Ｒ５．３．３１
私のブログ 3月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023．03.04「財源」深まらぬ国会議論 防衛費、子育て…
新年度予算案の審議が参院でも始まったが、岸田政権が掲げる重要政策の裏付けとなる財源の議論が深まっていない。財源を確保するための増税はいつからなのか、捻出できる実現可能性はあるのか、そもそも、いくら使おうとしているのか―。政府が説明しないため、政策の妥当性を判断しにくい状況となっている。
２日の参院予算委員会。公明党の西田実仁氏は「防衛増税への理解は必ずしも広がっていない」と指摘した。その上で、増税時期について他の負担増と重ならないよう求めると、岸田文雄首相は「柔軟に判断したい」と述べただけだった。
妊婦らに経済支援などをする「出産・子育て応援交付金」の財源を問われても、首相は「子育て政策全体の財源を考えるなかでしっかりと検討する」と答えるのみだった。
政府は昨年末、2023年度から5年で計43兆円の防衛費増額を決定。27年度以降は約4兆円の新たな財源が毎年必要となる。政府はこのうち１兆円を所得税などの増税で確保する方針だが、実施時期は決まっていない。国民にとっては負担増を実感しにくい状況が続く。
残りの3兆円については本当に確保できるのか、疑問視されている。首相は「あらゆる工夫を動員する」と説明するが、国有資産の売却といった一時的な収入や、本来は補正予算の原資になる剰余金などをあてにしているのが実情だ。無駄な予算の削減などで財源を生み出そうとする動きは見えず、持続性も懸念されている。
さらに不透明なのは、首相が１月に打ち出した「異次元」の少子化対策の財源だ。政府は6月の骨太の方針までに中身を議論する。子ども予算の「倍増」に向けた道筋を示す方針で、兆円単位の財源が必要となる見通しだが、倍増の基準すら示していない。(朝日2023/3/3から)
⇒防衛費、子育ての政策論議が「財源論議」が国会論議が深まらない（後回しにしたまま名言しない）。状態が続いている。政権が新しい政策を始める場合、それを実現するために必要な財源を合わせて議論することが多い。財源の見通しが立たないと、どういった政策が、どういった政策を実現できるのかわからないためだ。その結果、全体像が見えて政策の妥当性を判断しやすい環境になる。（朝日03/03から）
・立憲民主党の辻元清美氏は参院予算委で「どこから子ども予算を出すのか」と疑問視した。防衛費を捻出するための歳出改革を行うと、少子化対策の財源は新たな増税などによる国民負担しかないと懸念する。対する首相は防衛の財源として社会保障費には手をつけていないと説明。「社会全体でどのように支えるかを考えていく」と答えた。
⇒地方選への影響を考え財源論を後回しする首相と政策官僚の策士ぶりが見える。岸田首相、防衛費、子育て費用を「社会全体でどのように支えるかを考えていく」のははいまでしょ。
※国の補正予算
国においては第29条で以下の場合に補正予算を編成できると規定されている。
1. 法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合
2. 予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合
※2020年（令和2年）4月末に成立した補正予算は、当初予算の編成時に想定していなかった財政法などに対応するために編成され、当初予算成立直後の4月補正、補正予算では初となる予算案の組み替えの実施など異例の補正予算となった。
※地方の補正予算
地方自治体では地方自治法第218条第1項で「予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたとき」に補正予算を編成することができると規定されている。
2023.03.05 戦時の動員どう考える
ウクライナ侵攻では、ロシア政府が戦場に市民を次々に動員し、ウクライナでも総動員令が発せられた。戦時の動員とは何だろう。歴史や事情の異なる日本で、どう考えればいいのか。（朝日 耕論03/04から９
■有事の備え、模索続く欧州 東野篤子さん（国際政治学者）
ロシア政府は昨年9月、一般市民を強制的に戦場に送るための「部分動員」を発表しました。ウクライナ侵攻を進めるためのマンパワーが足りなくなったからです。
部分動員は軍隊経験のある予備役兵を対象にしたものだとされましたが、発表されると反対デモが起き、70万人とも言われる人々が国外に逃げています。予備役兵ではない人まで強制動員されるといった運用の粗雑さも、国民の動揺に拍車をかけました。
この動員はプーチン大統領にとっても簡単ではなかったと思います。侵攻は戦争ではなく特別軍事作戦であり、国内の日常への影響はないと説明してきたからです。侵攻に無関心だった多くのロシア国民にとっては、身近にいる市民が戦場に送られたことは、戦争を我がことと意識する機会になったでしょう。
侵攻を受けたウクライナでは、直後に政府が総動員令を出し、18～59歳の男性の出国が禁じられました。いつでも兵士などとして動員をかけられるように、との狙いです。
いまウクライナでは多くの人々が、招集があれば積極的に応じているとされます。祖国に貢献したいという意識の高まりが背景にあります。実態は見えにくいのですが、ロシアと比べれば、志願したり進んで招集に応じたりした人の割合が高いでしょう。
ただし、兵役を逃れようとすると非国民扱いをされたり密告されたりしてしまう状況はウクライナにも確実にあります。招集に応じた人たち全員が必ずしも心から納得して戦場に向かったわけではないことにも、注意すべきです。
冷戦終結後に欧州では、徴兵制をなくしたり緩めたりする動きも見られました。一方で、ロシアによる2014年のクリミア併合以降は、スウェーデンやリトアニアが徴兵制を復活させてもいます。ウクライナも実は、一度はやめた徴兵制を併合の直後に復活させていました。有事の動員に向けてどう備えるべきか。模索が続いているのです。
強制動員によって逃げたくても国外に出られなくされたり、父親と他の家族が引き離されたりしながら戦っているウクライナを見て、欧州では少なくない人々が「同じようなことが起きたときに自分たちならばどう対応できるだろう」と自問しています。
日本でも、ロシアとウクライナでの動員を衝撃をもって受け止めた人は多かったでしょう。「もしウクライナのような事態に遭ったら自分たちはどう対応するのか」を考えて議論しておく作業は必要だと私は思います。国民が国のために戦うとは何を意味するのか。国家による動員をどう考えるのか。議論をしないままにしておけばおくほど、ときの空気に流されてしまう結果になりやすいからです。（ 東野敦子1971年生まれ。筑波大学教授。専門は国際関係論、欧州国際政治。共著「現代ヨーロッパの安全保障」など。聞き手 編集委員・塩倉裕）
⇒私の祖祖父は日露戦争の徴収兵として参戦。帰国後は体験した戦況について誇らしく語っていたそうである。
私の父は志願兵として満州事変に参戦し満州の戦地でソ満国境の守りに就き満州国建国褒章をいただいている。その後日中戦争に参戦。傷痍軍人として帰国。津の33連隊勤務となり終戦を迎えた。この詳細は軍人手帳で知ったが、父は祖祖父と異なり戦況を語ることはなかった。
私には「侵攻は戦争ではなく特別軍事作戦であり、国内の日常への影響はない」とは思えず、これはれっきとしたプーチン大統領が仕掛けた戦争ではないのか。従ってプーチン大統領以外に停戦も休戦もできないのではないかと思える。
＊
■公共と人権のバランスは 山中倫太郎さん（憲法学者）
徴兵制は日本国憲法に違反するというのが日本政府の見解です。「意に反する苦役」を禁止した憲法第18条に反すると説明されています。
国家総動員法のような法律も、18条や個人の尊重を定めた13条に違反するというのが政府見解です。人を強制的に徴兵・徴用する制度は、憲法で禁止されているのです。自衛隊は志願制の組織です。
そもそも「戦時」や「動員」という言葉自体が、今の日本の法律では使われていません。戦前に使われていた関係から援護法令などに例外的に残っているだけです。
とはいえ、動員と関係するものがないわけではありません。たとえば、有事には自衛官の任務につくものの普段は会社員などとして働く「予備自衛官」という制度があります。戦闘に従事させる目的で政府が予備自衛官を招集すれば軍事動員です。ただし、この制度も志願制です。
・自衛隊法の第103条２項には、防衛出動の際に都道府県知事が「医療や土木建築工事、輸送を業とする者」に特定の業務に従事するよう命令できるとする規定もあります。ただしこの場合も、違反者への罰則はありません。
総じて今の法律には、義務づけや強制力のある動員の規定がほとんどないのです。あっても抑制的・限定的です。
万一戦闘が激化して既存の自衛隊員だけでは人員が足りなくなった場合どうなるか、ですか？ 一般国民が大量動員されるケースは想定しにくいと私は見ます。地上で多くの兵員がぶつかり合う戦闘形態ではなく空と海で決着がつくと予想されること、米軍に日本を守る義務があることが理由です。追加動員があるとしても、招集は予備自衛官など特別な人々まででしょう。
動員は公共の目的のために国民に負担を強いる行為です。公共の福祉と人権とのバランスを緊急事態下でどうはかるか。具体的に問題点を洗い出す作業が求められます。
ウクライナ侵攻は、強制動員は悲劇だと教えています。私たちが取り組むべきことの一つは、外交や対話といった平和のための手段を総動員することでしょう。もう一つは、戦争がなお起こりうるという残酷な現実を直視し、今ある抑制的な法律を的確に動かせるよう整備することです。他国に「強力で持続的な抵抗が予想される」と思わせることができれば、紛争の抑止にもつながるはずです。（山中倫太郎1973年生まれ。防衛大学校教授。聞き手 編集委員・塩倉裕から）
⇒私の父は終戦後、郷里に帰り銀行員となっていたが小野市青野ヶ原駐屯地の旧軍関係者として初代滝野町防衛協会会長を務めた。当時、毎年の行事であった新年名刺交換会の会場で急逝した。職業軍人らしい最期であった。にほんでは今はもう徴兵制が話題となることはない。
＊
■善意・共感が生み出す空気
今は「自分は常に戦争に反対できる」と思っている人が多いかもしれません。しかしそんなに甘いもんじゃない。気付いた時には前のめりになる可能性があることは、知っておいた方がいいでしょう。
戦時下、総動員体制となった日本では、戦意をいかに作り出すかが重要でした。その一つとしてさかんに出されたのが銃後の美談です。現代の私たちは「プロパガンダにすぎない」と軽んじがちです。
確かに美談には戦意高揚のための言葉や意味づけがつきまといます。私はそうしたものをそぎ落として、人々がどのような関係性の中で、どう振る舞い、何を選択してきたのかを読むようにしました。見えてくるのは、同じ方向を向くよう自らを拘束し、また自らも作り出す側になる「空気」です。その空気の中で、追い詰められた人々が、自発的に戦争に参加する道を選択していきました。
こういう時、しばしば「同調圧力」という言葉が使われますが、「圧力」というよりも、もっと本人も気付かない形で、身近な人々との関係性の中にそうした空気が存在していたことが読み取れます。出征兵士の子どもの面倒を見てくれる近所の人、働き手がいなくなって荒れた田畑の手伝いを申し出る人、親に献金を求める子ども―。他者への共感や同情、そして善意の動員が起きていました。
