私のブログ6月分

私のブログ 6月分　　

始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています

2023/06/01　北朝鮮「衛星」／再度の打ち上げか
　北朝鮮がまたしてもミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射した。
　今回、北朝鮮は「軍事偵察衛星」と称し、「5月31日午前0時から６月11日午前0時までの間」の打ち上げを事前通告してきた。その初日に踏み切ったが、エンジンの異常による「事故」で朝鮮半島西方の海に墜落した。北朝鮮当局も「重大な欠陥が現れた」と失敗を認めている。
　たとえ人工衛星であっても弾道ミサイルと同じ技術を用いるため、発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する。日本政府は強く非難し、「破壊措置命令」を自衛隊に出して不測の事態に備えていた。
　⇒北朝鮮が「（軍事）衛星」と称する飛翔体を発射し、その打ち上げに失敗した。
　打ち上げ直後、沖縄県に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で速報され、交通などが一時混乱した。軍事衛星について簡記すると以下の通りだ。
▽…他国の軍事動向を把握するために使われる人工衛星を指す。相手国の上空を周回して映像を撮影する。基地の状況や兵器の配備状況など、詳細な軍事行動がリアルタイムで分かる。
▽…1957年に旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げを成功させたことを皮切りに、冷戦下で米ソが開発を競った。現在は米国やロシアのほか、中国などが運用している。軍事衛星には偵察衛星のほか、赤外線センサーを使い、より高度上空から弾道ミサイル発射を探知する機能を備えたものなどもある。
▽…北朝鮮は軍事偵察衛星の運用を「国防5カ年計画」に掲げ、搭載するロケットなどの技術開発を進めている。2012年、16年にも「人工衛星」と称するものを発射し、搭載物が軌道に到達した。それ以前の発射実験では打ち上げ後に爆発するなど、失敗が続いていた。衛星打ち上げと同様の技術が用いられるミサイルの発射実験を繰り返し、技術力を高めたとの見方もある。北朝鮮側は今回の衛星打ち上げの目的について「米軍の行動偵察」としている。仮に成功すれば、日本や韓国にとっても新たな脅威となる。（きょうのことば　日経06/01から）
　・いつもながら北朝鮮の身勝手な振る舞いに憤りがこみ上げる。「早期に２回目の発射を断行する」と表明したが、周辺国の住民や船舶、航空機などを危険にさらし、軍事的緊張を高める暴挙と言うしかない。再度の打ち上げは断念すべきだ。
　北朝鮮は弾道ミサイルなどの開発に力を入れ、周辺海域などで発射実験などを繰り返してきた。昨年11月と今年２月には、北海道西方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にミサイルが相次ぎ落下した。過去に７回、日本列島上空を通過して太平洋に着水したケースもあった。
　並行して「人工衛星」の発射も重ね、故金正日（キムジョンイル）総書記の時代から過去５回実施してきた。中には空中爆発した事例も確認されている。
　明確に軍事目的を掲げた「衛星」の打ち上げは初めてだが、極めて危険な行為に変わりはない。
　北朝鮮は過去４回、発射を通告している。今回の通告では海上の危険区域を3カ所設定していた。朝鮮半島西側２カ所とフィリピン東部１カ所で、いずれも日本のＥＥＺ外となる。ただ沖縄付近に落下する可能性もあり、政府は「迎撃を含む必要な措置を取る」と警戒を強化した。
　北朝鮮は、失敗の原因を「新型エンジンシステムの信頼性と安定性が低く、燃料の特性が不安定」などと公表したが、開発の進展を誇示する狙いもあるのだろう。さらなる発射は断じて容認できない。
　北朝鮮が発射を通告したのは、日本人拉致問題解決のため、岸田文雄首相が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と条件を付けずに対話する考えを示した直後である。北朝鮮も「会えない理由はない」との外務次官談話を伝えたが、自国の犯罪行為に向き合う意思がまったくうかがえない。
　米国や韓国、日本など周辺国を威嚇する姿勢を改めない限り、孤立を深めるばかりである。困窮する国民生活の改善も望み難いだろう。（神戸新聞・社説05/0から）
　⇒北朝鮮がどのように言い繕うとも日本の安全保障に対する重大な挑発行為に間違いない。それではなぜいま、その意図は。ひと言でいえば「分断する国際環境が北朝鮮に軍事衣鉢計画を進める好期を与えたということだろう。その資金は暗号資産（仮想通貨）を窃取することで確保しているとみられる。
　北朝鮮は大陸間弾道ミサイルを高く打ち上げる「ロフテッド」軌道でたびたび発射しているが、衛星発射はさらに複雑な計算を擁するという。（日経北朝鮮、世界分断に乗じる06/01参照）
北朝鮮の企ては失敗に終わったが、かの国は再発射を予告している。自然災害の脅威は予測して被害を回避することが可能だが、理解のない近隣国の人為ならくい止めることができないのか。それともくい止める手はあるのか。自宅の屋敷内に地下壕を掘る用心はない。

2023.06.02　医療・介護規制改革　政権は人手不足対策の大方針を
　首相の諮問機関である規制改革推進会議は1日、政府に答申を提出した。医師不在時に看護師が担える業務の実質拡大などを盛り込んだものの、医療・介護関連の3割強の項目は結論を先送りした。担い手不足が深刻になる中、政府は関係団体の抵抗に有効策を打てず、手つかずの改革案が目立つ。
　・大槻奈那議長が1日の会議で岸田文雄首相に答申を提出した。答申は「スタートアップ」や「人への投資」「医療・介護・感染症対策」など5つを重点分野に掲げた。各省庁が答申内容を検討し、月内に閣議決定する実施計画に反映させる。
　とりわけ医療・介護分野の対応は急務になっている。厚生労働白書によると、医療福祉人材は2040年に1070万人が必要になる。一方で担い手は労働参加が順調に進んだとしても974万人だ。96万人足りないことになり、ケア体制が崩れかねない。（日経06/02から）
　⇒規制改革推進会議は内閣府設置法に基づく審議会。首相の諮問に応じて経済や社会の構造改革に向けて必要となる規制のあり方を総合的に議論する。（朝日1面05/02から）
　答申案のポイントは以下の通り。
① 医師の業務を看護師へ移管（タスク・シフト）
② AIを使った医療用画像診断ソフトの開発促進
③ 医療データの利活用促進に向けた法整備
④ AIによる契約書審査で弁護士法との関係を整理
⑤ 操縦者が乗り込まない飛行機の安全基準の柔軟化
⑥ 建設用3Dプリンター活用に向けた環境整備
　・介護と看護の人材は著しく足りなくなる。医師は総数では足りるが大都市に偏在し、診療科によっても不足する。薬剤師は過剰になる。高齢者数がピークになる2043年ごろの医療・介護従事者の需給を展望すると、ざっとこんな感じになる。
　日本全体で賃上げによる人材確保競争が本格化していく中で、処遇改善だけで医療や介護の人手不足を解消できるとは考えにくい。限られた人材で医療・介護の機能を維持する手立てをもっと真剣に考える必要がある。
　医師と看護師、看護師と薬剤師の役割を一部で重複させるタスクシェアや、遠隔診療などのデジタル活用は有力な手段の一つだが、肝心の医療界の抵抗が強く、改革の現状は「牛の歩み」だ。
　医療界が抵抗するのは変化や競争を恐れているためだろう。他職種に仕事を奪われるのではないか。遠隔地の医療機関に患者が流れてしまうのではないか。個別には変革に前向きな医師や薬剤師らもいるが、組織内にある警戒の声が関係団体を改革反対に回らせる。（日経3面06/02から）
　・規制改革推進会議の答申で「検討」と位置づけられた案件は、省庁がその是非を検討した上で同会議に回答することになる。医療や介護の場合は関係団体が参加する厚生労働省の審議会で議論され、患者の安全や、医療・介護の質への影響などを理由にゼロ回答や小幅な改革に終わるケースが少なくない。
この構造を打開するには政権がもっとリーダーシップを発揮する必要がある。
　・その上で各省庁はできない理由を探す議論ではなく、安全や医療・介護の質を確保したうえで実現する方法を探す流れにすべきだ。
　⇒日経の記事では「医療・介護規制改革については、関係団体の抵抗により結論は3割先送りしたという。国民の医療や介護の規制改革が容易に進むとは考えられない。（編集委員　柳瀬和央）
　われわれ一般国民は医療介護実施の当事者ではなく、大多数が医療介護を受ける側にいる。国民の医療や介護の規制改革を進めるために「政権は人手不足対策の大きな見取り図を描き、大方針として打ち出してほしい」。これが大多数の国民の期待である。

2023.06.03　出生率1.26　少子化・見えぬ反転　静かなる有事
　厚生労働省は2日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年は1.26だったと発表した。05年に並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウイルス禍での婚姻数の低迷などが影響した。社会や経済の活力を維持できるかの瀬戸際にあり、出産や子育てなどへの若年層の経済不安を取り除くための対策が急務となる。
　・日本人の出生数は77万747人と前年比で5%（4万875人）減った。外国人を除く出生数が80万人を下回るのは1899年の統計開始以来初めてだ。（日経1面 06/03から）

　⇒きょうの日刊各紙は少子化問題を取り上げているので内容は重複する。日経紙は1面記で記事、2面で社説、3面で記事、17面で囲みコラム「大機小機」、33面で関西6府県の各自治体の少子化対策の取り組みを掲載している。
　・厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の日本人の出生数は過去最少の約77万人だった。15年は100万人を超えており、7年で20万人以上も減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示した合計特殊出生率も過去最低の1.26だ。
　こうした状況に歯止めをかけようと、政府は少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。児童手当の所得制限の撤廃や第3子からの増額、育児休業給付の拡充などを盛り込んだ。ただし踏み込みが甘く、若い世代の将来への不安を拭うものとは言いがたい。
　まずは内容だ。少子化の大きな要因は未婚化・晩婚化であり、経済的な不安定さが背後にある。基本理念として「若い世代の所得を増やす」を掲げたのは評価できるが、賃金の引き上げや労働市場改革をどこまで貫徹できるのか。長年、課題にあげられてきただけに、着実な実行が求められる。
　個々の対策には多様なメニューが並ぶが、児童手当など現金を配る対策が前面に出ている。経済的支援も大事だが、共働きしやすさも大切だ。「共働き・共育て」に向け、女性に偏った家事・育児分担の見直しや育児期に限らず職場全体の長時間労働を是正することに、もっと踏み込んでほしい。
　最大の問題は、財源の曖昧さだ。新たな財源の仕組みとして企業や国民に求める「支援金制度」の具体像を示さず、設計を年末に先送りした。歳出改革と既存予算の活用で国費と社会保険料負担を削減し、全体として実質的な追加負担が生じないようにする方針を示したが、これでは肝心の育児世帯の家計にどんな影響があるのかが分からない。
　給付ばかりで負担の姿が分からないのでは、国民はその是非を評価しにくい。政府案として重要な点が欠落していると言える。（日経・社説06/03から）

　・2022年の合計特殊出生率が過去最低となり、日本の少子化は想定を超えるスピードで進む。23年に入っても出生数の減少は続いており反転の兆しはみえない。若年層の将来不安を解消し、出産や子育てをしやすい環境をどうつくり出すか。政府と企業が一体となって働き方改革の実効性を上げていく必要がある。

　・「若年人口が急激に減少する30年代に入るまでが少子化トレンドを反転することができるラストチャンスだ」。岸田文雄首相は1日のこども未来戦略会議で、働き方をはじめとする社会全体の仕組みを改める必要性を強調した。
年間出生数が200万人を超え「第2次ベビーブーム」と言われた1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代の子どもが、30年ごろにかけて出産適齢期を迎える。
出生数がまだ100万人を超えていた00年代生まれが30代の間に出生減に歯止めをかけなければ、日本は出生率反転のきっかけを失う。少子高齢化と人口減のスパイラルも増幅する。首相が「ラストチャンス」という危機感もここにある。
　足元では少子高齢化に伴う人手不足で大卒者の就職環境は改善している。保育所の整備や育休給付の充実など少子化対策も進む。それでも少子化が止まらないのは日本経済や家計の将来不安が増しているためだ。

　・国立社会保障・人口問題研究所の21年調査では未婚者の平均希望子ども数は男性で1.82人、女性も1.79人とともに過去最低となり、夫婦の理想子ども数も2.25人と過去最低だった。
　社会保障費も増え、子どもを産み育てるのは「ぜいたく」になったとの声もある。
　家計維持のためにも働く女性が増え、共働き世帯は専業主婦世帯の2倍超になった。男女ともに仕事と育児を両立する環境を求める一方で、残業のない働き方や柔軟に休暇を取れる制度など働き方改革は後手に回ってきた。

　・あっという間だった。2012～18年までは1.4台をキープしていた合計特殊出生率が転がり落ちるように1.2台となった。少子化の要因は様々あるが、常態化した長時間労働の影響は大きい。男女がともに仕事と子育てを無理なくこなせる状況にならないと、人口減による将来世代の苦しみが深くなる。
　子どもを持とうとする意欲は低下している。21年の出生動向基本調査によると、未婚女性が希望する子どもの数は2.02人から1.79人と初めて2人を割った。結婚と出産を一体に考える社会通念が薄れ、「結婚したら子どもを持つべき」と考える未婚者は男女とも減った。特に女性は15年の67%から37%に減った。
注目すべきは希望子ども数と現実の出生率の乖離（かいり）だ。賃上げの弱さ、奨学金返済、社会保障制度の持続性への不安―。希望を阻む背景がある。子どもを持つ願いがかなえられない社会でいいはずはない。（日経3面の記事から）

「男性は仕事、女性は家事育児」の性別役割分業見直しが叫ばれて久しい。しかし働き続ける女性が増えたのに、男性は従来通り長時間労働に組み込まれ、家事育児を主体的に担えない。「男性は仕事、女性は仕事と家事育児」では女性も出産をためらう。
　経済協力開発機構（OECD）によると、日本の男性の家事育児時間は1日当たり41分。女性は男性の5.5倍でOECD内で突出する。労働生産性を上げる投資をし、時間的ゆとりを働き手にもたらすことが少子化対策の土台として必要だ。
企業の役割は大きい。4月から中小企業も大企業と同様、月60時間を超える時間外労働の賃金割増率が25%から50%になった。ただエン・ジャパンが中小人事担当者に聞き、2月に発表した調査では時間外労働削減など対応法が決まっているのは約4割にとどまる。政府は企業に取り組みを徹底させるべきだ。（日経3面の囲み記事から）
　⇒日経紙の記事や社説の内容に重複部分があるが、少子化の課題と問題点をもれなく記載している。
　最後にひと言付け加えると「少子化の要因は様々であるが、常態化した長時間労働の影響が大きい。女性に偏った家事・育児分担の見直しや育児期に限らず職場全体の長時間労働を是正することが重要だ。適齢期になれば、だれでも結婚、1人～2人程度の子どもの出産、育児、教育に期待を抱くのだから
　　　八十路過ぎいつまでも思う子や孫の幸せ

2020.06.03　子ども政策　支え合いから逃げるな
　・厚生労働省が2日に発表した人口動態統計で明らかになった。出生数や合計特殊出生率が下がった要因について、同省人口動態・保健社会統計室は「コロナ禍で出産や育児に不安を感じ、影響を与えた可能性はある」とみる。
　出生数は前年より4万875人少なく（5.0％減）、７年連続減少。同じく過去最少を更新した21年は前年比約2万９千人（3.5％）減で、減少幅が広がっている。
　合計特殊出生率は前回の1.30より0.05ポイント低下（小数点第3位以下を四捨五入）し、７年連続の低下。都道府県別で最も低いのは東京都の1.04。最も高いのは沖縄県の1.70 で、例年同様「西高東低」の傾向だった。人口維持に必要な出生率の2.06や、政府が掲げる目標で、結婚や子育てなどの希望がかなった場合に想定される「希望出生率1.8」にも及ばない。
　死亡数は156万8961人で過去最多。死因で最多はがんで38万5787人（24.6％）。新型コロナウイルスは７番目に多い4万7635人（3.0 ％）。出生数と死亡数の差である「自然増減数」は79万8214人減で、過去最大の減少となった。（関根慎一　朝日題1面　06/03から））

