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Ｒ５．４．３０
私のブログ 4月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023．04.01 対話AIが国会答弁を下書・自民提言案、法規制も検討
自民党は30日、文章などを自動生成する人工知能（AI）に関する提言案をとりまとめた。行政が国会答弁の下書きなどで試験的に使うなど「国による徹底した利活用」を求めた。人権侵害や安全保障上のリスクに対応する法規制の検討も盛り込んだ。
党デジタル社会推進本部の傘下の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長・平将明氏）がまとめた。
冒頭で米オープンAIの対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」の登場に触れ「新たな経済成長の起爆剤となりうる」と記した。対話AIは人間が質問などを投げかけると自動で文章を生成し巧みに返答する性能を備える。
「行政分野での徹底したAIの利活用は行政サービスの質向上と効率化の観点から計り知れない社会的便益をもたらしうる」と指摘した。（朝日03/31から）
⇒この朝日の囲み記事にびっくりするほど驚いた。起業家イーロンマスク氏ら1000人以上がＡＩ開発1000人超が「ＡＩ開発半年停止を求める公開書簡に署名したばかりだ。大きなリスクがないとは考えられない。
原案では「ここ数ヶ月の世界的変化は『AI新時代』の到来」だと打ち出し、政府に対して「AI政策の司令塔を定める」ことを求めています。 また、民間分野にはAIを活用した新規事業の創出や人材の育成などを提言しているほか、行政では国会答弁の下書きや議事録の作成などに使う案も示しています。
一方、「AIは大きな社会的リスクももたらしうる」と指摘し、外国の機関がAIを不当に使ってSNSに大量のコメントを投稿し、世論を誘導するリスクなどをあげ、政府に「法規制を含む具体的な検討」を求めています。（テレ朝ニュース03/31から)
人間と競合する能力を持つと言われるＡＩは社会や人類に深刻なリスクを及ぼすであろうし、ＧＰＴによる偽情報の拡散や雇用への影響などへ懸念を勘案すれば公共の利益に反する（日経03/31参照）
一般の人も手軽に使用できる。利用者はすでに1億人に到達した。民間企業では公開されている関連技術を使い会社独自のサービスを開発する動きも出ていると言われている。
近くにある民間企業の対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」の使用現場を見学してみたい。
2023.04.01 トランプ氏を起訴 大統領経験者で初
ドイツ首相を16年間務めたメルケル氏が、初会談で最も周到に準備した相手はトランプ前米大統領だった。彼女と信頼関係にあったオバマ氏は、「なんらかの優位を取り、そこをしっかり守るのがいい」と助言したという（カティ・マートン著『メルケル』）▼他の首脳からも評判を聞き、記事や自伝本を読み、出演番組を視聴した。そうして臨んだ会談で、就任２カ月のトランプ氏はいきなり握手の求めを無視した。常に冷静なメルケル氏の少し驚いた表情が印象に残る。見ていた側も驚いた▼トランプ氏が先月30日、ニューヨーク州で起訴された。大統領経験者が起訴されるのは史上初だと聞いても、多くの人にとって正直な感想は「今さら驚かない」ではないか。度重なる「衝撃」に、慣れてしまった▼泡沫（ほうまつ）候補扱いだった大統領選で勝利して以来、極右団体をかばい続け、女性や障害者を蔑視する言動をした。任期を終える間際に支持者らへ「死ぬ気で戦え！」と言った直後、議事堂が襲撃された▼「慣れ」とは、同じ刺激の繰り返しに対する反応の減衰だと百科事典にある。鳥の雛（ひな）は、孵化（ふか）して最初は頭上を横切る影にすべて警戒姿勢をみせる。何度も経験するうちに木の葉や無害な小鳥には反応しなくなる。トランプ氏が与えてきた衝撃への慣れも、近いものがある▼だが自国第一主義や国内の分断、陰謀説などは、「木の葉」扱いできないものばかりだ。これから始まる裁判で何が明らかになろうとも、慣れてはいけない。（朝日・天声人語 衝撃に慣れるな（4/1から）
⇒ニューヨーク州の大陪審は30日、米国史上初めてトランプ前大統領を起訴。驚いたのは米国人ばかりではないがさほどおどろかない国民もいたという。さて、他の新聞各紙の評価はいかばかりか。
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・「シーザーの妻たるものは疑惑を招くことをしてはならない」。英語にこんな慣用表現がある。シーザーは有名な古代ローマの英雄。公人たるもの配偶者も含め清廉潔白であるべきだという意味だそうだ。中国故事なら「瓜田（かでん）に履（くつ）を納（い）れず、李下（りか）に冠を正さず」となる。
▼為政者が常に肝に銘じるべき戒めの言葉を、起訴されたトランプ前大統領はご存じだったのかどうか。不倫相手だった女性に支払った口止め料を不正に会計処理した疑いがあり、ほかに30以上の罪状があるとも報じられる。大統領経験者の訴追は米国史上初めて、という枕詞（まくらことば）がなくとも深刻な事態であることはよく分かる。
▼もっとも本人は「魔女狩りだ」と否定しているようだから、白黒は法廷でつけなければなるまい。懸念されるのは米国社会の混乱であり、分断である。トランプ氏は来年行われる大統領選の有力候補。支持者の抗議活動をあおるような投稿もしている。2年前、暴徒が押し寄せた連邦議会の殺伐とした光景が脳裏をよぎる。
▼戦火が絶えない世界で、米国がやらねばならない仕事はたくさんある。英語のことわざをもう一つ。直訳は「2匹の犬が1本の骨を取り合えば3匹目がそれをくわえて逃げていく」。つまりは「漁夫の利」であろう。大国の内部がゴタゴタすればするほど、どこかの誰かがほくそ笑むことにならないか。それが気がかりだ。（日経・春秋（4/1から）
⇒文末から「英語のことわざをもう一つ。直訳は「2匹の犬が1本の骨を取り合えば3匹目がそれをくわえて逃げていく」。つまりは「漁夫の利」であろう。
大国の内部がゴタゴタすればするほど、どこかの誰かがほくそ笑むことにならないか。それが気がかりだ。