私たちは「メディアにあおられた」「軍国教育にだまされた」と、「られた」と受け止めがちです。しかし、否定できない無敵の善意や共感が生み出す空気の中で、人々は自発的に同じ態度を取り、空気を再生産していった。動員は、外から縛られるものだけではないのです。
美談の中には必ず「事情を抱えた個人」が出てきます。戦争によって困難を抱える個人が描かれることは、戦争の矛盾を暴くことでもありました。美談を世に送り出す側の当局は、そのことに気付いていた。しかしそれでも、共感を生み出すことを優先したのでしょう。志願兵が多い海軍と違い、広く徴兵しなければならない陸軍が銃後美談だけを集めた冊子を作っていたことは、共感が戦争協力に不可欠だったことを表しているのかもしれません。
今、私たちは「もうそんなことは起こらない」と言い切れるでしょうか。コロナ禍では、医療従事者に子どもたちが拍手をしたり、「自粛警察」が現れたりしました。ウクライナ侵攻後は、私の中にも「ウクライナがんばれ」という感情がわき起こり、がくぜんとしたことがあります。共感や同情にブレーキをかけることは、とても難しい。できることは、その時に「こうなっている自分は何なんだ」という問いを重ねていくことぐらいでしょうか。（重信幸彦さん（民俗学者）聞き手・田中聡子）
2023.03.07 中国の全国人民代表大会 民の声に向き合え
■きのう始まった中国の全国人民代表大会で李克強（リーコーチアン）首相が読み上げた政府活動報告は、新型コロナウイルスに対する「決定的な勝利」を自賛した。だが、3年にわたるコロナ禍が、中国社会に強い緊張と苦痛を与えてきたのは否定しがたい。その「負の実績」をどう克服するかが習近平（シーチンピン）政権に問われている。
昨年末にゼロコロナ規制を一気に緩和した後に急拡大した感染は、今は落ち着きを取り戻したようにみえる。だが実際には多くの死者が出たとみられ、人数はいまだに明らかでない。(3/6日 朝日・社説から)
・もっと早い時期に緩和することができたのではないかとの思いも広く共有されている。人の命と生活が重視されていないとの疑念が、社会にくすぶる。
政府がゼロコロナから転じたきっかけの一つが、若者らが白い紙を掲げて抗議したことだった。市民生活の実情を無視した封鎖と情報統制に対する、切実な異議申し立てだった。
年明け以降は、武漢や大連など大都市で、医療保険制度改革への抗議運動が相次いだ。医療費の個人負担が増えるとして高齢者らが反発。地方財政の疲弊を加速させたコロナ対策のひずみとみるべきだろう。
習政権は過去10年、社会への統制を強化してきた。知識人を黙らせ、ネット上の書き込みを監視し、少数民族や宗教への抑圧と管理を強めた。それでもなお、声を上げる市民がいる。この事実を政権は重く受け止める必要がある。
・全人代では、個人消費の拡大を図り、経済を回復させる方針が示された。若者の失業率が高止まりしており、政権なりの危機感はあるのだろう。経済成長率目標は5％前後としたが、少子高齢化とともに今後は成長鈍化が避けられず、利益再分配も難しくなる。武漢などでの抗議は、その予兆だ。
一方、全人代に提出された予算案では、国防費は全体の伸びを上回る前年比7.2％増とされた。配分の優先順位が違うのではないか。
経済さえ良くなればいいという話でもあるまい。市民が意見を表明できる自由は保障されなくてはならない。声を上げるのも逮捕を覚悟で、というのはまっとうな社会ではない。
「中国にも実情に合わせた民主政治がある」というのが中国共産党の言い分だ。だが、全人代の代表らは実質的に共産党の差配で選出されており、政権への異論はきかれない。
李首相は「人民の要望を施政の方向とし、終始人民を第一に考える」と述べた。その約束を誠実に果たすべきだ。まずは市民の声に真摯に耳を傾けることから行動を改めてほしい。
⇒「中国にも実情に合わせた民主政治がある」というのが中国共産党の言い分だ。だが、全人代の代表らは実質的に共産党の差配で選出されており、実質的には強権主義政権国家であることへの異論はきかれない。
※中国で「全人代」開幕、何をする？
■共産党主導で法律や予算を議論。習氏に近い人事も決定
Ｑ 中国で（2月）5日に始まった「全人代」って何？
Ａ 「全国人民代表大会」のことだね。日本の国会のようなものだよ。毎年3月に10間前後、開かれる。今年は13日まで、各地方や軍などから選ばれた約3千人の代表が、国の大事な事柄を話し合うんだ。
とはいえ、中国では共産党が政治の実権を握っている。話し合われる多くのことは、実際には党や、党の指導を受ける政府が決めている。その方針が全人代でひっくり返ることは、まずないよ。時に激しい論戦も繰り広げられる日本の国会とはかなり違うんだ。
Ｑ 具体的にはどんなことを話し合うの？
Ａ 普段の年だと、法律の制定や改正、国家予算案の審査などが議題だね。ただ、今年の全人代には別の大きな役割もあるんだ。
Ｑ と、言うと？
Ａ 去年の秋に5年に１度の共産党大会があって、習近平（シーチンピン）氏が3期続けて党のトップの総書記になるといった党の人事が決まった。これを受けて、全人代で国家機関の人事を決めるよ。
国家主席には、これまで2期10年つとめてきた習氏がもう一度、選ばれる。一方、首相は李克強（リーコーチアン）氏が退任して、上海の党トップだった李強（リーチアン）氏が選ばれそうだ。李強氏は、習氏が地方にいたころの秘書役だ。重要なポストは、習氏に近い人ばかりとなりそうだね。
Ｑ 他の重要な議題は？
Ａ 首相による「政府活動報告」では、経済成長率の目標が注目された。昨年の実質成長率は目標を下回り、今年の目標は去年より低い「５％前後」に設定された。人々の行動を厳しく制限したゼロコロナ政策で停滞した経済を、どう立て直すかが大きな課題だよ。
また、今回は、機構改革についての案も5年ぶりに審議（しんぎ）される見通しだ。習氏が思いえがく「強い中国」に向けた体制作りを、さらに進める構えだ。（（いちからわかる！中国で「全人代」開幕、何をするの？03/06 松井望美稿から）
⇒中国の「全人代」は何をするのか。簡明に説明している。私の関心は首相による「政府活動報告」で経済成長率の目標が昨年の実質成長率は目標を下回り、今年の目標は去年より低い「5％前後」に設定されたことだ。これで人々の行動を厳しく制限したゼロコロナ政策で停滞した経済を、どう立て直すかが大きな課題」になるわね。
2023.03.08 中国共産党の機構改革案
中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施します。最大の狙いは共産党トップの習近平氏に権限を集中させることです。政府にあたる国務院が担ってきた金融監督などの権限を共産党に移します。台湾有事に向け、兵器生産に欠かせない半導体の調達体制や資金面の備えを急ぎます。
中国の中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施します。最大の狙いは共産党トップの習近平氏に権限を集中させることです。政府にあたる国務院が担ってきた金融監督などの権限を共産党に移します。台湾有事に向け、兵器生産に欠かせない半導体の調達体制や資金面の備えを急ぎます。
中国の中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施します。最大の狙いは共産党トップの習近平氏に権限を集中させることです。政府にあたる国務院が担ってきた金融監督などの権限を共産党に移します。台湾有事に向け、兵器生産に欠かせない半導体の調達体制や資金面の備えを急ぎます。
中国の中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施します。最大の狙いは共産党トップの習近平氏に権限を集中させることです。政府にあたる国務院が担ってきた金融監督などの権限を共産党に移します。台湾有事に向け、兵器生産に欠かせない半導体の調達体制や資金面の備えを急ぎます。
中国では共産党が国家の上位に位置づけられ、中央省庁や軍隊などに党組織を置いて指導します。一方で国務院の所管だった警察業務・スパイ摘発・戸籍管理を扱う部署などを分離・統合し、共産党に新設する組織に移管するとみられます。これまで警察などの行政部門には党が直接介入するのを控えていました。
金融・ハイテク部門も共産党の指導下になり、ネット上の監視を強め習指導部への異論を封じ込めます。同時に国内のカネの流れを党が掌握する目的があるとみられます。習氏は開幕中の全国人民代表大会（全人代）で国家主席の3期目に入ります。鄧小平が敷いた「党は政治に徹する」路線を抜本的に変える転機となりそうです。
⇒2023年3月8日の日本経済新聞朝刊1面に「中国共産党が金融など直轄に、何が変わる？という記事がありました。中国は将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化します。組織改革で何を変えようとしているのでしょうか。
2023.03.09 中国の統治機構について②
▽…中国を統治する中国共産党は、憲法で国家を指導する存在と規定される唯一の政党だ。共産党は企業や学校、病院などで共産党員が3人以上いる場合に末端組織を置き、党が指導する体制を敷く。人民解放軍も共産党が設立した軍隊で、党が指揮・指導する。（日経 今日のことば3/8から）
※中国共産党→指導→全国人民代表大会（全人代、立法機関）：①首相を任命→国務院（首相を任命）：政府。行政機関
②（院長を任命）→最高人民法院（司法機関）
▽…習近平国家主席（総書記）はかねて「東西南北中すべてを党が指導する」と述べてきた。指導体制や基本方針を決める最高の意思決定機関が5年に1度開く中国共産党大会だ。党幹部に相当する約200人の中央委員の選出や党規約の改正、重要政策などを議論する。
▽…国会に相当する立法機関の機能をもつのが毎年3月に開かれる全国人民代表大会（全人代）だ。法律の制定や改正を担う。行政機関の国務院（政府）が政策を執行する。司法機関は最高人民法院、高級人民法院、中級人民法院に分かれ、民事事件や刑事事件を扱う。日本のように立法・行政・司法による三権分立ではなく、実際は共産党がすべてを統治している。
⇒ポイントは以下の3点：①習近平氏に権限集中。②台湾有事にらみ統治強化。③国内のカネの流れ掌握。習近平氏の絶対統治体制が気になる。
※中国共産党が行おうとしている組織改革のイメージ：国務院の権限を共産党の委員会に権限移管移転することにあるようだ。
2023.03.10 習近平氏、中国国家主席に3選
中国で開幕中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は10日、中国共産党の習近平総書記を国家主席として満票で選出した。習氏は「社会主義現代化強国の建設のため努力、奮闘する」と宣誓した。
2022年10月の共産党大会で異例の続投をした習氏は国家主席としても3期目に入った。米国との対立長期化をにらみ、権力集中をさらに進める見通しだ。
中国は18年3月に開いた全人代で国家主席と副主席の任期を2期10年までと定めた憲法を改正し、任期制限をなくした。習氏の3期目入りが可能となった。
習氏は党のトップである党総書記、国家元首に相当する国家主席、軍トップの中央軍事委員会主席の3つのポストを兼務する。いずれも任期の定めがなく、長期政権を見据える。
国家副主席には前最高指導部メンバーで習氏を支えた韓正（ハン・ジョン）氏を満票で選出した。（習近平氏、中国国家主席に3選 全人代03/10 12:40更新から）