　・出生数も合計特殊出生率も過去最低―。厚生労働省が2日発表した人口動態統計では、少子化の加速が鮮明になった。
　女性の人口減を背景に進んでいる出生数の減少。ただ、そのペースは速まっている。?21年は前年に比べて3．5％減だったが、今回発表された22年は、前年に比べて5％も減った。
　?年から始まったコロナ禍で、婚姻数は急減。結婚したカップルから子どもが生まれるまで一定の期間がかかるため、その急減した影響が今、広がり出している形だ。
　出生数の減少傾向は、今年に入っても歯止めがかからず、１～3月の外国人を含めた速報値では、前年同期比でマイナス5.1％。婚姻数も同14.2％と大きく落ち込む。
　だが問題はそれだけではなさそうだ。「結婚と出産を分けて考える思考への移行も要因の一つ」。少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠（たくみ）・上席主任研究員は指摘する。
　出生動向基本調査（21年実施）によると、独身の人のうち「結婚したら子どもはもつべきだ」と考える女性は約37％、男性は55％。６年前の調査から、女性は約30ポイント、男性は約20ポイント減った。
　政府は「異次元の少子化対策」として１日に「こども未来戦略方針」案を公表。中でも児童手当の拡充は１兆2千億円程度と手厚くし、少子化を抑えたい考え。ただ、児童手当は子どもを持つ世帯向けだ。藤波さんは、経済的な理由から結婚や出産を控える「第１子にたどりつけない層」への支援がいるとし、「経済、雇用環境を整えていくことが必要だ」と説く。（高橋健次郎　朝日06/03から）
　⇒少子化が地方に及ぼす影響にについて気になる記事が第3面に出ている。少子化対策に詳しい静岡県立大学の藤本健太郎教授は、「地方では今後、育児ができなくなる恐れがある」と警鐘を鳴らす。
　これまでは都市部での待機児童問題が大きく取り上げられてきた。だが、生まれる子どもが減る地域では保育所の定員割れが起こり、施設が閉鎖に追い込まれるケースが出始めている。藤本教授は「育児サービスが近場でなくなれば、子育て世代が引っ越して、いなくなる」と指摘する。
　保育所がなくなれば、小学校の統廃合につながり、中学校にも波及していく。現役世代の流出は自治体の税収にも影響を与える。働く世代が確保ができなければ、企業も進出できなくなる。負の循環が深刻化すれば、北海道夕張市が15年以上前経験した財政破綻に追い込まれる事態にもなりかねないと話す。
　・１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が昨年、過去最低と同水準の1.26まで落ち込んだ。少子化は深刻さを増している。その危機感が政府にどれほどあるのか。今週公表された「こども未来戦略方針」の素案を読むと、認識を疑わざるをえない。
　出生率の低下は７年続いている。先日公表された新たな人口推計では、今年の出生率、出生数はさらに下がる見通しだ。子ども・子育て政策を社会全体で支える仕組みをつくるのは、最優先の課題である。
　戦略方針の素案は、児童手当や保育サービスの拡充などを詳細に書き込んだ。公表前日の首相の指示で、予算規模は当初の3兆円程度から5千億円上積みされた。来年度から3年間で集中的に取り組むという。
　だが、裏付けになる財源については、社会保障の歳出削減や「支援金制度」創設の言葉はあるが、具体的な中身や規模、仕組みは示されなかった。年末まで議論するという。しかも財源確保は「28年度までに」とし、それ以前はつなぎの「こども特例公債」で賄うとしている。
　これでは、岸田首相が今月の「骨太方針」で示すと述べてきた安定財源とは到底言えない。こうも簡単に議論を先送りするのは不誠実だ。
　最近まで政府内では、歳出削減と支援金でそれぞれ１兆円程度を捻出する案も挙がっていたはずだ。そうした内訳すら示せず、財源をあいまいにしたまま見切り発車するようでは、政策としての現実性が疑われる。
　「負担」の議論を避ける姿勢は素案の各所ににじむ。社会保障費の削減を前面に出し、支援金制度が「実質的な追加負担とならないよう目指す」という方針はその典型だ。
　だが、想定される医療・介護の給付抑制や自己負担見直しも、家計にとっては「負担増」だ。高齢者だけでなく、家族の負担にもなる。負担なしで給付を充実させるかのようなごまかしの言説は慎むべきだ。
　「新たな税負担は考えない」という方針も同様だ。有識者会議の委員からも税の議論を求める声は出ているのに、首相がかたくなに拒むのはなぜか。多様な選択肢を示さずに「社会全体での支え合い」の議論をと言っても、説得力は乏しい。
　政府の姿勢の背景に、早期の衆議院解散・総選挙を意識する与党側への配慮があったことは想像に難くない。だが、選挙をするのであれば、そこで給付拡充だけアピールすることなど許されない。財源の具体案も示して信を問うのが当然だ。「異次元の少子化対策」を政治の都合でもてあそんではならない。（朝日・社説06/03から）
⇒朝日新聞の記事と社説を読み子ども政策の今後検討すべき問題点を整理しておきたい。
　・「異次元の少子化対策」は財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。これで、安心できる制度が実現できるのか。子育てを社会全体で支えるという原点を再確認し、税の議論も排除せずに検討を尽くすべきだ。
　・財源として、医療保険料に上乗せする新たな「支援金」が検討されてきたが、最近にわかに浮上してきたのが、社会保障分野の「歳出改革」だ。医療や介護の給付抑制、患者・利用者負担増などで、１兆円近くを捻出する考えとみられる。
　「支援金」の規模を抑える狙いなのだろうが、これでは、社会保障の中での予算の付け替えに過ぎない。実現可能性にも疑問符がつく。
　・さらに議論をゆがめているのが、消費税を含めた新たな税負担を全て否定した岸田首相の発言だ。あくまで今後3年間に取り組む政策の財源について述べたもので、将来の増税論議まで否定していないとされるが、なぜ今だけ「封印」なのか、理解に苦しむ。
　・衆議院の解散・総選挙も取りざたされる中、財源の議論を置き去りにして給付拡充だけをアピールすることは許されない。全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。

2023.06.04　所得階層別教育費「ワニの口」に
　所得階層による教育費の差が広がっている。世帯年収が平均1200万円超の層の支出が増え、2022年は初めて全平均の2倍超となった。特に塾代の伸びが著しく、ほかの層の伸びが追いついていない。年を追うごとに差が広がる「ワニの口」状態だ。高所得者層に追いつこうと中低所得層が教育費の負担を増やせば、家計を圧迫して少子化が加速しかねない。
　・最新の22年の家計調査年報の2人以上の勤労者世帯を分析した。教育費は幼児教育から大学までの「授業料」、塾や予備校の「補習教育」、「教科書・学習参考教材」で構成される。所得階層は5グループに分かれ、世帯年収の平均はそれぞれ①371万円②557万円③696万円④871万円⑤1288万円。
　教育費全体をみると、最上位の⑤の支出は年間44.2万円。全平均値は21.7万円で比較可能な00年以降初めて2倍超となった。最下位の①は7.1万円だった。
　所得階層による差が特に目立つのは「補習教育」だ。⑤は年間12.5万円、全平均値は5.6万円、①は1.4万円だった。教育ステージ別にみると、⑤と全平均値の格差は「幼児・小学校」で2.1倍、「中学」で1.8倍、「高校」で2.6倍。最上位の⑤と最下位の①との格差はそれぞれ7.9倍、5.7倍、14.9倍だった。
　家計調査の2人以上の勤労者世帯には子どもがいる家庭といない家庭が含まれ、全体の数字は少なめに出る。共働きのサンプルも少ないとされ、実態はさらに格差が開いている可能性はある。
　詳細なデータで家計調査を分析する同志社大学の田中宏樹教授は「高所得者層の支出増加の勢いが強い。塾などの補習教育費がけん引している。ゆとり教育といわれる取り組みが本格的に始まった02年以降、公教育に不安を覚える親が増えているのが一因」と話す。（日経06/04から）
　⇒少子化を引き起こした理由の一つは子どもの教育費の負担増にある。「所得階層による教育費の差が広がっている。富裕層世帯層の支出が増えるのは世界の常識でありやむを得ないのか。そうとも言えないのだ。比較的高い出生率で知られるスウェーデンは大学教育が無償。生活費に充てられる給付型の奨学金もある。「個人が教育費を負担するという発想がないので、子どもを産むかどうかの選択に基本的に関係しない」（一橋大学の太田美幸教授）
　・家計調査の2人以上の勤労者世帯には子どもがいる家庭といない家庭が含まれ、全体の数字は少なめに出る。共働きのサンプルも少ないとされ、実態はさらに格差が開いている可能性はある。
　詳細なデータは上記の通りだが、「家計調査を分析する同志社大学の田中宏樹教授は高所得者層の支出増加の勢いが強い。塾などの補習教育費がけん引している。ゆとり教育といわれる取り組みが本格的に始まった02年以降、公教育に不安を覚える親が増えているのが一因」と話す。
　・家計への教育費の負担が重くなるなか、学力差が拡大する懸念に加え、少子化への影響も危惧される。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では「夫婦が理想の数の子どもを持たない理由」のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」だ。
　合計特殊出生率が0.78（22年）と極めて低い韓国では、すでにいる子ども1人当たりの私費教育費が100万ウォン（10万円程度）減ると、新たに子どもを出産する確率が6.6?17.7%増加するなどの分析がある。
　内閣府が5カ国を対象に10年に実施した国際意識調査では子育てにかかる経済的負担で大きいものを聞いた問いに対し、韓国では7割超が「学習塾など学校以外の教育費」と回答している。
　教育費上昇の対策として日本では20年度から、住民税非課税世帯を対象に、大学などの高等教育が無償化された。文部科学省は無償化が始まった20年度に該当世帯の進学率が約10ポイント上昇したと推計する。
　一方、教育への公的資金の投入が少子化で経営が苦しい私学の延命や塾産業の膨張につながる可能性もある。東京都が今年度から私立中学授業料を10万円補助することについて、慶応義塾大学の中室牧子教授は「私学が値上げするだけ。現金給付の前に公教育の充実が必要」と指摘する。
　⇒貧乏人の子沢山（こだくさん）や、子は鎹（こはかすがい）は今や死語。低所得層から高所得層まで「子は次世代を支える宝物。早くから塾などの補習教育費を支払い有名高校、有名大学を目指す。教育費は上昇し、少子化が進む。
これは学歴社会の弊害だと言えなくもないが、多くの国民が十分ではない公教育に不安を覚えているからだ。出産適齢期の男女が子どもを産むかどうかの選択に高い教育費を計算して考え込んでいるのはさびしい。

2023.06.04　会計改革は国際的な視点が得策
　金融庁の審議会で、会計基準の国際化に関する議論が始まった。海外投資家の日本企業への注目は高まっている。企業価値を測る物差しともいえる会計基準も国際的に違和感のないものとし、資本市場の質を高めていきたい。
　2日開催の企業会計審議会会計部会の議論で、焦点のひとつとなったのが「のれん」だ。純資産を上回る価格で企業を買収した際に生じる無形資産だ。
　実態の分かりにくい資産であり、日本の会計基準は一定期間での償却を求める。一方、米国の会計基準や、日本での使用も広がっている国際会計基準（IFRS）は、被買収企業の価値を計算して下がった時に減損処理をする。
　一般に日本基準は買収当初の償却コストが重い半面、財務の健全性は保たれやすい。IFRSは企業買収を進めやすくなるが、損失が突然発生する場合があり、厳しいリスク管理が要る。
　日本では250社強、時価総額にして4割強がIFRSを採用する。同じ「日本企業」でも、会計基準の違いにより利益表示や財務リスクが異なっている。
　これを受け、日本基準をIFRSに近づける必要性を指摘する声がある。会計部会では東京証券取引所などがIFRS使用をさらに促す案も聞かれた。
　どんなかたちにせよ、市場の国際化を展望すれば、買収という重要な経営戦略にかかわる会計基準の差異を放置しておくのは、得策ではないだろう。
　日本は世界の趨勢を意識して会計改革を進めてきた。最近の例では、リース取引が挙げられる。今回も国際的な視点での議論を望む。もちろん、一方的に追随するのではなく、会計に関する日本企業の考え方を欧米に伝える努力も続けなければならない。（日経・社説06/04から）
　⇒日経紙が社説において企業会計の専門分野である日本の「会計基準の国際化」について意見を書いている。
　M&A（合併・買収）で生じる「のれん」の定期償却を今後も続けるべきかどうか。日本で会計ルールを見直す議論がにわかに盛り上がっているからだ。
「日本としてどうすべきか、考える時がきた」。金融庁が4月7日に開いた企業会計審議会総会では、議題の「国際会計基準への対応」について、委員からこんなコメントが出た。
　きっかけは、2022年に決着した海外の会計基準変更に関する議論だ。
のれんは買収額と買収先の純資産との差で超過収益力を示す。日本では時間とともに価値が減るとして償却しており、海外にもこの妥当性を訴えてきた。米国はのれんの増大懸念などから償却に傾いていたが、昨年6月に一転、議論を停止。国際会計基準（IFRS）を作る国際会計基準審議会（IASB）も同11月に償却を見送った。
★国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）。★のれんとはM&Aにおける買収価格と買収対象企業の純資産額との差額を計上するもの
★のれんの減損とはのれんの価値を下方修正すること。のれんの減損が起こる主な理由は、「買収価格が高すぎた」あるいは「想定していた利益が生み出せていない」の2点である。
　・これで終わりではない。議論は日本に飛び火。償却か非償却かを巡る論争が熱を帯びている。何が正解かは見通しにくいが、内外で基準差があると、投資家が企業の財務を評価しにくくなる弊害があることは揺るぎない事実だ。
　・「のれん償却が嫌ならIFRSに切り替えればいい」との指摘もあるが、新興企業にとっては簡単ではない。注記の数が膨大で財務諸表の作成や会計監査のコストがかさむためだ。
　償却によって早期に費用計上するため健全とされる日本のルールにも課題がある。のれんなどの減損損失を認識する方法だ。日本基準は資産の価値が適正かどうかをみる減損テストの際、将来稼ぐ力を示すキャッシュフロー（CF）の合計が簿価を割っていないかどうかで判断する。必要なら、現在価値に計算し直す割引後CFを使うという2段階方式だ。
★キャッシュフローとは、会社における資金（キャッシュ）の流れ（フロー）のこと、営業活動による（営業CF）、投資活動による（投資CF）、財務活動による（財務CF）の3つに分けられる。
　・一方、IFRSでは年に1回、割引後CFを使って減損テストを実施している。平常時はどちらのCFでも大きな差はないが、金利水準が切り上がった今のような状況では、日本が使うCFは割引後CFよりかなり大きくなる。あずさ監査法人の小倉加奈子専務理事は「減損の評価が甘くなりやすい。検討の余地がある」と指摘する。
「のれん償却」が当たり前という姿勢ではいけない。海外基準が変わらないことはもはや決定的だ。金融庁は今後、会計部会で広く意見を聞く予定という。会計や企業の成長はもちろん、投資家目線という点でも何が最適なのかを議論し尽くす必要がある（日経2023/04/17から）
　⇒最近、日本基準100％適用の中小企業でも「キャッシュフロー計算書」を作成するケースが増えている。

2023/06/05　藤井名人／偉業を重ね七冠
　将棋の藤井聡太六冠＝竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖＝が、第81期名人戦７番勝負で渡辺明名人を破り、４勝１敗で初の名人位を獲得した。藤井新名人は?歳10カ月で、谷川浩司１７世名人＝神戸市＝が打ち立てた2１歳２カ月の最年少名人記録を40年ぶりに塗り替えた。対局後の会見では、謙虚な言葉を選びながらも「指して楽しい将棋が多く収穫が多かった」と自信も漂わせた。
　名人は400年以上続いてきた称号で、1935年に世襲制から実力制に移行した。挑戦者になるには棋士になって最短でも5 年かかる。将棋界で最も伝統のあるタイトルである。藤井新名人も幼少時から名人を目標にしてきた。プロ棋士になってわずか７年足らずで夢をかなえた快挙に心からの賛辞を贈りたい。
　名人位の奪取により、羽生善治九段に続く史上２人目、最年少での七冠となる羽生九段の七冠は25歳のときで大幅な記録更新となった。新名人は今年3月、棋王戦で10連覇中だった渡辺前名人を破り、史上最年少の六冠になったばかりだ。偉業を重ねる姿に感嘆するほかない。(神戸新聞・社説06/05から)
　⇒世界で有名な遊戯は、西洋にはチェス、中国にはシャンチー、朝鮮半島にはチャンギ、タイにはマークルック、日本では将棋といわれている。
　私は将棋に対する知見がない。従って新聞に掲載されている棋戦に関する記事は読んだことがない。長文になるがきょうの神戸新聞社説を隅から隅まで読んで将棋の知識を高めたい。
　・名人戦４連覇を目指した渡辺前名人は、第3局で１勝を返す粘りを見せたが、19年ぶりに無冠となった。前名人は永世竜王、永世棋王の資格を持ち、タイトル獲得数歴代４位を誇る。巻き返しが期待される。
　藤井新名人は?16年に最年少14歳２カ月でプロ入りし、デビューから無敗のまま史上最多の公式戦29連勝を達成した。17歳11カ月で棋聖を獲得して最年少タイトル保持者となり、22年末には史上最速、最年少で公式戦通算300勝を挙げた。勝率は６年連続で８割を超える。
　特筆すべきは、その驚異の成長ぶりである。人工知能（ＡＩ）の活用や実戦の中で戦術を探究し、苦手としてきた戦法がなくなってきた。持ち時間の使い方も巧妙になったと評される。数々の栄冠は、日々積み重ねてきた研さんの結果だろう。
　最年少名人の記録を破られた谷川１７世名人は「藤井さんであれば、光栄なことと自然に思えるようになった」と敬意を表した。今年、王将戦の挑戦者となり、新名人とタイトルを争って敗れた羽生九段も「非常にミスが少ない。出来不出来の差が小さい」とその実力を認める。
　八大タイトルのうち、手にしていないのは王座のみとなった。王座戦で藤井新名人が永瀬拓矢王座への挑戦権を得て、前人未到の八冠制覇を成し遂げるか、永瀬王座が5連覇して名誉王座となるか。その前には防衛戦もある。王位戦では佐々木大地七段が新名人に挑戦する。７番勝負の第２局は神戸・有馬である。今後の対局が楽しみでならない。
　⇒将棋に限らず勝負事の世界では位階やタイトルが存在する。藤井名人のさわやかで速い昇進と謙虚な語り、先輩を尊敬する一挙一動に感心している。神戸・有馬で行われる７番勝負の第２局を楽しみだ。