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・4月はなぜか「エープリルフール」から始まる。4月１日にうそをついて楽しむ習慣は、世界各地にあるそうだ。たわいないうそで笑って、ひととき心を軽くする。人類共通の感覚であり、願いなのだろう◆だが、人間の運命は暦に配慮しない。心浮かれるこの日に亡くなる人もいる。神戸ゆかりの俳人、西東三鬼（さいとうさんき）もその一人である◆エープリルフールと重なる命日に、同人が追悼の句を詠んでいる。グラスを傾けて先輩をしのんだのは２１歳年下の楠本憲吉。〈三鬼忌のハイボール胃に鳴りて落つ〉。今年の４月１日は没後61年の三鬼忌だった◆岡山で生まれて東京で歯科医を務めた三鬼は、42歳で単身神戸に移り住む。トアロード沿いのホテルで終戦後まで約６年間暮らした。エジプト人や白系ロシア人、バーのマダムなど雑多な人々との関わりを、自伝小説「神戸」「続神戸」につづっている◆〈水枕ガバリと寒い海がある〉。すごみのある闘病の句で知られた三鬼だが、神戸では他人に干渉しない開放的な空気に浸った。「その人の自由であるとする考え方が、私の気性に合うのである」（「神戸新聞正平調）◆三鬼のように「何もかもから脱走した」人だって受け入れる。神戸は今もそんな場所であってほしいと願う。これはうそでなく。（神戸新聞・正平調04/1から）
⇒神戸では他人に干渉しない開放的な空気に浸たる。神戸っ子は「その人の自由であるとする考え方が、私の気性に合うのである」という。
2023.04.02 子ども政策 まず列挙。具体策はこれから
子ども・子育て政策の強化に向けた試案を政府が公表した。今後３年を集中取り組み期間とし、優先すべき課題を列挙している。一部に疑問も残るが、方向性としてはおおむね理解できる。今度こそ懸案を先送りしないよう、政策の具体化とともに、必要な財源の確保に向き合わなければならない。
試案が一番に挙げたのは、児童手当の拡充だ。所得制限をなくし、対象を高校卒業まで広げ、複数の子がいる世帯には増額も検討するという。
10年以上積み残しになっていた保育士の配置基準の改善も明記した。親の就労状況にかかわらず時間単位で保育園を利用できる仕組みの創設や、育休制度の外にいる非正規雇用の働き手への雇用保険の適用、男女で育休を取ったときの給付金増額などの提案もある。
さらに職場や社会の意識改革を促す取り組みなど、様々な施策が並んでいる。
挙げられた内容には、少子化社会対策大綱などで指摘されてきた課題と重なるものも少なくない。実現に向けて進むべきときだ。そのためには、それぞれの施策の詳細を詰めると同時に、全体のバランスも見極める必要がある。
例えば、児童手当の拡充は、見直しの内容によっては数千億円から兆円単位の財源が必要になる。首相が年頭に「異次元の少子化対策」として経済的支援の強化を打ち出して以降、児童手当に注目が集まっていた。
だが、求められているのは「現金給付」だけではない。児童手当だけに巨額の財源が使われ、他の子ども・子育て政策がしわ寄せを受けたのでは、本末転倒だ。限られた財源の有効な使い方に留意してほしい。
試案は、出産費用への保険適用や、「年収の壁」対策としての企業への補助金なども新しく打ち出した。だが、これらの施策には、これまでの制度との食い違いや具体化する上での課題がある。丁寧な議論と慎重な制度設計が不可欠だ。
今後は、岸田首相のもとに新しく設ける会議に議論の舞台が移る。負担に見合うと国民が納得できる中身に政策を練り上げ、財源問題に正面から取り組む場としてほしい。
折しも新年度に入り、子ども政策の司令塔役を担うこども家庭庁が発足した。新組織が担う政策は、子どもの貧困や児童虐待、いじめ問題など多岐にわたる。関係省庁との連携と並んで重要になるのは、やはり、政策を進めるための予算の確保だ。
「少子化対策」以外にも、「子ども予算倍増」に向けて検討すべき課題があることを忘れてはならない。（朝日・社説 子ども政策 「財源」に向き合う番だ
4/1から）
⇒4月1日の朝日は①社説のほか、②少子化対策 勝負の3年、③まず列挙 具体策はこれから。④「異次元の少子化対策」試案。⑤財源の裏付け課題とする2本の記事を掲載している。ポイントは制度のかってない大幅な拡充。一読した限りでは何も具体策が決まっていない。今後多額の費用をだれがどのようにして負担するのか。中身はこれからという政策が多い。具体策は何も決まっていない。
・「少子化対策」以外にも、「子ども予算倍増」に向けて検討すべき課題があることを忘れてはならない。今後3年で取り組む主な子ども予算政策の中身を十分検討したい。政府の方針はまず列挙。具体策はこれから・・であることをしっかり覚えておきたい。
2023.04.08これからの財政と財源（6） 消費課税が抱える課題
先進国の租税負担では、広範囲の消費に負担を求める一般消費税の割合が高まっています。ただし、それは個別消費税に取って代わっているだけで、消費課税全体として比重が高まる傾向はありません。
日本の消費税は、事業者が売上税額から仕入れ税額を控除した金額を納付する消費型付加価値税です。最終的には消費者が負担すると想定されています。ただ、高所得者は所得に占める貯蓄の割合が高いのに対し、低所得者は消費の割合が高くなります。このため消費税は所得に対する逆進性を持つとされます。
2019年10月、消費税率が国税・地方税合わせて10%に引き上げられた際、軽減税率が導入されました。しかし、その恩恵は高所得者も等しく受けます。また、税率軽減による減収は国民向けサービスの財源不足を招きます。財源不足は標準税率のさらなる引き上げにつながりかねず、逆進性緩和の効果は乏しいといえそうです。
逆進性対策としては、所得税のなかに中低所得者に対象を絞った給付つき税額控除（消費税額控除）を設けることが有効でしょう。ただし、確定申告が急増するので、税務行政コストが増大しかねません。
23年10月、取引の売り手が適用税率と税額を買い手に正確に伝えることを目的とした、インボイス制度が導入される予定です。インボイスは買い手が仕入れ税額控除を行うための必要条件なので、インボイスを交付できない事業者は取引から排除される懸念があります。そのため、これまで免税事業者だった零細法人・個人事業主などからは批判の声も出ています。
インボイスが必要だとされるのは、軽減税率導入で複数税率が併存しているからです。単一税率に戻すことができれば、別の仕組みも考えられるでしょう。
個別消費税の財源調達機能は以前に比べ低下していますが、酒税・たばこ税・揮発油税などが持つ消費抑制の機能は環境・保健の観点から重要です。特にたばこ税は繰り返し増税されていますが、喫煙者が急減すれば税収も減ります。財源調達と保健政策のジレンともいえます。
2023.04．08 これからの財政と財源（7） 社会保障と教育の持続可能性