・10日の全人代は国務院（政府）の組織改革案も可決した。科学技術省の一部機能を切り離し、応用基礎研究の推進などに特化した組織とする。共産党が新設する「中央科学技術委員会」の実働組織の役割を担う。
・デジタルデータの管理・統制強化に向け「国家データ局」を新設する。中国で活動する企業による国外へのデータ持ち出しなどを厳しく管理する狙いがある。全人代閉幕後に党と国務院の一体的な組織改革案を示す見通しだ。
・習氏は全人代閉幕日の13日に演説する予定だ。
⇒中国で開幕中の全国人民代表大会（全人代）で11日習氏の3期目体制が本格的に決まる。これで社会主義強権国家の独裁統治体制が完成に近づく。日米欧は力なく見守っている。習近平氏ロシアのプーチン大統領を親友と呼んでいる。ロシアへ武器を提供し友情の証を提供することだろう。
今後の米露中の動きが気になるが日本はどのように対応するのだろうか、詳しいことは何もわからないが中国の武器供与が分水嶺になるのではないか。（日経Ｆｉｎａｎｃｈａｌ TIMES 03/10参照）
2023.3.11 県議選加東市選挙区
4月9日投開票の兵庫県議選加東市選挙区（定数１）に、現職の藤本百男氏（69）＝加東市＝が10日、自民党公認で立候補することを表明した。
同市出身。早稲田大を卒業後、小中学校教員を経て2007年の県議選で初当選した。その後は無投票で再選を重ね、現在4期目。昨年６月まで県議会議長を１年間務めた。
藤本氏は「加東市では播磨中央公園のリノベーションや県道整備が進んでおり、事業をやり遂げる」と強調。「新たな産業団地整備も県、市で後押ししたい」と話した。（神戸新聞03/11から）
⇒新たな産業団地の整備拡充による人口増加に期待している。
2023.03.11 「もう帰るのはあきらめたさ」東日本大震災から12年
ふさわしくないと知りながら、そう書くしかないという感情がわく。先日、福島第１原発の１～４号機の前に立った。全ての時間が止まったような張りつめた緊張感の中で、そこに根を下ろす巨大な建屋群は、神々しく見えた◆分厚いコンクリートの壁の向こうにある高線量の核燃料（デブリ）は人間が軽々しく近づくのを許さない。総量は推計で約８８０トン。半減期が万年、億年にもなる放射性物質が混じる。神のみぞ知る長い時間だ◆かたや人間は試行錯誤を繰り返して開発したロボットアームを伸ばし、やっと耳かき１杯分（１グラム）の取り出しから始める。「廃炉」の終了まで最長４０年。土地を再び使えるようになるには、さらに１００～３００年の歳月がいると考える専門家もいる◆１２年前のきょう、東日本大震災が起きた。津波は多くの命を奪い、原発事故を起こして古里を住めなくした。農家だった福島の男性が言った。「もう帰るのはあきらめたさ。年老いた両親がいたからな」。私たちは限りある「人間の時間」を生きている◆忘れがたい震災短歌がある。〈卒園式に遺影を抱くその母はこゑふりしぼる呼ばれしときに〉上川原ツル子◆神ならぬ人間の耳にも「はい」という声が聞こえてくる。奪われた時間の重さよ。（神戸新聞・正平調3.11から）
2023.03.12 黒田氏、停滞脱せず10 年
第２次安倍政権が掲げた「アベノミクス」を金融緩和で支えてきた日本銀行の黒田東彦総裁が10日、任期中で最後となる定例の金融政策決定会合を終えた。10年にわたった歴史的にも世界的にも異例の金融緩和。壮大な試みは、日本経済に何を残したのか。
金融政策決定会合を終えて会見に臨んだ黒田氏は、「アベノミクスを進めたこと自体は正しかった」などと語り、10年間の金融緩和の成果を誇り続けた。
日本がデフレから抜け出せず、輸出企業が円高にあえいでいた?12年12月の総選挙。民主党からの政権奪還を目指した自民党の安倍晋三総裁（当時）が、政策の目玉としたのが「無制限」の金融緩和だった。
財務省出身でアジア開発銀行総裁を務めていた黒田氏に、その実行が託された。13年3月に日銀総裁に就いた黒田氏は最初の決定会合で、国債を大量に買うことや、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やすことを決めた。
当時の会見で黒田氏は、「これまでとは次元の異なる金融政策」と強調。「２」が並んだシンプルなパネルを使いながら、２％の物価上昇を、２年を念頭に早期達成を目指し、日銀が供給するお金の量を２倍にすると宣言した。その後も「サプライズ緩和」を打ち出し、円安と株高に沸く市場は「黒田バズーカ」を歓迎した。
ただ、恩恵は経済全体に行き渡っておらず、日本は持続的な成長力を欠いたままだ。国の経済の地力を表す潜在成長率（日銀推計）は、22年度上期に0．3％と低迷。緩和が始まる前の0．8％よりも低い。
十分な賃金上昇も実現せず、実質賃金は22年に前年比マイナス1.0％に落ち込んだ。昨年来、日銀の緩和策を一因とした急速な円安が輸入品の物価高に拍車をかけ、物価上昇に賃上げが追いついていない。
黒田氏の前に日銀総裁を務めた白川方明氏は、今月１日に公開された国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌への寄稿で、この10年の緩和を「壮大な金融実験」だったとしたうえで、「インフレへの影響や経済成長への効果は控えめだった」と指摘した。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日本の停滞は構造的な問題が要因で、（黒田氏就任当初に指摘されていた）金融政策の不足が要因ではなかったと証明された」と話す。
10日の会見で、緩和後も日本の潜在成長率が低迷したことを問われた黒田氏はこう答えた。
「潜在成長率は金融政策に影響されるというよりも、構造的な問題。長期的な潜在成長率を押し上げることは難しかった」（朝日3.11友田雄大、高橋諒子稿から）
■政策正常化へ難題②
10日の国会同意により、黒田氏の後を継ぐことが正式に決まった植田和男氏は、緩和自体は当面続けつつ副作用を減じる道を探るとみられる。経済を下支えしながら金融政策の正常化を進められるのか、難題が待ち受ける。
植田氏は国会で、今の金融緩和について「物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法」と評価している。
注目すべきは、副作用について明確に懸念を示している点だ。長期金利を抑え込むイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に関連し、「将来については、様々な可能性が考えられる」と修正の可能性を示唆する。ＥＴＦの買い入れについても、「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかは大問題だ」と語る。「出口」を慎重に探るとみられる。
植田氏は4月27、28の両日、総裁として初めての金融政策決定会合を迎える。すぐに政策修正に着手するとの観測も市場にある。大和証券の岩下真理氏は「最初に手をつけるのはＹＣＣの修正だと思う。ただ、経済や物価の見通しといった判断材料はすぐにはそろわず、就任直後の政策修正はないだろう」とみる。（朝日3.11久保田侑暉、山本恭介稿から）
「負の影響大きく微益微害」③
この１０年間の金融政策は「微益微害」だったといえる。株式や為替などの市場にはプラスの影響があったが、経済成長や物価にあまり影響はなかった。ただ、副作用も現段階では国民生活に大きく影響するほどのものではない。
10年前は、日本経済の停滞の原因はデフレにあるという認識が広くあり、金融政策でなんとかできるという意見が多かった。金融政策はアベノミクスの「３本の矢」のまさに１本目で、日銀は大胆な緩和をするほかに選択肢はなかった。
日銀はできることを全力でやろうとしたと思う。だが、３年ほどで弾を使い果たし、あとは、緩和から発生しうる問題点をどう軽減するかという作業に努めてきた７年だったといえる。
一方、なかなか進まなかったのは構造改革だ。政府は規制緩和を進めようとし、女性や高齢者が働きやすい環境づくりも進めた。ただ、改革は一気に進むものではないし、何かひとつをすれば全部解決するものでもない。少子高齢化が進む中、先進国が高い経済成長を実現させるのはそもそも難しい。その難しいチャレンジをしたが、なかなか成果が上がらなかった。そう総括できる10年だった。（朝日・考論 門間和夫稿3.11から）
2023.3.13 植田日銀に試練
日銀の次期総裁に決まった植田和男氏は金融緩和の修正などの難題を前に、政治との距離感が問われる。歴代総裁は円高やデフレを巡り、対立と協調を繰り返してきた。黒田日銀は安倍晋三政権時代、異例の蜜月関係を築いたが、市場機能の低下や財政との一体化が負の遺産として残る。政治と協調しつつ政策の自主性をどう確保するのか。「学者総裁」率いる日銀新体制のアキレスけんにもなりうる。
「非常に手堅い受け答えだった」。国会の所信聴取での植田氏のやり取りを聞き、日銀関係者に安堵の声が漏れた。
理論と実務に精通する植田氏。金融安定や国際規制に詳しい氷見野良三氏。黒田緩和を知り尽くすプロパーの内田真一氏。新しい正副総裁は専門分野が補完し合うバランスの良い布陣との評価が高まっている。
隙があるとすれば、現副総裁の雨宮正佳氏らが担ってきたとされる政治との調整経験の乏しさだ。1998年4月に日銀の独立性を高めた新日銀法が施行されてからも、日銀と政治の関係は円高やデフレ対応を巡って大きく揺れ続けた。
新日銀法下で初の総裁となった速水優氏は2000年8月、政府が再考を求めるなかゼロ金利政策の解除を強行し、政府との対立が決定的となった。直後に海外景気が下振れし、01年3月には未踏の領域だった量的緩和政策の導入を迫られた。
後任の福井俊彦氏は当初、機動的な追加緩和で政府との協調演出に努めたが、06年に量的緩和を解除した際、官房長官だった安倍氏は日銀に強い不信感を覚え、大胆な金融緩和を柱に据えるアベノミクスの伏線となる。
福井氏の後任人事は政争を招いた。混乱の末に総裁に就いた白川方明氏はリーマン・ショック後、急激な円高に直面する。当時の民主党政権は日銀にデフレや円高の対応を求めて圧力をかけた。白川日銀は「緩和に消極的」との批判を最後まではねのけられなかった。
12年12月。大胆な金融緩和を掲げて自民党総裁に復帰した安倍氏が、総選挙でも大勝して政権を奪還する。退任直前の白川氏は圧力に屈するかたちで、政府との共同声明に応じ「できるだけ早期の2%インフレ目標の達成をめざす」と掲げた。
安倍氏は後任の総裁に日銀を強く批判してきた黒田東彦氏を起用し、国債を大量に買う異次元緩和を起動させる。「2年で2%の物価上昇」を旗印に円安・株高を生み、政府と日銀は異例の蜜月関係を築いた。
「2年で2%」の約束は果たせず、黒田日銀は修正を繰り返して異次元緩和の延命を図った。岸田文雄政権下では関係にも変化が訪れる。
世界的にインフレ圧力が高まった22年、長期金利を固定する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）と呼ぶ緩和の枠組みは急激な円安進行の一因となった。硬直的な政策運営には政府・与党内から異論が出て、長期金利の変動幅を広げる12月の緩和修正にもつながった。
植田日銀は政治との適正な距離感が問われる。長きにわたる政治との蜜月関係のもと日銀は発行済み国債の半分を買い占め、金融政策と財政の一体化が進んだ。日銀の安定的な国債購入なしには財政運営が成り立たない状況になりつつある。