2023.06.05　藤井名人の思考を読み解くと
　史上最年少名人となった藤井聡太名人の圧倒的な強さの理由は何なのか。言語脳科学者と将棋ＡＩ開発者に、その思考を読み解いてもらった。（朝日06/05から）

　■母語のように身につけたセンス　言語脳科学者・酒井邦嘉さん
　藤井さんが小学１年のとき、対局後の感想戦で「この局面では、ここに歩を打たないと、こちらに勝ちがないから（歩を打った）」と説明したそうです。その話を聞いて、藤井さんは「将棋のネイティブスピーカー」だと思いました。
　★ネイティブスピーカー：ある言語を母国語として話す人
　日本語ネイティブなら、文法を教わっていない子どもでも「パンに食べる」という文はおかしいとわかる。同様に藤井さんは、前後の展開の読み筋から理屈抜きに、良い手か悪い手かがわかるのでしょう。
　「棋は対話なり」という言葉があるように、会話と対局では基本的に脳の同じ部分を使っている、とわたしは考えています。言語の単語の連なりと将棋の符号の連なりには、共通した枝分かれの構造がある。単語を入れ替えて新しい文を作れるように、将棋もより良い手に入れ替えて新たな手筋を考えることができる。
　言葉を律する文法は、将棋では「棋理」。棋理にかなった手は、自分の玉を守り相手の玉を追い詰める。
　棋理を見抜く最良の教材は詰将棋です。藤井さんはプロ棋士も参加する詰将棋解答選手権で小６の時から５連覇しました。唯一の勝ち筋を見極めるような抜群の審美眼を持っています。
　藤井さんは人工知能（ＡＩ）で強くなったと言われますが、藤井さんがＡＩを使い始めたのは中学生のプロ入り直前と聞きます。読みの深さや的確さはすでにできあがっていたと思われます。その上で、ＡＩが得意とする局面ごとの形勢判断を取り入れ、思考の幅を広げていったのでしょう。
　つまり、将棋のセンスを母語のように身につけた上で、さらにＡＩをも超えるような探索をいとわずに脳を鍛え続けているのです。これは、アインシュタインの言うような「熱烈な好奇心」が将棋に対してなければできないことです。感想戦に臨む藤井さんは、勝ち負けによらず、最良の手の探究を純粋に楽しんでいるように見受けられます。
　今後どれほどＡＩが進歩しようと、藤井さんのような強い好奇心がなければ彼に匹敵する棋士は現れないと、わたしは考えています。（聞き手・真野啓太）
★酒井国嘉　東京大学教授。言葉などの創造的な脳の働きを研究。編著に羽生善治九段と対談した「芸術を創る脳」がある。

　■定跡への自信、ＡＩ超える可能性　将棋ＡＩ「水匠」開発者・杉村達也さん
　将棋ＡＩは強くなり続けています。2017年に将棋ソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ（ポナンザ）」が当時の佐藤天彦名人に勝ちました。そして現在の将棋ＡＩ界で２強とされている「水匠（すいしょう）」と「ｄｌｓｈｏｇｉ（ディーエルショウギ）」は、当時のＰＯＮＡＮＺＡに対し計算上では９９％以上の確率で勝利します。
　その将棋ＡＩを、今ではほぼ全ての棋士が研究に活用しています。条件は同じなのに、なぜ藤井さんだけが突出して強いのか。ＡＩの使い方の違いだと思いますが、ここまで差が出るのは不思議なぐらい、私も本当に分かりません。
　一つ言えるのは、藤井さんの将棋で特徴的な点として、定跡通りに進んでいる時に指し手が変化しないことです。普通ならば、指し手はある程度散らしたほうが有利です。先に定跡を外すことで、相手が練った対策を外させることができます。また、様々な手を指すことで、相手が事前に研究しないといけない局面が増えるからです。
　それなのに変化しないのは、藤井さんは「この定跡は正しい」という結論にある程度達しているのではないでしょうか。自身が事前に研究した精度の高さへの自信、将棋の真理探究の気持ちを感じます。
　藤井さんが先手番で採用することが多い戦法「角換わり」に対し、後手番が様々な対策を取っていますが、藤井さんは全て潰しています。このままいくと、木村義雄・初代実力制名人が発表した先手必勝と言われる「木村定跡」と並ぶような、「藤井定跡」が生まれるかもしれません。
　将棋ＡＩは強くなりましたが、必勝法は生み出せていないので完璧ではありません。野球で例えるなら、凡退は絶対しないけど、全打席で本塁打ではない。一手だけの局面で見て、将棋ＡＩが二塁打止まりだった時に、藤井さんのような強い棋士が本塁打を放つのが「ＡＩ超え」です。
　また、ＡＩは定跡を作るのにはまだ弱い点があります。ＡＩでは出せない答えを、藤井さんが導き出す可能性は大いにあると思います。これから生み出される棋譜に期待します。（聞き手加東勇亮）★杉村達也　将棋ＡＩ「水匠」開発者
　⇒前稿で述べた通り私は将棋に関する知見がないのできょうの朝日の記事をそのまま利用して考えている。藤井名人の思考について言語脳科学者・酒井邦嘉さんは「母語のように身につけたセンス」だと言い、杉村達也さんは「定跡への自信、ＡＩ超える可能性」を説いている。将棋好きには藤井名人の「棋理」について話したくてたまらないでしょうね。

2023.06.06　束ね法案採決は法案ごとに
　政府が国会に法案を提出する際、関連する複数の改正案などをまとめて１本にする「束ね法案」と呼ばれる手法がある。
　趣旨や目的が同じで、相互に関連する法案を一括して審議するのは理にかなっているが、個々の吟味がおろそかになれば、審議の形骸化は避けられない。
　採決は一括して行われるため、野党からすれば、個別に賛否を示す機会を奪われることにもなる。賛同できる法案が含まれていても、異議のある法案への態度表明を優先すれば、全体として反対せざるをえない。
　効率的に法案を処理したい政府・与党には利点があるが、一つ一つの法案の検討が尽くされなければ、国民のためにもならない。とりわけ世論の賛否が分かれるテーマでは、束ねることの弊害は無視できない。（朝日・社説06/06から）
　★束ね法案の始まりは半世紀以上前に遡る。池田勇人政権の1963年、政府は閣議で政府が提出する法案について「趣旨、内容において密接な関連がある2以上の改正法案で、付託される委員会が同じであるなど統合することが適当なものは統合して提出する」と決めた。
　高度経済成長期で必要な立法措置が山積し、国会審議を効率的に回すために決めた措置だった。その後、内閣法制局が出した見解を踏まえ、現在の要件は(1)法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨・目的が一つ (2)内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っている―となっている。（日経2020/5/29参照）
　分かりやすい論理展開になっているので、社説子の意見を先に述べ、次いで実際にあった事例に触れておこう。
　・関連法案は一緒に審議するが、一つに束ねず、採決は法案ごとに行う。束ね法案にする場合は十分な時間を割く。行政監視という立法府の責務を果たすためには、与野党の立場を超えて、審議を空洞化させない方策を探るべきだ。
　・先週、成立したＧＸ脱炭素電源法がそうだ。原発への「依存を減らす」から「最大限活用」へ、エネルギー政策の大転換にもかかわらず、議論は不十分なまま。疑問に正面から答えない政府側の不誠実さもあるが、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再生可能エネルギー特別措置法の五つの改正案を一本化したことで、論点が拡散した面もある。
　参院本会議で賛成討論に立った国民民主党の議員が、原発と再生可能エネルギーに関する法案は分けて審議すべきだったとして、「国民に丁寧に説明する機会を逸した」と述べたのも、その自覚があるからだろう。
　16年成立の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法は11本、18年の働き方改革関連法は8本、深刻なトラブルが相次いで見つかる中、先週成立したマイナンバー関連法は13本など、多くの重要法案が束ね法案の形をとる。数が多いからよくないと、一概には言えない一方で、妥当とは言えない束ね方も少なくない。
　20年には、政府の判断で検察幹部の定年を延長できる特例を盛り込んだ検察庁法改正案を、国家公務員の定年を65歳に引き上げるための法案と抱き合わせで成立を図った政権の姿勢が厳しく批判された。集団的自衛権の一部行使を可能にする15年の安全保障法制も、武力攻撃事態法や自衛隊法の改正案など10本の束ね法案で、国民が問題点を十分把握仕切れないうちに法案を通してしまおうという政府の思惑を指摘する声があがった。
　⇒これまで実際にあった束ね法案の事例をみれば、束ね法案で一括採決を行ったのではなく、問題法案を抱き合わせで提案して一括採決を図ったのではないかと勘繰りたくなる。
　関連法案は主たる法案と一緒に審議することがあっても一つに束ねず、採決は法案ごとに行い、行政監視という立法府の責務を果たすために、与野党の立場を超えて、審議を空洞化させない方法によるべきではないだろうか。

　コメント
　高度成長期に内閣法制局が出した束ね法案に対する見解を踏まえ現在の要件は(1)法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨・目的が一つ (2)内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っている―となっている。

2023.6.07　差別発言　障害者への配慮は公人の役割
　市が主催する集会で差別発言が飛び出したら、とっさに注意する。差別を許さない姿勢をみせることも公人の役割だろう。
　名古屋市の河村たかし市長らは、それができなかった。
　市が3日、名古屋城天守の木造復元をめぐって開いた市民討論会でのことだ。車いすの男性が最上階の5階までのエレベーター設置を求めたら、別の発言者が「お前が我慢せえよ」と発言。さらに別の男性は、身体的ハンディキャップへの差別表現を使ったうえで「エレベーターは誰がメンテナンスするの。その税金はもったいない」と言った。会場から拍手まであった。
　許されることではない。司会者や市職員が直ちに発言を止めるか、注意すべきだったが、そのまま次の発言に移った。
　河村市長は集会後、記者団に「よう聞こえなかった」と言った。市は動画配信を止め、市長も2日後、差別表現については制止すべきだったと謝罪したが、その他については判断を避け、責任はあいまいなままだ。（朝日・社説06/07から）
　⇒近年、障害者や身体的ハンディキャップを持つ人への差別表現に理解が進んでいる。市が開いた名古屋城復元に関する討論会で起きた差別発言に対し「司会者や市職員が直ちに発言を止めるか、注意すべきだったが、そのまま次の発言に移った」と言う。
　社説子は引き続き次の通り状況を詳細に説明し、意見を述べている。
　・率先して差別を無くす行動をすべき公人の責務を分かっているのか、疑いたくなる。
　集会のテーマは、バリアフリーだった。社会の根底にある差別意識が噴出する恐れは十分あった。対処方法は事前に考えておくべきだっただろう。
　今回の事態を招いた遠因は、長年の市の姿勢にあるのではないか。バリアフリー化の議論は何年も続く。障害者団体が再三対応を求め、日弁連も昨年、現在の復元した城と同様、エレベーター設置を求めたが、市は「史実に忠実な復元」にこだわり、受け入れない。代替の小型昇降機も石垣内の地階から１階までしかつけない方向だ。
　障害者への配慮は重視しなくていい、といわんばかりだ。それが、差別発言や拍手も許されるという誤った認識につながっていなかったか。集会の場にいあわせた市長自身、静かに謙虚に省みるべきだ。
　1945年の空襲で焼失した元の名古屋城は、国宝に指定されていた。それを現代の技術で復元する。郷土の誇りを取り戻そうというロマンは、わかる。
　だからこそ、ここでいったん立ち止まり、みんなが喜べる復元を目指してもらいたい。誰もが車いすを使うようになる可能性はあるし、高齢化が進めばなおさらだ。最近の市民アンケートによると、回答の半数が、最上階までの小型昇降機設置案を支持していた。完全な復元は不可能であり、様々な現代的要請のうち、バリアフリーだけ無視するのは不合理だろう。
　文化庁に申請する計画作りの最終段階だ。障害者を排除する計画であってはならない。
　⇒私は終戦前の昭和19年夏、父は当時陸軍軍人で三重県津市（市町村合併前は久居市?）の33連隊勤務の歩兵少尉（後に中尉。満州国建国褒章、勲6等瑞宝章受章）であった。
　当時三重県下で集団発生したポリオウイルス感染により小児麻痺に罹患、身体障害者となり生涯歩行困難で不自由を余儀なくされた。
　戦時下にもかかわらず津の陸軍病院や京都大学病院での治療を受けたそうだが、終戦後父が郷里の滝野町へ帰郷後も重度の歩行困難のため苦労をし、加茂小学校への入学は1年遅れの就学延期。小・中・高校・大学の校舎はバリアフリーどころかどころか昇降機すらなかった。2階の教室へ上がるのには苦労した。
　母の送迎でまともに通園していない保育園や小学校低学年では心無い差別発言に悩まされたが、81歳になった今はもうすっかり忘れている。
　生涯1本杖歩行で苦労したが、病気が重なるようになった65歳を過ぎた頃から昨年まで、病気入院時以外は妻と2人で週3～4回の宝が池プールと三木山総合公園プールでの遊泳と水中歩行を16年間続けた。また事務所の東側に作った15メートルの鉄の手すり歩行も同時に行っていた。残念ながら本年1月、手すり歩行の途中で転倒し右手首を怪我、最近は車いす生活を余儀なくされている。
　市長はじめ市職員等の公人はもちろん、健常者である一般市民による身体的ハンディキャップへの心無い差別発言を謹んで欲しいと願う。

2023.06.07マイナカード騒動の顛末は
　マイナンバーカードに関連するトラブルが相次ぎ、河野太郎デジタル相らが謝罪に追い込まれた。テレビの情報番組では「（他人情報の提供は）医療過誤につながりかねない。健康保険証は廃止すべきでない」という極論まで飛び出している。
　カードの普及率は77%に達し、健康保険証を廃止するマイナンバー改正法も成立した。逆戻りはありえない。教訓を整理しよう。
　⇒発覚したトラブルは主に3つ。①健康保険証の紐（ひも）づけで他人に紐づく事例があること、②公的給付の受取口座が別人の口座で登録されたこと、③コンビニなどで他人の住民票が交付される例があることだ。
　・コンビニの住民票などの誤交付はベンダー会社が自治体に納入したシステムのバグだから修正を待つしかない。
　しかし保険証の紐づけと受取口座の誤登録は、本人がスマホでマイナポータルにアクセスし確認すればすぐわかる。政府がやるべきはこの機にマイナカードの保有者にカード利用を呼びかけることだ。
　マイナポータルでは納税や診療・投薬の履歴、健康診断や人間ドックの結果までチェックできる。ひとりひとりの暮らしにかかわる大切な情報をワンストップで確認できる利便性は高い。（朝日・大機小機06/07から）
　⇒これ以降取材源が異なるので記載を省略して、ここまでをまとめて大機小機子はいう。「デジタル時代の新しいインフラであり、使いこなすにはそれなりの慣れが必要だ。ならば利用者も自らの登録情報に誤りがないか、チェックする習慣を身につけたい」。
　驚いたのは先ほどでた朝日の速報である。「マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題をめぐり、河野太郎デジタル相は7日、臨時の記者会見を開いた。河野氏はこうした「家族口座」が少なくとも約13万件確認できたとする調査結果を公表した。本人の口座に登録し直すよう、オンラインで行政サービスが受けられる「マイナポータル」に通知を送るという。また、家族口座以外に、公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されているケースが748件確認されたという。（朝日・ＤＩＪＩＴＡＬ 6/07 16時20分配信から）
　⇒マイナカード騒動の顛末は見えないが中止はあり得ない。「これまでに起きたトラブルを表に出して原因を共有して国民の理解を深めたい」。

