学教授 松田茂樹氏
結婚しない、子どもを持たないという主体的な個人の選択を尊重すると、3人以上の多子世帯が一定割合いないと人口を持続させることは難しい。希望する家庭が、希望する人数の子どもを持てるようにする必要がある。
結婚したいけれどできないという未婚化の一番の要因は雇用だ。男性は20代後半?30代前半で年収300万円を下回ると明らかに結婚確率が下がる。
夫婦が子どもの数を抑える要因のうち、子育て・教育にかかる経済的負担の重さが最も大きい。第3子以降では特にそうだ。
世帯主の年代別に世帯1人あたり平均所得をみると30代が一番少ない。バブル崩壊前より明確に悪化しており、高齢者の世帯を下回る。大学進学者が増えて教育費はより重くなったのに、これではつらい。
⇒30代の世帯1人あたり平均所得が一番少なく高齢者の世帯を下回る。これで子どもを大学に入学させるわけにはいかない。
・子育て支援策のうち、子どもをもう一人持つ意欲を高める効果が最も大きいのは児童手当の増額だ。女性には同一労働同一賃金なども効果があるが、児童手当はそれらを上回る。
児童手当は多子世帯に手厚くし、所得制限はないのが望ましい。高所得者を除くと、同じ所得なら子どもを育てない方が経済的に有利になる。これは次世代を生み育てていく社会の姿ではない。財政的に制限が必要なら、夫婦の合算所得が1000万円より多い世帯を外す方法はありうる。
⇒筆者のご意見である「児童手当は多子世帯に手厚くし、所得制限はないのが望ましい」には同感である。
・少子化対策の財源は消費税が適切だ。社会の仕組みを持続させるためのものなので、国民全員が負担するのが望ましい。高齢化率が上がる日本で高齢者を負担増の対象から外すと十分な対策ができなくなる。
結婚・出産を選ばない人も子どもを産み育てる人を応援するために負担してほしい。これがないと子育てしないほうが経済合理的な社会になりかねない（聞き手は柳瀬和央）
⇒「少子化対策の財源に消費税が適切だとは限らない。社会の仕組みを持続させるためのものなので、国民全員が負担するのが望ましい」というのであれば「こども税」の新設が望ましいのではないか。
◇ ◇ ◇
在宅育児にも目配りを 大和総研副理事長 熊谷亮丸氏
日本はこれまで仕事と子育ての両立に力を入れてきて、待機児童数はほぼゼロに近くなった。こうした政策効果で、正規で働いている女性の粗出生率は2010年から20年にかけて上昇した。一方、非正規や専業主婦では低下している。
今後必要になるのは0?2歳の子の在宅育児を希望する再就職者や、専業主婦への支援だ。出産前に退職して子が3歳になるまでに復帰しない人は、2歳までに育休から復帰した人にくらべ、公的な支援額が530万?860万円ほど少ない。在宅育児の世帯に対する現金給付や一時預かりなどの現物給付を拡充し、多様な子育てに対して網羅的な支援をすべきだ。
⇒最近、結婚した若い夫婦は結婚前に2人で生涯に持つ子供の数を決めるそうだ。勤め先の育休取得利率や児童手当の支給や給付型奨学金などを考えて決める。
・男性の育休取得率は現在約14%にとどまる。日本の育休制度は世界でもトップクラスだが、運用面に課題がある。まず2025年に取得率30%の目標達成をめざすべきだが、将来的には取得を義務化に近いものにする必要もあると思う。
少子化の主因は若者の婚姻減少だ。正規と非正規の生涯年収の格差が結婚の格差につながる。児童手当などの現金給付とともに、雇用制度の是正や働き方改革も進める必要がある。（聞き手は石原誠樹）
⇒3人の学者のご意見を紹介した。長文のため読了に時間を要するが卓見である。
2023.02.21 栃木県小山市・地方議会のリアル
4年に１度の統一地方選が近づいてきました。候補者情報や結果を正確に報じる一方で、有権者に役立つ判断材料をどう示すか。全国の記者が総力を挙げて走り出しています。
地方選挙で読みたいことについて、読者の方々との対話や朝日新聞モニターのご意見からは、大きく二つの要望が見えます。
ひとつは「その議員（候補者）の活動実態を知りたい」。公約実現のためにどう動き、何を発言したか。議会や街頭での「表の姿」。加えて昨夏以降は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員との関係が報じられたことで、「水面下」の活動実態を知りたいとの声です。