内外情勢の変動を無視して長期金利を低く抑え込むYCCの仕組みは、債券市場の機能を低下させるのと同時に、円相場を急変動させるリスクをためこむ。植田氏もYCCに「様々な副作用を生じさせている面は否定できない」と語っており、副作用の軽減は植田日銀の優先事項となる。
問題は、長期金利の制御を緩めれば、円安懸念は薄らぐ半面、金利急伸のリスクが高まりかねないことだ。
政府・与党は円相場の安定に期待する一方、国債の元利払い負担が重くなる長期金利の急上昇は避けたい。状況次第で日銀に対する姿勢も変化しうる。植田日銀は市場との対話能力とともに政治との高度な調整能力が試される。（日経3.12 金融政策・市場エディター 大塚節雄稿から）
⇒黒田東彦日銀総裁が10日任期を終える。後任は経済学者の植田和夫氏が起用される。黒田日銀の壮大な社会実験の経緯と結果を評価して新しい植田日銀が始まる。
2023.03.14 再エネの導入加速規制緩和と電力業界の構造改革
ロシアのウクライナ侵攻は、１年を過ぎても収拾が見通せない。日米欧の経済制裁でロシア産資源の供給が止まり、各国は価格高騰への対応や新たな調達先の開拓に苦慮する。エネルギーの安全保障が改めて国際社会の重要課題となっている。
化石燃料が主流の時代には、石油や石炭などの資源の乏しさが日本の弱点とされた。しかし海に囲まれ、急峻な河川や地熱を生む火山が点在する国土は、再生可能エネルギー（再エネ）の宝庫と言える。
※法における定義：非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるもの（「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」および「同施行令」参照）
具体的な種類：（１）太陽光、（２）風力、（３）水力、（４）地熱、（5）太陽熱、（6）大気中の熱その他の自然界に存在する熱、（7）バイオマス（動植物に由来する有機物）の7種類（施行令第4条）。利用の形態は、電気、熱、燃料製品。
なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるFITについては、上記の中から特に発電分野において安定的なエネルギーの供給、環境負荷低減の目的から導入促進を図るべきものとして、下記の5種類を買取りの対象としている。（関西電力Ｈｐから）。
2011年の福島事故は、重大事態が起きれば地域に致命的なダメージを与える原発の危険性を突き付けた。その反省に立ち、日本は再エネの導入加速を最優先すべきだ。
⇒社説子の論理展開に問題はないが岸田政権は異なる。
・だが岸田政権はエネルギー安保の一環として、原発の「最大限活用」にかじを切った。被災者の思いを尻目に、廃炉が決まった原発の次世代型への建て替えや、60年超運転も可能とする基本方針を、国会での十分な議論もないまま決定した。
・福島事故を教訓に脱原発を掲げるドイツも、ロシアからの天然ガス供給が絞られ、運転継続に転じた。しかし対象や期限を限定し、あくまで「つなぎ」とした点が、原発を今後もエネルギー計画の中核に据えようとする日本とは大きく異なる。
⇒ドイツの原発運転継続と日本の運転継続による再エネの導入加速の具体的方法の説明が不明がなく、ドイツはあくまで「つなぎ」とした点が、原発を今後もエネルギー計画の中核に据えようとする日本とは大きく異なるという。
・原発の燃料となるウランを、日本は9割以上輸入している。カナダやオーストラリアなど友好国が主体とはいえ、石油や石炭同様の海外頼みである。天然ウランを燃料用に濃縮する工程はロシア企業が世界シェアの約４割を握っており、地政学上の懸念と無縁ではない。
今回、ロシア軍がウクライナの原発を砲撃、占拠して世界に衝撃を与えた。日本国内の原発は航空機攻撃を含むテロに対処する安全基準を求められているが、他国からの武力攻撃までは想定されていない。
拭えぬリスクを踏まえれば、脱炭素と自給力向上の両方に役立つ再エネの充実こそが現実的だろう。
⇒社説子の論理展開と主張に一貫性があるのだろうが、さて具体的にどうすれば可能になるのだろうか。
一方で、再エネにも課題は多い。天候などによる発電量の変動が大きく、安定供給には全国を結ぶ大容量の送電網や高効率の蓄電池開発が急務である。山林への無秩序な太陽光パネル設置も後を絶たない。
いずれも、大震災の直後から指摘されていた。12年を経ても大きな進展が見られないのは、政府が原発依存への回帰を念頭に、本気で取り組まなかったからではないか。
再エネの普及拡大に向けた研究開発へ集中的に投資するとともに、規制緩和や電力業界の構造改革は待ったなしだ。国民の命と暮らしに欠かせないエネルギーを安定して確保するため、政府は課題の克服に全力を注がねばならない。
⇒再エネの導入・開発。さらに普及拡大に向けた研究開発へ積極的かつ集中投資を行い、規制緩和や電力業界の構造改革に異論はない。
2023.03.15 「特許大国」中国 分断・供給網 知に死角あり
米中対立の激化などで世界のサプライチェーン（供給網）の分断が進む。日米欧では部品などの調達先から中国を外す動きが相次ぐが、盲点となっているのが特許やソフトウエアなどの知的財産だ。世界で技術開発が一体化しており、中国を切り離せば「知の供給網」も機能不全に陥る可能性がある。モノだけでなく知財も中国の盾になりかねない。（日経03．15から）
日本経済新聞などの調査で、中国で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件あることがわかった。日本は115件、米国は125件あった。
4割は軍事可能
日米企業などが中国内で出願した全特許のうちの1%弱だが、電気自動車（EV）やスマートフォンに欠かせない電池や通信、レアメタル（希少金属）などの先端分野が多い。このうち4割は「デュアルユース」と呼ばれる軍事にも転用できる技術の可能性がある。
中国の法律では共同出願した特許などで海外と協力していても、中国の人や組織が関わると中国の技術とみなされる。米国は中国への先端技術の輸出規制の範囲を広げている。中国も対抗措置として同様の規制を強めれば、共同特許などの技術を使った製品を中国外でも開発・生産できなくなる恐れがある。「人質」にされた格好だ。
日本企業の共同出願はEV向けなどの新技術が目立つ。（以下、トヨタ自動車は最多の約30件あった。日立製作所も約10件あり自動運転やEVの充電システムなどが中心だ。両社とも清華大学などとの出願が多かった。
米政府が技術も含めた輸出の全面禁止を検討している華為技術（ファーウェイ）との共同出願もある。電子部品大手のアルプスアルパインは5件の共同出願のうち4件がファーウェイで、スマホ用とみられるカメラ部品の特許を出願していた。
米紙によると米政府にはファーウェイに技術や製品を供給する日本など外国企業への米国からの輸出も禁じる案がある。コンサルティング会社は「共同出願が『技術の取引』とみなされれば米国からの輸出規制の対象に含まれる恐れもある」と指摘する。
・米中の先端技術を巡る覇権争いは激しさを増している。国家間競争の死命を制するとみて法律や輸出規制を駆使し互いを出し抜こうとしている。
⇒平時では何も起こらなかった特許やソフトウエアなどの知的財産、共同出願した特許などで海外と協力していても、中国の人や組織が関わると中国の技術とみなされるという。身勝手な法律が罷り通っている。
・中国の存在感は知財でも高まっている。特許の出願は11年から世界最多だ。海外企業を相手取る特許訴訟も増え、21年は19年比2.5倍になった。モノに加え知財も他国への武器にしつつある。
アップルに火種
火種を抱えるのが米アップルだ。「iPhone」などで使う音声補助機能「Siri（シリ）」が中国の人工知能（AI）企業の特許を侵害したとして12年に提訴され係争が続く。裁判所は中国社の特許の有効性を認めており立場は不利になった。
仮に特許侵害と生産・販売の差し止め請求が認められれば、中国ではシリを搭載する製品を生産・販売できなくなる恐れもある。「中国企業はアップルが訴訟の長期化と敗訴のリスクを嫌って和解交渉に応じることを期待しているのではないか」（中国法に詳しい弁護士）との見方がある。米中対立が一段と激化すればアップルなど米国企業が標的とされ、世界で一体化していた知の供給網が断たれる可能性がある。
「特許はどうなる」。22年11月、仏ルノーが設立を発表した中国自動車大手の浙江吉利控股集団とのガソリン車の合弁会社。ルノーと企業連合を組む日産自動車の幹部が懸念したのも知財だ。
日産とルノーは多くの特許を共同で保有する。合弁会社を将来、吉利が子会社化すれば、所有権が吉利に移る可能性がある。その技術が中国の輸出規制に入れば、日産が世界で手掛けるエンジンなどの供給網に影響が出かねない。日産幹部は「将来のリスクを抑えるために共同特許の利用を制限した」と明かす。
新潟大学などによれば国をまたぐ共同研究による特許の質（論文の引用回数）は国内での共同研究より2割高い。冷戦の終結直後に比べ国際研究が加速した00年代の方が協業効果が高かったと分析する。知の分断は技術革新の速度を遅くしかねない。
⇒米のアップル、日産とルノーの合弁企業が持つ特許はどうなるのか。関心が高まっている。
2023.03.16 日本、賃金見直しの機運?ドル建て、主要国では最低
2023年の春季労使交渉では主要企業で満額回答が続出している。背景には物価高を受け労使双方に賃上げに向けた意識の変化があった。近年にはない賃上げを実現してなお、日本の賃金は主要先進国中最低だ。持続的な賃上げの実現に向け、日本企業はリスキリング（学び直し）などの人材投資や生産性向上に本腰を入れた取り組みが不可欠となっている。
⇒初回の労使交渉で賃金・一時金について組合要求に満額回答をしたトヨタ自動車。積極的な人への投資の必要性と継続性という点で、労使の目線はあっていた」とするパナソニックホールディングスがあるが、ドル建てでみれば日本の賃金は主要国では最低であることを知っておきたい。
・高い賃上げが続く23年春季交渉だが、日本の賃金水準は国際的にみてもなお低い。経済協力開発機構（OECD）の2023年の各国別賃金水準の見通しをドル換算すると日本の年収は約3万2000ドル（430万円）と、主要先進7カ国で最も低く、韓国（3万5000ドル）も下回る。最も高い米国は7万6000ドルで、日本と2倍以上の差がある。
欧米企業のほうが賃金決定の際に物価動向を考慮する意向が強いことが国際的な賃金格差の背景にある。
人材コンサルティング大手米マーサーが2月に日本でビジネスをする企業に賃上げの理由を聞いたところ、外資企業はインフレを理由に上げる割合が90%で最大だったが、日本企業は68%にとどまった。マーサー日本法人の山内博雄氏は「人材の流動性が高い海外企業は賃金決定の際にインフレ率を考慮する傾向が強い」と指摘する。
日本では非正規雇用の増加もあり、労働者1人あたりの労働生産性はOECD加盟国38カ国中29位でじわじわと順位を下げている。賃上げが持続するには物価上昇への対応に加えて、リスキリングやジョブ型雇用の導入加速などで労働移動を促すことも必要になる。
・国内企業の手元資金は22年末に約259兆円と10年前比6割増の過去最高水準だった。企業の収益がどれほど働き手に分配されたかを示す労働分配率は22年末時点で57.5%と同8ポイント減でこちらは歴史的な低水準で推移する。賃上げ余力は一段と高まっている。