「いつ寝たきりになるか」「いつ会社が倒産するか」など、自分の将来はわからないことだらけです。そうした事態への備えとなるのが、年金・医療・介護・雇用対策などの社会保障制度です。
少子高齢社会の進行とともに、社会保障財政の持続可能性についての議論が活発になっています。年金・医療・介護などの社会保険料率は引き上げられてきましたが、それだけでは賄えていません。社会保険についても租税投入が増大する傾向にあります。
国民の教育を受ける権利を保障し、経済的自立と職業選択の自由を享受できるようにするために、教育政策が展開されます。教育は個人を育てるだけでなく、社会を発展させる外部効果を持ちます。初等中等教育は家族と地域を支える人間形成につながり、高等教育は高度職業人を育成するとともに、科学・技術・文化を向上させます。多文化共生の視点から、外国にルーツを持つ住民への教育と社会保障も必要です。
公共サービス及びそれを支える租税への支持を得られやすいのは、国民が「自分も受益者である」と認識している場合です。教育、保健医療、保育、介護、年金など、所得・資産を問わずに国民全般を対象とする普遍主義的サービスがそれに当てはまります。
たとえば、児童手当が「子どもは親の付属物ではなく、子ども自身が育つ権利を有し、それを社会全体で保障する」という趣旨であれば、親の所得に関係なく、すなわち普遍主義的に行う論理が成り立ちます。
一方、生活保護・就学援助・就労支援などは、困難を抱える人に向けた選別主義的サービスです。これには「機会の平等」の見地から、家庭環境に由来する格差を緩和する視点も含まれます。「所得・富の格差は家庭事情によるところが大きい」とのコンセンサスがあれば、再分配的なサービスも拡大します。
若年者の教育と雇用保障を充実させるとともに、生涯学習の推進を通じて世代間の相互理解を深めることが必要です。全世代型の社会保障と教育の持続可能性は、制度に対する国民の信頼にかかっています。（3/31から）
⇒じっくり読んでおきたい内容ですね
2023.04.08 これからの財政と財源（8） 地方自治を尊重する制度
公共サービスのうち、国は対外政策や社会保障現金給付などを主に担います。一方、地方自治体は教育・保健医療・介護など対人社会サービスの現物給付や公共施設整備など、主要な国内サービスを担います。
地方自治体が公共サービスを自己決定できれば、その水準や対応に住民の声が生かされます。日本国憲法92条が掲げる「地方自治の本旨」に基づいた、地域民主主義を重視した財政制度の確立が望まれます。
これまで国の官庁は、国庫補助負担金の配分権限に基づき、地方自治体に影響力を行使してきました。したがって、地方自治を尊重するためには、国庫補助負担金を削減し、国税から地方税への税源移譲や、地方交付税を改善し使途自由な一般財源を充実させることが必要になります。
「歳入の自治」を支える最も重要な財源は地方税です。その中軸となる個人住民税には、所得に応じて負担を求める所得割と、定額の負担を求める均等割があります。このうち所得割は国の所得税と課税ベースが共通なので、総合課税の拡大や政策誘導的な減免措置の整理などを進めるべきでしょう。法人課税では、事業税における外形標準課税の拡大などが課題です。
地方税としての資産課税の代表は、市町村が課す固定資産税です。土地・家屋・償却資産の所有者に対し、価格に応じて課税されます。市町村が行うサービスは、居住と事業の環境を改善し資産価値を高めるので、固定資産税はその受益に応じた課税といえます。
財政力が弱い地方自治体も「ナショナルスタンダード」サービスを実施できるよう、財源保障を行う制度が地方交付税です。地方自治を尊重するには、国庫補助負担金を削減しつつ、国税のうち地方交付税に充てる割合を増やすことが考えられます。
⇒ナショナショナショスタンダード」を超えるサービスについても、全国の地方自治体が合意できれば助け合いは可能です。具体的には、個人住民税・固定資産税の超過課税を全国一斉に行い、その税収を団体ごとのニーズに応じて配分する、地域間協働財源調整の仕組みを構想できるでしょう。（日経04/03から）
⇒今回の内容はそれほど難しくありませんが、財政力が弱い地方自治体も「ナショナルスタンダード」サービスを実施できるようにしている制度が地方交付税です。
2023.04.09 これからの財政と財源（9） カーボンンプライシングの意義
地球温暖化による気候変動は、海面上昇や砂漠化の進行、さらに生態系の急変などを招いています。対策として温暖化ガスの排出量削減は喫緊の課題です。その施策として近年注目されているのがカーボンプライシング、具体的には炭素税と排出量取引です。
炭素税は、化石燃料（原油や石炭など）の消費に課税して取引価格を上昇させ、消費を削減させます。
日本では2012年10月、石油石炭税に上乗せする形で、国が「地球温暖化対策のための課税の特例」を導入しました。16年4月からは二酸化炭素（CO2）1トン当たり289円が上乗せされていますが、この税率は炭素税導入国の中では低いものです。
また、森林保全、資源リサイクルなどの対策は地域ごとに展開されます。税率を引き上げたうえで、税収を地方自治体に配分することが望ましいでしょう。
排出量取引は、事業者ごとに温暖化ガスの排出可能量を割り当て、排出量を市場で売買することで排出量の削減をはかる手法です。自己に割り当てられた排出量を超えて排出する事業者は、排出量に余裕のある事業者からの購入をはじめとする代替措置をとらなければなりません。
東京都と埼玉県は、化石燃料使用量の多い事業者について、排出量取引制度を実施しています。適用を受ける事業者は温暖化ガス排出量の削減義務を課されます。排出削減目標を達成できない事業者は他の適用事業者が達成した超過削減量もしくは、その他の代替措置によるクレジットを相対取引で入手しなければなりません。他の道府県も排出量取引の導入について検討すべきです。
将来に向け温暖化ガス排出量を削減する年次計画を立て、炭素税などを通じて化石燃料の価格を順次引き上げる必要があります。現在、エネルギー価格上昇などを原因として物価が上昇しており、影響を緩和するための補助金が支給されていますが、緩和策は生活困窮者と零細企業への支援に重点化することが望ましいでしょう。そのうえで国内農業への投資や再生可能エネルギーへの転換を促進すべきです。（日経04/04から）
2023.04.10 これからの財政と財源（10）
きょうの日経新聞で最終回になります。（やさしい経済学。立教大学教授 池上岳彦稿・日経04/04から）
・予算と税制を事前に国会が決定することが財政民主主義の根幹です。しかし、内閣と国会が税収拡充を回避しつつ経費の増大のみを決定すれば、公債の大量発行と累積が進行します。