・もうひとつの要望は「一般の人の声をもっと読みたい」。世の中の何が気になっているか、選挙に行くならどう選ぶのか、といった声です。
地域の記者が伝えたいことは何か。朝日新聞デジタルや地域面で見つけた記事を手に聞いてみました。
＊
まずびっくりした記事から。「当選13回の栃木県議『投票率上げなくていい』」（６日デジタル）。県議会の委員会で県側が若者の投票率向上案を報告した際、男性県議（82）が発言しました。取材した宇都宮総局の山下龍一記者（39）に、「政治に不満がないから（有権者は）投票をしない」とも語ったそうです。
※県議の当選回数で県政史上最多の13回を数える自民党の板橋一好県議（81）＝小山市・野木町選挙区＝は26日、小山市内で開いた後援会連合会総会で、14期目を目指し来春の県議選に立候補する考えを表明した。当選すれば、自らの記録を更新することになる。(下野新聞2/21)
昨秋にはこの県議が旧統一教会友好団体の県代表も務めていたという記事も。県議会はどんな様子？
・県議選で報じたいことは？ 「沖縄のようにイエス・ノーの軸がある問題が少なく悩ましいです。読者に『へえ』と思ってもらえる栃木特有の話を探したいんですが……」。限られた人手と時間の中でできることを思案中だそうです。
議場で静かな議員の素の活動実態。実は読者には興味深いかも？と伝えてみました。
＊
・「地方議会は国会の下請けじゃない。政治の本丸だと思った」と足立記者。次は有権者の思いを知ろうと、「統一選、あなたのテーマは」として意見募集を始めたそうです。
3人の話には、悩み考え、工夫する各地の記者の姿が重なります。地方政治の現場は生活の中にあるのだから、できるなら地域を歩いて人とかかわり、リアルな実態に迫ってほしい。ただ、前回選挙からの４年でメディア環境も記者に求められるパフォーマンスも変わりました。読者の要望には、新聞の責任として向き合ってほしいと感じています。（朝日パブリックエディター2/21地方議会のリアルに迫って 小沢香稿から）
※パブリックエディター：読者から寄せられる声をもとに、本社編集部門に意見や要望を伝える．
⇒栃木県小山市・野木町選挙区で14期目を目指し来春の県議選に立候補する考えを表明した栃木県議『投票率上げなくていい』」。県議会の委員会で県側が若者の投票率向上案を報告した際、男性県議（82）が発言しました。
政治家の世襲制、それがどうした。来春の地方選で当選すれば「私は1人で14代、地方議会議員を努めているぞ」の声が聞こえる。
2022.02.23 ウクライナ戦線、米ロ対峙
バイデン氏「我々は離れない」、プーチン氏「核軍縮は参加停止」
ロシアのプーチン大統領は21日、「特別軍事作戦」を柱とする年次教書演説に臨んだ。ウクライナ侵攻から1年を前に国民に作戦への協力を改めて求めた。バイデン米大統領はウクライナへの長期支援を確約しており、米ロ対立は激しさを増す。（日経2月22日 ワルシャワ=中村亮から）
ウクライナ東部戦線の戦闘は激化している。ロシア軍はドネツク州バフムトなどの陥落を目指して攻勢を強めている。
長期化する侵攻は民主主義と強権主義の分断を深め、両陣営の対立は中国や新興国を巻き込んで先鋭化している。
プーチン氏は21日正午（日本時間午後6時）からモスクワのクレムリン近くの会場で侵攻後初の年次教書演説を行った。
ウクライナでの特別軍事作戦について「ロシアの安全保障に関する提案が欧米諸国に否定された」と述べた。「戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使している」と侵攻を正当化した。
プーチン氏は「安全保障を確保するために必要な課題を解決していく」と述べ、侵攻を継続する考えを強調した。「戦場で敗北することはあり得ない」とも明言した。
ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）について「参加を停止する」と述べた。締結時と環境が激変したと説明し「全て米国の責任だ」と主張した。条約からの離脱は否定した。
2024年に予定される次期大統領選については「法律を順守して行われる」と述べ、予定通り来年3月に実施されるとの考えを示した。
ロシア憲法では大統領が国の現状や内政、外交の方向性について年に1度、議会で演説することになっている。22年の演説は日程調整の難航を理由に延期されていた。