・IT（情報技術）や人的資本も含め積極的に投資し労働生産性を高め、同時に賃金と物価が上がる好循環を実現しなければ、世界における日本の地位は低迷が続くことになる。
⇒記事の文末部分の意見に特段の反論はない。この機運が中小企業にまで広がることを期待したい。
2023.03.17 異次元緩和10年を総括せよ
日本銀行が異次元緩和を始めて10年がたつ。その功罪について意見は様々だが、当初、短期間での達成を標榜していた2%の物価目標は10年たった今でも達成できていない。この点では、異次元緩和は失敗といえる。また、リーマン・ショックの影響がなお色濃く残っていた10年前と比べれば、経済・物価情勢は多少改善したといえるが、どの程度が日銀の金融緩和の効果によるものかは不明だ。
長きにわたる賃金、物価の低迷を含め、日本が直面する様々な経済問題は、生産性上昇率や潜在成長率など、経済の潜在力、成長力が低下傾向をたどっていることに起因するものが多い。それは、政府の構造改革や成長戦略、民間企業のイノベーション、労働者の技能向上などを通じて克服すべき課題だ。
金融緩和は、金利の低下を通じて将来の需要を現在に前倒しできるが、生産性上昇率や潜在成長率といった経済の構造に直接影響を与えることはできない。異次元緩和には、過去10年にわたる潜在成長率の低下傾向を食い止める力はなかったのである。
金利の低下で需要を高め、短期的に経済環境を改善することも可能であるが、既に金利の低下余地が限られる環境で始めた異次元緩和では、それもかなわなかった。この10年間で金利の低下幅は限られたものであり、短期金利は10年前の0.1%から現在のマイナス0.1%、10年国債利回りは0.8%程度から現在は0.3～0.5%程度と、低下幅はかなり限定的だ。
他方で、異次元緩和は様々な副作用を生じさせている。昨年来の円安加速や国債市場の混乱はその一端であるが、市場の流動性低下、金融機関の収益圧迫、日銀のバランスシートの悪化などが挙げられる。また、異次元緩和の効果に過大な期待が寄せられた結果、日本経済の再生に欠かせない政府の成長戦略、構造改革などの経済政策が十分に進められなかった点も見逃せない副作用の一つだろう。
経済の安定という観点に照らせば、効果が小さい一方、副作用が大きい現在の金融緩和を見直し、正常化していく必要があるだろう。最終的には、効果と副作用について長年の知見の蓄積がある、短期金利を柔軟に調整するといった伝統的な金融政策手法へと、徐々に軸足を戻していくことが重要だ。（日経・大機小機3/17日から）
日銀の異次元金融緩和10年の評価は容易ではないが、「経済の安定という観点に照らせば、効果が小さい一方、副作用が大きい現在の金融緩和に異論はなく、早急に見直し、正常化していくことが植田日銀の最初の仕事になるだろう。必要があるだろう
2023.03.18 日韓首脳会談 両国の反応と評価
岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が16日行われ、両首脳は10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。日韓首脳会談 一夜明けての両国の反応は？
一夜明けての両国の反応をまとめました。
・韓国 新聞各紙は大きく報道
韓国の新聞各紙は、16日の日韓首脳会談や首脳間の交流の様子などについて大きく紙面を割いて伝えていて、会談が開かれたことを評価する意見の一方、厳しい指摘も出ています。
このうち、保守系の朝鮮日報は、「表面的には、両国関係が『徴用』をめぐる2018年の韓国最高裁判所の判断より前に回復したと評価できる。ただ、日本側の進展した姿勢がなかったのは残念であり、韓国国民の期待には及ばなかった」としています。
そのうえで、「首脳どうしで何度も会い、信頼が築かれれば、過去の歴史問題をはじめ、今回解決できなかった懸案も解決できるだろう」としています。
また、保守系の東亜日報は、「首脳会談によって両国関係は正常化の道に入った。ただ、日本側からさらなる誠意ある措置があると期待したが、なかった。日本の態度には失望させられる」としています。
一方で、16日、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことに触れ、「韓米日3か国の安全保障協力の緩みを、しっかり強化しなければならない」としています。
革新系のハンギョレ新聞は、「両首脳は、両国関係の新たな出発を強調したが、そのスタートラインで、日本は過去の歴史問題での謝罪の責任を免れ、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの正常化など、具体的な成果を確保した。日本外交の圧勝だ」としています。
このほか、新聞各紙は、首脳会談のあとに銀座で食事をしたことや、両首脳の夫人が和菓子作りをしたことなど、交流の様子もとりあげています。
・韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は国会で開かれた党の会合で、16日の日韓首脳会談について「韓国外交史上、最も恥ずかしく惨めな瞬間だった。ユン・ソンニョル政権は、日本の手下になる道を選んだ」と痛烈に批判しました。
そのうえで、「徴用」をめぐる問題について「日本の謝罪や反省は皆無で、日本に朝貢をささげて和解を懇願する、降伏するような姿だった。『オムライス1皿と、国家の自尊心や裁判の原告の人権を交換した』という声や、『営業マンが国を売ったのではないか』という指摘は、全く間違っていない」と述べました。（Nhk NEWS WEB 03/17から）
・さらに、ユン大統領が韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めるいわゆる「求償権」の行使を想定していないと表明したことについて「日本の顔色をうかがった発言だ。大統領の任期は5年で、それ以降、政策の決定権者は別人になる。その時の判断を、いま誰ができるのか」と述べました。
一方、与党「国民の力」の幹事長にあたるチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は、党の会合で「両国関係の正常化は、韓国経済に新しい機会と活力を与えるだろう。国民と未来のためのユン大統領の決断は、歴史がきちんと評価してくれるだろう」と述べました。
・韓国の市民からは肯定的な意見が聞かれた一方で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、日本側に反省の態度を示してほしいとの声も聞かれました。
ユン・ソンニョル大統領は17日朝、ツイッターで16日の日韓首脳会談に関する岸田総理大臣の投稿を引用する形で会談について投稿し、「普遍的価値を共有するもっとも近い隣国である両国の国民に日韓関係の新たな出発をお知らせすることになり意義深く考えている」として、改めて会談の成果を評価しました。
そのうえで「未来の世代のためにより明るい両国関係を作れるようともに努力していくことを望む」と岸田総理大臣に呼びかけました。
浜田防衛相「緊密に意思疎通図っていきたい」
・浜田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「日韓防衛当局の間にはさまざまな課題があるが、日韓関係を健全に戻す大きな流れの中で、懸案の解決のために韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。
⇒自民党の菅前総理大臣は記者団に対し「北朝鮮がミサイルを発射する中で、日韓や日米韓でしっかり連携していくことが重要で、今回の首脳外交でいい方向性になったことを評価したい。ユン大統領の来日により、韓国の国民感情も変わってくるのではないか」と述べました。
※シャトル会談：定期的に相互訪問取り決めする会談のこと（神戸新聞3/17）
⇒日本の政治家では、菅氏は韓国を早期に訪問する意向があるか問われたのに対し「議員連盟の会長に正式に就任してから考えたい」と述べました。
松野官房長官「日韓関係さらに発展させていく」。松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今回のユン大統領の訪日と日韓首脳会談は、日韓関係の正常化にとって大きな一歩と受け止めている」と述べました。
そのうえで「両国がともにひ益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく。国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていく考えだ」と述べ首脳間の合意を踏まえ、両国関係の発展に取り組んでいく考えを示しました。
・韓国のユン・ソンニョル大統領は、17日午前、東京都内のホテルで立憲民主党の泉代表と会談しました。
この中で、泉代表は、党内で韓国との交流を進める議員連盟が近く発足することを説明し、両者は、与野党問わず議員交流を進め、日韓関係の改善を図っていくことを確認しました。
会談のあと、泉代表は記者会見で「今回の日韓首脳会談は、関係改善という意味では大きな一歩だ。野党とも意見交換をするユン大統領の姿勢には本気度を感じた。安全保障や経済、文化などさまざまな面で価値観を共有する隣国との関係を強化していきたい」と述べました。
・岸田総理大臣は、17日昼、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と都内のホテルでおよそ1時間会談し、松野官房長官も同席しました。
この中で麻生氏は、みずからも午前中にユン大統領と会談したことを報告したうえで「用があってもなくても、首脳が頻繁に行き来することが大事だ」と述べ、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を支持する考えを伝えました。
また茂木氏も「自民党内からも、首脳会談へのいい評価が出ている」と伝え、日韓関係の発展に期待を示しました。
自民 世耕参院幹事長「韓国側がどう行動に移していくかが重要」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「両国首脳が長時間にわたり、胸襟を開いて会談し、食事をまじえた懇談により、信頼関係が醸成されたことは非常によかった。 諸懸案はほとんど韓国側がボールを持っていた状態で、韓国側から今後の対応について提案が行われたことは高く評価したい」と述べました。
そのうえで「残念ながら過去には約束したことが何度もほごにされてきた経験もあり、韓国側がみずからの提案をどう行動に移していくかが重要だ。政権が変わっても対応は変わらない形を確固とすることが必要だ」と指摘しました。
・公明党の山口代表は17日夕方、東京都内のホテルで韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、日韓関係の改善を図るために、政党や議員間の交流に加え、文化や芸術、スポーツなど幅広い分野で、両国の国民どうしの交流を重ねていくことを確認しました。
会談のあと、山口氏は記者会見し「交流拡大に向けたユン大統領の指導力を実感している。日本側もそうした機運を機敏に捉えて、日韓関係の深化へ、共に努力していくことが大切だ」と述べました。
⇒いてついた日韓関係が雪解けした。徴用工問題をきっかけに韓国政府はその10後「解決策」を発表一掃、日韓 懸案を一掃。その成果を評価したい。