日本の政府債務は国内総生産（GDP）の2倍を超えるほど膨大ですが、その原因は租税負担の軽さにもあります。給与所得者の税負担も、金融所得の税率も、さらに消費型付加価値税の税率も、先進国の中では低い部類に入ります。
これまでは、政府が保有する金融資産も多く、また公債の大部分が国内で保有されていることから、問題は表面化しませんでした。さらに、長期金利が低く公債利払い費が抑えられたことも、対策の先延ばしにつながりました。
少子高齢化で人口が減少したり、国民の貯蓄率が低下したりすれば、公債消化の余力が低下します。現状は日銀国債を大量に購入・保有しており国債価格の暴落は回避されています。
しかし、物価は上昇しています。これからも日銀が国債の購入を続ければ、さらなる物価上昇を招いて貨幣類似資産が大幅に減価し、経済が混乱することも考えられます。それに対して日銀が金利引き上げに動けば、公債利払い費が急増して財政を圧迫します。
そこで財政健全化が課題になりますが、少子高齢化が進んでいる現在、社会保障の水準引き下げは難しくなっています。また、他の先進国と比べ日本には増税の余地がありそうですが、そのためには国家への信頼が欠かせません。
特に、所得税負担抑制と財政赤字補てんのために消費税を増税すれば、財政制度全体を逆進的な方向に導きます。租税負担が軽い国家ほど国民は増税に慎重である現実を踏まえて、経費と税制の将来像を示すことが求められます。
財政健全化とは、国民の意思を重視した財政民主主義が機能し、国民がサービスの水準とそれに必要な経費、そしてその財源負担を支持することを意味します。これによって、社会・経済・政治の持続可能性が確保されるのです。=（この項終わり）
⇒久しぶりに「やさしい経済学全（1～10）をまとめ読みをしました。
各回ごとに解説や自説を加えることはできませんでした。
2023.04.11 春風や闘志いだきて丘に立つ〉高浜虚子
春風に誘われて神戸の須磨浦公園を訪れた。「敦盛桜」と名付けられた花が、今年も美しく咲いていた。敦盛は言わずと知れた平家の武将で清盛のおい。一の谷合戦で若くして討ち死にする◆京極杞陽（きよう）に〈秋風の日本に平家物語〉という句がある。桜には若武者の気品やはかなさを感じる。だが滅びを描く物語全体をみるなら、確かに華やかな春よりも寂しい秋の風情が似合う◆杞陽は旧豊岡藩主家の第14代当主で元子爵。1908（明治41）年に東京で生まれた。帝大で学び、欧州遊学の帰路、ベルリンでの句会で俳人高浜虚子と出会った。戦後は豊岡で暮らしている◆〈秋風の－〉は俳誌「ホトトギス」55年４月号の巻頭を飾った。実はその隣に、連作のもう一句があった。〈春風の日本に源氏物語〉。優雅な王朝絵巻にはやはり春。見事な対置である◆そういえば須磨や明石は平家物語、源氏物語のいずれともゆかりが深い。源平合戦の地であると同時に、光源氏のイメージに合う風流な場所でもある◆杞陽の師、虚子にもよく知られた春風の句がある。〈春風や闘志いだきて丘に立つ〉。離れていた俳句に再び取り組む決意を込めたという。新しい年度を迎えた。闘志までいかなくとも、何か一つ志のようなものを持ってみたい。（神戸新聞・正平調04/05から）
⇒4月5日の神戸新聞・正平調を読みながら若い時に神戸の須磨浦公園の桜見物をしたことを思い出した。名前は「敦盛桜」というそうだ。俳句の教養はないが、高浜虚子の「春風や闘志抱きて（いだきて 原文は、いだきて）丘に立つ」の一句を思い出した。この句を私に教えてくださったのは、関西学院商学部教授青木倫太郎先生である。青木先生は、この句を闘志、努力・柔和の三つに砕いて内容を独自の解釈で具体的に解説された。半世紀以上前のことである。
さくらといえば今は満開がよいの通り一遍の観賞ではなく「京極杞陽（きよう）の〈秋風の日本に平家物語〉という句を対句にして、桜には若武者の気品やはかなさを感じる。だが滅びを描く物語全体をみるなら、確かに華やかな春よりも寂しい秋の風情が似合う」が、桜には若武者の気品やはかなさを感じる。
青木倫太郎教授のさくら鑑賞には80歳を超えた現在でも「若武者の気品やはかなさを感じる」
2023.04.11 低い投票率では地域の未来は開けない①
統一地方選の前半戦は投票率が低迷する選挙が相次いだ。私たちは自治体の首長や議員を選ぶ重みを考えて投票してほしいと訴えてきたが、残念な結果だ。
後半戦は市町村の選挙が行われる。子育ても防災も直接担うのは市町村だ。まず投票に足を運び、身近な選挙から政治は変えられるという手応えを感じとりたい。
前半戦の投票率は9道府県知事選が46%、41道府県議選は41%といずれも過去最低を更新した。投票率は長く低落傾向にあり、与野党対決や保守分裂の激しい選挙になった北海道、奈良、徳島の知事選も50%台前半にとどまった。対決構図をつくるだけでは投票率を高めるのは難しいといえよう。
統一地方選といいながら今回、実施する選挙は全体の27%にとどまる。投票機運を全国で盛り上げるため、すべての地方選挙を一度に実施した原点に戻り、選挙時期をもう一度まとめてはどうか。
任期の短縮や延長は権力基盤にかかわるため、再統一は慎重な検討を要するが、投票率底上げに資するなら考える余地がある。（日経社説04/11から）
※統一地方選 首長・議員選、全国で一斉に
▽…全国の自治体で4年ごとに一斉におこなう知事や市区町村長、議員選挙を指す。原則としてその年の3～5月に任期満了を迎える地方選挙が対象となる。前半戦として道府県と政令市、後半戦に市区町村の選挙が実施される統一地方選 首長・議員選、全国で一斉に行われた。（日経きょうのことば04/10から）
▽…全国の自治体で4年ごとに一斉におこなう知事や市区町村長、議員選挙を指す。原則としてその年の3～5月に任期満了を迎える地方選挙が対象となる。前半戦として道府県と政令市、後半戦に市区町村の選挙が実施される。
▽…1947年4月の第1回統一地方選ではすべての自治体で選挙がおこなわれたが、2回目以降は首長の辞任や議会の解散、市町村合併などで対象から外れる選挙が相次いだ。今回の統一地方選で実施される選挙は986件。地方選挙全体に占める割合を示す「統一率」は27.57%にとどまる。
▽…統一率の低下に加えて、近年は地方議員のなり手不足も深刻な課題となっている。9日投開票の41道府県議選では2260の改選定数に対し、565人が無投票で当選した。女性や若年層の政治参加を促すため、各地の地方議会では議員報酬の引き上げや議会の夜間・休日開催、セクハラ・パワハラ防止のための相談窓口設置といった取り組みが広がる。政府も地方議員の兼業規制を3月に緩和した。