2023.06.08 骨太原案、「分厚い中間層」再構築　財源に懸念
政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙い。脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。
　原案が示された7日の経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は足元の賃上げなどに触れ「今こそこうした動きを力強く拡大すべく（看板政策の）新しい資本主義の実現に向けた取り組みをさらに加速させていく」と語った。6月中に閣議決定する見通しだ。（日経06/08第1面記事から）
　⇒岸田首相の看板政策である「新しい資本主義」の実行計画改定案については6月7日の朝日新聞第9面に記事が掲載されている。実行計画の4本柱は、①人への投資、②ＧＸ（脱炭素化）・ＤＸ（デジタル化）などへの投資、③スタートアップ育成、④社会的課題を育成する課題の4点。薄れる分配、昔の成長戦略に先祖がえりと手厳しい。
　きょうの日経第1面は7日公表された経済財政運営と改革の基本方針の原案（骨太の原案）について掲載している。
★骨太の方針…正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。年末の予算編成に向けた基本姿勢や、政権として力を注ぐ政策の方向性を示す。毎年6月ごろに閣議決定する。首相が議長を務め、関係閣僚や日銀総裁、企業経営者や学識者らが加わる経済財政諮問会議で策定作業を進める。
　2001年の小泉純一郎政権が初めてまとめ、歴代の政権が重要政策の道筋を示すために活用してきた。小泉政権では郵政民営化や不良債権処理、国と地方の税財政改革など看板政策を進める原動力とした。岸田文雄政権が初めて策定した22年は防衛力の抜本強化などを打ち出した。
▽…18年の安倍晋三政権は基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の25年度への先送りを、21年の菅義偉政権ではデジタル庁を通じた国と地方の業務効率化を盛り込んだ。負担を伴う財源の確保について踏み込みが不足しているとの批判もある。一部は成長戦略を議論する「新しい資本主義実現会議」や少子化対策を議論する「こども未来戦略会議」など他の会議のとりまとめを反映している（日経きょうのことば06/08から）
　・日本経済は長引くデフレ圧力で国内の需要停滞や労働者の賃金抑制などが続いてきた。原案は悪循環を断ち切り「分厚い中間層を復活させていく」と盛り込んだ。
　柱となる賃上げ促進では転職を促す労働市場改革を盛った。終身雇用を前提とした退職一時金の税制優遇見直しで転職の壁を取り払う。ジョブ型雇用の浸透でデジタルなど成長産業に人材を誘導し、賃上げにつなげる。最低賃金を全国加重平均で1000円に引き上げる目標も掲げた。
　少子化の具体策は原案に盛らず、政府の別の会議で方針を決めてから追加する。これまでに2030年代初頭に4.7兆円のこども家庭庁予算を倍増する方向性が固まった。所得制限撤廃など児童手当の拡充や育児休業給付金の増額で子育て資金に厚みを持たせる。
　家庭に経済的な余裕を持たせる施策も進める。24年から少額投資非課税制度（NISA）を拡充して資産所得を倍増させる。資産運用業の参入促進に向けた政策プランを年内にまとめる。
　家計所得は長期低迷が続く。経済財政白書によると、19年の世帯所得の中央値は課税後ベースで374万円と94年から25%減った。賃上げや資産運用など複数経路で家計を支援し、消費や設備投資の伸びを下支えする。
　財政政策では新型コロナウイルス禍や物価高対策で膨らんだ歳出を平時に戻す方針を明記した。一方で少子化や防衛分野での歳出圧力は強く、財政健全化は見通せない。
　原案全体を見ると、成長につながる投資は新味に欠ける。脱炭素投資は22年の骨太方針で示した10年で官民150兆円の投資計画を引き継いだが、制度設計の途上だ。「半導体・デジタル産業戦略」では21年以降、累計2兆円の予算を確保したが、その後の追加計画はない。
　⇒骨太原案では、①構造的賃上げ、②少子化対策、③成長戦略が主な内容である脱炭素、半導体・デジタル化への対応成長戦略では21年以降累計2兆円の予算を確保したが、その後の追加計画はなく力不足だ。政策全体で財源が不足することが懸念される。

2023.06.08 骨太方針　財政出動を平時に戻す
　政府は7日、2023年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案で新型コロナウイルス対策など有事で膨らんだ財政出動を平時に戻すと表明した。10兆円を上回る予備費や巨額の補正予算を改める。ただ少子化対策や防衛力の強化で歳出圧力は高まり、財政健全化は遠い。
　今回の骨太原案では「歳出構造を平時に戻す」と明記した。コロナ禍やウクライナ危機をめぐっては例年、数兆円規模だった補正予算が20年度は73兆円、21年度と22年度はいずれも30兆円を超えた。
　象徴的なのが予備費だ。コロナ前は毎年、数千億円だったのが、足元では兆円単位で計上し続けている。
　20年度と22年度は10兆円を上回った。23年度予算も5.5兆円を措置した。閣議決定のみで支出を決められるためチェックが甘いとの指摘があった。
予算を平時に戻すと掲げても、恒久的な歳出増に歯止めをかけるのは容易ではない。（日経第5面06/08から）
　政府は27～28年度ごろに少子化対策と防衛力の強化に取り組む。少子化は30年代初頭にかけて22年度のこども家庭庁の予算4.7兆円の倍増をめざす。防衛費も27年度までの5年間で計14.6兆円程度を追加で見込む。
少子化対策を巡っては政府は社会保険料に上乗せして企業や幅広い世代から支援金を集める方針だ。
　つなぎ国債の発行も検討する。防衛財源も4分の1は増税によって賄うという大枠は決まった。ところが支援金も増税も実施時期ははっきりしない。
　歳出の増大が先に固まっている状況で、「財政健全化の旗を下ろさず、これまでの健全化目標に取り組む」と前回の骨太方針の表現は踏襲した。
　これまで通り国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化する目標を維持する方針だが実現できるかは疑わしい。
　⇒有事の事業拡大に対して実施する事業の財源を確保する手法が詰め切れていない。補正予算や予備費の膨張、さらにつなぎ国債の発行などその場限りの手法で対応しようとしている。ただ、ここに到っても消費増税が見えないのはどうしたことか。
　・今回の骨太の原案には経済・財政一体改革の進捗について「24年度に点検・検証する」とも盛り込んだ。25年度より後の見直しを探る狙いがあるとみられる。
　日本の財政健全化を進めるには赤字国債に頼らない恒久財源を手当てする必要がある。税や社会保険料への上乗せ、つなぎ国債は最後は国民の負担としてはねかえる。
　負担増を最小限に抑えるためにも歳出改革の徹底が欠かせない。医療や介護の分野も含めた無駄な給付の抑制などが急務となる。
　⇒新型コロナウイルス対策やウクライナ危機などの有事をめぐって膨らんだ「財政出動を平時に戻す」ことは当然であるが、これでも財政健全化は遠い。米英独の予算の平常化政策（24年度は支出を23年度並みに抑えて平常化（米）、石油、ガスへのエネルギー利益課徴金を引上げ（英）、債務発行額の上限を定めた債務ブレーキを復活させる（独）等を参考にして「平時に戻す努力が必要だ。

2023.06.09　ＡＩを見破る技術もオープンに
　今、生成ＡＩが話題だ。パナソニックグループは、テキスト生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）をベースにした社内ＡＩを、国内全社員に向けて展開した。また、ＳＮＳ上には、生成ＡＩによって作られた画像が大量に投稿されており、アニメーションまで出てきている。２０２２年８月には、文章で指示した通りの画像を生成できるＡＩサービス「ミッドジャーニー」で制作された作品が、米国の美術コンテストの「デジタルアート・デジタル加工写真」分野で１位となり、話題となった。（朝日山口真一のメディア私評06/0906.00配信から）
　⇒原文は全2段の長文のため要点のみ記載して私見を述べる。タイトルは「ディープフェイクの民主化」　ＡＩも見破る技術もオープンに」である。
　・適切に活用すれば、人々の生活を大きく豊かにする可能性を秘めている技術、それが生成ＡＩだ。一方で、生成ＡＩによって大量のフェイクニュース（偽・誤情報）が生み出され、社会が大きく混乱する可能性もまた指摘されている。
　⇒筆者が事例として挙げたのは2022年9月に発生した静岡県の豪雨被害の際、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」―このような文章と共に、水が街中にあふれる様子の写真がツイッターに投稿された。県内で起きた水害の空撮写真のように見えるその画像は、数千回リツイートされたが、実は人工知能（ＡＩ）で作られた偽画像だった」。
　⇒最近、毎日のように報道される生成ＡＩは適切に活用すれば、人々の生活を大きく豊かにする可能性を秘めている技術であるが、中には生成ＡＩによって大量のフェイクニュースが生み出され、社会を大きく混乱させている。
　・これまでは、一部の高度な技術を持っている人・組織しか、違和感のないディープフェイクを作ることはできなかった。しかし、その技術が開放され、誰でも手間なく、安価で利用できるようになった。悪意をもって使えば簡単に社会を混乱させられるパワーを、全ての人が得たといえる。実際、冒頭の静岡県の豪雨被害の偽画像は、誰でも使えるサービスで簡単に作られたものだった。投稿者もエンジニアというわけではない。
　・しかも、民主化された技術の進化も止まらない。つい最近までは、人物を含む偽画像の多くは、指や髪の毛に違和感があるなど、気を付けて検証すれば人の目でも見極められるものであった。しかし、日に日にそのクオリティーは上がり、もう1、2年のうちに、人の目では確認が極めて困難になると予想される。
　⇒これらの現象を、筆者は皮肉とあきらめも込めて「ディープフェイクの民主化」、そして「世論工作の民主化」と呼んでいる。筆者独特の表現だが、私は犯罪ではないかと考えるが・・
　・ＡＩによる偽・誤情報があふれることが予想される状況で、社会としてどう対策すればよいのだろうか。この問題の深刻な点は、人の目で検証する範囲を超えるということだ。無論、画像や映像にも誤った情報があり、悪意をもって偽情報を流す人がいることを知っておくという、最低限のリテラシーはすべての人に求められる。しかし、リテラシーだけで対策することは困難であり、技術による対抗が必要だ。★リテラシー：「読み書きする能力」。
　・筆者が期待するのは、ＡＩを見破る技術の民主化である。例えば、ＡＩが作成したかどうか気になるテキスト・画像・映像を、ある検証サービスにアップロードすると、それがＡＩによって作成された確率が表示される―といった内容である。実は、そのような技術は既に開発が進んでいるのだが、人々が気軽に利用できる状態にはなっていない。しかし、誰もがディープフェイクを作れる時代には、そのような検証技術が人々に開放されることが重要だ。また、ＳＮＳ上で、投稿されたテキスト・画像・映像がＡＩによって作成された確率を表示するなどの活用方法もあり得るだろう。
　・さらに、このような技術は常にアップデートすることが欠かせない。なぜなら、生成ＡＩ技術が日進月歩だからである。検証技術がその進歩に追いつくためにも、しっかりとＡＩ検証技術の研究に投資をしていく必要がある。
　・ＳＮＳの普及で偽・誤情報問題が拡大したように、技術革新は常に偽・誤情報と密接にかかわってきた。生成ＡＩはより問題を深刻にし、その他の革新的な技術と組み合わせることで、さらに大きな力を生むだろう。例えば、メタバース上に、ＡＩで架空のアバターを大量に作って、偽情報を流布する人や組織が現れるかもしれない。現実に近い臨場感で偽情報を発信でき、それでいて、現実よりはるかに安価に、大量に拡散可能だ。
★メタバース：インターネット上に構築された三次元の仮想空間。★アバター：ネットの中で登場する自分自身の「分身」の名称
　今後の技術革新がもたらす社会を暗くしないためにも、今この段階で、社会としてこの問題にどう対処するのか、迅速に検討する必要がある。
　⇒きょうのに日経紙は第1面において「政府は人工知能（AI）が作る画像や文章の著作権について議論を本格化させる。近くまとめる知的財産推進計画で、AIと著作権を巡る論点を盛り込み、今後具体的な侵害事例や法解釈を公表する方針だ。海外も同様の議論に着手している」と書いている。今後の動向を見守りたい。

2023/06/09　入管法の採決／疑念を残して強行するな　①
　入管難民法改正案がきょうの参院本会議で採決される見通しとなった。与党などの賛成多数で成立する公算だが、政府案では保護されるべき人が保護されず、難民認定制度の問題点が放置される恐れがある。
　立憲民主党や共産党などの一部野党は採決に反対し、対案を提出している。いまからでも遅くない。参院は拙速な採決を見送り、懸念を解消するための審議を尽くすべきだ（神戸新聞・社説06/09から）
　・法改正は、長崎県の入管施設で長期収容に抗議したナイジェリア人男性が2019年に餓死した事件をきっかけに、長期収容を解消する対策として検討された。
　21年には名古屋市の入管施設でスリランカ人女性が十分な医療を受けられずに亡くなり、人権軽視と管理一辺倒の収容政策に批判が高まった。こうした現行制度の問題点は早急に改善しなければならない。
　だが政府案は、その視点が乏しいと言わざるを得ない。難民認定申請を3回以上繰り返した人を送還できるようにするなど、人権擁護より強制送還に重きを置いた内容である。
　入管当局は送還を逃れるために申請を乱用するケースが多いと主張する。だが3回目以降の申請で認定された人もいる。中には日本人と結婚した人や日本で生まれた子ども、努力して生活基盤を築いた人もいる。その可能性を閉ざし、本国に送還して迫害の危険にさらす法制度が、人道国家にふさわしいとは思えない。
　・改正案は、収容に代わって「監理措置」を導入し、支援者ら監理人の下で社会生活を認める。とはいえ、監理措置か収容かの判断は出入国在留管理庁の裁量に任され、不透明さは残る。
　審査体制の恣意（しい）的運用も明らかになった。不認定者の2次審査に携わる「難民審査参与員」の担当件数が特定の人物に集中していた。当局の判断を追認しそうな人に多くを割り当てたのではないか。政府案の根幹を揺るがす疑念である。放置したまま採決すれば禍根を残すだろう。
　・野党の対案は、認定を独立した第三者機関が担い、収容の判断に裁判所を関与させるなど、公平性と透明性を高めるものだ。現行制度の問題点を解決するための法改正には必要な論点であり、検討に値する。
　・日本の難民認定数は先進国の中で桁違いに少ない。これまでもさまざまな国連機関が日本の入管難民制度の是正を要請してきた。人権感覚に乏しい国と烙印（らくいん）を押されたままでいいのか。議員一人一人が党派を超えた「良識の府」「再考の府」としての参院の存在意義を思い起こし、立ち止まる勇気を持ってほしい。
　命と尊厳を守るための法案で、強行採決などあってはならない。
　⇒改正入管法に関する意見を採決前日に社説で取り上げたのは兵庫県域紙の神戸新聞であった。明日の他紙と読み比べて知見を深めたい。

2023.06.10　改正入管法成立　信頼回復への険しい道のり　②
　どんな国籍や民族であろうとその人の尊厳を重んじて遇し、保護すべき人は確実に守る。そんな入管行政への転換はいつ実現するのだろうか。
　外国人の収容・送還のルールを変える改正出入国管理法が、きのう成立した。審議の過程で難民認定や収容の現場での耳を疑うような問題が表面化したさなかの幕引きだった。（朝日06/10 05.00配信から）
　法務・入管当局に向けられた社会の不信は深まったままだ。法案を押し切った政府と、参院で採決を強行した与党、行動をともにした維新、国民民主の責任はきわめて重い。
　■見失われた原点
　法案の原点は、長崎県内の入管施設に収容中のナイジェリア人男性が19年、長期収容に抗議しハンストした末に餓死した、あってはならない死だった。
　刑事手続きの逮捕・勾留と違い、入管の収容に裁判所の許可は不要で、数年に及ぶこともある。07年からの14年間で、入管施設では17人が死亡していた。
　入管が人権保障の行き渡らない場であっていいはずはなく、入管行政のあり方を根底から問い直すべき局面だったはずだ。
　ところが、有識者の専門部会の議論を経て政府がつくった法案は、「送還を拒み、難民申請を繰り返す人々」の対策に焦点をあてていた。
　難民申請中の人は送還しない現在の規定は、法改正で、3回目の申請以降は適用外となる。その一方、適正手続きの保障の観点から多くの国が採る、収容や延長の可否に裁判所などが関与するしくみは入れなかった。
　在留を望む外国人を受け入れるかどうかの判断は、その国の事情や政策にもかかわり、どの国にとっても簡単ではない。ただし、少なくとも普遍的な人権という価値に立脚していることが厳正に求められている。
　法案が最初に提出された21年と再提出の今年のいずれも、国連人権理事会の特別報告者らは「国際人権基準を満たしていない」と見直しを求めた。法務・入管当局は「法的拘束力はない」と、取り合わなかった。
　収容や難民認定など、人の生命や自由にかかわることを、当局だけで決めるしくみが、さまざまな問題の根底に横たわっている。
　■難民認定への疑義
　改正法の下では、保護すべき人は2回の申請までに難民認定することが必須になる。ところが、現状の認定手続きはそうなっていない疑義が、審議を通して強まった。
　難民と認定するかどうかは、まず入管が判断し、不服の申し立てがあれば民間有識者の難民審査参与員が3人１組でチェックしたうえで法相が最終判断する、という2段階で行われる。
　法務・入管当局は「申請者に難民はほとんどいない」といった参与員らの発言を法改正の根拠としてきた。だが、入管が迅速処理していいと判断した案件を一部の参与員にまとめて審査させている運用がわかり、難民認定の公正さが揺らいでいる。
　不認定が争われた行政裁判では、昨年までの5年間で109件中104件は国が勝訴したことを、斎藤健法相は適切な運用の象徴として挙げてきた。しかし、迫害のおそれのある国に誤って帰したら取り返しがつかない問題であり、裁判所が５件も不認定の取り消しを命じたことを重く見るべきだ。今年に入ってからも、不認定を取り消す判決がすでに複数出ている。
　立場が不安定な当事者が裁判を起こすこと自体難しいことにも思いをいたす必要もある。
　■不信は解消できるか
　4月に衆院の参考人に招かれた研究者が「法案を通すことは、無辜（むこ）の人間に対して間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」と強い懸念を表明したことを忘れることはできない。
　野党が政府法案の対案に盛り込んでいた、政府から独立した委員会による難民認定制度の導入の検討を続けていくべきだ。
　当事者の利益になりうる部分も、改正法にないわけでない。非正規滞在になっても収容せずに退去手続きを進め、家族や知人が監理人となって社会で過ごす「監理措置」という新制度を設けた。「原則収容」からの転換を進められるかが問われる。
　監理人は本人の行動について届け出ることを求められ、支援団体などを対象にしたＮＰＯの調査では「なれない・なりたくない」との答えが多かった。市民の協力を得られやすい運用にすることが不可欠だ。
　法相による「在留特別許可」を、本人自ら申請できるようにもなった。すでに生活基盤がある人の在留を積極的に正規化していくべきだ。日本で生まれ育ったのに、両親に正規の在留資格がないため自らも退去を求められている子どもたちも少なくない。長じて言葉も分からない国籍国に帰すことが人道上、許されるとは考えられない。
　改正法をどう使うか、今後の入管行政に注がれる目はこれまで以上に厳しい。それぞれを人として尊ぶ実務を重ね、信頼を取り戻していくしかない。
　⇒改正入管法案が参院本会議提出前に掲載された神戸新聞・社説と同法案成立後に掲載された朝日新聞・社説と日経新聞を読み比べるため全文引用した。神戸新聞・社説の予想通り審議展開になっており、問題点の指摘も酷似している
　ただ朝日は社会面で「難民審査残る疑問　申請中、送還可能に」。視/点では「公正さ確保へ独立機関を」と提案している。