2023.03.19 神よ我に右足の自由を与へ給へよ
〈今一度にてよければ、四指の自由を与へ給へよかし神〉…。大正期の龍野で創刊された俳誌「いひほ」に「夾竹桃咲く」なる一文が載った。筆者は俳人永田耕衣である
◆19歳の時、工場での事故で右手の自由を失い、自らの障害を苦にしていた耕衣。24歳で書かれたこの文章は〈さても我体の見苦しさ。おろかなる〉と続く ◆失意の耕衣を励ましたのは、一面識もない歌人の安田青風だった。ほどなく彼は「『夾竹桃咲く』を読んで」を同誌に寄稿。その中で幕末の国学者・平賀元義も足の障害に悩んでいた逸話を伝え、〈私は耕衣氏のかなしみを、この上もなく尊とく思ふ者である〉と結んだ
◆青風の文章が載った「いひほ」は長らく所在不明だったが、遺族の手元に残っていた一冊が今、姫路文学館の企画展で公開されている。見ず知らずの相手に心を寄せ、言葉を尽くす青風の人柄がしのばれる
◆展示では、青風が教育者として播磨の地で実践した先進的な取り組みも紹介している。その一つが「コドモ愛護デー」。旗行列やお伽会、歯科の無料診療が町を挙げて行われたという
◆〈コドモ育てよ、先づ真直に、まんまるに…子宝みがけば国ひかる〉。若き耕衣を慰めた歌人の温かい言葉は、少子化の進む現代にもずしんと響く。（神戸新聞・正平調03．19から）
⇒大正期の俳人永田耕衣の句を読みながら我が生涯を思い出している。第二次世界大戦終戦の2ケ月前に三重県久居で大量感染したポリオウイルス（小児麻痺）に罹患し1級身体障害者となったが〈さても我体の見苦しさ。おろかなる〉とまで思わなかった。ただ右足に残った機能不全と左右の脚長差は快癒することはなく苦労し、生涯一本杖の世話になり本年81歳になった。中学の同窓で箪笥職人になった友人が桜の古材を加工してくれた長くて太くて重い杖をこの上もなく尊とく思う。（これは杖、危険物の棒ではない）
〈コドモ育てよ、先づ真直に、まんまるに…子宝みがけば国ひかる〉とまでは考えない一市井ではあるが、これまでに上梓した個人誌「人生夢浪漫―ある税理士の履歴書」と人生夢浪漫Ⅱには「乗り越えられない試練はない。私の周りにはいつも良き理解者がいた」と添書に書いて子や孫さらに友人、知人に差し上げた。（いずれも神戸新聞総合出版刊1000冊。）
〈コドモ育てよ、先づ真直に、まんまるに…子宝みがけば国ひかる〉。若き耕衣を慰めた若き耕衣の時宜を得た言葉には及ばないが、謹呈させていただいた方々に読んで欲しいと独り思う。
2023.03.21 社高 後悔の１球 夏に生かす
内５回記念高校野球大会に19年ぶりに出場した兵庫県立社は20日の2回戦で海星（長崎）に1対5で敗れた。昨夏に続く甲子園での勝利はならなかったが、選手たちは夏に向けて気持ちを切り替えた。
次の目標は今夏の兵庫大会で勝ち上がり、再び甲子園のマウンドに立つことだ。今回の敗退の悔しさを今後に生かしたい。卒業生は応援している。
私が社高校に入学したのは、昭和30年4月。旧社高等女学校の校舎跡に入学。2年生になって嬉野台地に建設された現校舎に移転した。社町街中の裁判所横の旧校舎で1年間学び2年以降は生徒が古い机、椅子等を運び赤土の校舎で学んだ。
開校式で挨拶に立った阪本兵庫県知事は「真理は赤土より」の言葉を残した。私は、サンライト社製の原動機付き自転車のアクセルを全開にして新校舎に通学した。
※私は小学校を就学延期により1年遅れで入学していたため、原動機付き自転車の免許は中学3年の10月に取得していた。
通学区域は居住区域程度の小学区制であり学級編成はＡ組が進学組、Ｂ組は進学、就職の混在組、Ｃ組とＤ組が就職組、Ｅ組が家庭科であった。このほか通学区域が決められていない全寮制の体育科が創設された。社高校創設期の懐かしい思い出である。
2023.03.22 首相、キーウ訪問 各国の思いと打算
岸田文雄首相は21日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れゼレンスキー大統領と会談した（詳細はNHK NEWSで報道された）。「日本の揺るぎない連帯」を伝えた。殺傷能力のない装備品の支援へ3千万ドル（40億円程度）を出す。エネルギー分野などで4億7千万ドル（620億円ほど）を無償供与するとも言明した。（日経03/22から）
・ゼレンスキー氏は首相の招待で5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）にオンラインで参加すると約束した。
首相のウクライナ訪問は2022年2月にロシアが侵攻してから初めてだった。会談後にはゼレンスキー氏と食事をともにし、信頼を深めた。G7の首脳が全員ウクライナに赴き、国際社会が結束してロシアに対峙すると示した。
ゼレンスキー氏は会談で首相について「国際秩序の強力な擁護者で、ウクライナの長年の友人だ」と歓迎した。会談後の共同記者会見で「国際的な安全保障を守るためのリーダーシップが重要なときに訪問が実現した」と述べた。
首相は侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と非難した。ロシアによる核の威嚇に反対した。広島サミットで「法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」と誓った。
「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支える」と話した。装備品支援は北大西洋条約機構（NATO）の基金を通じて実施する。ウクライナと機密情報を共有しやすくする情報保護協定の締結へ調整を始めると一致した。
ウクライナとの関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げし、共同声明を発表した。
「ロシアによる違法で不当でいわれのない侵略を可能な限り最も強い言葉で非難した」と明記した。「欧州・大西洋のみならずインド太平洋やそれ以外の地域における安全や平和、安定への直接的な脅威だ」と強調した。
「ロシアに対する制裁を維持・強化することが不可欠だ」と記し、第三国が制裁の回避に使われないように取り組む意向を盛った。
首相のキーウ入りは中国とロシアによる首脳会談とタイミングが重なった。中国の仲介外交に対抗する意味を持つ。
※中ロ首脳にロシアの撤退はない。「打算の協調」なのだから中国提案に信頼性には懸念がある。
・声明には中国を念頭に「東シナ海や南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対した」と書き込んだ。「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れた。
キーウで記者団に「安全対策などの観点もあり厳格な情報管理をした」と説明した。ロシアに事前に伝達したかを問われ「外交上のやりとりなので答えは控えたい」と発言した。
22日にポーランドのドゥダ大統領とモラウィエツキ首相とそれぞれ会談する23日朝に帰国する。
⇒日本は2023年1月から1年間、主要7カ国（G7）の議長国になる。5月に広島市で開く首脳会議（サミット）ではウクライナのゼレンスキー大統領をオンライン参加などで招待する調整に入る。岸田文雄首相は1月上旬からG7各国への訪問を始める。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の可能性を前に日本の調整力の試金石となる。（日経1/1付、03/22参照）
岸田朱首相はウクライナ訪問に踏み切った。5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議Ｇ7サミットの前にキーウ（キエフ）へ入ることにこだわった。これ以外にも中国への警戒が決断を促したことや、中国が台湾に武力統一を仕掛けるリスク回避が見え隠れする。支援総額はEU関係機関、英国、ドイツ、カナダ、ポーランド、フランスなどが米国に続く（朝日3/22から）
⇒岸田首相の激戦地訪問への各国の思いと打算と実行力が交錯している。
2023.03.24 物価高対策に計15兆円 政府追加決定
政府は22日、エネルギー価格の高騰などを受けた追加の物価高対策を決定した。低所得世帯向けの給付金と、LPガスや大規模工場向け電力の負担軽減が柱だ。ウクライナ危機以降、政府が物価高対策に充てた予算は今回で累計15兆円程度となる。困窮世帯の支援は不可欠だが対象の絞り込みが甘く、脱炭素などの構造改革につながりにくい対症療法も目立つ。（日経33/23更新から)
⇒追加の物価高対策の主な内容は以下の通り。
① 主なものはガソリン補助金の延長経費。電気料金の負担軽減。都市ガス料金の軽減。中小の業態や生産性向上。地方創生臨時交付金などエネ負担に9兆円。②地方分配1.2兆円。③世帯の2割に3万円の3点。
② ウクライナ危機以降、政府が物価高対策に充てた予算は今回で累計15兆円程度となる。
★政府は新たな物価高対策で、2022年度予算の予備費から総額2兆円超を支出する方向で調整に入った。国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1.2兆円程度を充てる。地域の実情に応じて、地方で利用の多いLPガスや大規模工場向けの電力の負担を軽減できるようにする。22日にも政府の物価・賃金・生活総合対策本部で決定する。
臨時交付金は、22年9月にエネルギー・食料価格高騰などの対策で設けた枠に7000億円を追加する見通し。政府が示す「推奨事業メニュー」にLPガス利用者や大規模工場向けの「特別高圧」の電力契約者の負担軽減を明記する。
交付金の残り5000億円は新たにつくる支援枠に充てる。住民税非課税世帯などの低所得世帯に一律3万円を給付する。自治体の判断で給付額を減らす代わりに対象世帯を広げるといった柔軟な対応ができるようにする。（朝日3/20から）
⇒物価高対策の財源には国会の承認がいらない予備費が使われる。予備費は緊急的な支出を想定したもので憲法は予算について国会の「事前の審議と決議を求めている。巨額の予備費が「当たり前」になることに野党は批判している。兆円単位の予備費を計上することに批判が出るのは当然だろう。
※コメント：お豆腐屋さんじゃあるまいし、国の予算を兆円単位で増額すれば批判がおきることは当然だ。
2023.03.25 県内人口540万人割れと18歳人口の転出減
旧五国から成る多様性を誇り、「雄県」を自称してきた兵庫県。しかし、それを支える人口の減少が止まらない。推計人口は2009年11月の560万人から下降線をたどり、23年１月には540万人割れ。転出超過にも歯止めがかからず、21年には6979人（日本人のみ、国際移動含む）で全国最多と、高水準で推移する。県は「60年に450万人」の目標を掲げるが、縮む兵庫をどこまで抑えられるか、大きな課題が横たわる。（神戸新聞03/25から）
⇒兵庫県の人口減少を数字で検証しているがさらに詳しい原因分析が必要だ。さらに読み進もう。
■転出超過を押し上げる20代
・甲南大は地元出身者の割合が高く、来春の卒業予定者（2002人）に占めるのは６8％。同センターによると、就職も「地元志向が強い」というが、県内企業への就職率は「２割強」だという。
県の調べでは県内大学の平均は3割弱で推移。県外企業の就職者が全て県外に出るわけではないにせよ、心もとない数字ではある。