人口減少は地域のさまざまな分野で競争する基盤をむしばんでいる。無投票当選の増加はその一つの表れだ。後半戦の町村議選などでも無投票の拡大が懸念されており、投票機会が失われることは避けなければならない。
地域が活力を保つには多様な人材が政治に参画し、適度で健全な競争があることが必要だ。今の選挙制度に限界があるなら制度の見直しも考えるべきだろう。
今回はさいわい、道府県議選で女性当選者が316人と過去最多になった。ただ女性比率は過去最高とはいえまだ14%にとどまる。多様な人材が政治に参画しやすい環境づくりを不断に進めたい。
統一地方選の前半戦は各党の党勢を占う面もある。自民党は与野党対決となった北海道知事選を大差で制し、41道府県議選でも全体の過半数を維持した。党勢は堅調といえよう。
野党は道府県議選で軒並み伸び悩んだが、そのなかで日本維新の会は奈良県知事選で勝利し、道府県議選でも勢力を伸ばした。
岸田文雄政権の発足後、一昨年の衆院選、昨年の参院選に続き、維新が政権批判票の受け皿となる傾向が続いている。過去に第三極と呼ばれた勢力と同じように一過性のものか、注視していく必要があろう。
2023.04.11 新議員に望む／当選して終わりではない②
統一地方選の前半戦が終わった。新たに選ばれた知事や市長、議員は当選して終わりではない。負託された民意の重さをしっかり受け止めて職務に励んでもらいたい。
兵庫県議選（定数86）と神戸市議選（定数６5）で、日本維新の会が躍進した。県議選には結党以来最多の30人を擁立し、前回選の9から21へと倍以上増やした。神戸市議選でも現有11議席から15議席に伸ばした。2度目の統一選に臨んだ立憲民主党や国民民主党が苦戦を強いられたのとは対照的である。維新は大阪府知事、大阪市長のダブル選に加え、奈良県知事選も公認候補が初めて制し、存在感を見せつけた形だ。
一方、自民党は最大勢力こそ維持したものの、都市部を中心に議席を失い、過半数を下回った。自民は２０２１年知事選で支援候補を巡って会派が分裂し、二つの会派で過半数の４４議席を維持してきた。斎藤元彦知事を推薦した維新の伸長に伴い、知事を支える会派間の主導権争いが激しさを増すとみられる。
大阪を中心に党勢を拡大してきた維新が兵庫でも深く浸透するのは、地方議会と議員の現状に対する有権者の不満や根強い不信感が背景にあるのではないか。
「身を切る改革」を唱えて行財政改革の推進を打ち出す維新が、議会改革の受け皿としても選ばれたのは一定理解できる。ただ、具体的な政策が浸透しているとは言い難い。もとより改革は一政党で実現できるものではない。異論や少数意見にも耳を傾けながら、議会全体として本来のあるべき姿を追求するべきだ。
多くの自治体が加速する人口減少や少子高齢化に直面し、将来の地域社会の維持が危ぶまれる中での選挙だった。各候補も課題に挙げたが、有効な具体策が論じられたかは疑問が残る。県議選では過疎化に悩む地域で無投票の選挙区が多く、有権者が政策論議を聞く機会すら与えられなかったことは残念でならない。
低調な論戦は投票率にも影を落とした。維新が積極擁立したにもかかわらず、兵庫県議選、神戸市議選ともに過去最低だった前回とほぼ同水準となった。約６割の有権者が投票所に足を運ぼうとしない現状は民主主義の危機といえる。議会が信頼を取り戻すには、夜間・休日議会の開催など有権者との距離を縮める対策に本気で取り組まねばならない。
国でも地方でも、有権者が関心を寄せなければ、政治や行政は緩む。「審判」の後の議員たちの動きを注視し続ける必要がある。
地域の在り方を考え、決めるのは住民自身だ。統一選後半戦では足元の課題を直視し、有権者を引きつける真摯な政策論争を望みたい。
一方、自民党は最大勢力こそ維持したものの、都市部を中心に議席を失い、過半数を下回った。自民は2021年知事選で支援候補を巡って会派が分裂し、二つの会派で過半数の44議席を維持してきた。斎藤元彦知事を推薦した維新の伸長に伴い、知事を支える会派間の主導権争いが激しさを増すとみられる。
大阪を中心に党勢を拡大してきた維新が兵庫でも深く浸透するのは、地方議会と議員の現状に対する有権者の不満や根強い不信感が背景にあるのではないか。
「身を切る改革」を唱えて行財政改革の推進を打ち出す維新が、議会改革の受け皿としても選ばれたのは一定理解できる。ただ、具体的な政策が浸透しているとは言い難い。もとより改革は一政党で実現できるものではない。異論や少数意見にも耳を傾けながら、議会全体として本来のあるべき姿を追求するべきだ。
多くの自治体が加速する人口減少や少子高齢化に直面し、将来の地域社会の維持が危ぶまれる中での選挙だった。各候補も課題に挙げたが、有効な具体策が論じられたかは疑問が残る。県議選では過疎化に悩む地域で無投票の選挙区が多く、有権者が政策論議を聞く機会すら与えられなかったことは残念でならない。
低調な論戦は投票率にも影を落とした。維新が積極擁立したにもかかわらず、兵庫県議選、神戸市議選ともに過去最低だった前回とほぼ同水準となった。約６割の有権者が投票所に足を運ぼうとしない現状は民主主義の危機といえる。議会が信頼を取り戻すには、夜間・休日議会の開催など有権者との距離を縮める対策に本気で取り組まねばならない。
国でも地方でも、有権者が関心を寄せなければ、政治や行政は緩む。「審判」の後の議員たちの動きを注視し続ける必要がある。
地域の在り方を考え、決めるのは住民自身だ。統一選後半戦では足元の課題を直視し、有権者を引きつける真摯な政策論争を望みたい。（神戸新聞・社説4/11から）
⇒今回の統一選挙について新聞各社が投票日の10日と翌日の11に社の意見を書いている。朝日・社説は11日に「統一選前半戦 低投票率は自治の危機」について書いている。各社の社説子の意見をまとめて読めば保守的・民主政治の劣化が指摘されているように感じる。
2023．04．12 チャットＧＰＴの功罪
きょうの朝日新聞トップ記事は「チャットＧＰＴ 全世界が実験台 データ集中と監視強まる恐れ。ＧＰＴに対する懸念の声が強まっている。何が根底にあるのか。元グーグルの専門家が警告を発したことについて記述している。
地元の神戸新聞はトップ記事で「チャットＧＤＰ 対話型ＡＩ戸惑う教育現場 論文利用に警告 授業採用の動きもについて記述し、チャットＧＰＴの説明。大学等の対応、使用場面明確に区別を・・と記事を書いている。
⇒神戸新聞にはＡＩの対話型ソフトを巡る大学等の対応で東京大学総長の意見が以下の通り掲載されている東京大の入学式が12日、日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。約3100人の新入生が出席したほか、4年ぶりに新入生の家族も参加した。