⇒プーチン大統領による21日正午（日本時間午後6時）から始まった侵攻後初の年次教書演説はロシアの国内問題であるがウクライナと支援国家への影響は大きい。
バイデン氏は21日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談した。バイデン氏はポーランドがウクライナ難民を積極的に受け入れていることを念頭に「ポーランドの支援なく強力になった」と語った。
会談に続いて、バイデン氏は侵攻から1年を前に包括演説に臨む。ウクライナ長期支援を視野に民主主義陣営の結束を固める構えだ。ロシアが武力による国境変更に成功すれば、第2次世界大戦後に築いた国際秩序が崩壊するとの危機感がある。
バイデン氏は20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した。ゼレンスキー大統領と会談し「（米国は）ここにいる。我々は離れない」と断言した。追加の軍事支援や対ロ制裁強化を表明し「プーチン（ロシア大統領）の征服は失敗している」と述べた。（日経02/23から）
⇒ウクライナ侵攻から1年を前に国民に作戦への協力を改めて求めた。バイデン氏演説要旨を読んでおこう。続く
バイデン氏演説要旨
およそ1年前、私はこのワルシャワの王宮で演説をした。ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）がウクライナに対し残忍な侵攻、第2次世界大戦以来の規模の陸上戦を始めて数週間後に訪れた。
75年以上続いた平和、繁栄、安定を支えてきた原則が危機にひんした。1年前、世界はキーウ（ウクライナの首都キエフ）の陥落に身構えた。私は今回、そのキーウを再訪したばかりだが、キーウはなお強く、堂々と、そして何より自由に存続している。
ロシア侵攻で試されたのはウクライナだけでなかった。全世界が時代の試練に直面した。欧州各国、米国、NATO（北大西洋条約機構）、あらゆる民主主義国家が試された。我々は対抗するのか、目をつぶるのか。いまその答えは明らかだ。抵抗し、強くなり、団結した。世界は見て見ぬふりをしなかった。
20日、私は光栄にもキーウで（ウクライナの）ゼレンスキー大統領とともに常にこの信念を貫くと宣言した。（プーチン氏は）NATOが崩壊し、分裂すると思っていた。その思惑に反し、NATOはこれまで以上に団結した。
プーチン大統領の領土や権力に対する臆病な欲望は失敗に終わる。ウクライナ国民の自国への愛が勝利する。世界中の民主国家が今日、明日、そして未来永劫に自由を守るだろう。強権主義者はノーという言葉しか理解しない。国や自由、将来を奪えないとはっきり言おう。帝国を築こうとする独裁者には、人々の自由への愛を消すことはできない。ロシアがウクライナで勝利することは絶対にない。
この1年間は異常な1年だった。ロシア軍と傭兵の非情な暴力。彼らは恥も外聞もなく、卑劣な行為や人道の罪を犯した。一般市民を死と破壊の標的にし、強姦を戦争の道具に利用した。ウクライナの未来を奪おうと子供をさらった。駅、産院、学校、孤児院を爆撃した。忌まわしい行為だ。
しかし、ウクライナや世界中の人々による抵抗も並々ならぬものだった。ウクライナ侵攻から1年後、ウクライナはいまだ独立を保ち、自由だ。
今夜、もう一度ロシア国民に訴えたい。米国や欧州諸国はロシアを支配したり破壊したりすることを望んでいない。（日経2/23から）
⇒75年以上続いた世界の平和。その平和を壊すロシアのウクライナ侵略。世界中の民主国家が今日、明日、そして未来永劫に自由を守るだろう。
「強権主義者はノーという言葉しか理解しない。国や自由、将来を奪えないとはっきり言おう。帝国を築こうとする独裁者には、人々の自由への愛を消すことはできない。ロシアがウクライナで勝利することは絶対にない」という民主主義国家米の大統領の演説を信じたい。
2025.02.24 ウクライナ勝利・戦乱に終結を
ロシア軍がウクライナに侵攻して今日で1年。長期にわたり無差別攻撃を続けるプーチン政権を強く非難するとともに、犠牲者に哀悼の意を表する。
21世紀の欧州でこのような蛮行が起きることをほとんどの人が予想できず、世界は大きく変わった。戦争が身近な存在となり、ロシアへの制裁を巡り政治的、経済的な分断が深刻化した。核兵器の脅威は高まり、エネルギー・食料不足が世界経済を揺さぶっている。
