Ｒ５．５．３１
私のブログ 5月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.05.07 コロナ5類 流行判断に課題
新型コロナウイルスが８日から「５類」感染症に移行することで、兵庫県で３年２カ月間続いてきた毎日の感染者発表がなくなる。今後は定点医療機関での状況が週１回公表されるが、感染の広がりが分かりにくく、「警報」などの目安を設けるのも難しい。次の流行「第９波」をどう見極めるかなど、移行後も課題が残る。
新型コロナは感染症法で２類相当とされ、感染すれば発生届が出されることで全数が把握されてきた。昨年９月下旬に一部簡略化されて以降は、医療機関からの発生届と自己検査による陽性登録数が感染者数として発表されてきた。
８日の移行後は、発生届が出されなくなり、登録制度も廃止される。県感染症対策課によると、コロナの定点医療機関はインフルエンザの１９９カ所とほぼ同じになるといい、そこで陽性が判明した患者のみが報告されることになる。
インフルエンザの場合、４月１７～２３日の患者数は２７日に発表された。１週間で計２３４人の患者が確認され、定点当たり報告数は１・１９人。この人数だけでは感染者が多いのか少ないのか判断がつかない。
ただ、インフルエンザの流行状況は、過去のデータから定点当たり１人を超えれば「流行入り」、１０人で「注意報」、３０人で「警報」との目安がある。それと照らし合わせれば、現在の感染状況が分かる。
新型コロナでも、同様に定点当たり報告数は発表される予定だが、「数十年のデータがあるインフルエンザと同様に基準を設けることは、今のところ難しい」と国立感染症研究所（東京都）。「数字そのものでは判断できないが、増加が続いているか、入院者数や重症者数が増えているかなどを定期的に見て、総合的に判断してほしい」とする。
一方、神戸大病院の宮良高維（たかゆき）感染制御部長は「データを持つ自治体が定点医療機関の過去の報告数を調べ、今後出る数値が全数調査時ではどの程度の感染状況かを把握しておくことは、動向を押さえる上で重要だ」と指摘する。
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県は８日以降、「感染小康期」と「感染流行期」に分け、医療提供体制に強弱をつける予定だが、どうなれば流行期と判断するか、基準は明確でない。
４月２６日に開かれた最後の対策本部会議では、定点医療機関による報告や入院状況、クリニックの現場感覚などのほか、養父市が取り組んでいるような下水疫学調査や、「コロナに感染した」などのネット上のつぶやき分析などの活用案も出たといい、斎藤元彦知事は「総合的判断の材料を構築していくことが大事だ」との考えを示した。（高田康夫、井川朋宏）（神戸新聞NEXT 5/7から）
⇒すでに新聞各紙既報のとおり記事の内容に新鮮さはないが、記事の署名にある高田康夫さんは、私の思い違いであればお許し願いたいが高田康夫さんは、元神戸新聞北播総局にお勤めされていた方ではないだろうか。神戸新聞の第1面の記事の署名者を見て懐かしく思い出している。
2023.05.13 核なき世界は今
（インタビュー）「核なき世界」は今 元米国防次官補代理、ブラッド・ロバーツさん
ロシアが核の脅しを強め、中国が核戦力を増強するなど「核なき世界」に逆風が吹く中、広島で１９日から主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。米オバマ政権で国防次官補代理を務め、核態勢見直し（ＮＰＲ）などの策定に携わったブラッド・ロバーツ氏に、当時の経験を振り返り、今の世界をどう見るか聞いた。（朝日 05/13から）
⇒きょうの朝日・ブラッド・ロバーツさんのインタビューと、日経・Ｄｅｅｐ Ｉｎｓｉｇｈｔ 米共和党、衝突する4派閥 日経コミュニテーター秋田浩之稿が私の関心を引いた。どちらも長文で難解であるが最初にインタビューを抄訳してみた。
・―オバマ元大統領は2009年にプラハ演説で「核なき世界」の実現を訴え、10年にはロシアとの間で新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に署名しました。しかし、ロシアはウクライナに侵攻し、今年２月には新ＳＴＡＲＴの履行を一方的に停止しました。核をめぐる現状をどう見ますか。
「23年の状況は、09年とは全く異なります。当時は、（核保有国である）米英仏ロ中が協力して核をめぐる秩序を守れると考えることができました。いまは5カ国の協力が機能するか疑わしくなっています。5カ国は昨年１月、『核戦争に勝者はおらず、決してその戦いはしてはならない』と声明を出しましたが、その直後にロシアはこの声明を信じていないことが明らかになりました」
「我々は軍縮条約のない、不確実な時代に入っています。米国が核兵器の近代化を少しずつ進め、核戦力を削減している間に、ロシアや中国は核戦力の多様化と近代化を推し進めてきました。最悪のシナリオは、中国が軍事的な覇権を求め、ロシアが新たな戦略兵器である特殊な潜水艦や巡航ミサイルの大量配備を進めること。米国にとっては、望ましくない軍拡競争と二正面の危機への対処を迫られることです」
⇒我々は軍縮条約のない、不確実な時代に入っている。しっかり理解しておきたい。理由は以下のとおり。
・―米国と中国の間にはそもそも核軍縮の枠組みがありません。
「我々は、米国、ロシア、中国のいずれもが公正で安定的だと考える軍備管理の措置を提案しなければなりません。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平（シーチンピン）国家主席が国を率いている限り、進展は難しいとは思います。彼らは核や宇宙、サイバーなどあらゆる領域での競争に価値を見いだしています。我々は、中ロにさらなる軍拡競争に利点はないことを納得させる必要があります」
―核軍縮の機運は遠のいているのでしょうか。
「ロシアや中国、北朝鮮が、近隣国に核兵器で打撃を与える能力を高めています。（軍事的なバランスにより関係が安定する）戦略的な安定性が保たれれば核戦力を削減できる、という考えが正しいのかという議論が起きています」
「我々には軍縮を進める道義的義務がありますが、（国や国民を）保護する道義的義務もあります。これらのバランスをどう取るかという非常に困難な問題があります。いまは状況はより複雑です。核兵器の役割や数を縮小させる可能性は小さくなっています」
■ ■
―米国では現在、中ロの状況から、戦略核兵器の配備数を増やすべきだとの声も高まっています。賛同しますか。
「残念ながらそう思います。いくつ必要かは、中国やロシアが何を選択するかにかかっています。ロシアが核兵器の近代化計画を終えた後にも現在の生産ラインを維持するのか。中国は新たなミサイルのサイロ（地下格納庫）を完成させた後に核戦力の拡大をやめるのか、続けるのか。米国が配備可能な核兵器を500～１千発増やすことはあり得るでしょう。短期的な近代化と、新たな配備をするなど長期的な対処の両方が必要です。問題は、米国の老朽化した核戦力の近代化に、少なくとも10年かそれ以上かかることです」
―日本や韓国では、米国の「核の傘」を含む戦力により攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」の効果を不安視する声もあります。日本では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような核共有を求める意見もありました。
「日本は、核戦略のハード面よりも、ソフト面に焦点をあてるべきです。ＮＡＴＯには、防衛相による核計画グループがあり、核政策や戦略を協議する原則があります。日米もこうした協議のメカニズムを持つべきです。日米両政府の（局次長級の）拡大抑止協議はありますが、より高いレベルの、防衛相による協議のメカニズムを作るべきです。韓国を含めた３カ国でも検討するべきです」
―著書「正しい核戦略とは何か」では、米国内で核廃絶を求める人々と、核兵器の役割を信じる人々という二つの相いれない立場があると指摘していました。
「今の考えでは、三つ目の立場もあります。核廃絶と核軍縮に関心を持ち、どちらか一方に決めてはいない、中間の人々です。こうした、バランスの取れたアプローチに賛同する人々が多数派だと思うようになりました。核兵器の廃絶を望むが、それができないのであれば、安全を望むという立場です。こうして問題に関心を持つ人は増えていると感じます」
■ ■
―唯一の被爆国である日本などでは、09年のプラハ演説以降、核軍縮への期待が高まりました。その後オバマ政権による成果が不十分だとの批判の声も出ました。
「教訓は、期待値を高くしすぎることにはリスクがあるということです。期待の高さゆえ、失望の声もありました。ロールシャッハ・テストという心理テストがあります。人によって、一つの物の見え方が異なることがあります。一部の人々はプラハ演説を聴き、核軍縮への関与の部分だけに注目しました。他の人々は、確実な抑止力という部分だけに注目しました。本当は、核軍縮と核抑止の双方を説明する必要があるのです」
「オバマ政権はバラ色のメガネの世界観を持っていた、つまり、あまりに楽観的だったと言われることがあります。私はそうは思いません。オバマ氏は長期的な目標に向かって実際的な措置を講じるという道義的義務に強く動機づけられていましたが、一方で国を守るという道義的義務によっても強く動かされていました。オバマ政権を批判する人たちの多くは、後者の義務を考えていません」
―オバマ氏は在任時、新ＳＴＡＲＴで規定された配備可能な戦略核の上限1550発を、さらに約１千発程度に減らす意向を示していましたが、実現できませんでした。どう振り返りますか。
「もっと進展があればよかった。残念です。新ＳＴＡＲＴについての我々の希望は、ロシアの協力のもと、さらなる削減を行うことでした。しかし一方で、米国だけが一方的に削減することはしたくないと考えていました。米国は同盟国に、敵国に後れを取っていないと安心させ、同時に敵国には、我々が相手よりも優位を得ようとしているわけではないと伝える核政策を取ってきたのです」
「私たちは、核兵器の数を減らし、軍備管理に関する協力を通じて（ロシアとの）政治的関係をよくしようとしていましたが、どちらもあまりうまくいきませんでした。プーチン氏が向かっていた方向を、我々は当時全く理解できていなかったのです」
―21年に発効した核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有も禁じており、米国などの核保有国や日本は背を向けてきました。
「（核兵器の広がりを防ぎ、核保有国に軍縮交渉を義務づける）核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を支持してきた多くの国々は、オバマ氏の政策を評価していましたが、結果的には不十分だとして、核兵器禁止条約を選びました」