藤井輝夫総長は式辞で、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」について言及。米ノースイースタン大学長の著書「ROBOT-PROOF:AI時代の大学教育」を引用し、「AIやロボット技術の進化した時代の大学教育では、創造性を育む基盤として経験学習が重要である」と述べ東大の見解を述べたことを書いている。（神戸04/12から）
⇒どちらの記事や意見が正しいということではなく、記事の背景を読み比べてみたい。神戸新聞の囲み記事の説明は簡明にして分かりやすい。
2023.04.13 学びに最適なデジタル化を
文部科学省は2024年度から使われる教科書の検定結果を公表した。小学校向けのすべての教科書が音声や動画のデジタル教材に誘導するQRコードを掲載した。紙の教科書とタブレット端末を連動させ、英語の正しい発音を確認したり、動画で図形の性質を理解させたりする工夫が目立った。
デジタル教科書の本格的な普及を見据え、利点や課題を検証する機会にもなる。改善点を集約し、現場の指導方法や大学の教員養成課程の充実に生かすことが大切だ。板書中心の授業だけでなく、それぞれの子どもの学習進度にあわせ、主体的な学びを支援する方向で活用してほしい。
デジタル機能を最大限生かすためには法改正を含めた環境整備が不可欠だ。これは政府の役割だ。（04/13から）
⇒これは小学生向けのすべての教科書のデジタル化について述べている。
QRコードを掲載した教科書は、たとえていえば雑誌の付録に動画ソフトを付けたようなものだ。いまの位置づけは、主力商品である紙媒体の販売を促進するための「おまけ」である。
・段階的な普及を目指すデジタル教科書の長所は、文章の朗読、アニメーションや動画などの機能をさらに充実させ、学びを支える有力な手段となりうる点だ。
しかし、現行法は紙の教科書にはない動画などを教科書と認めていない。（理由は）デジタル教科書を「紙と同じ内容を電磁的に記録したもの」と定義しているためだ。今の制度では、動画などの機能は無償化の対象とならない。
⇒ここまで書いて社説子は次のように文末に意見を導いている。
・デジタル教科書はクラウド上のデータを端末に配信する。紙の教科書と同一のコンテンツを無償、動画などの教材を有償と切り分けることが妥当なのか。両者を一体的に活用してこそ学習効果が期待できる。自治体の財政状況によって使い勝手に格差が生じてしまう懸念がある。財政支援のあり方なども検討すべきだ。
デジタル化の目的は不登校の子どもを含むすべての児童生徒の学びを情報通信技術でサポートすることだ。国はこの点を踏まえ、学習環境を最適化する責務がある。
⇒社説を読むだけでは学校現場の日常の実務の詳細が不明である。「紙の教科書と同一のコンテンツを無償、動画などの教材を有償と切り分けることが妥当なのか。両者を一体的に活用してこそ学習効果が期待できる」。なるほど、そうかも知れない。ただ、デジタル化の目的は不登校の子どもを含むすべての児童生徒の学びを情報通信技術でサポートすることだ。国はこの点を踏まえ、学習環境を最適化する責務がある。その通りだろう。不登校の子ども向けには特別のコンテンツンを無償、動画などの教材を考慮して欲しい。
2023.04.14 議員のなり手不足と議員の報酬
【兵庫】16日以降に告示される統一地方選挙の後半戦では、政令指定都市以外の市町で議員選挙が行われる。こうした地方議会で深刻化しているのが、議員の「なり手不足」だ。県内でも定員割れの議会が出ており、報酬増などの待遇改善を求める声が上がっている。ただ、改善には議会活動への有権者の理解も欠かせない。議会のあり方を、私たちはどう考えるべきなのか。
朝日新聞は昨年12月から全国の県や市区町村などにアンケートを行い、各議会の今年1月1日時点の状況を尋ねた。質問では議員のなり手不足が課題となっているかどうかを聞いた。
「課題になっている」と答えたのは、県内全41市町中12市町。高砂市、相生市など播磨地域が中心だった。その理由として挙がったのは、「報酬が少ない」（10市町）▽「仕事との両立が難しい」（8市町）▽「有権者の関心が低い」（6市町）▽「人口減・高齢化が進んだ」（5市町）。ほかにも若者や女性が議員になりにくいことを挙げる声もあった。
最も回答が多かったのは「報酬」。各市町が回答した報酬月額を並べると、トップの神戸市と最下位の新温泉町との差は4・47倍あった（表参照）。報酬の少ない自治体に、なり手不足を訴える声が多い。
県内12町議会による議長会の事務局担当者は、「民間の初任給と比べても水準が低く厚生年金もない待遇では、年金生活者しか選挙に出られない」と話す。この指摘は取材の中で複数耳にした。「出馬を誘うのは定年を待ってから」（ある町議）という声もあった。
12町議会の議員報酬はこの5年、横ばいが続く。「コロナ禍で自治体の税収が減り、報酬を上げられるような状況ではなくなった」（議長会事務局）朝日・はりま版04/14から)
⇒2023統一地方選を機会に一般議員の報酬月額は低いのでなりてが少ないという報道が増えている。
議員報酬は月額報酬と議長等の役職手当、政務調査費等に分かれる。ただ公表されるのは月額報酬のみである。
北播磨6市町の報酬月額が朝日新聞の調査で分かった。
三木市：423.000円、小野市409.000円、西脇市370.000円、加東市350.00円、多可町；215.000(いずれも年収の調査ではない)
月額議員報酬のみでは手取り17万円、生活が立たず兼業する事例や定数減を考える事例等はじめ地方議会改革について掲載されている。ご一覧ください。
2023.04.15 さらば、男性政治 クオータ制なぜ必要か説く
日本のジェンダーギャップは先進7カ国の中で最も大きい。その最大の要因が政治の分野における女性議員の比率の低さにある。本書はその理由の解明と解決策を提示した、もっとも出版が待ち望まれていた一冊である。
なぜ女性は政治から遠ざけられているのか。選挙制度の問題や女性に活用できる人脈や時間やお金などの資源が限られているといった問題はあるものの、より根本的な問題は、永田町を支配する社会のジェンダー役割やジェンダー（家父長制）の規範にあるとみる。
ちなみにここでのジェンダーとは、男性は仕事、女性は育児と介護といった性別役割分担にもとづく社会的・文化的に作られた性別のことで、「男らしさ」「女らしさ」のもとにあるものである。しかし同時に、人為的に作られているものなので、政治的意志があれば変えられるものでもある。