2023.06.10　共生社会に向かう入管制度に③
　在留資格がない外国人らの処遇を見直す改正出入国管理法が9日の参院本会議で可決・成立した。
　長期収容者を減らすことが期待される一方、母国で迫害を受けた人を危険にさらす可能性が拭えない。苦境に立たされた外国人を保護し、共生社会の実現につながる運用を求めたい。
　国会審議で争点になったのは、難民認定の申請中でも強制送還できる仕組みの是非だ。いまの制度では申請中は強制送還の対象にならない。政府は「送還逃れ」を意図した申請があるとみて、3回目以降は原則として送還可能とする規定を設けた。
　ただ「そもそも母国で迫害を受ける恐れがある人が認定されず、強制送還で生命を危険にさらす恐れがある」との反発もある。（日経・社説06/10から）
　改正法では、紛争地から逃れた人などに難民に準じて在留資格を与える「補完的保護対象者」制度を創設する。こうした枠組みを積極的に活用してほしい。
日本は先進国の中で難民の受け入れが少なく、国際的な批判を受けている。申請の乱用を防ぐことは大切だが、同時に門戸を広げる努力を尽くさねばならない。
　そのためには、ほぼ入管だけに委ねられている手続きを透明にすることが必要だ。
　法案審議の過程では、認定審査が一部の担当者に偏っていたことが判明した。公平な審査が行われているのか疑問がある。改正法には盛り込まれなかったが、審査にかかわる第三者機関などの設置を引き続き検討すべきだ。
　入管行政をめぐっては収容中のスリランカ人女性が死亡した問題など不適切な事案が相次ぐ。大阪入管で医師が酒に酔った状態で診察した疑いも明らかになった。職員らの意識も変えねばならない。
　政府は働き手不足に対応するため外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。自国に有用な人材だけに来てもらう、という発想は通用しまい。国際社会における日本の役割をあらためて見つめ直す契機にしたい。
　⇒改正入管法に関する日刊紙3社の社説を読み比べている。日経・社説は人道主義の立場から①共生社会の実現につながる入管制度の運用を求めたい。②今回の改正法により創設された「補完的保護対象者」制度を創設する枠組みを積極的に活用してほしい。③紛争地から逃れた人などに難民に準じて在留資格を与える「補完的保護対象者」制度枠組みを積極的に活用してほしい。④その他今回の改正で改正された認定審査のあり方や、外国人労働者の受け入れを拡大する方針のあり方について「国際社会における日本の役割をあらためて見つめ直す契機にしたい」と提言している。

2023.06.10　コメント　改正入管法が成立
日本は長く「難民鎖国」などと国際的な批判にさらされてきた。狭義の難民認定を用いてきた背景がある。
これまでの入管法は国連難民条約の規定に合う人を難民と認めた。「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害を受ける恐れがある人が対象だった。
　ウクライナ侵攻から逃れてくる人をはじめ、紛争地からの避難民は難民に該当しない場合がほとんどだ。ウクライナ避難民は5月末時点で2444人。政府が特別に滞在を認めたり生活費を支援したりして対応した。
2021年2月に国軍によるクーデターが起きたミャンマーの場合は「緊急避難措置」として滞在を認めた。
　いずれの場合も法相の裁量で在留資格を与えた。法改正に伴いこれからは法的な位置づけが明確な補完的保護の対象になる見通しだ。
対象者には難民と同様に定住者資格や国民年金が与えられる。就労の制限もなく永住許可の要件も緩和する。（日経6/10から）
　・欧州連合（EU）の加盟国など世界のおよそ50カ国は補完的保護の制度をもつ。米国にも紛争や災害で本国から逃れてきた人を一時的に受け入れる措置がある。
　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は22年5月に紛争や人権侵害、迫害により故郷を追われた人は初めて1億人を超えたと発表した。他の先進国から遅れて受け入れ体制を整えた日本は引き続き、国際世論と向き合う必要に迫られる。
　改正入管法は今回、不法滞在者の扱いを厳しくした。現行制度は在留資格を失った人が難民認定を申し出ると、本国への送還手続きが止まる。日本での滞在延長を見据え、申請を繰り返すケースが後を絶たなかった。
　送還手続きを止められる申請は原則2回までと定めた。入管当局は「相当の理由のある資料」が提出されない限り3回目の申請を認めない。
　立憲民主党や共産党などは特にこの部分について反発し「本国に帰らされた人を危険にさらす」などと主張した。採決でも反対した。
　衆参両院は付帯決議を採択した。難民申請の規定で法施行後5年をめどに必要な改定を検討すると盛り込んだ。
　⇒これは日経紙総合4面の記事。ウクライナからの避難民は難民に該当しない場合がほとんどだが、法相の裁量で在留資格を与えた。法改正に伴いこれからは法的法改正に伴いこれからは法的な位置づけが明確な補完的保護の対象になる見通しだ。
対象者には難民と同様に定住者資格や国民年金が与えられる。就労の制限もなく永住許可の要件も緩和する。
　改正入管法のポイントは以下の通り。記事のポイントのみ簡潔に紹介した。
① 準難民の創設：紛争地からの避難民を難民に準じて受入
② 強制送還を止める難民申請に制限：原則2回まで。3回目以降は「相当な理由を示す資料
③ 監理措置の導入：親族などの監理人下で暮らしながら強制送還の手続き
④ 収容と監理の切り替え：施設収容者への移行を3ケ月ごとに判断
⑤ 難民認定の質向上：国際情勢の情報収集や専門員の育成

2023.06.11　自社株買い、成長の王道ではない
　日本企業が5月に発表した自社株買いの枠が3．2兆円を超え、月間での過去最高を更新した。自社株買いは株価上昇につながることが多く、日経平均株価をバブル後の最高値圏まで押し上げる大きな要因となっている。ただ、日本経済の持続的な成長には設備投資や賃金のさらなる増額も欠かせず、急増する株主還元とのバランスが問われることになりそうだ
　東海東京調査センターの集計では、上場企業が5月に設けた自社株買いの枠は計3兆2596億円で、過去最高だった昨年5月の3兆1277億円を超えた。自社株買いは本決算に合わせての公表が多く、毎年5月に集中する傾向がある。年間でも、過去最高だった昨年（約9.4兆円）を上回る可能性がある。
　堅調な業績に加え、東京証券取引所の3月の通知が、企業を自社株買いへと走らせる。上場企業に「株価を意識した経営」を要請。資産の割には株価がさえない企業に対策を促した。
　収益力を高め、成長戦略を示すのが株価を引き上げる常道だが、必ずしも容易ではない。手元の資金で自社株買いをすれば、株価をすぐに引き上げられる。トヨタ自動車や三菱商事など、幅広い業界で自社株を買い戻す動きが強まった。
　⇒自社株買いを最近発表した主な企業は、三菱商事、ＫＤＤＩ，日本郵政：いずれも3000億円。ホンダ、ソニーグループ：いずれも2000億円、トヨタ自動車、富士通：いずれも1500億円など有名企業が並んでいる。
　・市場は株主還元の動きを好感した。金融緩和の継続も追い風に、日経平均は5月に3万円を突破。その後、バブル後の最高値を更新し続け、3万2千円を超えるまで急騰している。東海東京調査センターの鈴木誠一氏は「自社株買いをしない企業には市場から圧力が強まっている。中間決算までに、より多くが自社株買いを打ち出すのではないか」とみる。
　ただ、自社株買いによる株価の押し上げは一過性で、いずれは稼ぐ力そのものが問われる局面が来る。また政府は、経済の成長に向け、投資拡大や賃上げを企業に強く求めている。利益の分配が、目先の株価を上げる株主還元に偏っていないか、警戒する見方も強まっている。（山本恭介）
　◆キーワード
　＜自社株買い＞　企業が過去に発行した自社の株式を市場から買い戻すこと。純利益は変わらなくても、株数が減れば１株当たりの利益は高まり、株価は上昇しやすくなる。配当と並ぶ株主還元として定着しつつある。まず上限枠を設定し、順次買い入れるのが一般的。資本が削られるため、債権者への債務返還に悪影響が出ることを理由にかつて禁止されていたが、1994年から順次規制が緩和され、?01年の商法改正で自由化された。
　⇒簡明で平易な記事である。ただ経営者が手っ取り早く自社株買いにより株価の上昇を図ることはよいことばかりではない。企業の成長の王道である設備投資や人材投資による企業の成長の芽を摘んではならない。自社株買いは株価上昇のための常道ではないことを理解しておきたい。

2023.06.12　生成AIの衝撃と教育　答えの「適当さ」見抜く力を?
　膨大な情報量と人のような表現力をもつ人工知能（AI）の登場は教育界にも衝撃を与えている。その影響を巡る寄稿を2週連続で掲載する。初回は理化学研究所・革新知能統合研究センターチームリーダーの佐倉統東京大学教授稿。日経教育欄05/30から）
　⇒最初に生成系ＡＩの特徴と限界の要点をまとめておきたい。

生成系ＡＩの特徴と限界
　質問文を入力?ネット上で膨大な情報を学習。高度な計算力で記号（単語など）を操作・・・自然なやりとりが可能。学習が頭打ちになる可能性。身体知はない。?「適当な答えを出力」

　世界中を妖怪が徘徊している、生成系AI（人工知能）という妖怪が―。米オープンAIのChat（チャット）GPTなど昨今の生成系AIを巡る大騒動は、さしずめこんなところだろうか。
　確かにこれらは革命的な技術だが、少し落ち着いて向きあった方がよいと思う。人がAIに取って代わられるとか、全面禁止せよとか、そういう拒絶的な反応は見当外れだ。
　大事なのは、この技術を使いこなすためにはどうすべきかを考えることだ。教育の場面に関していえば広く深い教養を身につけることがなによりも重要なのは今までと変わらない。
　⇒生成系AI（人工知能）である米オープンAIのChat（チャット）GPTをご存知の方ならここまでは難なく理解できるだろう。
　・話をChatGPTに絞ろう。その衝撃は、AIがついに自然な言葉のやりとりができるようになったことにある。何か質問すれば、たちどころにそれらしい答えを返してくれ、時にはこちらの考えの間違いを教えてくれることもある。人と普通にオンラインチャットをしているのとほとんど区別がつかない。
　現代コンピューター科学の元祖の一人、英国のアラン・チューリングは、機械が知能を持っているかどうかを判定する基準として、日常会話を人間と同じようにできることというチューリング・テストを提唱した。ChatGPTはこれに合格しそうな勢いである。「ついに人工知能が人間に並んだ、もうすぐ追い越されるのか？」と浮足立つのも無理からぬところではある。
　なぜ日常会話がAIにとって難しかったのか。すでにAIが人を追い越したチェスや囲碁将棋とは異なり、日常会話には明確なルールや目的がないからだ。
「良い会話」を実現するための明確な手続きなど存在しない。そもそも何が良い会話なのかという判断は人によってさまざまだし、場面によっても大きく違う。日常会話とは、ルールも目的も場面もすべてがオープンな、とてつもなく複雑な空間の中をさまよい歩く行為なのである。
　現在のAIとは、つまるところ一定の評価基準にもとづく統計的な計算である。だから日常会話のような、目的もルールも曖昧で判定基準がよくわからない行為をそれらしくこなすのは、もっとも苦手な作業のひとつだった。しかしChatGPTは、このハードルを突破したかに見える。それだけの高度な計算力と、AIの学習を指導するマンパワーを、巨額の資金で実現したからである。
　⇒最初に「現在のAIとは、つまるところ一定の評価基準にもとづく統計的な計算である」ことを理解しておこう。
　・しかしそれでも、ChatGPTには明確な限界がいくつかある。そのひとつは、学習の対象になっている情報がインターネット上に限られていることだ。
　ネットは広大で膨大な情報の宝庫だが、すべてではない。インターネットに「ない」情報で、私たちの知性や生活を成り立たせるのに重要な情報も多い。
たとえば「ものそのもの」についての情報。服の生地の手触り、食べ物の風味、今日の天気の心地よさ……。こういった身体感覚やそれを介してのコミュニケーションも、知能を構成する重要な要素である。しかしChatGPTには「身体知」がない。
　・身体知は人間の知能に不要だろうか？　そんなことはない。もともと知能とは生物が外界環境の情報を分析し、自分たちにとって適切な反応を行うための手法として進化してきたものだ。
　だから人間の知能は人間の生存や繁殖に都合の良いようにデザインされている。けれども人類は好奇心が旺盛なので、その知能を少しずつ発展させ、もはや生存戦略とはほとんど関係ない数学や論理的推論などの体系を構築してきた。
　人間はこれらの記号操作能力が他の動物より格段に優れているので、知能・知性といえば記号操作のことと思いたがるフシがあるが、それは知能の一部でしかない。今一度、知能の根本を見直すべきではないか。
　・ChatGPTのもうひとつの限界は、その学習が頭打ちになる可能性だ。学習の対象がネット上のデータに限られている以上、いつか壁にぶち当たる。英語のように情報量が多い言語であればまだよいが、日本語はこの点で不利だ。
今のところ限界がくる兆しはなく、データを増やせば増やすほど賢くなるという状況だが、この傾向がいつまでも続くという理論的根拠はない。どこかでAIの学習が頭打ちになると考える方が自然だ。
　・つまるところChatGPTは、ネット上の膨大な情報を収集して私たちの質問に「適当に」回答する記号操作にたけた装置だ。「適当に」というのは、要求に合っているという良い意味と、その場を取り繕ってそれらしく見せるという悪い意味の両方である。
　・この革命的な技術を使いこなすために私たちに必要なのは何か。その「適当さ」を見抜き、だまされないこと。そしてそれを、私たちに必要な、良い意味での「適切さ」に変換する能力を身につけることだ。
　つまり、さまざまな情報の中から自分たちにとって有用で意義のあるものを、事実と証拠にもとづいて合理的な判断基準で選抜できる力を身につけることである。そしてそれは、本を読んで必要な知識を取捨選択して身につける能力と、根っこの部分では変わりはない。ChatGPTを恐れることはないし、むやみと礼賛することもない。ほどほどに付き合っていこう。
　⇒長文の投稿になることを承知で原文を何度も読んだ。これでようやくそういうことかと納得できた。（続く）

2023.06.13　生成AIの衝撃と教育(続き)　英語学習の見直し不可避
　生成AI（人工知能）の基幹技術である自然言語処理に詳しく、京都大学の全学英語カリキュラムの改定にも携わった同大学の金丸敏幸准教授は、生成AIの発達により英語学習は根本的な見直しが避けられないと指摘する。（日経・教育欄京都大学准教授金丸敏幸稿06/06から）

　⇒最初に生成系ＡＩの影響を受ける職業についてその要点をまとめておきたい。
　・生成ＡＩ影響を受ける職業（影響の大きさ順）：① テレマーケター　②教師（英語・英文学）　③教師（外国語、外国文学）④教師（歴史学）⑤教師（法学）⑥教師（哲学、宗教学）⑦教師（社会学）⑧教師（政治学）⑨教師（刑事司法学）⑩社会学者　出所ニューヨーク大学経営大学院シーマンズ准教授の論文　ChatGPTのような言語モデルは職業と産業にどのような影響を与えるか？

　説明：「ChatGPT（チャットGPT）」などの言語生成系AIは多くの産業分野や職業に影響を与えるだろうといわれている。ニューヨーク大学経営大学院のシーマンズ准教授らは生成AIの持つ技能が各職業にどのような影響を与えるか、定量的な分析を行った。
　その結果、多くの大学教師がAIの影響を強く受けることが明らかになった。国語教師（米国なので英語、英文学の教師）が2位、外国語教師が3位で以下、歴史学、法学、哲学などの人文系分野が続く。
　人文系分野に限らず大学教育では書き言葉を重視する。知識は言葉を通じて教えられ、学ばれる。学生が理解しているかどうかも、本人の書く言葉によって評価される。
　人間だけが言葉を扱うことができ、言葉こそが高度な知的活動を支えているという考え方は西欧の思想の根底に流れている。生成AIの登場によって、この価値観が文字通り根底から覆される可能性が出てきた。一部に見られるAIに対する拒否感の源泉にはこのような背景がありそうだ。