「よいアイデアですが、時期が適切ではなかったと思います。核兵器の危険性が残る世界で、どう安全を確保するかという実現可能な計画は示されていません。拡大抑止を弱めれば、安全保障の環境をさらに悪化させます。核禁条約を支持するという道義的義務があるとは考えません。考えるべきは、国を守る道義的義務です」
■ ■
―広島でのＧ７サミットではどのような議論を期待しますか。
「岸田文雄首相とバイデン米大統領が、軍縮を進めるという道義的義務と、国を守るという道義的義務の双方を反映した、バランスの取れたアプローチを進めることについての共通のメッセージを発信することを期待しています。いまは軍縮が進むことを楽観はできず、拡大抑止を強化することが必要です。ですが、いずれの努力もあきらめるべきではありません」
＊Ｂｒａｄ Ｒｏｂｅｒｔｓ 国防次官補代理として核・ミサイル防衛を担当した。現在ローレンスリバモア国立研究所グローバルセキュリティーリサーチセンター所長。
■取材を終えて
⇒ここで私の所感を書くべきところですが、もう少し読み込んでからにすることにして、「①核巡る秩序揺らぎ。②中露へ膨らむ懸念。③米も戦力同郷視野。④軍縮と国の安全。⑤バランス模索し。⑥Ｇ７で発信期待」の6つの中見出しにすべて凝縮されていると考える。最後に文末の一文を付け加えておきたい。
・ロバーツ氏は、オバマ政権の中枢として、安全保障と軍縮のバランスを探ってきた人物だ。そのロバーツ氏でさえ、現在の中ロの状況から、今後は米国の核戦力の増強を考えざるを得ないと話した。米国の現状認識の厳しさを改めて思い知らされた。核抑止か、核廃絶かの二項対立を超えた議論がますます求められていると感じる。
2023.05.14 ウクライナの反転攻勢 年内のシナリオ
侵略を続けるロシア軍に対し、ウクライナ軍の反転攻勢が注目されている。2022年2月24日、ロシアの侵略が始まって以来、ウクライナによる防衛戦争は極めて重大な局面を迎えつつある。
ただ、今回の攻勢は、第2次世界大戦で連合軍が欧州の戦いを終結に導いたノルマンディー上陸作戦とは異なる。ウクライナの攻勢が大成功したとしても、残念ながら和平はおろか、停戦への道のりも険しいと言わざるを得ない。
後にふれるように、今後の展望は、外交路線をめぐる米共和党内の力学とも無縁ではない。（米共和党、衝突する4派閥 ウクライナ支援の行方左右
本社コメンテーター 秋田浩之稿05/13から）
⇒昨日に続き長文の投稿になるので「ウクライナの反転攻勢 予想される年内のシナリオ」のみ略記する。
楽観シナリオ：ロシアが併合した南東部4州をほぼ開放?実現は困難か。
悲観シナリオ：南東部の領土奪還?一定程度奪還が進む。
中間的シナリオ：南東部からロシア軍を追い出すも、侵略前の状態には戻らず?可能性が高い。
昨日の投稿に続きご関心のある方は原文をご一読ください。
2023.05.15 平家物語 ピーター・?・マクミランの詩歌翻遊
埋もれ木の 花さくことも なかりしに
身のなる果てぞ かなしかる（平家物語 巻４ 宮御最期）
Ｉ ａｍ ｌｉｋｅ ｔｈｅ ｈａｌｆ－ｂｕｒｉｅｄ ｔｒｅｅ
ｔｈａｔ ｂｏｒｅ ｎｏ ｆｌｏｗｅｒｓ，
ｓｏ ｉｔ ｉｓ ｓａｄ ｆｏｒ ｍｅ
ｔｏ ｅｎｄ ｍｙ ｌｉｆｅ ｌｉｋｅ ｔｈｉｓ．
【現代語訳】〈埋もれ木のように目立たない私の人生であったが、挙兵の果てにこのような最期を遂げるとは、実に悲しいことであるよ〉
今回紹介するのは源頼政の辞世歌。頼政は清和源氏の一つである摂津源氏の出身で、７５歳で従三位・非参議に昇進するなど、長く中央政界に生き残り続けた。それのみならず、歌人としても活躍した。
『詞花和歌集』以降の勅撰集（ちょくせんしゅう）に計59首入集しているほか、『源三位頼政集』という私家集もある。また、藤原俊成など同時代の歌人との交流も持っていた。
そんな頼政は、治承３（1179）年の平清盛によるクーデターの後、反平家の立場を固めるとともに、同４年４月には、清盛に幽閉された後白河院の皇子である以仁王（もちひとおう）に挙兵を勧めた。しかし、翌月には挙兵の計画が露見してしまう。結局、平家に追われる立場となり、宇治に追い詰められた頼政は、平等院で切腹をする。その直前に詠まれたと『平家物語』に伝えられているのが今日の歌である。
実は、この歌には、結句が「あはれなりける」となっている本文も存在する。『平家物語』の諸本の変遷を踏まえれば、「あはれなりける」の方が古い形であるそうで、「哀（あはれ）」と漢字で表記されたものが「哀（かなし）」とも読めることで、「かなしかりける」に移行していったと考えられるようだ。
花が咲くこともなく、実がなることもなかった「埋もれ木」に自身を重ね、我が「身のなる果て」は悲しいものであったと振り返っているのである。
頼政は時世の句を詠み、切腹自害をした。西洋には、辞世の文化も、彼のように文武両道な存在も稀有（けう）である。頼政の死には武士らしい潔さを感じる一方で、悲しみの極まる瞬間にこのような歌を残したことに感じ入る。
辞世の歌を遺（のこ）した頼政は、最期まで歌人でもあり続けたのだ。（詩人、翻訳家）
⇒今日は新聞休刊日、普段は読み飛ばしている朝日・文化欄を読んでいる。私に詩歌の教養は皆無。平家物語を全巻読んだことがない。ただ英語はすこし理解できる。★ｂｕｒｉｅｄ：埋葬された ｂｏｒｅ：退屈させる ｓａｄ：悲しい
源三位頼政は 花が咲くこともなく、実がなることもなかった「埋もれ木」に自身を重ね、我が「身のなる果て」は悲しいものであったと振り返っているのである。
すでに81歳になった私は、我が生涯を周りのみんなに感謝して笑って死にたい。人生夢浪漫 私の周りにはいつもよき理解者がいた。2歳半でポリオウイルスに感染、生涯重度障害者となり、老いては克服困難と恐れられている消化器がんのサバイバーとなり、検査、入退院を繰り返し、生涯不自由であったが不幸せではなかった。実がなることはともかく、小さな花が咲くことは経験させていただいた。幸せな生涯であったと常々感謝している。
最後に、私の好きな俳句を一句。「春風や 闘志抱きて 丘に立つ（高浜虚子）」
2023.05.16 米中経済、2050年までは拮抗
中国は今年、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を解除し、経済活動を本格再開したが、長期的な成長見通しに関する懸念から解放されたわけではない。
人口は減少に転じ、住宅ブームは去った。規制当局はかつて中国共産党と蜜月関係にあったテック企業を締め付け同業界の億万長者らを震え上がらせた。アリババ集団を創業した中国の最も有名な起業家の一人、馬雲（ジャック・マー）氏は日本で再び教壇に立つことを選んだ。（The Economist 5/16日から）
⇒この記事のポイントは「中国は今後、経済規模で米国を大きく上回るというのがかっての共通認識だったが、今では2050年までは米中経済の拮抗が続くとされる＝ロイター）」である。
・つまり、米中は数十年間、ほぼ互角の状態が続くとみてよい。ＧＳの予想では中国ＧＤＰは40年以上、小幅ながら米国を上回り続ける。
・だが、中国と米国の経済規模が拮抗続けるというのは重要な点だ。
中国は今がピークで急速に衰退していく可能性が高いため台湾侵攻を急ぐだろうと警告したが、高水準の経済規模を長期に維持できるなら、中国指導部は米国との対決を急ごうとはしないと考えてよいからだ。
⇒ロイターの記事の原文は3000字を超える長文であるが、関心をもって読み要点のみを書き出した。如何お考えでしょうか。
020.05.17 ＬＧＢＴ法案 与野党で議論を尽くせ」
きょうの朝日の書き出しの部分は「性的少数者への理解を広める目的でも、これほど反発されるとは。自民党がきのうまとめた「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、批判的な一部の保守派議員らの意見であちこちが修正された。目についたのは学校教育に関する発言である。（以下展開部分省略）
最後のフレーズは「今日はＬＧＢＴ嫌悪に反対する国際デーだ。大人は子どものお手本で、偏見があれば言葉や態度にあらわれる。半面教師になりたくない」という。
⇒最近、LGBTという単語がよく使われるが、Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）を言う。
それ以外に男女どちらにも恋愛感情を抱かない人（アセクシャル）や自分の性を決められない人（Xジェンダー、クエスチョニング）など、さまざまな人がいることから、自身の性自認や性的指向が定まっていない人を表すQが加わり、LGBTQという単語に置き換わって使われることがある。
さらに、そうした定義に定まらない多様な人々を含めて「LGBTQ＋」という表現が使われることもある。（Ｓ?Ｂ?日興証券・初めてでもわかりやすい用語集・ワンポイント参照）
日本の法制度は同性間の結婚を認めていない。当事者や支援団体の法制度の見直しの求めが正当なのか。与野党で慎重な審議が求められる。
2023.05.18 生成ＡＩ 年内に見解まとめ
広島で19日に開会する主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳コミュニケ（声明）で、ロシアに武器などを供給する国に対し、停止を求める内容を明記する方向で日本政府が調整していることがわかった。
・生成AI（人工知能）については、著作権保護や偽情報対策などに関する見解を年内に取りまとめるようG7首脳が関係閣僚に指示することが盛り込まれる見通しだ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。首脳声明はサミット全体の成果をまとめた文書で、閉会する21日に発表される。（朝日05/18から）
・ＡＩをめぐっては、4月に群馬県で行われたＧ７デジタル・技術相会合で「責任あるＡＩ」の実現に向けた基準作りを促すことや国際的な枠組みの設立を盛り込んだ閣僚宣言が採択された。（朝日05/18から）
⇒インターネット上で使える対話型ＡＩであるチャットＧＤＰについてはこれまでに何回かブログに書いた。文章の翻訳・要約やスピーチの原稿、料理のレシピ、旅行プランの作成など文章をゼロから作り出して回答する。
米IT大手の生成AIをめぐる動きは、①マイクロソフト＝23年2月、CHATGDPの技術を搭載した検索エンジンBINGを限定公開。②グーグル＝23年3月、対話型新AI BARD米英で限定公開。③アマゾン、④メタも提供を発表している。その他、進興企業の動きは日経05/16に詳しい。
現在のチャットGDPの最大の弱点は、答えに完全な誤りが含まれる場合があることだ。
文章としてのもっともらしきの計算に基づいて生成しているだけで、事実関係の正しさを判断する機能は備わっていないと考えられている。つまり誤りを含む恐れがあり、情報収集にも懸念がある。（朝日5/18参照）