現在の日本の政治は、その家父長的な規範によって成り立っており、政治家のイメージと「男らしさ」が不可分の関係にあるために、男の領域に入ろうとする女性は制裁を受けやすく、排除されやすい。その結果、生活者の視点は政策に反映されづらく、多くの人が生きづらさを抱える社会が維持されている。
女性議員を増やすことの意義は、それによって、男性中心の権力構造を変え、多様な人々の意見が政治に反映されやすくなることにある。
しかし、実際に各政党が候補者を立てる場合には「私生活を犠牲にして、政治活動に全力投球できる人」が選ばれやすい。その方が選挙に勝ちやすいからだ。ここら辺の話は、管理職に女性が少ない理由と通底していて興味深い。
それではどうしたらいいのか。著者は、一定の数をあらかじめ女性に割り振るクオータ制の導入を主張する。それが候補者擁立の方法を変える手段にもなる。
最近は声を上げる女性たちが増えている。この声を政治が取り込み政策に活（い）かすことができれば、多様な意見が反映された成熟した市民社会が形成される。
そのためには、クオータ制の導入が必要である。という本書の主張に深く共感した。深い洞察と今までの研究成果が凝縮された珠玉の一冊である。
《評》日本女子大学名誉教授 大沢 真知子（日経 この１冊04/015から）
※三浦まり著 67年東京都生まれ。上智大学教授。専攻は現代日本政治論、ジェンダーと政治。著書に『私たちの声を議会へ』など。
⇒久しぶりに新聞の書評欄を読んでいる。「ここでのジェンダーとは、男性は仕事、女性は育児と介護といった性別役割分担にもとづく社会的・文化的に作られた性別のことで、「男らしさ」「女らしさ」のもとにあるものである。しかし同時に、人為的に作られているものなので、政治的意志があれば変えられるものでもある」と限定。文章は簡明、論理展開に無駄がない。
2023.04.16 岸田首相襲撃 言論への暴力は断じて許せぬ
選挙応援で遊説中の岸田首相が狙われた。昨年７月には、安倍晋三元首相が銃撃され、死亡したばかりだ。自由な言論を暴力で封じようとする蛮行は、断じて許せない。
岸田首相が、和歌山市内の漁港で演説する直前、金属製とみられる爆発物が投げ込まれる事件が起きた。遊説は、衆院和歌山１区補欠選挙の応援が目的だった。
首相と約200人の聴衆にけがはなかったが、警察官１人が負傷した。和歌山県警は、現場にいた兵庫県川西市に住む24歳の木村隆二容疑者を、威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕した。
選挙を妨害しようとしたのか。あるいは首相に危害を加えるつもりだったのか。どんな動機であれ、暴力によって目的を果たそうとするのは言語道断だ。
治安が良いと評価されてきた日本で、現職の首相と首相経験者が、相次いで襲われた衝撃は大きい。国際社会の信頼を失いかねない事態であり、警察当局は重く受け止めねばならない。
・和歌山１区を含む衆参5補選と統一地方選の後半戦は、23日の投開票日まで続く。来月19日からは広島で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）も予定されている。
・全国の警察は、日本の威信をかけて警護に万全を期さねばならない。警察庁が、各地の警護計画について責任を持つべきだ。
安倍氏の事件も岸田首相の事件も、不特定多数の人が集まる場所で起きている。各党や政治家が、有権者にじかに政策や主張を訴えたいと思うのは当然だろう。
・今後、政党や政治家が演説場所を決める際には、警護しやすい場所かどうか、警察と十分に協議することも大切ではないか。（讀賣04/16から）
⇒きょう（16日）の日刊各紙は岸田首相演説先で爆発のニュースを取り上げ、選挙中の要人襲う暴力を非難している。当然である。
◆ ◆
「平民宰相」と親しまれた原敬は、19歳の春から日記をつけていた。手帳などにメモを残して、のちに筆で清書する。計82冊に及ぶ大河小説のような日記の最後は「出発」という鉛筆の走り書きで終わった。自宅を出たのは凶行の30分前。清書することは、かなわなかった▼1921年。京都へ向かう途上の東京駅改札口で、柱のかげから飛び出してきた暴漢に胸を刺されて死亡した。現場には、いまも床に小さな印が残る。日本の民主主義の歩みに残る傷痕だ▼まさか、100年前に逆戻りしたかのような光景を、１年足らずで２度も見ることになるとは。岸田文雄首相が和歌山市で若い男に襲われた。首相にけがはなかったが、男が投げつけた金属製とみられる筒は、時間差があって聴衆の近くで爆発した。より威力があったら、と想像するとぞっとする▼テレビの映像で不気味に感じたのは、直後の男のふるまいだ。逃げようとするでもなく、別の筒を手に淡々と何かしようとするように見えた。いったい何が目的なのか▼いや、目的がどうであっても断じて許されることではない。亡くなった安倍晋三元首相は参院選の演説中に撃たれた。今回は、その後初めての大型選挙でのことだった。政治家の口を暴力で封じようとする者は、民主主義の破壊者である▼テロが社会に落とす影は、さらなる闇を引き寄せる。原首相を刺した男も、著名な財界人を右翼が暗殺した別の事件に刺激を受けていた。暴力の連鎖を許してはならない。（天声人語 04/16から）
⇒政治家を狙った戦後の主な襲撃事件は、①1960年：岸信介首相（暴漢に追われて首相。②1960年浅沼稲次郎・社会党委員長（少年によって刺殺）。③1975年：（三木武夫首相（男に顔を殴られて負傷）。④1994年：細川護熙首相（男に発砲されたがけがはなし）⑤安倍晋三首相2022年：（遊説中に遊撃されて死亡）がある。言論への暴力は断じて許せない。
選挙中の要人警護、安倍晋三元首相の教訓からわずか1年。言論への暴力は断じて許せない。
2023.04.18 AIの進化 比類無き言語能力 人類の真価を問う
人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか。
あなたが米国の政治家だとしよう。民意を把握するための重要な情報の一つが、メールを通じて支持者らから届く言葉だ。もしその文章を書いたのが人間ではなく、AIだったとしたら―。（日経04/18から）
⇒人工知能（AI）の進化の功罪については何回か意見を書いた。
生成AIのメリットについては、①10年間世界のGDPが7％増加（ゴールドマンサックス）②市場規模は27年に1270臆ドル。③米国の業務の４７～５６％を時間短縮。
生成AIで逆風が強まっている国は、①英国、②カナダ③イタリア、④米国、⑤中国など。日本は自民党がＡＩの重大リスクへの法規制を提言している。いずれもＡＩの国家的・政治的利用である。