県が人口減少を踏まえて20年に策定した5カ年計画「地域創生戦略（第２期）」は、転出超過について「24年までにゼロを目指す」とうたう。地元企業とのマッチング強化などを図ってきたが、改善は小幅にとどまり、道は険しい。
県地域創生課は「大都市への集中は全国的な流れで反転させるのは難しい」としつつ、戦略を練り直し。23年度予算案では企業誘致や起業支援に力を注ぐのはもちろん、中小企業と連携した奨学金返済支援制度や東京圏の移住相談窓口の就職支援事業などを、新たに盛り込んだ。
強調するのは「ニーズを受け止めた施策で、多方面に対策を打つ」必要だ。
人口減少の要因は、転出超過だけではない。数量的に大きい出生数も、21年は目標値4万４千人を8千人以上も下回った。予算案では、出会いの機会づくりから不妊・不育症治療や男性の家事・育児の推進、学校の環境改善など、「切れ目のない支援」（同課）へ二の矢を継ぐ。
⇒転出数の増加は出生数、県内大学への入学者数、県内企業への就職者数、県内結婚者数を含む県内人口減となる要因分析とその対策が必要だ。
■「明るい兆しもなくはない」
楽観視はできないが、30～40代が転入超過に改善、移住相談件数が全国でも上位となるなど「明るい兆しもなくはない」という。
目標とする60年の総人口450万人は、100万人減とはいえ、1960年代後半の水準だ。大きく異なるのは年代構成。老年人口の拡大に対応するには人口の、健康寿命の伸びがポイント。一方、働き手の中心となる生産年齢人口の減少には、技術革新などによる生産性の向上が欠かせない。旧五国間の人口の偏りも、地域社会維持の懸念材料だ。
⇒人口減少に対応するため、「老年人口の拡大に対応する健康寿命の伸びがポイント・・」と言うのはまさしく数字ありきの発想ではないか。
・「数字ありきではなく、過度に悲観的になる必要はない」（同課）とはいえ、危機感がじわじわと迫る。複雑な方程式を解く鍵は、県政の場での議論にある。
⇒文末のまとめのご意見に反論はないが、何年も続いている大学入学を迎える18歳人口の意識改革が兵庫県の人口減少回避政策が最大の要因ではないだろうかと考える。大学入学により人口が減少し、以後、就職、結婚、子育てなどにより、以後人口増加が進まない。
★きょう3月25日（土）の「児童手当・所得制限撤廃・少子化対策政府、たたき台に明記。少子化対策、開始時期や金額は示さなかったが「非正規も厚く」（日経）。「空き家の方が安い」処分に壁 再建不可物件 制限緩和も（朝日）を関心をもって読んでいる。
2023.03.26 デジタル人材の育成
大学にてこ入れして、デジタル人材を手っ取り早く育てたい―。政府が成長分野とみなす理工農・情報系の学生を増やそうと、多額の予算を集中し、規制緩和も進めている。
人材不足は、長期的視野を欠いた政策や産業界の対応が影響したとされる。その解消を強引に大学に担わせようとしても、疲弊させてしまうだけだ。
政府は１９年のＡＩ戦略で、25年に大学生と高等専門学校生全員に、卒業までに基礎的な「数理・データサイエンス・ＡＩ」能力を身につけさせる目標を立てた。その後、続々と情報系学部が新設されたが、今年の入試では定員の増加ほど志願者は増えなかった。すでに供給過剰を心配する大学関係者もいる。（朝日社説03/26から）
⇒日本の産業界においてデジタル人材の不足が目立つようになりバタバタと大学のデジタル学科の募集定員を増加し、多額の予算を集中して規制緩和を進めている。これが日本の政治だ。詳細は以下の通りだ。
・それでも政府は、3千億円を投じて理工農・情報系学部の強化をめざす基金を創設した。文系学部の理工農系への転換や、情報系学部の定員増を促す。
大学で情報系の教員不足が問題になると、文部科学省は最低限の水準を定める大学設置基準を改正。企業などから専門家を教員として雇いやすくした。
そして先月、法律で東京23区にある大学の定員増を10年間原則認めないとする規制も緩和することにした。「一定期間後に元に戻す」といった条件を満たせば、デジタル分野の学部・学科の新設や定員増を認める。
・この法律は、地方活性化のために地方大学に学生を誘導しようと18年にできた。政府の有識者会議は今回、法律は維持すべきだとしつつ、地方の若者を激減させる恐れが少ない範囲で緩和する方針を容認した。
政府の動きに押され、学部新設などを図る大学は、今後も増えそうだ。だが、学生集めを意識するあまり、建学の精神や伝統に基づく独自性を発揮した教育を忘れては、存在意義は薄れてしまう。特色ある教育と一定レベルの情報教育とを、効果的に組み合わせる必要がある。
もちろん情報やデータといった「道具」をうまく活用できる学生は、学習や研究の幅が広がるだろう。そうした能力を生かして、社会のさまざまな分野で活躍できる可能性もある。
⇒社説子の丁寧な論理展開をしっかり読めば、緩慢な日本政治のあり方に一抹の不安と疑問を抱く。
・とはいえ、大学教育だけで人材を養成できるわけではないことを改めて確認したい。大学は、学生が数学や情報の基礎を身につけているか、入試できちんと確認する必要がある。多くの高校で続く「文理分け」で、私立文系の志願者らが早々に数学の学習をやめてしまう弊害も指摘されている。「女子は文系」といった保護者の思い込みの払拭も課題だ。
こうした高校までの教育の問題も含め、政府をあげた中長期的な取り組みが欠かせない。
⇒高校教育の段階から「デジタル人材・中長期的視野で育成したい」ものだ。
2023.03.27 霧馬山 初優勝 ①
霧馬山が逆転で初優勝 遊牧民の子、来場所は大関昇進に挑戦
大相撲春場所（エディオンアリーナ大阪）千秋楽の26日、新関脇霧馬山（26）=陸奥部屋=が12勝3敗で初優勝した。本割、優勝決定戦で、小結大栄翔に連勝した。5月の夏場所で大関昇進に挑む。
霧馬山はモンゴル東部のドルノド県出身で、遊牧民の家で育った。母国では柔道などを経験し、相撲の体験入門のために来日。陸奥親方（元大関霧島）の目にとまり、19歳だった2015年夏場所で初土俵を踏んだ。
20年初場所で新入幕。頭を下げ、前みつを取って粘り強い相撲をみせる。
大関昇進の目安は「直近3場所を三役で33勝」と言われている。霧馬山は小結で11勝した先場所と合わせ、2場所で23勝を挙げている。
2023.03.27 関脇霧馬山 初優勝 ②
大相撲春場所は26 日、大阪市の大阪府立体育会館（エディオンアリーナ大阪）で千秋楽を迎え、モンゴル出身の関脇霧馬山関（26）（陸奥部屋）が初優勝した。本割で小結大栄翔関との直接対決に勝って12勝3敗で並び、優勝決定戦を制した。新関脇の優勝は昨年春場所を制した若隆景関以来４人目。
昭和以降では初めて横綱と大関が全員不在となった異例の場所で、霧馬山関が逆転優勝を果たした。土俵下の優勝インタビューで「本当にうれしい」と笑顔を見せた。
三役同士による優勝決定戦は、物言いがつくきわどい一番だった。霧馬山関の足と、大栄翔関の手、どちらが先か。協議を終えた粂川審判長（元小結琴稲妻）が霧馬山関の勝利をアナウンスすると、天井を見上げて大きく息を吐き、喜びをかみしめた。勝敗は「全然分からなかった」と明かし、「『霧馬山の勝ち』と言われて、どこにいるのか分からないような感じになった」とおどけた。
モンゴル東部の出身で、遊牧民の家に育ち、８歳頃から一人で馬に乗っていた。相撲は未経験で、2015年夏場所に初土俵を踏んだが、母国では柔道とモンゴル相撲に取り組んでおり、持ち味でもある足腰の粘り強さやスピードを培った。角界入り後も目を引くようなスピード出世ではなかったが、師匠の陸奥親方（元大関霧島）や、元横綱で部屋付きの鶴竜親方に教えを受けて着実に番付を上げた。「最初は本当に何も分からなかった。それから８年で優勝して、本当に最高です」と振り返った道のり。自身の引退後、稽古の映像を撮影して課題を指摘するなど熱心に指導してきた鶴竜親方は「何より本人が色々頑張ってここまで来た」とその努力を評価する。
5月の夏場所はいよいよ大関昇進がかかる場所となる。意気込みを問われた霧馬山関は「15日間、一日一番、しっかり頑張ります」と力強く答えた。（スポニチ3/26から）
※本割：負ければ終わりの取組表によって行われる取組。今回は本割と優勝決定戦の2番。
※今場所は、一人横綱照ノ富士が4場所連続の休場。一人大関の貴景勝も7日目から休場し、昭和以降で初めて、横綱、大関が不在となった。
モンゴル出身力士の優勝は朝青龍（25度）、白鵬（45度）、日馬富士（9度）、旭天鵬（1度）、鶴竜（6度）、照ノ富士（7度）、玉鷲（2度）、逸ノ城（1度）に続き9人目。
今日のスポーツ新聞はもちろん日刊各紙は「関脇霧馬山初優勝」を取り上げている。
⇒私は野球、サッカー、アメフト、大相撲、柔道等々誰でも知っているスポーツの詳しい競技ルールなど知識を持ち合わせていない。2歳半からポリオ後遺症による歩行困難でスポーツに関心がない。少し関心があるのは、大相撲なのだが、それも詳しいルールや用語はわからない。
ただ霧馬山の大相撲入門に至るまでの経歴を知り、彼の幸運な経歴に驚いている。昭和以降初めて横塚、大関不在の大相撲を支える看板力士へと進み、5月の夏場所での活躍を期待したい。
2023.03.30 これからの財政と財源（1）人々の生活を支える役割
日経紙ではニュースなどで注目される経済学の最新トレンドを、気鋭の学者や有識者が「やさしい経済学」としてわかりやすく解説しています。内容は、経済学。財政学、租税論の基礎知識の解説が多い。ただ1回分だけでもかなり長文で連載回数も多い。久しぶりに読み進んで見ましょう。
★
私たちは、個人もしくは家族だけでは解決できない問題にたびたび直面します。また、経済活動の基盤が市場システムであるとしても、それを規律するルールが必要不可欠です。
人々が生活するためには、国家のルールを決定して国民間の利害調整を行いつつ社会秩序を維持する政治システム、各自が利益を求めつつ財貨とサービスを生産・分配する経済システムが必要です。そして家族及び地域の人間関係を形づくる社会システムを持続させることも求められます。
そのために政府は公共サービスを展開します。その財源は経済活動から生まれる所得・資産・消費への課税です。これらの活動が財政です。先進国では一般政府の財政支出が国内総生産（GDP）の30%台から50%台に達しています。
政治システムは、公権力による強制が特徴で、国家防衛、秩序維持、市場経済ルールの設定と執行を担います。財政は、法律体系の整備、外交・防衛・司法などの公共サービスを提供します。強制力をもって国民の生活を保障する一方で、所有権などの財産権を設定し、それを侵害した場合の司法手続きを機能させます。それは経済システムが機能する大前提です。
経済システムは、競争原理が支配する市場取引に支えられます。それに対して財政は、投資環境を整備し労働力を強化するため、産業の基盤となる社会資本を整備し、補助金を支給します。貯蓄・投資などを優遇する租税減免措置もとります。さらに財政は、不況期に公債発行を伴いながら公共投資や減税で需要を拡大し、企業収益と雇用の増大を図ることもあります。
社会システムは、血縁と地縁に基づく生活の場です。ただ、少子化が進み労働力が活発に移動すれば、家族の助け合いなどは弱体化します。そのため財政は、保育、保健医療、教育などの対人社会サービスを提供します。また住宅や上下水道をはじめとした生活環境的社会資本を整備し、年金などの社会保障給付を通して生活を保障します。（立教大学教授池上岳彦稿3/27から 東北大学博士（経済学）。専門は財政学、租税論）（2023.03.28から）