まずは戦闘停止を
一刻も早く戦闘を止め、秩序と安定を取り戻さねばならない。日本もその努力を惜しまず、指導力を発揮してほしい。
最大の悲劇は現地で市民がいまも攻撃にさらされていることだ。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は21日、ウクライナで確認された民間人の死者は8006人と発表した。ただ、激戦地からの報告が遅れており「氷山の一角にすぎない」という。
昨年以降、首都キーウ（キエフ）に近いブチャをはじめ市民への虐殺や略奪などが相次いで確認された。米政府系の研究者らによると、ウクライナの子どもがロシアに連れ去られ、愛国教育や軍事訓練を強制されている。
断じて容認できない。犯罪行為の真相を明らかにし、罪を償わせるためにもロシアを勝者としてはならない。
プーチン大統領はウクライナ人とロシア人は一体であり、ゼレンスキー政権は西側の支援を受けたネオナチだから打倒せねばならないと述べている。このような考えに取りつかれている限り、攻撃を止めるつもりはなさそうだ。
ならば、軍事的にロシアを追い詰めることで停戦の機運を高めるしかない。北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心にウクライナへの軍事支援を強化しているのはそういう判断からだろう。
外交圧力も必要だ。侵攻1年の節目に国連総会は停戦などを求める6回目の緊急特別会合を開催した。法的拘束力はないが、ロシアの孤立を浮き彫りにするためにも繰り返し決議する意義は大きい。
・プーチン氏にとって誤算は西側がウクライナ支援を強化していることだろう。侵攻1年を前にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、国際社会の結束を呼びかけたのは象徴的だった。
これに対してロシアは今後、西側諸国に情報操作を仕掛けて世論をかく乱したり、エネルギーや食料危機をあおったりすることが懸念される。プーチン氏が21日の年次教書演説で新戦略兵器削減条約（新START）の参加停止を表明したのはその一環だろう。
一方的で無責任な行為と言わざるを得ない。そのような揺さぶりに惑わされてはならない。
・ウクライナ侵攻は日本への警鐘ともなった。隣国にはロシアのみならず、核の威嚇を強める北朝鮮や領土的野心をあらわにする中国が控える。
重い日本の責任
ロシアが武力でウクライナを支配下に置けば、勢いづく国が出てこないとも限らない。そうなれば世界はさらなる分断と無秩序へと向かう。ウクライナを勝利に導くのは、自由、民主主義、法が支配する秩序を守るためでもある。
日本にとって東アジアでの紛争を予防するには抑止力の強化だけでは不十分だ。地域における信頼醸成メカニズムをつくる外交努力にも期待する。
日本は主要7カ国（G7）の議長国で、国連安全保障理事会の非常任理事国でもある。責任は重大だ。ロシアの暴挙を止めるため国際世論をリードし、人道支援に積極的に取り組んでほしい。
・ロシア国内にも目を向ける必要がある。戦争に反対する市民は拘束されている。国際社会として彼らの人権や安全が脅かされないよう監視するとともに、正当な声を上げることができる体制に向けて粘り強い支援が求められる。（朝日・社説・ウクライナ侵攻１年 戦争の理不尽 許さぬ知恵を02/24から）
⇒台湾有事を想定すればウクライナを勝利に導くのは、自由、民主主義、法が支配する秩序を守るためでもある。
・戦争の非道は、弱き者により重くのしかかる。命を奪われた子供、家族や住み家を失った子供。少なくとも６千人の子供たちがロシアの手で「再教育」のため連れ去られた―。そんなおぞましい報告もある。
この理不尽に終止符を打たねばならない。戦争を終わらせられるのは、戦争を始めたロシアだけだ。侵攻から１年にあたりプーチン大統領に改めて強く求める。侵略をやめ、ウクライナから軍を撤退させよ、と。
■深く刻まれた憎しみ
数日で首都を攻略するという１年前のロシアのもくろみは早々に外れた。ウクライナをロシアのいいなりにする狙いも、完全に裏目に出た。
・ロシアが手放したのは「隣国との絆」だけではない。英国防省によるとロシア軍の死傷者は最大で20万にのぼるという。多くの前途ある若者、国際秩序に責任を負う大国の威信と信用も、失った。つまり、ロシアは未来を失ったのだ。