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成人工知能（AI）が得意とするのが長文の要約だ。口コミサイトの投稿から要点を抜き出したり、会議の議事録をまとめたりする機能については新興企業による商業利用が始まっている。（朝日05/16参照）広島サミットの合意内容を注視したい。
★対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（ 対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を開発した米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米議会の公聴会で初めての証言に臨んだ。最新のＡＩには大きなリスクがあるとして、専門の政府機関の設置や「免許制」の導入などを訴えた。ＧＰＴ）」を開発した米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米議会の公聴会で初めての証言に臨んだ。最新のＡＩには大きなリスクがあるとして、専門の政府機関の設置や「免許制」の導入などを訴えた。
★サイバーエージェントは１７日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）を無料で公開した。日本語のデータを学習させて自社開発した。ＡＩの学習量を示す指標「パラメーター」は最大６８億で、一般公開されているＬＬＭでは「最大級の規模」という。日本国内でのＡＩの研究開（朝日5/18参照）
2023.05．19 G7被爆地・広島で結束
主要7カ国（G7）は19～21日に広島で首脳会議（サミット）を開く。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国の威圧的行動が取りざたされる厳しい安全保障環境で各国リーダーが原子爆弾がかつて投下された街に集う。G7の枠組みや何を議論するのかなどポイントをまとめた。（日経05.19から）
◇
G7サミットは日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7カ国の首脳に欧州連合（EU）の大統領、欧州委員長を加えた計9人がメンバーだ。日本の首相はアジアから唯一参加する。
7カ国であることから「Group of 7（グループ・オブ・セブン）」を略したG7と呼ぶ。サミットは山の頂の意味もある言葉で首脳を指す。
7カ国が持ち回りで開き、開催国の首脳が議長として会議を取り仕切る。2023年は日本の番で岸田文雄首相が議長を務める。議長国はサミットに加え、前後に分野別の閣僚会合も設定する。これらの議論の成果はサミットとも連動する。
サミットの議論の結果は成果文書にまとめるのが通例だ。
初のサミットは1975年11月、フランス・パリ郊外のランブイエ城で開いた。西側の主な先進国が第1次石油危機後の経済的混乱に協調して対処する目的があり、日本も協議に加わった。
元来は経済が軸だったものの、東西冷戦下で政治問題も扱うようになる。冷戦が終わるとロシアが政治討議に加わり、98年にはロシアを加えた8カ国で「G8」と呼ぶようになった。
ロシアが2014年3月にウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言し、ほかの米欧諸国との亀裂が決定的になった。日米など7カ国はロシアの資格を停止し、参加国は再び7カ国に戻った。
21世紀に入ると中国やインドなど新興国の経済成長が注目された。08年には中国などが参加する20カ国・地域（G20）の首脳会議が始まった。
サミットの準備はヒマラヤ登山の道案内をする人たちに由来する「シェルパ」の名を持つ各首脳の補佐役が担う。日本の場合、外務省の経済担当の外務審議官が務める。
⇒きょうの日経は19～21日に広島で行われるG7サミットについて全紙面4面の特集を組んでいる。毎日のように新聞、テレビで報道されているのでご承知の通りであるが、日本での開催は今回で7回目。第1回目は1979年・東京・出席者は大平正芳年内衆院選は過去6回中4回である。被爆国日本の国民は「核兵器のない世界へ」のメッセージが発信される舞台となることを期待している。
2023.05.20 G7広島サミットのオモテとウラで…
⇒きょうの朝日のトップ記事は「Ｇ７首脳、原爆資料館訪問」－被爆者と対話、慰霊碑に献花」。「核なき世界へ 原点見つめて」。「ゼレンスキー氏、来日参加へ」の３本。
きょうの日経のトップ記事は「Ｇ/７・中露両陣営と連携」「ウクライナ 仲介に意欲」「ゼレンスキー氏来日へ」「Ｇ７対露で連帯」「原爆資料館を初訪問」「Ｇ７首脳、核の不使用要求」である。いずれもG7広島サミットのオモテで起こったことを報道している。
朝日の天声人語は文末のフレーズで「▼「核なき世界」は必ずや実現する。現実を直視しつつも、理想を掲げ続けたい。きのう慰霊碑の前で黙祷（もくとう）した首脳たちは、しかと心に刻んだろうか。原爆は、広島に落とされた」と核なき世界を強く呼びかけている。
きょうの神戸新聞・社説は「日本が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がきょう、開幕する。今回のサミットが注目を集めているのは、戦争被爆地の広島が初めて舞台となるからだ。
・原爆で計数十万人が犠牲になった広島と長崎では、被爆者も市民も核兵器を「絶対悪」と強く非難し、惨禍を二度と繰り返さないよう全世界に訴えかけてきた。広島選出の岸田文雄首相は、そのことをよく理解して会場に選んだはずである。
広島の「被爆の実相」を伝えることで核軍縮をどうリードするか、日本の覚悟と手腕が問われている」＝日本が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がきょう、開幕する。今回のサミットが注目を集めているのは、戦争被爆地の広島が初めて舞台となるからだ。
原爆で計数十万人が犠牲になった広島と長崎では、被爆者も市民も核兵器を「絶対悪」と強く非難し、惨禍を二度と繰り返さないよう全世界に訴えかけてきた。広島選出の岸田文雄首相は、そのことをよく理解して会場に選んだはずである」と書いている。いずれの記事やコラムはすべて容認できる内容である。
・一方、G7広島サミットのウラで…中国も中央アジア“首脳会議”開催 にじむ対米・対ロへの思惑と狙い（記者中継・TBSテレビ）
】
中国はG7広島サミット開催のタイミングで、中央アジア5か国との首脳会議を行いました。狙いは何なのか、現地から中継です。 記者 「今回の会議開催の中国の狙いは対ロシア、そして対アメリカ両方にあると思われます」 習近平国家主席は首脳会議後の記者会見で、中央アジア各国との関係の強さについて「運命共同体」と表現。今後、この地域に、より一層強く関与していく姿勢をアピールしました。 中国?習近平国家主席 「私たちは手を携えて、より緊密な中国・中央アジア運命共同体を構築することを決心した」 もともと、カザフスタンやウズベキスタンなど中央アジア5か国は旧ソ連圏でもあり、ロシアの強い影響を受けてきました。しかし、ウクライナ侵攻以降ロシアと距離を置く動きも出ていて、そのすきを突く形で中国が今、経済的結びつきを強めつつあります。
習主席は今回のサミットで、中央アジアに対して総額5000億円相当の援助を行うとしたほか、安全保障の面でもサポートするとしました。一方で、中央アジアに対しては、アメリカをはじめG7も関与を強めていますが、それをけん制するのも忘れませんでした。 中国?習近平国家主席 「我々はグローバルな安全保障の提案を共同で実行し、外部勢力が地域国家の内政に干渉することに、断固反対しなくてはならない」 G7広島サミットで、西側諸国が台湾問題などで中国に対し厳しい姿勢で臨むとみられるなか、中国としては独自の外交を展開することで、こうした流れに対抗していきたい思惑もあるとみられます。
⇒Ｇ７関連報道から目が離せないが、原子爆弾投下による被害の惨状を見学したＧ７の首脳を通して核兵器廃絶のメッセージが全世界に広がることを期待している。
2023.05．? カーボンニュートラルへの道筋はひとつじゃない
日本は、風力発電や太陽光発電に全力で取り組んでいる。しかし、平地は少なく、海は深く、吹く風は弱く、安定しない。だったら、それらが豊富な国にも投資して、水素やアンモニアなどCO?を出さない再生可能エネルギー由来の燃料を輸入する。そんなふうに、地球をひとつの共同体と捉えてみるのはどうだろう。
自国の都合ばかりじゃ、ひとつの産業分野だけじゃ、本当に実効性のあるカーボンニュートラルは達成できない。国ごとに異なる地域特性。産業同士の相関関係。世界の複雑さを良く知るMUFGは、世界が連携する強さも知っている。だから私たちは、さまざまな国や企業をファイナンスで結び合わせ、すでに欧州の１カ国分に匹敵するCO?削減に貢献してきた。
これからも、あらゆる産業と金融のチカラで、日本から新しいカーボンニュートラルをつくろう。国境も、産業分野の枠も越えて、エネルギーをめぐる構造ごと再設計する。産業が育てば、人材が育つ。未来が動きだす。そんな幸福なサイクルを、パートナー企業とともに実現していく。
2050年、CO?排出実質ゼロへ。MUFGはいま世界が進むチカラになる。（三菱ＵＦＪ銀行・MUFG試算参照）
⇒きょうの日経は見開きを使用して三菱ＵＦＪ銀行の全面広告「カーボンニュートラルへの道筋」を掲載している。私はロータリークラブの会員であった時に真島太郎会員らとともに内モンゴル自治区の砂漠緑化運動について、英文のＴＨＥ ＲＯＴＡＲＩＡＮ誌に投稿したことを思い出している。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことはご承知の通りだが、以下におさらいをしておきたい。
・「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要がある。
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）。今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等を合意しました。
この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げている。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されている。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されている。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されている。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではない。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要がある。