⇒第1回は、民主主義国家であり資本主義国家である日本の財政と財源の概要です。このブログは私の経済学や財政学の基礎知識の補強です。
※政府が取りまとめた追加の物価高対策に1.2兆円の地方創生臨時交付金が盛り込まれ、28日にも、財源となる予備費が盛り込まれた、28日にも予備費の支出が閣議決定される。多くの自治体が一律現金配布や商品券を配布するようですが（朝日/28参照）ご意見をどうぞ。
2023.03.30 これからの財政と財源 （2） 国会と政党に課せられた責務
私たちの家計は、収入を量り、その範囲で支出を制御するという意味で「量入制出」です。それに対して、財政の特徴は、必要な公共サービスのためにどれだけの経費がかかるかを歳出予算として量り、それに合わせて税制改正などで歳入予算を制御するという意味で「量出制入」です。
もちろん国民が拒絶するほど重い税を課すことはできませんが、それは歳出予算に反映される公共サービスについて国民が納得しない場合です。したがって、重要なのは歳出予算の吟味です。サービスそれぞれの内容と人員・設備・運営経費の妥当性を明確にする必要があります。
日本国憲法は第7章の「財政」で、国の財政処理権限、すなわち予算とそれに基づく国費支出、国の債務負担などは国会の議決に基づくとするとともに、租税法律主義を規定しています。財政民主主義の根幹は、国会が事前に予算と税制を決定することです。
ただし、国会における多数決は必ずしも正義を体現するわけではありません。立憲主義の下では、国家権力は憲法の制約下にあります。財政民主主義は、憲法が定める基本的人権の保障を最重要課題として、歳出・歳入を決定する枠組みであり、国会も内閣もその制約を免れません。
国民の生存権と生活向上、教育を受ける権利など、基本的人権を保障する公共サービスを提供することは、国会と内閣の責務です。それは社会保障と教育をはじめとする歳出とその財源の確保を要請します。
民主国家としての政治システムを安定させるのは、国会への信頼が保たれ、予算及び税制を国民自身がコントロールしている、という実感です。重要なのは政党の役割です。政党の指導者が政党組織と行政府の合意をはかりつつ、国民の理解を得て立法府の意思決定に導くことが、民主国家の持続可能性を高めます。
財政制度の効率性についても、政策目標を最少の費用で実現する内部効率性と、国民の公共サービスへのニーズを満足させるという外部効率性の両方に着目する必要があります。特に外部効率性は議会制民主主義を通じて評価されます。（2023・27から）
2023.03.30 これからの財政と財源（3） 租税の意義と多様化する機能
公共サービスの主な財源は租税です。租税は、国家の公権力に基づいて強制的に、かつ個別的サービスの見返りを伴わずに、家計及び企業から調達される貨幣です。日本国憲法30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と規定します。
ただし、国民は「納税の義務を負ふ」だけではありません。予算も租税法も国会が決定します。その内容は選挙結果に左右されるので、国民が内閣もしくは国会を批判すれば済むわけではありません。重要なのは、政策に基づいて政権選択を繰り返し、財政民主主義を実質化することです。
「公平・中立・簡素」の原則を満たす税制によって、歳出に見合う税収を確保することが国会の責務です。国民と課税庁が対立するわけでもありません。国民と対立するのは、脱税もしくは回避行為により納税を免れようとする者です。
租税の機能も多様化しており、租税を通じて所得・富の再分配が行われます。負担能力に応じて納税する応能原則が適用される累進的な所得税と相続税・贈与税が、社会保障・教育などの財源になれば、再分配効果は高まります。
不況になれば税収は減少し、政府が市場から引き揚げる資金が減少して、景気後退は緩和されます。逆に、好況になれば所得税は増収となり、景気過熱を抑制します。不況期に所得税減税が行われることもありますが、それは所得の逆再分配を招くとともに、財政収支を悪化させます。
また、環境・健康などを損なう行為に課税して消費を抑制することもあります。その代表例は気候変動対策としての炭素税です。近年繰り返されるたばこ税の増税も、財源調達とともに消費抑制が目的です。
租税は特定目的の財源対策ともなります。多くの市町村が都市計画事業区域内の土地・家屋に都市計画税を課すのが一例です。
なお、投資の特別償却、保険料・寄付金などへの租税減免措置は、特定の行為を支援する租税支出、すなわち「隠れた補助金」です。ただし、適用対象者はそれを「当然享受できる減税」と意識しがちであり、既得権化も懸念されます。（2023・3・27から）
2023.03.30 これからの財政と財源（4） 所得課税改革で議論すべき点
先進国における税制の中軸は所得課税です。
個人所得税は、年間所得を合計した総所得に対する総合課税が原則です。所得控除した課税所得に5%?45%の超過累進税率が適用された後、税額控除が行われます。ここで課題となるのが、最低生活費を保障する人的控除の扱いです。
現在は、納税者本人の基礎控除のほか、配偶者控除と扶養控除などが所得控除の形で行われます。しかし、すべての人に基礎的生活費があるとして、家族がそれぞれ基礎控除を持ち、その控除を本人、配偶者、親などの所得税計算に使える移転型控除の形にすべきだとする考えもあります。
また、所得税は所得の金額区分に応じて税率が変わる超過累進税率です。所得控除は高所得者ほど有利といえ、それを避けるには、人的控除を税額控除に 転換することも一案です。
所得税の減免措置を政策目的に利用すれば既得権化してしまいます。そのため定期的に整理する必要があります。たとえば、住宅ローン残高に係る税額控除は時限付き措置ですが、何度も延長されています。累進税率構造についても、それぞれの税率を適用する所得区分を見直し、高所得者にも応分の負担を求めるべきだとの意見があります。
さらに、金融所得は分離課税かつ比例税率であり、「1億円の壁」と呼ばれる高所得者優遇を招いているとの指摘があります。日本の税率は20.315%ですが、ドイツは26.375%、フランスは30%です。米国では利子と短期キャピタルゲインは総合課税の対象です。日本でも、税率の引き上げなどを検討する必要がありそうです。
以前は税率引き下げ競争がみられた法人所得税についても、先進諸国の実効税率は25%?30%に集まる傾向にあります。最近は経済協力開発機構（OECD）と20カ国・地域（G20）の議論を経て、課税ベースの拡大や最低税率の設定配分が進められています。また、米国では、大企業の過大な会計利益及び自社株購入額は課税の対象です。
日本でもこれらの動きを参考にしつつ、負担減免措置を整理して税収増加を図ることになるでしょう。（2023.3.28から）
2023.03.30 これからの財政と財源（5）「機会の平等」と資産課税
日本の資産課税を代表するのは、国税では相続税・贈与税、地方税では固定資産税ですが、今回は前者を取り上げます。
相続税・贈与税は、富の再分配を通して「機会の平等」を実現する役割を担います。生まれ育つ家庭の状況は人生に大きな影響を与えるので、両税が持つ意義は増大しています。
相続税は、基礎控除などを差し引いた課税遺産に、法定相続分に応じて超過累進税率を適用して総額を求めます。それを実際の相続割合で案分して各相続人の相続税額を求めますが、さらに税額控除が適用されることもあります。
バブル期の地価高騰に応じた相続税の基礎控除引き上げと税率の引き下げにより、再分配機能は弱まりました。そこで、2015年に基礎控除が引き下げられ、税率も引き上げられました。現在、遺産の基礎控除は3000万円＋法定相続人1人当たり600万円、税率は10%?55%の超過累進税率です。死亡者数に対する課税件数の割合は、14年以前は4%台でしたが、現在は8%台です。
ただし、小規模宅地の相続財産評価については、バブル期に土地の評価が大幅に軽減された措置が継続されています。
贈与税は、1年間の受贈財産額から非課税財産と基礎控除110万円を差し引いた課税財産額に、10%?55%の超過累進税率を適用して税額を求める暦年課税が原則です。
暦年課税については、年間110万円までの贈与を繰り返すことで課税を避けるケースもみられます。ただし、相続開始前3年間の贈与による財産は相続税の対象となっています。この期間は段階的に7年間に延長される見込みで、課税強化の傾向にあります。
ただし、子・孫への住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与については贈与税の非課税措置があります。これらの減免措置は時限付きですが、期限が来るたびに延長されています。
資産課税についても、減免措置は既得権化する傾向にあり、それが資産格差の温存を招いています。減免措置の整理・改廃を進めることが求められます。(2023.03.29から)
⇒立教大学教授池上岳彦稿のやさしい経済学はきょうで5回目。日本の資産課税を代表する相続税・贈与税などについてやさしく説明しています。少し勉強している人であれば2回読めば理解できるでしょう。この連載は10回程度掲載されますので、ここで一旦休憩いたします。
2023.03.31これからの財政と財源（7） 社会保障と教育の持続可能性
立教大学教授 池上岳彦
2023年3月31日 5:00[有料会員限定]
「いつ寝たきりになるか」「いつ会社が倒産するか」など、自分の将来はわからないことだらけです。そうした事態への備えとなるのが、年金・医療・介護・雇用対策などの社会保障制度です。
少子高齢社会の進行とともに、社会保障財政の持続可能性についての議論が活発になっています。年金・医療・介護などの社会保険料率は引き上げられてきましたが、それだけでは賄えていません。社会保険についても租税投入が増大する傾向にあります。
国民の教育を受ける権利を保障し、経済的自立と職業選択の自由を享受できるようにするために、教育政策が展開されます。教育は個人を育てるだけでなく、社会を発展させる外部効果を持ちます。初等中等教育は家族と地域を支える人間形成につながり、高等教育は高度職業人を育成するとともに、科学・技術・文化を向上させます。多文化共生の視点から、外国にルーツを持つ住民への教育と社会保障も必要です。
公共サービス及びそれを支える租税への支持を得られやすいのは、国民が「自分も受益者である」と認識している場合です。教育、保健医療、保育、介護、年金など、所得・資産を問わずに国民全般を対象とする普遍主義的サービスがそれに当てはまります。
たとえば、児童手当が「子どもは親の付属物ではなく、子ども自身が育つ権利を有し、それを社会全体で保障する」という趣旨であれば、親の所得に関係なく、すなわち普遍主義的に行う論理が成り立ちます。
一方、生活保護・就学援助・就労支援などは、困難を抱える人に向けた選別主義的サービスです。これには「機会の平等」の見地から、家庭環境に由来する格差を緩和する視点も含まれます。「所得・富の格差は家庭事情によるところが大きい」とのコンセンサスがあれば、再分配的なサービスも拡大します。
若年者の教育と雇用保障を充実させるとともに、生涯学習の推進を通じて世代間の相互理解を深めることが必要です。全世代型の社会保障と教育の持続可能性は、制度に対する国民の信頼にかかっています。
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