戦争の被害者はウクライナだけではない。食料やエネルギーの高騰など、影響は全世界に広がる。ここでも犠牲となるのは貧困層などの社会的弱者だ。
それでもプーチン氏は３日前の年次教書演説で「祖国防衛」の戦いを続けると強弁した。
戦争はいったん始めると、終わらせることの方が難しい。終戦に導く方策を尽くすだけでなく、そもそも戦争を始めさせてはならない。この教訓を今こそかみ締め、そのための知恵を絞る必要がある。
■西側への不信直視を
まず、戦争が１年前に突如始まったわけではないことを、確認しておきたい。
ロシアは?14年にウクライナ領土であるクリミア半島を占領して自国領だと宣言。さらに軍事介入してウクライナ東部に政府支配が及ばない領域を作り出した。欧米は東部での停戦を仲介する一方、明白な主権侵害であるクリミア占領には事実上目をつむった。日本は北方領土問題の解決を期待してロシアへの経済協力に突き進んだ。
さらに歴史をさかのぼる。冷戦勝利に浮かれた西側の傲慢がロシア国内に反発を醸成したのではないか。人権弾圧を見過ごし、強権的なプーチン統治をゆるしたのではないか。
世界が決してロシア批判で一枚岩となっていない現実も、直視せねばなるまい。特にグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国で今回の戦争から距離を置く国々が目立つ。
先進国が振りかざす「正義」や、自国優先の二重基準が、冷ややかな視線を浴びている事実に真摯（しんし）に向き合う必要がある。
これまで忘れられがちだった地域の紛争や圧政、貧困、気候変動、感染症などの問題に支援の手を差し伸べ、共に解決を図ることが、長期的な世界の安定のために欠かせない。
■「法の支配」で結集へ
はっきりしているのは、侵略が成功する前例を残してはならないということだ。違法行為を防ぎ、止める実効的な枠組みが欠かせない。
その意味で国連の非力はきわだった。第２次大戦の戦勝５カ国が安全保障理事会で平和維持の責任を負う一方で、拒否権も持つ「大国一致の原則」の弊害が図らずも露呈した。
もはや特定の大国に紛争解決や平和維持を委ねる時代ではない。政治体制も統治理念も様々な国からなる国際社会が、全体として責任を持つ集団安全保障を模索すべき時だ。
ただし、バイデン米政権が説く「民主主義対専制主義」といった対立軸では、かえって世界の分断を深める恐れがある。
ここは「武力による一方的な国境変更は認めない」という法規範を掲げたい。国連憲章がうたう基本ルールであり、大多数の国が同調できるはずだ。
「法の支配」で国連加盟国が結集し、国際社会の一致した対応を促す。そんな国連のありように向け、日本などが改革を主導していくことを望む。
改めて、キーウのビクトリアさんの訴えに耳を傾けたい。「私たちの子供、将来の世代には、戦争がいったいどんなことなのかを実感しなくてすむようになって欲しい」。この夢が実を結ぶよう努める責務が、この時代を生きるだれにもある。
侵攻から１年／殺りくと破壊の戦乱に終結を
ロシアによるウクライナ侵攻からきょうで１年になる。停戦の兆しが見えないまま、今も厳冬下でおびただしい流血の惨事が続く。
国連機関は、ウクライナの民間人の死者が約８千人と発表した。大半は砲弾やミサイルなどによる攻撃が原因とされ、子どもの犠牲も人近い。ロシアが実効支配する地域では実態が把握できず、実数はもっと多いに違いない。
戦闘員の死者も増える一方だ。ウクライナ軍で１万数千人が命を落とし、ロシア側の戦死は最大６万人とみられる。平和であれば決して奪われることのなかった命である。
際限のない悲劇を生む泥沼の戦乱を、一刻も早く終わらせねばならない。直ちに全ての武器を置く。それが出口を見いだす唯一の道だ。
◇
そもそも何のための戦いなのか。侵攻の意図を疑問視する声は当初から聞かれた。破壊と殺りくが１年にわたり繰り広げられた今も明確な答えは見つからない。そもそも罪のない人たちが殺害され、家を追われねばならない理由などあるのか。
■不明確な戦闘の大義
昨年２月２１日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地域２州の独立を突然承認し、「平和維持」を理由に派兵を命じた。それが軍事行動の始まりと言える。