将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要がある。
2020.05.21 Ｇ７ 核廃絶の決意と広島ビジョン
核兵器の保有国を含む主要７カ国（Ｇ７）の首脳が被爆地・広島に集い、被爆の実相に触れた。感じたことを、そして核廃絶への明確な理念と決意を語ってほしい―。
そうした広島・長崎の思いに応えたとは、とても言えない。
各国首脳がおととい、広島平和記念資料館を訪れ、「核軍縮に関する広島ビジョン」を発表した。Ｇ７首脳会議（サミット）としては初めての、核問題に焦点を当てた文書である。
目につくのは、米英仏の核保有国と、日本などその傘下にある４カ国の結束ぶりを印象づけようとする姿勢だ。
文書は、ウクライナ侵略に伴うロシアによる核の脅しや中国の核戦力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発などへの懸念を列記し、安全保障環境の厳しさを指摘した。核兵器の存在理由として「防衛目的、侵略抑止、戦争防止」を挙げ、核抑止政策の重要性をうたった。
「核兵器のない世界という究極の目標」といった記述はあるものの、具体的な道のりは示せていない。「現実的、実践的なアプローチ」を強調するばかりで、発効済みの核兵器禁止条約にも全く触れなかった。核廃絶への長期的な視点を欠く文書は、被爆地の名を冠したビジョンと呼ぶに値しない。
首脳らは資料館で被爆資料に触れ、被爆者の証言を聞いた。ところが訪問はすべて非公開だった。何を見聞きしてどう受け止めたのか、首脳らの肉声はおろか、説明すらほとんどないままだ。原爆を投下した米国の、バイデン大統領への配慮などが理由とみられる。
・ただ、どの首脳も、核兵器がもたらす破滅と人間の辛苦の一端に触れ、感じることがあったのだろう。芳名録に率直な思いを記した。（朝日・社説05/21から）
・19日に原爆資料館を視察したG7首脳による芳名録の記帳内容が公開されました。 ●岸田総理「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 ●フランス・マクロン大統領「感情と共感の念をもって広島で犠牲になった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが私たちに課せられた使命です」 ●アメリカ・バイデン大統領「この資料館で語られる物語が、平和な未来を築くことへの私たち全員の責務を思い出させてくれますように。世界から核兵器を最終的に、そして、永久になくせる日に向けて、共に進んでいきましょう。信念を貫きましょう！」 ●カナダ・トルドー首相「多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる弔慰と敬意を表します。貴方の体験は我々の心に永遠に刻まれるでしょう」 ●ドイツ・ショルツ首相「この場所は、想像を絶する苦しみを思い起こさせる。私たちは今日ここでパートナーたちとともに、この上なく強い決意で平和と自由を守っていくとの約束を新たにする。核の戦争は決して再び繰り返されてはならない」 ●イタリア・メローニ首相「本日、少し立ち止まり、祈りを捧げましょう。本日、闇が凌駕するものは何もないということを覚えておきましょう。本日、過去を思い起こして、希望に満ちた未来を共に描きましょう」 ●イギリス・スナク首相「シェイクスピアは、「悲しみは言葉に出せ」と説いている。しかし、原爆の閃光に照らされ、言葉は通じない。広島と長崎の人々の恐怖と苦しみは、どんな言葉を用いても言い表すことができない。しかし、私たちが、心と魂を込めて言えることは、繰り返さないということだ」 ●EU・ミシェル大統領「80年近く前、この地は大いなる悲劇に見舞われました。このことは、われわれG7が実際何を守ろうとしているのか、なぜそれを守りたいのか、改めて思い起こさせます。それは、平和と自由。なぜならば、それらは人類が最も渇望するものだからです」 ●EU・フォン・デア・ライエン委員長「広島で起きたことは、今なお人類を苦しめています。これは戦争がもたらす重い代償と、平和を守り堅持するというわれわれの終わりなき義務をはっきりと思い起こさせるものです」（広島ホームテレビから）
⇒バイデン米大統領、マクロン仏大統領、スナク英首相らの思いは「被爆地の、そして世界の市民社会に伝えてほしい。それが「核のない世界」への一歩となるはずだ」。
・Ｇ７サミットでは最終日のきょう、ベトナムなど核禁止条約の参加国を含む招待８カ国の首脳らが資料館を訪れる。核廃絶への思いを広く共有し、確かなメッセージを世界へ発せられるか。議長の岸田首相の手腕が問われる。
⇒Ｇ７首脳の記帳内容を何度も読み返し「犠牲者や被害者に思いをはせ、平和の実現を誓うメッセージであって欲しい」と願っている。
※●日本の岸田総理のメッセージは「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」であった。被爆国の当事者として広島ビジョンにしっかり踏み込んだ記帳をしてほしかったと考えている。
2023.05.22 「広島」をウクライナ和平への転機に①
おびただしい犠牲者を生み、憎しみを増幅する惨劇をこれ以上続けさせてはならない。「広島」をウクライナ和平の実現に向けた転機とすべきだ。
連帯の輪さらに広げよ
・G7とウクライナの首脳が一堂に会し、ウクライナへの揺るぎない連帯を発信したのは国際世論を形成するうえで意義が大きい。被爆の経験を経て、平和都市としての歩みを刻んできた広島がその舞台となったのも象徴的である。
・ロシアへの反攻に備え、ゼレンスキー氏はG7に支援の拡大を呼びかけた。米国は慎重だった欧州の同盟国による米国製戦闘機「F16」の供与を容認する方針に転じた。膠着している戦況を打開し、ウクライナの領土奪回の進展につながる対応を評価したい。（日経・社説05/22から）
・ゼレンスキー氏はインド、ブラジルといったサミットの招待国を含む拡大会合や、各国との個別会談にも臨んだ。来日前にはサウジアラビアで開かれたアラブ連盟の首脳会議に足を運んだ。
招待国やアラブ連盟の多くは、西側諸国とロシア・中国のいずれの陣営にもくみしないグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）と称される国々だ。インドをはじめ、ロシアと友好な関係を持つ国も少なくない。
ゼレンスキー氏は来日にあたって「できるだけ多くの国を味方につける」と表明している。インドのモディ首相には、ウクライナが提唱するロシアの撤退を含む和平案の実現に協力を働きかけたと明かした。グローバルサウスの首脳に直接ウクライナの立場に理解を求め、要望を伝えたのは適切だ。
・G7は今回のサミットで、ロシアへの制裁を一段と強化することをうたった共同文書をまとめた。ただ、インドは欧米の制裁で禁輸対象となっているロシア産原油の輸入をむしろ拡大している。こうした動きは制裁の効果を弱め、ロシアの戦争遂行能力の維持に手を貸すことになる。
サミットに招待されているベトナムも、輸入する武器の8割ほどをロシアに頼る。経済的、軍事的なメリットや歴史的な経緯があるとはいえ、各国にはロシアを利する行動を控えるよう促したい。
・和平の実現には、何よりもロシアがウクライナから即時、無条件に撤退すべきなのは言うまでもない。ロシアは国際世論で劣勢に立たされつつあり、経済的な苦境も深まっている。早期の撤退が国民のためだ。
・中国はウクライナ戦争で中立的な立場を掲げ、12項目の仲裁案を示している。しかし、そこには肝心のロシアの即時撤退は含まれていない。もし本気で仲介役を担うというのなら、ロシアに撤退を働きかけるべきだ。それが責任ある大国の務めである。
・G7議長の岸田文雄首相はウクライナ支援の議論をけん引する役割を一定程度は果たした。ウクライナの要望を受け、欧米と協力してゼレンスキー氏来日の環境を整えた労も多としたい。
・日本には法的制約があり、戦闘機や戦車といった攻撃的兵器の提供はできない。復興をにらみ、日本が得意とする経済、人道分野を中心とした支援を息長く続けることが肝要だ。
収束へ外交にも力を
・G7には1年3カ月に及ぶ戦争の出口を探る外交努力にも力を入れるよう求めたい。国際会議の場も活用し、ロシアの指導層との対話の機会を増やしていくのは選択肢の一つだろう。
首相は記者会見で、G7以外の招待国の首脳も含め「法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことが重要とのメッセージを出せた」と明らかにした。グローバルサウスの首脳ともこの点で一致できたのは進展だ。
・先に原爆資料館を訪れたG7や核保有国のインドを含む招待国の首脳は、機会あるごとに被爆の実相を目の当たりにした思いを率直に国民に語ってほしい。それが国際的な世論を喚起し、「核兵器のない世界」への道筋を切り開くに違いない。
⇒きょうは、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に関する日経・社説、朝日、JIJI・COM・時事通信社の記事を読み比べ、網羅的で穏当な意見順に並べてそのポイントを書き出した。いずれも長文だが内容を比較しながら一句一句熟読してほしい。
202305.22 非核の行動計画を一つ一つ実行していく現実的取組を②
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するために日本を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領が21日夜、広島市の国際会議場で記者会見した。78年前に原爆が投下された地から、「人類の歴史から戦争をなくさなければならない」と訴えた。
・サミットでは21日、「ウクライナ情勢」「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」の二つの討議に参加。夕方には平和記念資料館を訪れ、被爆者の小倉桂子さん（85）の話を聞き、岸田文雄首相とともに原爆死没者慰霊碑に献花した。
・会見ではまた、広島の資料館で見た原爆投下直後の写真の風景が、バフムートなどロシアの攻撃を受ける街と似ているとくり返し指摘。「広島のように街が再建されることを夢見ている。領土を奪還したい」と述べた。
・ゼレンスキー氏は会見で、より幅広く国際社会がまとまる必要性を指摘。昨年１１月のＧ２０で示した10項目の和平提案「平和のフォーミュラ（公式）」について、「できるだけ多くの国を巻き込む必要がある」と語った。会見後は広島空港に向かい、フランスの空軍機に乗り込んだ。（朝日 05.22から）