・3月、米コーネル大の研究者が興味深い実験結果を報告した。7千人超の州議会議員にAIが書いたメールと人間が執筆したものを送り、見分けられるかを調べる内容だ。検証から導いた結論は「区別できなかった」。AIが有権者のごとく「民意」を述べるようになれば、民主主義の前提が崩れかねない。
歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は著書「サピエンス全史」で、現生人類のホモ・サピエンスが地上の覇者となった理由に「比類なき言語」を挙げた。今やその特権は人間だけのものではない。この10年でAIは急速に発達し、約40億年に及ぶ生物の進化の果てに人類が築いた聖域に足を踏み入れた。
強まる規制論
・米新興オープンAIが2022年11月に公開した「ChatGPT（チャットGPT）」は高度な対話能力を備え、世界の利用者は2カ月で1億人を超えたとされる。優れた性能が喝采を浴びた当初と異なり、足元では「鋭すぎる利器」への警戒が高まる。
「変化を予測し、備える必要がある」。米IT大手に厳しい態度で接し「GAFAの天敵」とも呼ばれた欧州委員会のベステアー上級副委員長は3月、演説で訴えた。秩序を揺るがす存在としてチャットGPTを挙げ、影響を注視する。偽情報の生成やサイバー犯罪への悪用が危惧され、規制論も台頭し始めた。
新たな技術を拒むことが解とは限らない。米ゴールドマン・サックスは3月、チャットGPTなど生成AIと呼ぶ技術が世界経済に及ぼす影響をリポートにまとめた。普及が進むと生産性が向上し、世界の国内総生産（GDP）を7%押し上げると予測する。
「考えを整理し、どこから手をつけるべきかヒントをくれる」。米スタンフォード大でデータ科学を学ぶリズワーン・マリクさんにとってチャットGPTは頼れる相棒だ。同大の学生新聞の1月の調査では学生約4500人のうち、17%が課題や試験にチャットGPTを使ったと答えた。人とAIが知的作業で協働する光景は着実に広がる。
チャットGPTをうまく使えば資料や報告書の作成を劇的に効率化できる。オープンAIが3月に発表した最先端の「GPT-4」はさらに進化し、米司法試験の模擬試験で上位10%に入る知的水準を獲得した。
次の産業革命か
テクノロジーは過去にも人間のありようを変えてきた。18世紀からの産業革命では機械化が進み手工業者らが職を失う一方、後の飛躍的な経済成長につながった。「同様の役割をAIが担う可能性がないとは言えない」。AIが雇用や職業に与える影響の研究で著名な英オックスフォード大のマイケル・オズボーン教授は指摘する。
技術のインパクトに比例し、生じる光も影も強くなる。米インディアナ大の推計では126の専門職のうち開業医やマーケティング専門家、翻訳者など75%に相当する95職種はチャットGPTにより多くの業務が代替される。工場勤務者や小売店員の5～9%より格段に高く、幅広い知的労働で雇用の減少につながる可能性がある。
「AIの進化」が問うのは「人類の真価」だ。現代思想に詳しい記号学者の石田英敬氏は「もっともらしく見えるAIの答えを疑う態度が重要だ」と指摘する。近代哲学の祖、デカルトは「方法的懐疑」により、徹底して疑い、考える主体に存在価値を見いだした。高度な知能をもつAIが登場した今こそ、変化に対応する思考力が必要となる。
⇒長文かつ難解な日経のトップ記事である。成功すれば次の産業革命になる。いま求められているのは「変化に対応する思考力」である。
2023.04．? 投資に必要な知識やマーケット用語のおさらい
日経紙はマーケット・商品欄において投資に必要な知識やマーケット用語を①、株式。②為替。③債権・金利。④商品の順にわかりやすく、丁寧に解説しています。きょうは為替について述べますが、ネットでまとめ読み可能です。
⇒海外旅行をするときは、自国のお金を行き先の国で使われているお金（通貨）に替える必要があります。インターネットを通じた個人輸入などでも、円以外の通貨を使うことが多いです。この時に必要となる通貨を他の通貨と交換する市場が外国為替市場です。交換割合は為替レートと呼ばれ、通貨の需要と供給に応じて常に変動します。
私は、10年位前まで海外旅行をする場合は離陸する国内空港で当面必要な金額を渡航先の国の通貨に両替、残りの支払いはクレジットカードを利用していました。
外国為替取引の営業時間は日本時間で、①ウエリントン：午前5時～午後2時。②シドニー：午前6時7時～午後4時。③東京：午前8時?午後時。④香港：、シンガポール：午前9時～午後6時。⑤ロンドン：午後5時～午前2時。⑥ニューヨーク：午後9時～午前4時。
日本でよく目にするのが「1ドル=100円」といった、円とドルの為替レートです。1ドル=100円だった円相場が1ドル=110円に変化すれば「円安・ドル高」、1ドル=90円に動けば「円高・ドル安」となったといえます。
見た目の金額が減っているのに「円高」というのは、1ドルを買うために必要な円の金額を示していると考えればわかりやすいです。少ない円でドルが買える、つまり円高というわけです。
為替市場は株式などのように注文が集まる取引所はなく、通貨を交換したい2者による「相対取引」で行われます。銀行などの金融機関で売買が可能で、銀行同士でも「インターバンク市場」とよばれる市場で活発に取引が行われています。
為替は日本が夜であっても、時差のある欧州や米国で取引が可能です。24時間、世界のどこかで為替は取引されており、為替市場は日本時間の月曜早朝から土曜日の早朝まで眠ることなく動き続けています。
日本や米国のように為替レートを市場に任せている国に対し、中東の国や新興国などの一部では「固定相場制」を採用しています。自由な資本移動などを規制する代わりに為替レートを固定し、経済の安定を図るのが目的です。日本も戦後は1ドル=360円の固定相場制を採用していました。（日経04/20から）
⇒ご関心のある方は記事のまとめ読みしてください。
2023.04.30 春の叙勲 県内から136人 北播磨から3人
最近、ブログ書きを怠ることが増えているが、新聞読みを怠っているわけではない。以下、古新聞ボックスから
★春の叙勲県内から136人
29日付で発令される春の叙勲で、県内から136人が選ばれた。旭日章は顕著な功績を挙げた人。瑞宝章は公務や公共的な業務で功績を重ねた人に授与される。北播磨地域の受賞者は、旭日小綬賞 戸田義規・元多可町長（朝日4/29から） 瑞宝小綬賞 竹内弘之・元公立高校長、旭日双光章 中川正則・元西脇市議会副議長の3人（神戸新聞04/29から）ご受賞おめでとうございます。
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