　・シーマンズ准教授らの分析対象は米国だったが、日本ではどのような影響が生じるのだろうか。米国では国語教師が最も影響を受けるとされていたが、日本では外国語、つまり英語教師になると考えられる。
　今後、英語に関わる分野は最も影響を受けるだろう。AIの発展により学習者に求められる英語能力の見直しが迫られ、日本の英語教育はその目的、さらにはその立ち位置も大きな変革を迎えると予想される。
　英語を学ぶ目的は様々だが、試験や仕事などの必要に迫られてという人は多い。グローバル化の名の下「英語を使う機会が増えるから」と説明されてきた人も多いだろう。
　こうした外的な動機がもとだと、AIが普及し十分な精度の自動翻訳が利用できるようになれば、英語を学ぶ必要性を感じる人は少なくなっていく。すると、なぜ英語を学ぶのかという根本的な疑問が生じてくる。英語教育の目的そのものが問われる時代になる。
　現在、日本の英語教育はすべての人を対象に等しく行われている。義務教育がある以上、当たり前だと考える向きもあるだろうが、高校、大学と進学することを想定した場合、このことが当てはまる科目は英語以外にはない。
　多くの高校では進学先に合わせて各科目の学習の重みは変わる。いわゆる理系なら理科と数学に、文系なら国語と社会に重点が置かれる。英語はその偏りが小さい。さらに、大学入学後も文理の専門を問わず、ほぼ全ての学部や学科で英語は必修となっている。
　英文学や通訳といった英語の深い理解が必要な分野以外では、英語を知ることより使うことの方が重要だ。英語が必要な場面ではAIによる要約や翻訳などを活用すれば十分とする考え方も出てくるだろう。
　そうなると、これまで英語を学ぶために費やしていた時間を、ほかのことを学ぶ時間に回すことが可能になる。多くの大学では卒業のため英語を8～16単位取得しなければならないが、これは学習時間に換算すると360～720時間になる。2025年度入試から大学入試に情報科目が導入されるため、情報科学やデータサイエンスの基礎となる数学や統計の学習時間に回すことも考えられる。
　ただし、AIを活用して英語を扱うには基礎的な語彙力や文法力が必要だ。文法力といっても細かな知識ではなく、視点や語順の違いなどから日本語と英語を相対化できるような力が求められる。AIの出力する結果が大意として正しいかどうかを見極めなければならないからだ。
　AIを介した言語コミュニケーションを行うには対人理解、つまり相手の背景を理解し、お互いの主張を擦り合わせる能力が大事になる。国際理解もこれまで英語を中心に行われてきたが、今後はそのリソースを他言語に振り分けることも必要かもしれない。
　AIを使いこなせる英語力があると確認できれば、大学入試で英語の得点を競う必要もなくなるだろう。
　たとえば、大学での英語を選択制とし、入試でも点数を競うのではなく一定水準のクリアを入学要件にすれば、英語学習の負担は大きく軽減される。
　AIの力があれば、英語は各々の必要に応じて学べばよく、全員に同じような学習を強いることもなくなる。一律的な英語教育から自由になることで、一人ひとりの関心と適性に合った柔軟な教育が実施できる可能性も見えてくる。
　その一方、グローバルに活躍する経営者や政治家・官僚などは、より人間的な英語力を身につけなくてはならない。通り一遍の会話や議論ではなく、幅広い教養に基づく達意のスピーチなど「人を動かすための英語」が求められるようになるので、これまで以上に英語に取り組む必要がある。もちろん、その学習にAIは大いに役立つだろう。
　教育の変化には時間がかかる。AIにより社会が変わるのを待つのではなく、まさに今、未来を見通したあるべき教育の姿に関する議論が求められている。
　⇒「ChatGPT（チャットGPT）」などの言語生成系AIは多くの産業分野や職業に影響を与えるだろうといわれている。ニューヨーク大学経営大学院のシーマンズ准教授らは生成AIの持つ技能が各職業にどのような影響を与えるかについて、定量的な分析を行った。その結果を読んで「幅広い教養に基づく達意のスピーチなど「人を動かすための英語」が求められるようになるので、これまで以上に英語に取り組む必要がある」という指摘に半ば納得。自分でする努力はＡＩによる英語の日本語変換に期待したいと思うのは私独りではあるまい。

2023.06.13　教員の長時間労働の是正　首長・教育長、役割大
教員の長時間労働の是正が喫緊の課題になっている。文部科学省の教員勤務実態調査に関わった東北大学の青木栄一教授は、自治体の首長や教育長の果たす役割は大きいと指摘する。
　文部科学省による公立小中学校教員などの勤務実態調査は2006、16、22の各年度に行われた。筆者は研究者チームの一員として調査の企画や結果の分析に関わった。
22年度の調査は携わって3回目にして初めて長時間労働の改善が強く推測できる結果となった。1日の勤務時間に当たる在校等時間（速報値）は16年度比で校長、副校長・教頭、教諭の全職種で減少。教諭では平日は小中ともに約30分、休日は小学校で約30分、中学校では約1時間減った。
平均でこれだけ減ったのは大きな改善である。特に部活動休養日を設定した効果は如実に表れた。新型コロナウイルス禍での行事の縮小なども改善につながった可能性がある。
★教員の1日当たり勤務時間・小学校2016年度調査11時間15分。2022年度調査10時間45分。中学校2016年度調査11時間32分。2022年度調査11時間01分。（出所：教員勤務実態調査）
　授業、会議などの業務ごとに見ると、朝の業務が小中学校ともに6?7分増えたのは健康観察の手間のためだろう。欠席連絡アプリの活用が待たれる。とにかく、部活の休養日であれ行事縮小であれ「やればできた」のである。
注意しなければならないこともある。中学教諭全体の8月平日の部活動は1日平均2時間だ。夏休み中にこれだけ部活に従事しているようだと、給与が何に対して支払われているかが問題になる。学期中の休養日の設定だけで満足してはいけない。縮小した行事がコロナ禍の終息で復活するかもしれず、改善のみられた業務でも気を抜くことはできない。
さらに、これだけでは限界がある。文科省は残業を月45時間以内とする指針を定めているが、残業が指針の上限以上に相当する教員は小学校で64.5%、中学校で77.1%に上る。（日経・教育　東北大学教授青木栄一稿06/13から）
　⇒全国的に教員不足が言われるようになってかなり長い年月が経っている。兵庫県教委は12日神戸市を除く40市町の公立校で教員が計164人不足していたと発表した。（5月1日時点）不足しているのは小学校73人、中学校61人高校18人、特別支援学校12人計164人。市町村別の数は明らかにしていないので北播磨6市町の教員不足の現況は分からない。（朝日ひょうご版6/13から）
　・指針を超える教員がかなり存在する以上、教員文化や学校の職場風土にメスを入れる必要がある。そこで筆者が携わった教員の気質に関するパイロット（試行）的調査の結果を参照しながら、変えるべきことは何かを考えてみたい。
　・この調査で明らかになったのは教員の極めて強い平等意識である。加えて、学校管理職は過酷な長時間労働を耐えて勤続年数を重ねた「サバイバー」だ。★サバイバー:生き残った人
　公立学校は女性管理職比率の低さが問題になる業界だが、当然である。男性並みに働けない限り管理職に登用されることはない。調査では管理職の方が一般教員よりもメンタルヘルスが良好でストレス耐性が高く、仕事の進め方が上手であることが分かった。
教頭・副校長は全職種の中で最も労働時間が長い。その教頭・副校長が相互監視の場である「大部屋」すなわち職員室にいて、平等主義が強く「自分だけ得や損をするのは嫌」と考える傾向の強い教員同士が集まって仕事をしている。
そこでは働き方改革の機運が生じることはまずなく、同調圧力によって巻き込まれ型残業が生まれる。定時退勤はもってのほかとみなされ、効率性やタイムパフォーマンス（タイパ）は考慮されない。
いうまでもなく長時間労働は労働者の心身ひいては生命を損なうリスクがある。これは教員も同じだ。さらに長時間労働が続けば児童生徒指導の質が下がり、ミスが発生する。
　睡眠不足の教員が授業準備をおろそかにするだけではなく、ささいなことで生徒に当たり散らすようになってはいないだろうか。学校管理職は緊張感と教員の命を預かる覚悟を持ち、働き方を変えることで教育活動の品質も上がることを認識すべきだ。
　残業代の代わりに月給の4%を教職調整額として支給する教職員給与特別措置法（給特法）を廃止し、残業代を支払うべきだとの議論がある。重要な指摘だが改革の手法としてはショックが大きすぎると思う。
　給特法の制定に至る1960?70年代、学校はタイムマネジメント不在だったことを想起すべきだ。給特法は勤務時間管理欠如の原因ではなく結果なのだ。だからこそ学校の働き方改革、徹底した業務削減を通じて時間管理を芽吹かせることを優先してほしい。
　19年12月の給特法改正を受け、自治体には教員の労働時間の上限を条例や規則で設定し順守する責任が生じた。首長や教育長のやる気が問われる。
　・日本社会はこれまで、教員のただ働きにおんぶに抱っこの状態だった。そうした社会が学校の働き方改革を理解し、応援する社会に変わるには首長や教育長のリーダーシップが極めて重要である。
　・行事も部活も子どもの成長機会として大事だが、それを教員の長時間労働で支える時代は終わった。教員不足が続く中、働き方の見直しは待ったなしだ。問題は処方箋で、給特法の廃止などにより残業代を発生させ、管理者にコスト意識を持たせることで是正を進めよとの意見も強い。
　学校には多様な働き方が広がりにくい風土がある。改善には管理職のマネジメント力の向上が必須だし、行事などの縮小には保護者や地域の理解が欠かせない。議論を尽くし実効性ある政策選択をしてほしい。（編集委員　中丸亮夫）
　⇒日経紙は「住民理解求めよ」「職場風土にもメス」と訴えている。朝日紙は教員不足について引き続き取材を続けるので現状などについて情報を求めている。自治体の首長、教育長ばかりではなく議員並びに生徒の保護者の果たす役割に期待したい。

2023.06.14　年末までに財源も明示し少子化対策を前に進めよ
「少子化は先送りできない待ったなしの課題。2030年代に入るまでがラストチャンスだ」。岸田文雄首相は13日の会議でもこう繰り返した。不退転の覚悟を表明してきた以上、対策を自らの指導力で力強く進めるべきだ。
　政府が「こども未来戦略方針」を決定した。「若い世代の所得を増やす」といった基本理念と、早急に実施すべき具体策をあげている。なかでも児童手当の所得制限の撤廃や第3子からの増額など、経済的支援に重点をおいた。
　若い世代が安心して結婚し家族を持つには、自らの就労で一定の経済基盤を築くことが大事だ。賃上げやリスキリングによる能力向上支援、非正規の正規化などの実効性が重要だ。経済不安は未婚化・少子化の要因だけに、労働政策をもっと正面にすえるべきだ。（日経・社説06/14から）
　⇒岸田文雄首相は13日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表した。2028年度までに取り組む「加速化プラン」で年3・5兆円規模を投じ、急激に進む少子化に歯止めをかけたい考え。歳出改革などで捻出する財源の詳細は年末に示す。将来にわたる安定財源を確保できるかが今後の焦点となる。
　・今回の戦略方針は、年3兆円台半ばとする費用の財源が示されない中途段階の内容である。児童手当など給付拡充は費用負担のあり方次第で家計への影響が変わるので、今の状態では国民は政策の是非を判断しにくい。
政府は社会保険料の徴収ルートを活用して育児支援の費用を幅広く集める「支援金制度」の設計を年末に固める考えだ。一方、国民負担の増加を抑えるため、既存の社会保障の歳出削減に取り組む方針だという。
高齢化で増えていくはずの保険料や税負担は、歳出改革で抑制する。育児支援で新たな負担が発生しても、国民全体として「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と戦略方針に明記した。
　・なにより今回の戦略方針は、年3兆円台半ばとする費用の財源が示されない中途段階の内容である。児童手当など給付拡充は費用負担のあり方次第で家計への影響が変わるので、今の状態では国民は政策の是非を判断しにくい。
政府は社会保険料の徴収ルートを活用して育児支援の費用を幅広く集める「支援金制度」の設計を年末に固める考えだ。一方、国民負担の増加を抑えるため、既存の社会保障の歳出削減に取り組む方針だという。
高齢化で増えていくはずの保険料や税負担は、歳出改革で抑制する。育児支援で新たな負担が発生しても、国民全体として「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と戦略方針に明記した。
　医療や介護のムダを排除したり効率化を進めたりする改革は、極めて重要だ。高齢化で上昇が続いている保険料を抑制できれば、それ自体が育児世帯の支援になる。ただ医療費や介護費の削減には関係者の反発が予想される。
改革を実現させるには首相のリーダーシップが欠かせない。強い覚悟と責任を持って、政府は年末までに必ず負担と受益の全体像を示してほしい。（朝日06/14参照）
　ここまではきょうの日経・社説に朝日のトップ記事をつないだ。政府が「こども未来戦略方針」を決定し、具体的少子化対策を決定したが、財源を明示することなく先送りしている。
　・いずれもこれまでも繰り返し指摘されながら果たせなかった課題である。具体策にあげた男性の育休や育児期の柔軟な働き方の促進も、さらなる工夫が必要だ。
　なにより今回の戦略方針は、年3兆円台半ばとする費用の財源が示されない中途段階の内容である。児童手当など給付拡充は費用負担のあり方次第で家計への影響が変わるので、今の状態では国民は政策の是非を判断しにくい。
政府は社会保険料の徴収ルートを活用して育児支援の費用を幅広く集める「支援金制度」の設計を年末に固める考えだ。一方、国民負担の増加を抑えるため、既存の社会保障の歳出削減に取り組む方針だという。
高齢化で増えていくはずの保険料や税負担は、歳出改革で抑制する。育児支援で新たな負担が発生しても、国民全体として「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と戦略方針に明記した。
　⇒少子化を克服する政策が示されたが財源が明示されない政策は所詮「絵にかいた餅」。政府の重点施策は政策の骨子と財源が一対として明示がされてこそ前に進む。ただ年3.5兆円の財源は年末までに明示、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針だと言う。岸田首相のリーダーシップに期待したい。

2023.06.15　子ども政策　合意形成　先送りするな
　・岸田首相が「こども未来戦略方針」について記者会見した。時間の大半を費やしたのは、給付の拡充策だった。児童手当の拡大や男女で育休を取った時の給付金増額などで、来年度から順次始め、3年後には3.5兆円規模にするという。
　一方、財源については、医療・介護分野などの歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金」で賄う方針を掲げただけだ。具体的な中身は不明で、今後どんな場で詳細を詰めるのかすらはっきりしない。
　にもかかわらず、岸田首相は「（財源論議の）先送りとの指摘は適切ではない」と強弁した。不誠実極まりない。(朝日・社説06/15から)
　⇒昨日のブログでは日経・社説をベースに「少子化を克服する政策が示されたが財源が明示されない政策は所詮「絵にかいた餅」。政府の重点施策は政策の骨子と財源が一対として明示がされてこそ前に進む」。「年末までに財源も明示し少子化対策を前に進めよ」と書いた。
　きょうの朝日・社説は「給付は大きく充実させるが、負担は増やさない―そんな甘言を弄（ろう）する姿勢で、子ども・子育て政策の抜本的な強化ができるのか。支え合いの具体的な選択肢を堂々と示し、合意形成をめざすべきだ」と手厳しい意見を具体的に詳述している。
　・首相は「実質的に追加負担を生じさせない」とも述べた。医療・介護の歳出削減で保険料の上昇が抑えられれば、支援金で上乗せする分が相殺されるという理屈だ。だが、保険料の増減幅は人によって違うし、利用時の支払い増やサービス低下も、当事者には負担増になる。
　医療や介護にしわ寄せが出る懸念は与党内にもある。歳出削減が進まなければ、公費と支援金で賄うしかない。追加負担は生じないなどとごまかさず、子育て政策のために必要な支え合いだと正直に語るべきだ。
　有識者会議の中には、税制を含む幅広い財源の検討を求める声もあった。なぜ、税ではなく支援金なのか。多様な選択肢とその利点や課題について開かれた場で議論を深めなければ、納得は得られないだろう。
　給付面では、児童手当など経済的支援の拡充に注目が集まりがちだが、少子化の要因は複合的だ。方針も指摘する通り、長時間労働などの職場環境の見直しや、家事や育児が女性に偏りがちな状況の改善はとりわけ急務だ。実効的な施策を打ち出す必要がある。
　子ども・子育て政策の強化が求められるのは、少子化対策だけではない。人手不足が深刻な保育現場の待遇改善や配置基準見直しは、10年来果たされなかった「約束」だ。子どもの貧困対策や児童虐待防止も、最終盤で首相の指示で盛り込まれたが、具体化を急がなければならない。
　今回示された3年間の集中的な取り組みで、こども家庭庁の予算規模は今の1.5倍になるが、その後の政策やその財源は今後の検討課題だ。「子ども・子育て予算倍増」は道半ばであることを忘れてはならない。
　⇒岸田首相が提言する「子ども政策」は財源の明示が先送りされ今後の検討課題。従って「子ども・子育て予算倍増」は道半ばである。政府は「子ども政策の合意形成を先送りするな」と重ねて訴えておきたい。政策の大枠を示せば財源はあとから付いてきて法案として完成するわけではないのだ。