・ バイデン米大統領が21日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後に広島市で記者会見した。１９日の平和記念資料館などへの訪問について「核戦争がもたらした破壊的な現実を力強く思い出させるものだった」と振り返った。Ｇ７が「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを続けることを確認した、とも述べた。
ウクライナ侵攻が続くなか、米側からみれば、米軍が原爆を投下した広島での発信に慎重にならざるを得ない面があり、核軍縮も難しい情勢だ。ただ、被爆地で「破壊的な現実」の認識を示し、平和構築に向け「努力をやめないという、我々が共有する責任」を強調した。
・広島で開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は21日、閉会した。議長を務めた岸田文雄首相は広島市の平和記念公園で記者会見し、成果について「Ｇ７として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し、これを守り抜く決意を示せた」と強調。「核兵器のない世界という理想に向けた基礎を確保し、核軍縮に向けた国際社会の機運をいま一度高めることができた」と語った。
首相は、Ｇ７首脳が被爆の実相に触れ、「核軍縮に関する広島ビジョン」を発表したことについて「歴史的意義を感じる」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻については、「一日も早く終わらせるために、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続する」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が対面でサミットに参加したことについては、「力による現状変更のための核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならない。こうしたメッセージを緊迫感をもって発信することになった」と振り返った。
「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国との連携もサミットで重要なテーマになった。首相はウクライナ侵攻によって、グローバルサウスが大きな影響を受けていると指摘。食料危機は喫緊の課題だとし、「Ｇ７と招待国が連帯して課題に取り組んでいく」とした。
中国については、懸念を直接伝える重要性で一致した一方、対話を通じて建設的で安定的な関係を構築する用意があることについて認識を共有したと説明した。（朝日 05.22から）
⇒Ｇ７サミット最終日の21日のウクライナ、米、日本の大統領、首相の記者会見のポイントを書き出してみた。
・Ｇ７内で亀裂を生み、世界での分断を広げた反省を踏まえ、岸田文雄首相が今回掲げた主な課題は三つだ。（１）法の支配で結束する（２）グローバルサウスと連携する（３）「核なき世界」に道筋をつける―。課題の設定は時宜にかなっている。
国際法違反をいとわぬロシアを痛烈に批判するなど、Ｇ７の結束を示すことには成功した。
ただ、グローバルサウスをめぐっては、現状に向き合い、協力姿勢は示したが、中ロへの傾斜を防ぐような支援の具体策は乏しかった。
Ｇ７首脳が広島に集った歴史的意義は大きいが、サミットの成果文書では、ロシアの核による威嚇を批判しつつ、核抑止力の必要性も説いており、「核なき世界」実現へのＧ７の決意は伝わってこない。
開催中、ウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日も実現した。核の脅しを受ける同氏が、被爆の実相に触れた意義はあるが、同氏の来日に関心が集まり、グローバルサウスや核なき世界が影を薄めたのも事実だ。
「国際社会を分断と対立ではなく、協調に導く」と説く首相にとって未消化の課題も多い。複雑化する世界で、ことさら対立をあおり、踏み絵を迫るだけでは支持は得られまい。力や威圧でない、法の支配を重視する国際秩序を、協調によってどう回復していくか。被爆地・広島が日本を含むＧ７に課した宿題といえよう。（朝日＜視点＞Ｇ７、国際秩序回復へ宿題 編集委員・佐藤武嗣稿から）
Ｇ７サミットを締めくくる岸田首相の記者会見で世界に示した「核兵器のない世界」に向け「実効性のある成果が出せるか。広島の地で開催、核の脅威を示すことに成功した。問題はこれからの実行計画だ。非核の理想に対して、厳しい現実が立ちはだかっている。Ｇ７サミットが示した非核の行動計画を一つ一つ実行していく現実的取組が核なき世界への夢物語にならないことを期待したい。
2022.5.22 理想と現実、広がる溝 「核なき世界」壁高く③
被爆地・広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、核軍縮に関する初の独立文書「広島ビジョン」を打ち出して閉幕した。
岸田文雄首相は21日の議長記者会見で「歴史的な意義を感じる」と強調。ただ、「核兵器なき世界」という自身の「理想」と、核依存から脱却できない国際社会の「現実」との溝は広がるばかりだ。
「世界が全員、広島の市民となった時、地球上から核兵器はなくなるだろう。そうした思いで世界の首脳たちに集まっていただいた」。首相は平和記念公園で原爆ドームを背景に行った会見の冒頭、核廃絶を目指すと力説した。
首相は広島ビジョンについて「理想の実現に向けたG7首脳の決意、行動を示す力強い歴史的な文書になった」と誇った。地元記者が「日本は核抑止力への依存を続け、広島が願う核廃絶への思いとは相いれない」と質問すると、首相は「安全保障上の課題に対処すること、核兵器のない世界という理想に現実を近づけていくべく取り組むこと、これは決して矛盾するものではない」と反論した。
ウクライナに核使用の脅しを続けるロシアに対し、G7が結束して「平和」のメッセージを発したのは一定の成果と言える。G7首脳全員による原爆資料館見学も初めて実現した。バイデン米大統領は「世界から核兵器を最終的、永久になくせる日に向け、共に進んでいこう」と記帳した。
広島ビジョンはロシアの核威嚇を「危険で受け入れられない」と非難した。ただ、核軍縮の進め方については「安全が損なわれない形」との条件が付され、「防衛目的」や「侵略抑止」の場合は使用が容認されるとの立場を盛り込んだ。核保有国の米英仏との「妥協の産物」であることは間違いない。
核の脅威は増し、理想実現への壁は高い。中国は核戦力を増強し、北朝鮮も核・ミサイル開発を加速。ロシアは新戦略兵器削減条約（新START）履行を停止した。米国の有識者は「首相の理想は、世界の現状からかけ離れている」と指摘。日本政府内からも「核抑止と廃絶は両立しない」との声が漏れる。18日の日米首脳会談では、米国の「核の傘」の重要性を確認。首相は「厳しい安全保障環境の下、国民の安全を守り抜く」と核抑止に頼る姿勢を重ねて示した。
広島ビジョンについては厳しい評価もある。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は取材に「とても期待外れで怒りを覚える」と酷評。首相が昨年8月に打ち出した核廃絶に向けた行程表「ヒロシマ・アクション・プラン」に触れて「（同ビジョンは）それ以下だ」と語った。（JIJI・COM 時事通信社5/22(月)?7:08配信から）
⇒時事通信社による「広島ビジョン 壁高く」の記事を如何お読みでしょうか。ご意見のある方はコメントにいれてください。
2023.05.23 文章生成AI開発「国産」で巻き返せ
文章などを生成する人工知能（AI）の開発が国内で活発化してきた。東京工業大学や富士通はスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を用いて開発に着手し、NTTも参入を計画する。米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に端を発し、生成AIの普及は米企業主導で急速に進む。日本勢は「国産技術」で巻き返す。
東工大や富士通が開発するのは生成AIの基盤となる大規模言語モデルと呼ぶ技術だ。インターネット上の膨大な文書データを学習し、文章の作成や要約、校正など幅広い作業に対応する。言葉を巧みに操る「賢い頭脳」といえる。
理化学研究所や東北大学も参加し、2023年度中に日本語を中心とする大規模言語モデルを開発する。大きな特徴の一つが、世界有数の計算性能をほこる「富岳」を利用する点だ。
富岳は主な用途である高度なシミュレーション以外にも、AIの計算に対応できる設計にしてある。AIに対応する計算性能でも世界の上位に入った実績がある。
AIの学習には画像処理半導体（GPU）が用いられることが多い。富岳はCPU（中央演算処理装置）を採用したスパコンだが、AI開発にも生かせる。
開発した大規模言語モデルは24年度に外部の企業や大学が利用できるよう、ネットを通じて無償で公開する方針だ。
⇒「富岳」が設置されている理化学研究所計算科学研究センターは、人工島「ポートアイランド第2期」内にあり、神戸新交通ポートライナー「計算科学センター駅」の南西、徒歩約3分のところに位置している。三宮駅からはポートライナーで所要時間約14分、神戸空港からはポートライナーの隣の駅にあり、所要時間は約4分という非常に交通至便な位置に立地している。
・チャットGPTをきっかけに世界では急速に生成AIの導入が進み、国内でも基盤となる大規模言語モデルの開発が熱を帯びる。サイバー エージェントは日本語の扱いに優れたモデルを開発し、17日から開発者らが利用するサイトでその一部を無料公開した。
・米グーグルが17年に「トランスフォーマー」と呼ぶ手法を発表し、文脈理解などの性能が飛躍的に向上したことで多くの企業や研究機関が参入する環境が整った。（日経05/23から）
⇒以下、長文の解説が続くが、私には難解で理解困難な個所が多い。理解できる範囲で以下に要約した。
生成ＡＩの基礎となる「大規模言語モデル」の開発が国内でも広がっている。
① 国内では、サイバー エイジェント：日本語重視のモデルを独自で開発し17日に無料公開
② ＮＴＴ：23年度中の大規模言語モデル開発をめざすと表明
③ ＡＢＥＪＡ：独自モデルを3月から顧客企業に提供。気密性が高い情報も扱いやすい「
④ オルツ：パラメーター数がＧＰＴ－３と同等のモデルを開発
⑤ rinna :日本語特化の対話のモデルなどをオープンソースで公開
⑥ 富士通・東工大など：スパコン「富岳」を使った独自モデルを開発し、24年度から企業に無償提供
⑦ 海外では、米オープンＡＩ：対話型チャットGPTで先行。米マイクロソフトなど外部連携も進める
⑧ 米グーグル：対話型ＡＩ［バード］の日本語版を11日一般公開
⑨ 中国アリババ集団：中国語英語対応のＡＩを4月発表。自社サービスに登載へ
ここまで読めば、日本、米国、中国でスパコンフロンティアが熾烈な競争をしながら性能の向上と公開に努めていることが分かる。頑張れ日本勢フロンティア・・・、