プーチン氏は「ウクライナ政権に脅かされるロシア国民を保護する人道的判断」と強調した。自国民保護は戦争を始める常とう句である。
ただ、プーチン氏は当時のテレビ演説で次のようにも語っている。
「米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にウクライナが加盟すれば直接の脅威となる。ＮＡＴＯの東方不拡大を求めるロシアの提案が無視された」
確かにウクライナはロシアと距離を置き、欧米への接近を図ってきた。ウクライナを屈服させて動きを阻止するのが目的だとすれば、独立承認や自国民保護は方便なのか。
それらが不明確なまま、同２４日にロシアは侵攻を開始した。国連安全保障理事会が緊急会議を開催する中での「特別軍事作戦」強行だった。
ロシアは首都キーウ（キエフ）周辺に軍を進め早期決着を図ったが、ウクライナ軍の抵抗で後退を余儀なくされる。９月にはドンバス２州に加え、南部ザポロジエ、ヘルソン２州の併合を一方的に宣言したが、ドンバス全域の制圧ができず、戦況は現在、膠着（こうちゃく）状態に陥っている。
「論理的に説明できない無意味な戦争」と指摘するのは、ロシア情勢に詳しい広瀬陽子慶応大教授だ。ＮＡＴＯの東方拡大を阻止し、ウクライナをロシア側に引き戻す。プーチン氏はこれらを一挙に解決しようとしたが、逆の結果を招いたとみる。
ウクライナ側の頑強な抵抗と新鋭兵器を次々に供与する米国や西欧諸国の軍事支援。どちらもが武力行使を決断したプーチン氏にとって、大きな誤算だったのだろう。
■妥協的和平の可能性
侵攻１年を前に、バイデン米大統領はキーウを電撃訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領に追加の軍事支援を約束した。一方、プーチン氏は年次報告演説で「ロシアに戦場で勝つことはできない」とけん制し、改めて軍事侵攻を正当化した。
「ロシアは平和的手段で解決を試みたが米欧などに無視された」「わが国への脅威を取り除き安全を確保するため必要な課題を解決していく」。ロシアを被害者とするプーチン氏の論理は変わらないが、なぜ大量の血を流し続けねばならないか、今回も納得できる言葉はなかった。
プーチン氏は米国と核軍縮で合意した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止するとも表明し、「全ては米国の責任だ」と非難した。核兵器の使用を示唆して緊張を高めたのはロシアではないのか。
今回の侵攻で獲得した東部・南部４州の「領土」を手放さないとするプーチン氏の主張を、ウクライナ側は容認できないだろう。ゼレンスキー氏は2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還にも言及し、徹底抗戦の構えを見せる。
ただ、戦闘はいつか終えなくてはならない。戦史を専門とする防衛省防衛研究所の千々和（ちぢわ）泰明・主任研究官は「どんな形であれ、妥協的和平を探るのが現実的なシナリオだ」と話す。立場の隔たりを残しつつ双方が停戦に合意する。そして粘り強く対話を重ね共存の道を模索する。（神戸新聞・社説023/02/24から）
⇒日刊3紙の社説子の意論理展開と意見が一致している。戦闘はいつか終えなくてはならない。その日が早く来ること期待している。
2023.02.25 ウクライナ侵攻の行方
侵攻の行方、専門家はどう見る 東野篤子氏、遠藤乾氏 ウクライナ危機
ロシアがウクライナに侵攻してから24日で１年になった。ロシアが攻撃をやめる気配はなく、ウクライナも徹底抗戦の構えを崩していない。いまの状況をどう分析し、今後の行方をどう見るのか。専門家の見方を「ウクライナ危機の深層」シリーズで紹介する。（朝日 2/25から）
⇒多くの日本国民はいまのウクライナ侵攻と今後の行方をどう見るか。第2次世界大戦の敗戦から70年あまり平和を経験してきた日本。戦争の終わり方をどのようにかんがえるのか。
■ウクライナ、徹底抗戦は必至 筑波大・東野篤子教授（国際関係論）
今回の戦争で、ウクライナとロシアにとっての出口はまったく異なる。
ウクライナも戦闘を続けたいわけではないが、ロシア軍を領土から完全に追い出さない限り、いつかまた領土を奪われる恐れがあるから戦い続けている。
一方のロシアは、ウクライナ全土を支配する野望も捨てていないだろう。「併合」を宣言したウクライナ南部・東部の４州は、実際の支配下にない地域も含めて「法的にロシア領」との主張を覆さないだろう。