2023.06.15 全国高校野球選手権記念兵庫大会組み合わせ決定
　第105回全国高校野球選手権記念兵庫大会（県高校野球連盟、朝日新聞社主催）の組み合わせ抽選会が14日、明石市民会館であり、出場する158校、156チームの対戦カードと4回戦までの組み合わせが決まった。7月1日から計9球場で熱戦が始まる予定。
　抽選ではまず、今春の県大会で16強入りしたシード校が各ブロックの一番上に、32強だった準シード校が各ブロックの一番下に割り振られ、残りのチームがくじを引いた。初戦の相手が決まっていくと、選手たちは笑みを浮かべたり天を仰いだりしていた。5回戦以降の組み合わせは、進出校が改めて抽選し決める。
　開会式は6月25日午前11時からウインク球場（姫路市）であり、58チームが参加する予定。この日は試合はない。順調に進めば決勝は7月27日、ほっともっとフィールド神戸（神戸市）で行われる。
　⇒強豪ひしめく兵庫大会。この夏は実力校が順当にシード権を勝ち取っており、ブロックごとに、実力校を中心とした激戦となる。
　第9ブロックでは、夏春連続で甲子園に出場した加東市社の社高校が11日午前10時、高砂市野球場で東灘高校と対戦する。神港学園がノーシードから挑む。
　・開会式で選手宣誓をするのは社の隈翼主将（3年）に決まった。事前に39チームが希望し、橋本智稔・県高野連副会長がくじを引いて社に決まった。壇上に上がった隈主将が「びっくりしたけれど、しっかり堂々としようと思います」とあいさつをすると、会場からは大きな拍手が起こった。
　宣誓の言葉は教諭らと話し合って決めるつもりだという。「最後の大会なので、思い出に残るような宣誓をしたい。高校野球を見ている皆さんに、勇気や元気を与えられるような言葉をぜひ使いたいです」と話した。（朝日ひょうご 06/15から）
　⇒隈翼主将の選手宣誓を楽しみにしている。高校球児の人生夢浪漫。正々堂々と戦ってください。

2023.06.15　空き家改修、費用3分の1補助
　国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充する。企業やNPOが手がける空き家のリノベーション（大規模改修）費用の3分の1を補助する。急増する空き家を放置すれば、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす。危険を取り除き、中古住宅市場の活性化につなげる。
　2023年度に空き家対策の事業を大幅に見直した。空き家を買い取るなどして大規模改修した場合に要した費用を支援する。解体せずに住宅や施設として再利用することを想定する。取り壊した場合は費用の5分の2を補助する。
　地方自治体や物件の所有者が空き家の活用策を探るための調査費用についても、国が最大半額を負担する。関係者の具体的な行動を促し、放置空き家の解消を狙う。
総務省によると、空き家は18年に全国で849万戸ある。このうち居住目的がなく、放置された空き家は349万戸に上った。適切に管理しなければ、放置空き家は30年までに470万戸と3割ほど増える見通しだ。
空き家が増えれば、倒壊する危険が生じる。周辺の景観や衛生状態を損ね、防犯面でも問題となる。
　政府は対策を急ぐ。7日には空き家対策を強化する改正関連法が参院本会議で可決、成立した。窓や壁の一部が壊れているような「管理不全空き家」について、税優遇の対象から外す。所有者に適切な管理を求めて建て替えなどを促す。
23年度税制改正では相続空き家の発生を抑えるための特例も延長した。亡くなった親らから家屋を相続した人が譲渡所得から最高3000万円を控除できる仕組みだ。23年末までの時限措置を4年延ばした。（日経06/15から）
　⇒北播磨5市1町自治体では7日に参院本会議で成立した空き家対策を強化する改正関連法の適用対象となる空き家が地域内にどの程度存在するのか調査し、各市町は如何様な対策を講じているのか。子や孫が都会に移住し今は誰も住んでいない離れ家や、居住者がいても新築家屋に連なる古い廃屋同然の母屋を建て替え流通させ有効活用する仕組みづくりが求められているのではないか。

2023.06.16　防衛財源、安定確保見えず　剰余金頼み　税収に連動
　防衛費増額の裏付けとなる防衛財源確保法案は15日の参院財政金融委員会で可決した。財源は決算剰余金が柱の一つとなる。政府は2023～27年度で計14.6兆円程度を追加で確保するため、毎年度の剰余金から3.5兆円程度を充てる。剰余金は税収が見通しより上振れすれば増え、下振れすると少なくなる。安定しない財源には不透明さが残る。（日経06/16から）
　法案は与党の賛成多数で可決し実質審議が終わった。財政法は剰余金の半分以上を国債の償還にあてると定める。防衛費に回せるのはその残りの部分にあたる。過去10年の剰余金は年度平均1.4兆円だった。政府はそのうち半分の0.7兆円を22年度から5年間で積み上げて計3.5兆円を確保できると見込む。
　問題は毎年度の剰余金にはぶれがあることだ。
12年度以降で1兆円を超えたのは12、13、14、18、20、21各年度の計6回ある。18年度を除く5年は税収が1兆円超も上振れしていた。特に20年度は税収の上振れが5.7兆円もあり、剰余金は4.5兆円に膨らんだ。
一方で税収が見込みより少なかった15、16、19各年度の剰余金は1兆円未満だった。こうした傾向を踏まえると、税収が上振れしなければ1.4兆円という剰余金の想定額に届かないおそれがある。立憲民主党の柴慎一氏は15日の委員会で決算剰余金について「安定財源と言う政府の主張に説得力はない」と訴えた。
　⇒防衛財源は5年間で14.6兆円確保をめざす。その内訳を簡記すると①歳出改革1兆円程度、②決算剰余金0.7兆円程度、③税外収入0.9兆円、④増税1兆円　2023年度から27年度までの5年間で計14.6兆円程度の追加確保をめざす。
　・防衛予算の一部の裏付けが景気や企業収益、物価の動向次第ということでは心もとない。日本周辺を巡る安全保障環境は厳しさを増す。危機に備える必要性は景気動向などと関係なく高まっている。
財務省は剰余金を「複数年度で見ればしっかりとした財源」と位置づけて説明しており、28年度以降も防衛費に活用する。
　・政府は防衛費増額分の4分の3を(1)国有財産の売却など税外収入(2)国が予算措置したものの使われず翌年度にも繰り越さなかった余りのお金、決算剰余金(3)社会保障以外の歳出改革―で捻出する考えだ。

歳出改革は毎年度0.2兆円ずつを目標とするが、何をどう削るかは毎年度の予算編成にならないと決まらない。残りの4分の1は24年以降に始める法人税などの増税で賄うことにしている。この増税の実施時期も定まっていない。
　・剰余金は年度をまたいだ7月に固まる。まずは予備費の余りを含め、使い残して翌年度に繰り越せない予算の「不用額」を算定する。税収・税外収入が見通しよりどれだけ上振れ・下振れしたかを加え、そこから赤字国債の発行額を減らした分などを差し引いたものが剰余金となる。
不用額が膨らめばその分、国債発行額を減らす。減額幅を決めた後で3月決算企業の法人税収の動向が判明するため、税収が見立てより多くなると剰余金が出やすい構図となる。
　⇒この程度の大雑把な計画で防衛財源の安定確保が可能なのだろうか。増税時期も決まらず、その他の財源も安定財源とは言えず不安定極まりない。今後毎年、毎年度の防衛財源となる確定数字を適時に公表して調整を行うことが求められる。

2023.06.17　負担論を避けた骨太方針は説得力欠く
　政府は16日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。2024年度予算編成など経済政策の指針となるが、恒常的に膨らむのが必至である公的な給付や支出を十分に賄うための負担の議論を避けている。これでは説得力に欠ける。（日経・社説06/17から）
　★骨太の方針：正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。年末の予算編成に向けた基本姿勢や、政権として力を注ぐ政策の方向性を示す。経済財政諮問会議で策定し、毎年6月ごろに閣議決定する。
　・骨太方針は岸田文雄政権が看板とする少子化対策の拡充、昨年末に決めた防衛力の強化という2つの大型の歳出増への対処方針を最終的に書き加えた。どちらも安定した財源の確保を明示できず、結論を先送りする内容だといわざるをえない。
　⇒　何度もブログで取り上げてきたテーマなのできょうはそのまとめ。
　　　　　　　　　　　　　　★
・少子化対策は児童手当や育児休業の拡充など、24年度から3年間で年3兆円台半ばを要する。今回の方針は経済成長や社会保障の歳出改革などで国民に実質的な追加負担を求めないと明示し「消費税を含めた新たな税負担は考えない」と増税を封印した。
　ムダな歳出の絞り込みは必須だが、今回の方針は単なる決意表明にとどまり、随所で反発が予想される医療や介護のどこを削るかが全く見えない。骨太方針までに予算増の大枠を示すと約束した首相は「先送りとの批判はあたらない」と言うが、理解に苦しむ。
　聞こえの良い給付拡充策を列挙しながら、実行の道筋がない歳出抑制を財源確保のあてにする。経済界などから検討を求められた消費税などの負担増は当初から否定する。このままでは、子どもを持つ将来世代に負担をつけ回すことになりかねず、本末転倒だ。
　　　　　　　　　　　　　　　★
　・防衛費増額の財源を巡っても、先送り姿勢は明らかだ。自民党内の議論を反映し、法人・所得・たばこ税などの増税の開始時期を当初方針の「24年以降の適切な時期」から「25年以降のしかるべき時期」にずらすことも可能となるような記述を盛り込んだ。
　安定財源として疑問がある税外収入や予算の使い残しをかき集めて増税を遅らせる布石だ。次の選挙の前に不人気な増税論議を避けたい思惑がのぞく。「いまを生きる我々の責任として」と防衛増税の実施を訴えた首相の初志は変質したといえるのではないか。
　構造的な賃上げやリスキリング（学び直し）で労働移動を促し、脱炭素やデジタル化投資を成長力の強化につなげる方向は正しい。だが、大胆な制度改革など具体策は不明確だ。乱立する政府会議の結論をホチキスで束ねるだけなら骨太方針は存在意義を失う。
　⇒さすが日経社説子。大多数の国民の意見を述べ文章に過不足がない。以下にきょうの朝日・社説の要点と読み比べてみよう。
　　　　　　　　　　　　　　★
　・政策の優先順位を吟味しないまま、実行のレールだけ敷いてしまう。安定財源の確保は脇に置いて、歳出増を先行させる。こんな財政運営を続けていけば、国の資源の配分がゆがむばかりだ。場当たり的な姿勢を改めなければならない。
　政府が今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。来年度予算の土台にもなる文書だ。
　財政全般については、従来の健全化目標を維持した上で、「コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、歳出構造を平時に戻していく」と記した。ここ数年で膨れあがった歳出を通常の水準に戻すのは、当然の判断だろう。
　「骨太の方針」という以上、政策の全体像や望ましい資源配分を示すのが本来の役割のはずだ。今回も「持続可能な経済財政運営」を掲げ、「社会課題に対応する財源を確保」とうたってはいる。だが、各論になると大局的見地はどこかに消え、歳出増ありきの危うさばかりが目につくのが実態だ。（朝日・社説06/17から）
　・昨年末に政権が大枠を決めた防衛予算の大幅な増額をめぐっては、財源の一部にするはずの増税を先送り可能にする表現が入った。もともと決算の剰余金や特別会計からの繰入金など、不安定な収入に多くを頼る想定だったが、さらにその上積みを当て込むという。
　この種の「絵に描いた餅」になりかねない内容を「財源の確保」と位置づけた法律も、きのうの国会で成立した。身の丈に合わない防衛力増強をごり押しする一方で、国民の反発もある増税策の検討はできるだけ棚上げするのは、姑息（こそく）というしかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　★
　子ども・子育て政策でも、具体的な財源の検討は先送りした。当面は「つなぎ国債」でしのぐという。少子化対策のてこ入れは急務であり、予算の大幅増にも異論はない。であればこそ、財源もセットできちんと考える必要がある。それができないのも、防衛費増額を先行したしわ寄せなのは明らかだ。
　防衛・子育てとも、あやふやな財源論が当てにするのが「歳出改革」だ。だが、既存の予算を削るのは容易ではなく、行政サービスの低下などの負担も伴う。皮算用が狂い、安易な借金頼みにならないか。
　日本の財政は先進国で最悪の水準にあり、世界的に低金利が続いた環境も変わってきた。厳しい制約条件の中で何を優先し、どのように負担を配分するのか。その議論と説明から逃げ続ける政府・与党の姿勢には、政策への信念も、政権を担う矜持も感じられない。重い責任を思い起こすべきだ。
　⇒朝日社説子独特の文末の厳しい筆致は他社の模倣を許さない。

2023.06.17　LGBT法は運用が重要だ
　LGBTなどの性的少数者の理解増進法が、今国会で成立した。多様性を認め、すべての人が暮らしやすい社会を実現することは、これからの日本に欠かせない課題だ。今回は取り組みを促す理念法だが、そうした社会への着実な一歩にするため、政府は法律の運用に知恵を絞ってほしい。（日経・社説06/17から）
　新法は、政府が理解増進に向けた基本計画をつくることや、関係省庁の連絡会議を設けることなどを柱としている。自治体や企業、学校にも相談体制の整備といった努力義務を盛り込んだ。
　学校や職場などでのいじめや、周囲が勝手に暴露するアウティングなど、無理解や偏見に苦しむ性的少数者は多い。その尊厳が守られ、安心して暮らせる環境をつくることが今回の法の原点だったことは、改めて確認したい。
　性的少数者の法整備をめぐっては、2021年に超党派議連が法案をまとめていた。自民党の一部から反対の声が出て提出できなかった経緯がある。
　今回は、この問題に理解のある国が多い主要7カ国首脳会議を控え、岸田文雄首相の秘書官が同性婚をめぐり差別発言をしたこともあって首相が法整備を指示した。
　与野党から3つの案が出たが、与党案に日本維新の会と国民民主党の案を反映させるかたちで成立した。審議の経緯をみても議論が深まったとはいえない。
　差別についての書きぶりや民間団体の活動などについても、理念が後退したとの不安が当事者には根強い。
　一連の法案づくりの過程で、誤解に基づいて性的少数者を傷つける発言があったのも残念だ。自分は女性だと主張すれば、だれでも自由に女性の風呂に入れる、といった誤解である。
　⇒LGBTつまり性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が9日、衆院内閣委員会で審議に入った後、即日採決され、性自認を「ジェンダーアイデンティティー」と表現する与党案の修正案を自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決した。この法案は「理念法」といわれているが法律的な定義はない。一般的には、社会問題や政策課題などに対する国としての理念が記された法律のことをいう。国民に新たな権利を与えることや、罰則について定めた規定がない。「基本法」や「推進法」「振興法」といった名前の法律に多い。
　・今回の法律は、性的少数者への理解を増進する一歩にすぎず、さまざまな誤解や偏見をなくしていく議論や取り組みが欠かせない。首相はリーダーシップをもって誰もが生きやすい社会の実現をめざしてほしい。
　⇒まったく同感である。ただ「今回は取り組みを促す理念法だが、そうした社会への着実な一歩にするため、政府は法律の運用に知恵を絞ってほしい」。

2023.06.17　骨太の方針決定の舞台裏③
政府が16日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、与党の要望を丸のみし、歳出面で「メタボ化」の様相を示している。財政運営について、コロナ禍から「平時に戻す」とうたうが、緩んだ規律を戻す具体策は示されていない。
　13日にあった自民党の会議で、政府が示した骨太の方針原案に対し、議員から怒号が飛んだ。「高等教育費は無償化すべきだ。負担軽減だけでは済まされない」
　岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」に沿う形で、骨太の方針には、児童手当の拡充や出産費用の負担軽減などが盛り込まれた。その陰で、「こども予算を増やすなら、教育をやらなくてどうする」との声が文教族から噴出。「当初の少子化対策に教育がほとんど入っていなかった腹いせで、猛然とした巻き返し」（政府関係者）が起こり、原案の教育関連の記述は前年から倍増した。
　それでも文教族の攻勢は収まらなかった。別の幹部は「まだ足りないとの声があった」と明かし、成案までにさらに大幅な加筆を迫られた。学校教員の待遇改善に向けた法改正検討のほか、児童・生徒に１人１台の端末配備などを進める「ＧＩＧＡスクール構想」は、「国策として推進」などと書き加えた。
　なぜ政治家が骨太の方針に血道を上げるのか。それは年末にまとめる来年度予算案の土台となり、方針に盛り込まれた事業は予算を査定する財務省も重視せざるを得なくなるからだ。（朝日06/17から）
　⇒きょうの新聞記事から骨太の方針決定の舞台裏を覗いておきたい。最初に朝日。「与党の要望を丸のみし、歳出面で「メタボ化」の様相を示している」
　・原案の公表後に自民党が２回開いた政調全体会議では計４時間半の間に、のべ100人以上が発言、「陳情のオンパレード」（経済官庁の幹部）となった。本文は昨年から9ページ増えて45ページに。過去10年間では、4番目の量となった。
　・?18～?年の骨太に関わったのが当時政調会長だった岸田氏で、70ページを超えた19年の骨太を自ら「メタボ」と呼んで20年にスリム化を進めた経歴をもつ。
　ところが、今回は党内の強い要求をのむ格好で「骨太」ではなく「総花的」な内容になった。解散風に浮足立つ族議員からの歳出圧力は強まる半面、政権側に歳出を抑えようという強い意思は見られない。
　骨太の方針では、「歳出構造を平時に戻す」とし、コロナ禍で常態化した巨額の予算編成を転換させる姿勢を示してはみた。25年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標も維持した。
　とはいえ、防衛力強化や少子化対策といった目玉事業を抱えるなか、具体的な財政健全化への道筋は示していない。
　むしろ目立つのは、規律を緩めかねない表現だ。中期的な財政目標のあり方を検討するにあたって、「多年度にわたる投資は、歳出と歳入を多年度でバランスさせる」との文言を新たに加えた。政策効果による将来の税収増を見込んで財源を確保するという趣旨を含む「動的思考」も明記した。いま採用している予算の単年度主義は、歳出と歳入を一致させるのが原則のため、こうした文言は将来的な財源を当てにして歳出を拡大させる理由になり得る。
　政府はＰＢの黒字化に向けて、24年度に歳出改革の進み具合を検証するとしている。今年は大きな衝突がなかった積極財政派と財政健全派のさや当ても本格化しそうだ。
　少し先をみれば、27年度には今より約4兆円増となる防衛費や、28年度までに年3.5兆円規模を投じる少子化対策などで巨額の歳出増も控える。財源の先送りが際立つ岸田政権は、受益と負担のバランスをどう考えるのか。平時の財政に戻すなら、まずはその丁寧な説明が必要だ。
　⇒与党の要望を丸のみ、財政健全化の道筋欠く。将来の税収増あてに「陳情のオンパレード」。財源の先送りが際立つ岸田政権は、受益と負担のバランスをどう考えるのか。平時の財政に戻すなら、まずはその丁寧な説明が必要だ」。