2023.05.26 少子化対策の施策と財源 これでいいのか、
政府が2024年度から取り組む少子化対策の施策と財源案が分かった。施策は児童手当の拡充や保育サービスの充実を柱とする。事業費として年3兆円が必要と見込み、財源は1.1兆円を社会保障の改革、0.9兆円を消費税収などから捻出する。巨額の財源確保には、医療や介護の大きな見直しが必要になる。
26日から政府と与党が本格的な調整に入る。
財源は3つの柱で構成する。1つ目は医療や介護の効率を高めて費用を抑える「社会保障改革」によるもので、最終的に0.9兆～1.1兆円を見込む。制度の見直しには時間がかかるため、年1800億円程度の財源捻出につながる改革を5～6年続ける案がある。
これとは別に、政府として「既に確保が決まっている」とする予算を活用する。消費税収から0.2兆円、企業が負担する子ども・子育て拠出金で0.2兆円を見込む。
歳出の見直しと既存の歳入で手当てできない部分について、企業や個人に追加の負担を求める。26年度にも医療保険料などへ上乗せする「支援金」の制度を設け、0.9兆～1.0兆円を賄う。中小企業などの負担緩和策も検討する。
安定財源が確立するまでは、将来見込まれる歳入を償還財源とする「つなぎ国債」の発行で穴埋めすることも検討する。
・施策面では、経済的支援の強化に1.5兆円をあてる。児童手当は所得制限をなくす。支給年齢も高校生まで延ばして月1万円を配る。3歳から小学生までの第3子以降は現状から倍増し月3万円とし、0歳から高校生までに対象も広げる案がある。
保育サービスなどの拡充に0.8兆～0.9兆円を見込む。（日経第1面、05/26から）
⇒政府が2024年度から取り組む少子化対策の施策と財源案を併記して概数で記載すると以下の通りになる。
① 施策―経済的支援の強化1.5兆円 児童手当の拡充。教育費の負担軽減。
② 施策―保育サービスなどの拡充0.8兆円 子ども誰でも通園制度
③ 施策―共働きの推進0.7兆円 育休給付費引上げ。時短勤務者への給付 計3兆円
④ 財源―「社会保障改革」によるもの1.1兆円
⑤ 財源―消費税収などから捻出する0.9兆円
⑥ 財源―医療保険料などへ上乗せする「支援金」1.0兆円 計3兆円
・課題は社会保障の改革だ。最初の焦点は年末の予算編成過程で決まる24年度の医療・介護の報酬改定となる。医療サービスの対価である報酬の本体部分は、物価高や賃上げを反映して業界がプラス改定を求めている。
日経の記事はここまで。ここから先は、少子化対策の財源について「政府、与党と調整へ」と締めくくっている。以下はきょうの朝日の社説子の意見だ。
「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しくなってきた。財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。これで、安心できる制度が実現できるのか。子育てを社会全体で支えるという原点を再確認し、税の議論も排除せずに検討を尽くすべきだ。
政府は、今後3年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけ、児童手当や子育てサービスの拡充に取り組む構えだ。必要な費用は約3兆円と見込まれている。
財源として、医療保険料に上乗せする新たな「支援金」が検討されてきたが、最近にわかに浮上してきたのが、社会保障分野の「歳出改革」だ。医療や介護の給付抑制、患者・利用者負担増などで、１兆円近くを捻出する考えとみられる。
「支援金」の規模を抑える狙いなのだろうが、これでは、社会保障の中での予算の付け替えに過ぎない。実現可能性にも疑問符がつく。
・医療・介護分野での負担と給付の見直しはこれまでも検討されてきたが、それは高齢化と人口減の進展の下でも制度を持続させる目的だった。そこからまとまった新規財源を引き出せるかのような想定で事を進めるようでは、子ども政策に必要な新たな支え合いを真剣に考えているのか、疑わざるをえない。
さらに議論をゆがめているのが、消費税を含めた新たな税負担を全て否定した岸田首相の発言だ。あくまで今後3年間に取り組む政策の財源について述べたもので、将来の増税論議まで否定していないとされるが、なぜ今だけ「封印」なのか、理解に苦しむ。
防衛費増強のための増税をすでに決めてしまったので余地がないというのでは、到底理解は得られない。再考すべきだ。
一方で、早くも聞こえてくるのが「つなぎ国債」を使った給付拡充の先行実施だ。今が少子化を反転させる最後の機会と言われる中で、時を置かずに政策を進める必要はあるだろう。だが、そうした手法が許されるのは、一定の期限を切って、安定財源確保の具体的道筋を明示する場合に限られる。
衆議院の解散・総選挙も取りざたされる中、財源の議論を置き去りにして給付拡充だけをアピールすることは許されない。全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。（朝日社説05/26から）
⇒私には、朝日・社説子の厳しい指摘はなるほどと理解できる面が多いが、岸田文雄首相は、すでに岸田文雄首相消費増税を封印している。つなぎ国債発行については少子化対策のツケを将来世代に支払わせることになると財務省が抵抗しているようだ。今後の国会論戦を見守りたい。
2023.05.27 変わる奨学金 就学支援 年収約600万円に拡大
私立大学の平均初年度納付金と使える奨学金制度
学齢期の子どもがいる家庭では、家計支出のなかでも大きな割合を占めるのが教育費だ。日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金を利用する学生も多いなか、2024年度から給付型の奨学金の対象者が中間所得層にも拡大する。
一昨年の秋ごろから食料品価格や光熱費が上昇し、1990年代後半から続いたデフレが一転したかのようだが、教育費は以前から上昇傾向が続く。文部科学省によると、私立大学の授業料の平均額は95年度は72万8365円だったのに、21年度には93万943円と26年間で約20万円アップした。今後も教育費負担が減りそうもないが、老後資金の準備も始めたい世代でもあり、奨学金制度をうまく活用したい。
すでに学生の2人に1人が利用している奨学金制度のなかで、代表的なのはJASSOの制度だ。一般的に利用されているのは返済が必要な貸与型の奨学金で、無利子の第一種と有利子の第二種がある。第一種は利子が優遇されている分、第二種より学力基準や収入基準が厳しい。大学生が対象の貸与月額は第一種の場合、通う大学が国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで変わるが、2万円から最大6万4千円。第二種はいずれの学生も原則、2万?12万円（1万円刻み）だ。（日経05/26から）
★私立の大学・大学院の初年度学生納付金（2021年度平均）は以下の通り。
私立大学＝授業料930943円 入学料245951円 施設管理費180186円 計1350780円である。
修学支援、年収約600万円に拡大
この制度が2024年度からは、対象者の拡大が予定されている。モデルケースによる年収上限の目安約380万円が約600万円に広がる予定で、現行制度ではカバーされていない中間所得層へも高等教育の修学支援が及ぶようにするのが目的だ。
対象者には要件があり、扶養する子どもが3人以上いる世帯（多子世帯）と、私立の理工農系分野の学部・学科に進む学生がいる世帯に限られる。子どもが多い世帯ほど大学進学希望率が低い傾向があることと、理工農系は授業料が高く、文系と差が生じているためだ。支援額は、多子世帯の場合は第1区分の4分の1の金額、理工農系の場合は文系との平均的な授業料差額となる。
★現行制度は両親と子ども2人の場合でおおよそ年収380万円以下の世帯が対象だ。24年度からは年収要件を広げる。扶養する子どもが3人以上いる多子世帯と、私立の理工農系分野に進む学生がいる世帯は年収600万円まで対象に含める。
支援を受けられる学生は現在の約60万人から約80万人に増える。大学院を除く高等教育機関の在籍者全体（約340万人）の2割ほどをカバーする計算だ。
制度上の支援額は年間最大約160万円で、年収に応じて段階的に減る。新たに対象となる年収380万?600万円世帯の場合、両親と扶養する子ども3人の場合で年間40万円程度になる見込みだ。授業料が比較的高い私立理工農系へは文系との差額分を補う（日経4/04参照）
・大学院生には「授業料後払い制度」
大学院生についても新たな支援制度が準備されており、授業料について卒業後の所得に応じた「授業料後払い制度」が創設される。後払いできる授業料の上限は、国公立は国立授業料の標準額（約54万円）、私立も授業料の平均的な水準までの予定だ。
卒業後に納付が始まる年収基準は300万円程度、それを上回る場合は課税対象所得の9%を納付する。ただし、扶養する子どもが例えば2人いれば、年収400万円程度までは納付は始まらないといった配慮がされるもようだ。（ファイナンシャルプランナー浅田里花から）
⇒2024年以降、私立大学への進学希望の該当者がいる家庭は貸与奨学金の詳細について「日本学生支援機構（JASSO）に問い合わせておきたい。
18歳人口の半数近くが大学等の高等教育機関で学ぶ今日、私立大学に学ぶための諸費用が高額であることに驚くが、できれば奨学金を利用して大学に進学して欲しい。そのために年一家の年収や子の数を考えて奨学金を賢く活用したい。
2023.5.28 生成ＡＩを有効活用する大学教育
「ChatGPT（チャットGPT）」など生成AI（人工知能）が大学教育に変革を迫っている。情報収集にAIを使った上で、独自の発想を問う授業が現れ始めた。論文不正を防ぐため学生に口頭で説明を求める大学もある。有効に使えれば人材育成や技術革新が加速するとの見方は通底する。AIの功罪と向き合う模索が続く。
AIの情報収集力は人の能力を超え、活用により思考の整理や予習・復習の効率化につながる。一方、命題を与えれば精度の高い文章を生成する性能があり、学生のリポート作成での悪用を懸念する声が多い。（日経05/28から）
⇒これまで生成ＡＩの利活用について何度もブログに意見を書いているが、私自身が生成ＡＩを使って、情報収集を行い文章を書いたことがないのでその効果や出来栄えは分からなかった。この記事によれば一部の大学ですでに有効活用していると言う。
・日本経済新聞は学生数上位の国公立大・私立大10校ずつを対象にAIへの対応状況を調べた。5月25日時点で一律で利用禁止を決めた大学はなかった。9割にあたる18校が同日までに活用法を含めた指針や見解を大学内や情報系学部で示した。
⇒日経の調査は学生数上位の国公立大・私立大10校ずつを対象に行っているので、生成ＡＩ利活用先進事例である。