この二つの立場の間に折り合う点はない。ウクライナが力尽き、欧米諸国の支援が途絶えれば、自分たちの意思と関係なく外から出口を提示されるかもしれない。また、「降伏」という形で一部の占領を受け入れて終わるかもしれない。
だがそれが、21世紀に起きた軍事侵攻の帰結であってはならない。軍事侵攻で得をする国があれば、武力による現状変更のハードルは世界中で下がる。中小諸国が大国の横暴に従属せざるを得ないような国際秩序を黙認してはならない。
ウクライナも、昨年3月には停戦協議に臨んだ。だがその後、首都キーウ近郊ブチャなどでロシア軍の残虐な犯罪行為が明らかになったり、南東部マリウポリの人道回廊がなかなか機能せず多くの民間人が亡くなったりした。「ロシア支配下の平和はありえない」と骨身に染み、徹底抗戦の姿勢が固まったのだろう。
ウクライナに知人も多いが、みないつ死ぬか分からない恐怖を抱え、どこかで無理をしている。だが、ロシアに対する怒りが厭戦感情を上回り、「領土を譲って終わろう」と言う人はいない。世論調査でも徹底抗戦の支持率がとても高い。（聞き手・多鹿ちなみ）
■「止血」への道、なんとしても 東大大学院・遠藤乾教授（国際政治）
この１世紀、戦争違法化や戦争犯罪の抑制など、様々な規範や制度が蓄積された中で、ロシアのプーチン大統領は力しか信じないシニシズム（冷笑主義）の世界にいる。
※冷笑主義（れいしょうしゅぎ）とは、他人の動機に対する一般的な不信感を特徴とする態度（英語版）のことである。冷笑主義はシニシズム、皮肉屋、犬儒派、冷笑系とも呼ばれる。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ参照）
相手が力しか信じていないと、対処するにも力でやるしかないということになりがちで、こうした「力の信仰」は伝染する。ウクライナ侵攻後、多くの国で軍拡基調となった。フィンランドやスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に動いたのも同じ作用によるものだ。
日本でも露骨な力の行使を目の当たりにし、世論が変わった。隣国が現状変更への意思を持っており、その力を持ち、独裁が強まっている。この三つが重なると武力の行使はありうるという意味で、中国はロシアの構図と相似形だ。当面台湾侵攻ができるとは到底思えないが、力以外の対処方法と同時に、力を含めた選択肢を用意しながら前に進まないと危ない。そういう感覚が、日本でも広がっているのだろう。
この戦争の終結は、当面は難しい。ウクライナの失地回復への決意は固い。ロシアは併合した４州を憲法上割譲しえず、プーチン氏は敗北を受けいれない。妥協は至難だ。
ただ、出口はなければ困る。簡単ではないが、一つは2022年２月２４日の前の状態に戻して停戦すること。（14年に一方的に併合された）クリミア半島や、ドンバスの一部には時間をかける。
決して14年以降の侵略を許すわけでもないし、諦めるわけでもない。ひとまず「休戦」にいきつくためだ。その先は、徹底した国際的な監視のもとで住民投票を行う。そういう出口も軽んじられるべき提案ではない。毎日数百人単位で互いの犠牲が積み上がっていることを考えると、どこかの段階で止血が必要だ。
政治は共存を探る「可能性のアート」。出口はないと言い切るのは政治的な営為の放棄で、愚かだ。困難でも想像力を働かせ、時間を味方につけたり、仲介を考えたりと、色んな手を模索するべきだ。（聞き手・真田嶺）
⇒ロシアはひとまず14年前のリミア半島の「休戦」状態にいきつくことができるだろうか。それはない。国際社会が許さないだろう。
2023.02.26ロシア撤退要求、国連決議（要旨）
国連総会の緊急特別会合で２３日に採択された決議は、武力による威嚇や武力の行使を禁じた国連憲章の義務を改めて確認し、ロシア軍にウクライナからの即時撤退を求めた。要旨と投票結果は以下の通り。（朝日2/26から）
【前文】
国連総会は、武力による威嚇や武力の行使によるいかなる領土取得も合法的なものとして認められないことを再確認する。ロシアの侵略による人権・人道上の影響を遺憾とし、女性や子どもを含む多数の民間人犠牲者や国内避難民・難民、子どもへの虐待などに深刻な懸念を表明する
【主文】
・ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を可能な限り早期に達成する必要性を強調する
・加盟国や国際機関に対し、外交的取り組みへの支持強化を求める
・ウクライナの主権、独立、領土一体性へのコミットメントを再確認し、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退要求を改めて表明する
・捕虜の完全な交換や子どもを含め強制的に移送されたすべての市民などの帰還を求める
・ウクライナの重要インフラや住居、学校、病院を含む民間施設への故意の攻撃の即時停止を求める
・ウクライナ領域内における国際法上の最も重大な犯罪について、適切、公正かつ独立した調査と訴追を通じて責任を追及し、すべての被害者のための正義と将来の犯罪防止を確保する必要性を強調する
・全加盟国に対して、戦争による食料安保、エネルギー、核セキュリティー・原子力安全などに関する世界への影響に対処するための協力を要請する
■国連総会決議に対する各国の投票行動
◆賛成（141カ国）
うち日米など75カ国が共同提案国に
◆反対（７カ国）
ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、ロシア、シリア
◆棄権（32カ国）
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ブルンジ、ボリビア、中国、中央アフリカ、コンゴ共和国、キューバ、エルサルバドル、エチオピア、ガボン、ギニア、インド、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、パキスタン、スリランカ、南アフリカ、タジキスタン、スーダン、トーゴ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナム、ジンバブエ
◆投票せず（13カ国）
アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、ドミニカ、赤道ギニア、グレナダ、エスワティニ、ギニアビサウ、レバノン、セネガル、タンザニア、トルクメニスタン、ベネズエラ
⇒国際連合憲章（国連憲章）は国連の基本文書で、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めています。また、国際条約としての国連憲章は加盟国の主権平等から国際関係における武力行使の禁止にいたるまで、国際関係の主要原則を成文化しています。
国連憲章は前文と全19章、111条から成ります。これらの章のうち、
第1章は国際連合の目的と原則を規定し、
第2章は国連加盟国となるための基準を設定し、
第3章は国連の6つの主要機関の名称を載せ、
第4章から15章まではこれらの機関の機能や権限の定義を行っています。
第16章から17章は国連と現存する国際法との関係について述べ、
第18章と19章は憲章の改正と批准について規定しています。
国連の目的（国連憲章第1条）
* 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至るおそれのある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって、かつ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
* 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
* 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
* これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること
国連総会議長
国連総会議長は国連の全加盟国により構成される総会の議事を取り仕切っています。総会議長は国連総会の会期（9月～翌年9月）に合わせて、毎年6月頃に選出され、任期は1年です。
2022年9月～2023年9月まで第77回国連総会議長を務めるのはハンガリー出身のクールシ・チャバ氏です。
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