・このうち東洋大情報連携学部は「AIとの対話を通じ考えを深めることもできる。利用を制限せず、むしろ推奨する」と公表した。学生全員が最新モデルのチャットGPTを学習に使えるよう独自のシステムを開発した。
学生はAIの情報収集能力を自由に使えるが高度な発想を求められる。坂村健学部長は「リポートではユニークな視点があるか、深く検討しているかがより問われる」と話す。AIから効果的な返答を引き出す発問方法も指導している。
立命館大は4月、AIが英訳した文章を分析する授業を初めて実施した。生命科学部の女子学生（20）は「思いつかない言い回しを提案され、新しい表現を学べた」と話す。山中司教授は「使いこなす力を育てることが重要だ」と強調する。
各大学に共通するのは「AI活用について有効な指導ができれば学生の知見を広げられる」（国立大幹部）との見方だ。AIは大学レベルのリポート課題でも満点近い成績を獲得する場合もある。東京大は「かなりの作業を自動化できる」とする。
それだけに論文不正への対策がカギになる。東北大は成績評価時の留意点として▽自宅で書くリポート課題ではなく教室で記述する試験形式にする▽提出課題について口頭で説明させて採点する――といった対応をとるよう教員に促した。
早稲田大は副総長名の指針で「正しい使い方に慣れ親しむ必要がある」と利用を促しつつ、AIが書いた論文をそのまま提出すれば不正行為とすると注意喚起した。
⇒対話型ＡＩの有効活用を図る大学の現状は、東京大＝「可能性を積極的に探る」とする授業での利用方法を公表。東北大＝提出課題に口頭説明を加えるなどの工夫を教員に促す。九州大＝新入生に「主体的な学びのために上手な活用を呼びかけ。大阪公立大＝教員が理解を深めるためのセミナーを開催。東洋大＝対話型ＡＩを高度な作業に利用する技能に関する授業を計画。近畿大＝「自らの能力を高める利用は推奨」と情報学部が周知・・となっている。いずれの大学も生成ＡＩ利活用の授業は始まったばかりか、始まろうとしている段階だ。
・各国でも模索が続く。フランスのパリ政治学院はAIの使用を明示せずに課題提出に用いることを原則禁じた。米ニューヨーク州立大バファロー校は「賛否の取り決めはない」として教員と学生が使用について話し合うことを促す。
主要7カ国（G7）教育相会合は閣僚宣言で、生成AIを含むデジタル技術の急速な発達について「学習や指導に好機をもたらすと同時に、教育システムに課題を提示していることを認識する」と明記した。
・文部科学省は教育現場での活用指針の策定に着手した。中央教育審議会での議論や専門家への聞き取りを踏まえて留意点をまとめる。指針を参考に対応を決める大学もあるとみられる。
・日本はAI開発や産業への実装で海外に出遅れた。教育のデジタル化に詳しい東京学芸大の高橋純教授は「利用を制限すれば活用を推進する国とのIT（情報技術）リテラシーの差が広がりかねない。教育現場の積極的な判断が求められる」としている。
⇒教育現場の積極的な判断により国公立大学の授業で生成ＡＩを利用する授業が通例になったとしても「独自の発想」が生まれるとは限らない。教室で行う記述式試験に各段の効果があるとは考えられない。大学の生成ＡＩ授業の変革は始まったばかりだ。
2023.05.29 増える公立大 設置100校、私立の公立化も
この春、都道府県や市などが設置する公立大が、100校に達した。少子化が進むなかでも地方都市を中心に全国で設置が進み、この30年で約3倍に増えた。学費が安く学生の人気は高いが、少子化や自治体の財政難など、楽観できない課題も抱えている。
北海道旭川市に今春、旭川市立大が開学した。半世紀余り続いた私立の旭川大が、4月に公立化されてできた。全国で100校目の公立大だ。
近年は定員割れが続き、運営する学校法人は長年、市に公立化を要望してきた。同市は今年度予算で市立大に約9億5千万円を支出。ほとんどが国からの交付金だ。市立大になり、授業料は国立大の標準額と同じ53万5800円に下がった。今春入学者向けの入試の志願者は公立化発表前の2019年の約3倍、１千人を超えた。三上隆学長は「戦略的に学生確保に努め、新たなカリキュラム作りも急ぎたい」。
公立大を含め、大学の数は増えている。学校基本調査によると22年は、12年から24大学増えて８07大学になった。女性を中心に短大や専門学校から大学へ、進学ニーズがシフトしていることが背景にある。少子化で18歳人口は年々減っているが、12年に50.85％だった大学進学率は、22年は56.6５％になった。
公立大は1945年の新制大学発足以降、30 大学程度で推移。だが、高齢化対策として看護師の確保を自治体の責務とする法律が92年にでき、90年代から増え始める。現在も約半数に、看護・保健医療系の学部がある。さらにバブル後の景気回復をめざし、国が地方に経済対策として多くの予算を投下。就職環境の悪化で進学する高校生が増えたこともあり、各地に公立大が設置された。（編集委員・増谷文生稿 朝日05/29から）
・近年は定員割れが続く私立大を地元自治体が公立化するケースが目立つ。地域が衰退すると心配し、12大学が公立化された。だが、地方では都市部以上に少子化が深刻で、学費の安さだけでは学生を集め続けることはできない。運営費を支出する自治体の財政が厳しいケースも多く、学問分野によっては、企業や行政などから研究費や寄付といった外部資金を得ることも容易ではない。
⇒2010年以降私立大学から公立化した大学は名桜大（2010年）から旭川市立大）までの12校。今春、100校に達した．
高橋寛人・横浜市立大名誉教授（教育行政学）は「ＡＩ（人工知能）の進化などで、社会が大きく変化している。高度な教育を受ける若者を増やし、社会人の学び直しを加速しなければ、日本は世界に後れをとる。特に少子化が進み、大都市と比べて所得が低い傾向にある地方でこそ、公立大の存在意義は増している」と話す。
⇒高橋寛人・横浜市立大名誉教授のご意見は同意できるが、近年、定員割れが続く人口の少ない地方の私立大学を公立化しても国内の各地から広く学生を集めることは容易ではない。
・日本私立学校振興・共済事業団によると、「定員割れ」の私大は2022年度、過去最多の284校で全体の47.5％を占めた。
公立大には、自治体経由で税金が投入される。自治体が22年度に99の公立大に配った運営費交付金の総額は約2200億円。私立大の公立化については「退場すべき大学を、税金で延命させているのではないか」といった批判もある。
龍谷大の佐藤龍子教授（高等教育政策）は「公立化して志願者が増えると努力を怠る大学もある」と指摘する。「公立化後の計画は10年単位で必要。高等教育や財政の専門家も加えて議論すべきだ」
公立大にとって、自治体の財政悪化も不安の種だ。自治体は、国からの交付金を、そのまま大学に渡すわけではない。財政事情が苦しければ、大学向けを「減額」して他に振り分ける可能性もある。
一方で、多くの公立大は収入を増やすのに苦労している。授業料が安く、少人数教育が特徴のため、学生納付金の収入は大きくない。看護や福祉が中心の大学などでは、外部資金獲得も難しい。
地域と時代のニーズに応えようとした結果、公立大同士で学生を奪い合うケースも出ている。
⇒100校目となった旭川市立大を複雑な思いで見ている。同大は名寄市立大の約60キロ南。看護や福祉などの学科が競合する。同市の人口は2万5千人で周辺地域も過疎化が進む。野村陽子学長は「受験生が減るかもしれない。地域貢献を続けつつ、どんな影響が出るのか注視したい」と話している。
山口県の3公立大は、今年度と来年度に相次いで情報系の学部・学科を設置。しかし関門海峡の対岸には開設済みの北九州市立大がある。23日まで公立大学協会長を務めていた同市立大の松尾太加志・前学長は「公立大であっても努力を怠れば淘汰される。大学ごとに役割を分担したり、社会人向けの授業に力を入れるなどして、教育を充実させていく必要がある」と話す。まさにその通りである。地方の公立大の先行きは不安である。幸い近畿圏はじめ大中都市圏には先行き不安・税金で延命の公立大学は見当たらない。
2023.05.29 米英も急増 3分の1が親と同居
成人したら親元を離れ自立した生活を営む。そんな慣習が米国や英国で揺らいでいる。住居費や学費の高騰などを背景に、米英で若者の3分の1が親と同居するようになった。日本や南欧など親との同居率が高い国は出生率が低い傾向がある。このまま米英でも「巣立たぬ若者」が増えれば、人口動態に影響する可能性がある。
・日本の経験を踏まえれば、若年世代の親同居の拡大はカップル形成の停滞や晩婚化を通じ、少子化を加速させるリスクがある。その影響が出生動向を通じて顕在化するのは時間がかかるが、気付いたときには手遅れとなりかねない。
親同居の背景に所得格差の拡大や社会の分断があるとすれば、まずはその問題をどう解決するかが重要だ。日本もバブル崩壊後の就職氷河期が若年層の雇用・所得環境を悪化させ、結果的に婚姻活動の低迷をもたらし、少子化を深刻化させた。この重い教訓は、同じく親同居率が高いアジア各国にも通用するといえる。（日経05/29から）
⇒最初に米。米統計局によると、18?34歳の若者で親と暮らす人の割合は1960年に23%、1990年に27%となり、2021年には33%に高まった。（3人に１人）
特に29歳以下で親同居割合が高い。米調査会社ピュー・リサーチ・センターによると新型コロナウイルスによる大学の一時閉鎖や失業増などで、20年には18?29歳の52%が親元で暮らすようになり子どもの自立が遅れ晩婚化が進んだ。これは大恐慌の影響が残る1940年を上回る高さだ。
・親同居の割合は国によって大きな違いがある。低いのが北欧で、18?34歳の親同居率はデンマークが16%、スウェーデンは17%、フィンランドが18%だ。18?20歳代前半に家を出て自立した生活を送るという規範が浸透する。
・対照的なのが南欧だ。親同居率はポルトガルが72%、イタリアは71%、スペインは65%と高水準。クロアチアの親同居率は77%と欧州で最も高い。東欧も同じ傾向がみられ、ポーランドでは64%だ。
・アジアの国々をみると、世界価値観調査をもとにした16?34歳のデータのため単純比較は難しいが、韓国が70%と高い。日本は20年の国勢調査で18?34歳は47%と、南欧諸国ほどではないが北欧や米英各国よりは若者の親同居が多い。
・米英で親同居が進む一番の理由が住居費の高騰だ。この20年間で家賃価格は米国で1.7倍、英国で1.5倍になった。若くても一定の稼ぎがなければ余裕ある暮らしができない。学費も重荷だ。大学の授業料などは20年間で2.4倍に跳ね上がった。
雇用環境の厳しさも親同居を後押しする。米国の場合、15?24歳の失業率は21年で9.7%と全体の5.3%より高い。
・人種の多様化もある。米国では白人に比べ黒人やヒスパニック系の人種で親同居が多く見られる。移民が増え人種が多様化していることも若者の親同居を後押しする。
%より高い。
・「日本の少子化はパラサイト・シングル現象が一因だ」。家族社会学が専門の山田昌弘中央大教授は強調する。20年の国勢調査でみると、未婚者の場合40歳代の6割強、50歳代でも5割弱が親と同居して暮らす。親元を離れず、結婚もしないまま中年世代になる人は多い。
・日本の経験を踏まえれば、若年世代の親同居の拡大はカップル形成の停滞や晩婚化を通じ、少子化を加速させるリスクがある。その影響が出生動向を通じて顕在化するのは時間がかかるが、気付いたときには手遅れとなりかねない。
親同居の背景に所得格差の拡大や社会の分断があるとすれば、まずはその問題をどう解決するかが重要だ。日本もバブル崩壊後の就職氷河期が若年層の雇用・所得環境を悪化させ、結果的に婚姻活動の低迷をもたらし、少子化を深刻化させた。この重い教訓は、同じく親同居率が高いアジア各国にも通用するといえる。
★パラサイト・シングル＝成人になっても親元から離れずに暮らす独身の若者のこと。社会学者の山田昌弘氏が提唱した概念。
⇒いま世界各国で起こっている「巣立たぬ若者の急増」の要因は多様であるが、少子化を深刻化させないことは各国共通の課題だ。この重い教訓を忘れないで欲しい。
2023.05.30 生成ＡＩ利活用、国立大学協会長がコメント
「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」などの生成ＡＩが急速に普及するなか、国立大学協会は29日、永田恭介会長（筑波大学長）名で、各大学での利活用に関するコメントを出した。
国立大が教育で利用することを一律に禁止することは求めない一方で、「リポートや論文作成の際に学生が安易に利用すれば、ねらい通りの教育効果が得られなくなる懸念がある」と指摘。各大学には、「現在の生成ＡＩの信頼性や著作権などの問題を学生に十分に理解させる責任がある」として、明確なルールを作ることを推奨した。
一方、生成ＡＩにかかわるさまざまな研究が進むことについては、「大学に新しい可能性を開くことが予想される」と期待を表明。ただし、現状ではデータの正誤を判断できないことなどに注意が必要だとして、各大学に対し、「捏造（ねつぞう）や盗用といった研究不正が生じないように、生成ＡＩの利用に向けた注意喚起に努める」ことを求めた（朝日05/30から）
⇒きょうの朝日・社会総合欄最下段のベタ記事から国立大学協会会長が生成ＡＩ利活用について「リポートや論文作成の際に学生が安易に利用すれば、ねらい通りの教育効果が得られなくなる懸念がある」と注意を喚起するコメントを出したことについて考える。
チャットＧＰＴなど生成ＡＩを実際に利用した人の話を聞くと分かるのですが使い物にならないケースが多い。使う人の（生成ＡＩから得た）内容の理解と判断、さらに論理の加工が重要。学生に限らずリポートや論文作成の際に安易に利用すべきではないと心得ておきたい。たとえそうであっても私は使ってみたいと考えている。
私のコメント
チャットＧＰＴなど生成ＡＩに関する新聞記事を関心をもって読んでいます。
きょうの日経「生成ＡＩの衝撃と教育（上）東京大学教授 佐倉統稿による大見出し、中見出し、小見出しはそれぞれ「答えの『適当査』見抜く力を 広く深い教養必要/身体知も見直し 「五感」伴う学び 位置づけ高まるとなっている。上下稿が揃ったところで読了して紹介したい。
2023.05.30 根拠に基づく政策の立案を
岸田政権の異次元の少子化対策は、果たして異次元の効果を上げることができるだろうか。今回の少子化対策では、児童手当の拡充など多子加算の強化が検討されている。しかし、結婚や出産に至らない世帯が増えており、むしろ、そうした層への支援を拡充する方が効果を期待できるとの指摘もある。
そもそも異次元の少子化対策というなら、日本の少子化の要因分析や、これまでの少子化対策の効果の検証が必要である。それを踏まえて、効果的な政策の立案と目標とする指標の設定、財源の調達が図られるべきであろう。
しかし、児童手当の拡充が先にありきの感が否めない。なぜ多子加算が他の施策と比較しても効果が高いのか、そのコストに見合うのか、判断材料に乏しい。
政策の立案に際し、統計やデータに基づいた要因分析や、様々な施策効果の比較衡量が十分に実施されていないと感じるのは、少子化対策に限ったことではない。
欧米では統計やデータに基づき、因果関係や政策効果などを検証しつつ政策を立案するEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案）が進んでいる。
これに対し、日本では往々にして、限られた事例や経験のみに基づいて（エピソードベース）政策が立案され、政策とその効果を結びつけるロジックも不明、政策のコストと効果の関係も明示されていないことが多い。
国の施策は規模も期間も多様であるが、少子化対策、教育や社会保障関連施策、あるいは生産性向上を目指す成長戦略などは、規模が大きくロジックも複雑で、効果が表れるまでに期間を要する。こうした政策は、その効果を逐次検証しながら、打ち手を改善し、思い切って軌道修正していくことも必要であろう。
政府は今年度から約5000の予算事業すべてについて、EBPMの手法を導入する。事業内容をレビューすることで、限られた財政資源の有効活用と、時代の変化に機動的、柔軟に対応できる行政の実現を目指すという。ぜひともEBPMを各省の政策立案や検証のツールとして定着させ、予算要求の際にも活用してほしい。また、一連のプロセスを見える化することで、国民に対する説明責任も果たすべきである。（追分・大機小機5/30から）
⇒日経の匿名のコラム「大機小機」は日本の政治経済にかかわることを鋭く書いていて私も愛読している。きょうは「統計やデータに基づき、因果関係や政策効果などを検証しつつ政策を立案するEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案）について稿を起こし文末で「政府は今年度から約5000の予算事業すべてについて、EBPMの手法を導入する」と紹介し、「一連のプロセスを見える化することで、国民に対する説明責任も果たすべきである」と意見を書いている。
なぜ今ごろEBPMが政治の課題となるのか？遅きに失したのではないかと考えるのだが・・・
2023.05.31 同性婚認めぬは違憲、 名古屋地裁判決から
同性どうしの結婚（同性婚）を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、愛知県内の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は30日、違憲との判断を示した。西村修裁判長は「法律婚から同性カップルを排除することは合理性を欠く」などと述べた。国会が立法措置を怠ったとまでは認めず、原告の請求は棄却した。
同種訴訟での違憲判断は2021年3月の札幌地裁に続いて２例目。憲法14条違反だけではなく、同24条2項違反も認定したのは初めて。
・判決は、民法などの規定が「婚姻や家族に関する法は個人の尊厳に立脚すべきだ」との憲法24条2項に違反するかについて検討。同性カップルが置かれている状況について「法律婚に付与されている重大な人格的利益から排除されている」と指摘した。
その上で、こうした状況を放置することは「個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠く」と判断。同性カップルの関係について「国の制度によって公証し、保護する枠組みすら与えていない」とし、同項に違反するとした。
民法などの規定が「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとも認定。その理由として、同性カップルについて「性的指向という自ら選択・修正できない事柄を理由として、婚姻に直接的な制約を課されている」としたうえで、差別的な取り扱いを受けていると結論づけた。
原告は、婚姻の自由を保障した憲法24条1項にも違反すると主張していた。だが判決は、同項の「両性の合意のみに基づく」の表現は異性間の婚姻を指すと指摘。社会情勢の変化などを踏まえてもこの判断を覆せないとして、これを退けた。
同種訴訟は全国５地裁で起こされ、今回の判決は４件目。これまで、札幌は「違憲」、22年の大阪は「合憲」、同年の東京は「違憲状態」と判断は分かれていた。（高橋俊成、前川浩之稿・朝日05/31から)
⇒きょうの日刊各紙は「同性婚」に関する名古屋地裁判決について記事を掲載している。朝日新聞は1面に判決の骨子、27面に判決要旨を掲載して結婚の自由 確かな前進、国会議論へ確かな後押しと評価している。私には憲法や民法（家族法）、戸籍法の確かな知見がないので完全理解は困難であるが法的不利益の詳細が日経の39面の囲み記事に簡記されている。
▼同性婚＝戸籍上同性同士のカップルの結婚。日本の民法や戸籍法の規定では認められていない。法的な不利益として(1)パートナーが亡くなった際、法定相続人になれない(2)所得税の配偶者控除を受けられない(3)子どもの共同親権を持てない(4)別れた場合、財産分与の請求権がない―などがあり、病気で入院した際に付き添えないケースもある。国内では東京都世田谷区や札幌市など多数の自治体が同性カップルを公的に認定するパートナーシップ制度を導入しているが、法的な拘束力はない。（日経05/31から）
▼多様性への理解の広がりを背景に、海外では欧米を中心に同性婚を認める動きが広がっている。国内の自治体でも権利保護の動きが鮮明だ。
NPO法人EMA日本のまとめでは、2001年のオランダを皮切りに34の国と地域が同性婚を法制化。同性婚は認めていなくても、結婚に準じるパートナーシップ制度などを導入しているケースもある。主要7カ国（G7）でこうした対応を取っていないのは日本だけだ。
日本が議長国を務めた5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、性的少数者の権利保護が俎上に載った。同月20日にまとまった首脳宣言には「あらゆる人々が性自認、性的指向に関係なく生き生きと人生を享受できる社会を実現する」との文言が盛り込まれた。
日本国内でも15年の東京都渋谷区と世田谷区を契機として、自治体レベルで性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入が広がる。公益社団法人マリッジ・フォー・オール・ジャパンによると、導入自治体は23年5月時点で320以上に上る。
日本経済新聞が今年2月に実施した世論調査では、65%が同性婚に「賛成」と回答し、「反対」（24%）を上回るなど国内でも理解が広がりつつある。（日経05/31から）
最近、同性婚ではないが、恋愛を経て男女が非正規の結婚をしてパートナーとしょうしているカップルが増えているようだ。結婚の形態は多様化している。
コメント 参照 ＝2023.05.17 ＬＧＢＴ法案 与野党で議論を尽くせ」
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