2023.06.17　骨太の方針の舞台裏④
政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は労働市場改革を目玉に据えた。成長分野への人材の移動を促し、経済の底上げと賃上げを目指す。改革の実現に不可欠な解雇ルールの見直しには触れなかった。貯蓄から投資を促す「資産運用立国」を掲げたものの具体策は示していない。
「新しい資本主義」実行計画の改定版も同日に閣議決定した。骨太の方針と実行計画は岸田文雄政権の経済政策における基本指針となる。
今回は硬直的な日本の雇用が成長を鈍らせてきたとの問題意識を反映し、労働市場改革に焦点をあてた。
実行計画では現在の日本の雇用について「職務（ジョブ）や要求されるスキルも不明瞭で、評価・賃金の客観性と透明性が十分確保されていない」と指摘した。「転職しにくく、転職しても給料アップにつながりにくい」とも強調した。（日経06/17から）
　きょうの新聞記事から、朝日に次いで日経から骨太の方針決定の舞台裏を覗いておきたい。三位一体の労働市場改革を掲げて、①リスキリング（学び直し）②職務給（ジョブ型人事）の導入③労働移動の円滑化―を進めるとした。転職の障壁だった退職所得課税の是正や、自己都合退職でも失業給付を迅速に受けられる仕組みを盛り込んだ。
日本では過去の判例などを背景に、会社側が正社員を解雇することは厳しく制限されている。訴訟リスクや社会的評判もあり、企業は解雇に二の足を踏む。これまで長期雇用が守られてきた分、柔軟な労働移動は広がらなかった。
一定のルールに基づいた雇用終了を可能とする仕組みを導入できれば、こうした壁も低くなる。月収の数カ月分を渡すことで雇用終了となる「解雇の金銭解決」を法令で整備するよう求める声はあるものの、今回の骨太の方針では具体策に言及しなかった。
・職務給の導入についても八代充史慶大教授は「現状はジョブ型と銘打った制度は多様で、労働移動の円滑化につながるかは未知数だ」とみる。「20年前も成果主義がブームとなったが、企業の経営は変わらなかった」と語る。
実行計画の改定版では分厚い中間層の形成に向けて「貯蓄から投資」へのシフトも打ち出した。昨年は少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充を掲げ、今年は「資産運用立国」の旗を掲げた。
証券投資の必要性を感じないと思う人は7割を占め、知識不足で二の足を踏む人も多い。投資経験者の倍増を目指し、NISAの抜本的な拡充や恒久化を中心に据えた。投資に不安を持つ人のため、中立的な立場でアドバイスができる仕組みも創設する。
・実行計画の改定版では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的機関投資家が長期運用資金を国内スタートアップに振り向ける施策に触れたものの、実施規模は現時点で限定的でまだまだ未成熟といえる。
・官民の年金マネーを国内のスタートアップ支援にうまく生かす好循環につなげるためにも、公的機関投資家が安定性と成長性を両立させつつ運用力を高めることが求められている。
　・成長を目指す国の取り組みをどう生かすか、企業側の取り組みも問われてくる。
デフレと低成長の下で日本経済は長らく停滞してきた。経済協力開発機構（OECD）によると、2022年の実質賃金は00年比で米国の27%増、ドイツの15%増に比べ、日本は0.2%増だった。設備投資も米国は74%増、ドイツは24%増だった一方で日本は14%増えただけだった。（日経06/17から）
　⇒転職促進へ税制見直し　解雇規制緩和触れず　骨太の方針にはなお積み残しが多い。「最近は賃上げの動きが広がっているものの、これまで日本企業にはヒトにもモノにも投資しない姿勢が目立った。賃金や設備投資をコストと捉える発想から脱却しない限り、国がいくら呼び水となるような投資をしても社会の成長力は取り戻せない」という。

2020.06.18　女性のテック人材の需要が高まっている
　女性のテック人材が増えている。日本のIT（情報技術）技術者に占める比率は2021年に22%となり、この10年で7ポイント高まって欧米と同水準になった。異業種からの転職者数も10倍超に増えた。賃金の男女格差が金融や製造業より小さく、在宅勤務も定着していることが背景にある。先進国で最低水準のデジタル競争力を引き上げるカギを女性が握る。
★テック人材：システムエンジニアやプログラマーらIT（情報技術）技術者の総称で、デジタル製品などに組み込むソフトウエアの設計や開発を担う。人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）の2022年の調査によると、国別では米国の514万人が最も多く、中国が281万人で続く。日本には世界4位の132万人がいる。
・女性がテック人材を目指す背景には賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度の高さがある。厚生労働省の22年の調査によると男性の一般社員の給与を1としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険（0.71）や製造業（0.79）より差が小さい。管理職では女性の方が高かった。芝浦工業大学の平田貞代准教授は「能力が給与に直接反映されやすいのがIT産業の特徴だ」と指摘する。
労働環境の整備も進む。国土交通省によるとテレワークの実施率は22年度に74%と主要産業で最も高かった。働き方を柔軟に選べ、育児などをしながらでも働きやすい環境を整える企業が増えている。
・日本はITの専門知識を学ぶ教育基盤が脆弱だ。持続的な人材供給に向けて教育体制の拡充が欠かせない。ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国（28%）や欧米と比べて低水準だ。女子大などには学べる学部も少ない。
大学で情報工学を学んでIT技術者になるのが一般的な欧米と異なり、日本では未経験者でも採用し、職場内訓練（OJT）で育てる企業も多い。データサイエンスなど高度なスキルが必要な技術者が育ちにくく、人材の「量」とともに「質」の向上も求められる。テック人材の安定した供給網をつくるため教育基盤の整備で国の支援も必要になる。（DXエディター　杜師康佑）（日経第1面 06/18から）
　⇒日本は女性が大学でITの専門知識を学ぶ機会が少ない。専門教育が不足している環境下にあるため、日本では女性のテック人材は異業種からの転職が多い。日本がＩＴ後進国と言われないために「テック人材の安定した供給網をつくるための整備で国の支援が必要になる」

2023.06.18「つなぎ国債」の真実　返すのは誰か
岸田政権の少子化対策が見えざる部分を多く残して着地した。立憲民主党の野田佳彦元首相は9日の衆院財務金融委員会で仕上がり具合をこう批判している。「入（い）るをはからず、出（いず）るを制さず。むちゃくちゃなやり方だ」
当初3兆円程度と見込んだ総額（=出る）は与党内の声にも押され、調整の終盤に5千億円規模で膨らんだ。財源（=入る）は「実質的な追加負担は生じない」との宣言を際立たせ、結論を軒並み先送りした。
政策対応の最近の頻出ワードに「つなぎ国債」がある。少子化対策も5年後の2028年度までに安定財源を確保し、それまでの不足分はつなぎ国債で対応すると決めた。（日経「風見鶏」06/18から）
　・あくまで「つなぎ」であり返済のしかたは法律に明記する。詰めの議論を追ってするのだから無責任との指摘はあたらない。岸田文雄首相をはじめ政府側の説明はおおむねこうだ。
　野田氏は額面通りに受け取らない。「国債は国債。将来世代へのツケ回しだ」。野田氏にもこの特殊な国債に頼った経験がある。功罪あわせ最良な選択かどうか。答えは出ていない。
　・野田氏が首相だった12年度の予算編成で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための国費が足りなくなった。特別会計の剰余金などいわゆる「霞が関埋蔵金」から賄おうにも、使えそうなものはもう残っていなかった。
着目したのが民主、自民、公明の3党合意で、5%の消費税率を14年4月に8%に引き上げる方針だった。税率が上がる前の段階でも消費税を償還財源に位置づけて、「年金特例公債」と呼ぶ5兆円超の国債発行にめどをつけた。
　その後の経過はあまり語られない。政治家も官僚も私たちもツケ払いの存在を忘れてしまいがちだ。
　いちど借りた金は国でも踏み倒せない。返済額は利子を除き年2600億円に及び、身近な税である消費税収から返している。
　返済期間は33年度までの20年間だ。納税者は3代前の政権の借金を半ば無意識に払い込み、10年後まで払い続ける。「国債でつないだ後」に待っていた紛れもない現実である。
　いま随所で浮上するつなぎ国債のプランは「年金特例公債に比べ何で返すのか透明さを欠く設計になっている」。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは話す。
　今国会で成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」にもつなぎ国債が入った。10年で20兆円規模を発行するという華やかさの裏側で、市場の受けが芳しくない。
　野田氏の言葉を借りれば「入りがはかられていない」からだろう。カーボンプライシングの導入を筆頭に、これから調整がつくのかさえ分からない項目も償還財源だとうたっている。
　日銀がなんでも買ってくれる時代でなくなる日は近いかもしれない。
あやふやさを残す国債が信用されるのか。結局は財源が見つからず普通の赤字国債に変わりはしないか。木内氏のほか市場にはこうした予測が出始めた。荒唐無稽なシナリオとは言い切れない。
　「支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革などの完了には複数年を要する」。少子化対策を巡り首相は13日の記者会見で、歳出と財源確保の時期がずれると語った。
　だから国債でつなぐと説いたものの、社会保障分野で何を削りどれだけ償還財源にできるかが見えない。
　次期衆院選を意識したのは疑いようがない。首相が会見で「負担」という言葉を使ったのは11回。すべてが「軽くする」「生じない」という文脈の中だった。（山田宏逸）
　⇒日経の囲み記事のタイトル「風見鶏」は鶏をかたどった風向計。転じて定見を持たず周囲の状況を眺めて都合のよい側にばかりつく人のこと。この記事の風見鶏は霞が関の官邸官僚かそれとも岸田文雄首相か。政治家の理屈はあとから何とでもつくということかと皮肉りたくなる。

2023.06.19 教育岩盤・子どもが消える余る大学 2040年に｢240校｣
　・少子化が教育界の予想を超す速さで進む。2022年生まれの日本人は77万747人で統計開始以来、初めて80万人を割った。この子らが大学に入る40年の18歳人口も77万人と、中央教育審議会が18年に公表した推計を11万人下回る見通しだ。
　22年に高校（全日制・定時制）から大学･短大･専門学校に進んだのは79万1千人で、40年も大学などが現状規模を維持すると18歳全員が進学しても2万人足りない。
大学進学者は進学率が中教審の予測した57%で44万人。留学生や進学率の大幅増がなく入学定員が現状のままだと19万人弱分、全約800校の平均定員で換算して約240校分が過剰となる。
　・見切りを付ける動きは相次ぐ。今春以降、恵泉女学園大、神戸海星女子学院大、上智大や龍谷大の短期大学部が学生募集をやめると公表した。
　大学は国からの年1兆円を超す交付金や補助金などで支えられてきた。しかし社会保障関係費などの増加で国の財政に余裕は乏しい。
中教審も危機感を強め、23年度に対応策を議論する。永田恭介副会長（筑波大学長）は「人数が減るなら教育で一人ひとりの資質を上げないと国力が下がる。できない大学は退場していく」と厳しい表情だ。（日経06/19第1面から）
　⇒今春以降学生募集をやめる神戸海星女子学院大（神戸市灘区青谷町）の学生募集停止のお知らせによると「学校法人海星女子学院は、神戸海星女子学院大学における2024年度以降の学生募集停止を、2023年4月12日開催の理事会にて決定した。
学校法人海星女子学院は、設立母体であるマリアの宣教者フランシスコ修道会の創設者、シスター・マリ・ド・ラ・パシオンが大切にした「真理と愛に生きる」という信念を学院の建学の精神として1951年に設立、1955年に短期大学英語科、1962年に短期大学家政科、1965年には英語科を発展解消する形で大学文学部英文学科と仏文学科が設置、1980年代以降は留学制度を整えてさらにグローバル教育に力を注いできた。以後、短期大学閉鎖、心理こども学科の設置、また英語系学科の改組を経て、2014年以降は現在の現代人間学部英語観光学科・心理こども学科の１学部２学科体制となり開学以来、変わることなく、人を支え、グローバルな視野をもって社会に奉仕することのできる女性の育成に取り組んできた。
しかしながら、18歳人口の減少、特に近年の女子の実学志向、共学志向や大規模校志向など社会情勢の大きな変化の中で、入学定員確保に苦慮してきたが、今後、継続した定員充足は極めて困難であると判断し、このたび閉学を前提とした募集停止という苦渋の決断に至った。（神戸海星女子大学学生募集停止のお知らせ2023年4月17日?参照）。子どもの数の減少にあがなえなかったことは残念である。
　・公立が多い小中高校は行政主導で再編されるが、私立が4分の3を占める大学は各校の自主性・独自性が尊重される。司令塔は不在で統廃合が進むかは見通せない。
　・地方は大学が潰れれば都心への若者流出がさらに進む。金沢工業大（石川県）の黒田壽二学園長は「人口減の時代に合った全国的な大学配置を考えるべきだ」と訴える。
淘汰に任せるだけではじり貧になる。大学全体の質を高める機会ととらえ、潜在能力をデジタルや環境など成長につながる分野での革新に生かす知恵が求められる。
大阪大の大竹文雄特任教授（労働経済）は語る。「世界は大学を経済成長の道具にしている。日本はイノベーションの創出が成長をけん引する経済になっていないので大学への投資が少ない。経済構造の転換が必要だ」
　⇒日経紙は「加速する少子化が学校教育を直撃している。待ったなしの変革を迫られる現場を報道する。想定外の速さで進む大学の淘汰と生き残る大学の行く末を見定めたい。大学卒業生にとって出身大学の淘汰はさびしいのひと言に尽きる。

2023.06.19　１億人の未来図　400万人の「介護難民」
　日本の人口は2056年に1億人を割ります。企業の商品やサービス、行政など、私たちの暮らしのあらゆる分野に訪れる変化の未来図と処方箋を探ります。
　・人口が1億人を割る2056年の日本は、3750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってくる。介護が必要な人は50年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りない。今よりさらに「老々家族介護」の時代がくる。（日経06/19から）
　・団塊ジュニア。バブル経済が崩壊したころに社会に出て、デフレの25年間に働き続けたこの世代の老後は厳しい。日本では85歳以上の高齢者のうち6割は介護が必要と認定されている。団塊ジュニアの多くが80代となる30年後に介護をしてくれる人は、少ない。
　・第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では、50年度に介護保険で「要介護」か「要支援」となる人は941万人と20年度から4割近く増える。施設や訪問で介護を手掛ける「介護職員」は302万人必要だが、今の就業構造を前提にすると6割の180万人しか確保できず、122万人も足りない。
　介護の認定状況を見ると、自力での歩行や入浴が難しくなってくる「要介護2」以上が5割を占める。必要数の6割にとどまる人員で対応できるのはおそらく要介護のみ。要支援を中心に4割程度、400万人近くはケアを受けられないだろう。
　・介護保険が行き詰まれば「老々家族介護」になる。19年時点でも75歳以上を同居して介護している人の33%は75歳以上で、比率は01年から14ポイント上がった。経済産業省の試算によると仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」は30年時点で318万人になり、経済的な損失は9兆円超に達するという。
　海外人材を受け入れたいところだが、40年には経済協力開発機構（OECD）全体で介護職員を1350万人追加する必要があるとの試算がある。ニッセイ基礎研究所の三原岳氏は「世界的な獲得競争になる」とみる。
　人口減で働き手が足りず、海外からの受け入れも難しい社会でどうすれば介護を維持できるか。淑徳大の結城康博教授は「現役世代が安心して働けるように投資すべきだ」と話す。解決策の一つが人工知能（AI）やロボットだ。
　⇒きょうの日経紙は11面全7段を使って「１億人の未来図　400万人の介護難民、支え手120万人不足」の特集を組んでいる。
　この記事のポイントは、①高齢化社会で「老々家族介護」がさらに進む。②海外人材は世界的な獲得競争が不可避な情勢。③介護維持にはAIやロボットの活用が重要になる。
さらにこの記事は図面により「2050年、未来の介護像：自動運転の車椅子をベースに生活する。三菱総合研究所・全国老人保健施設協会への取材に元づく事例」を紹介している。
　それによると、①食事：食事を乗せたテーブルが動いて給仕、ロボットが食べさせてくれる。②入浴：ロボットが介助。車椅子のまま入浴。③トイレ：ロボットが誘導してくれる。座るのも手助け。④就寝：センサーなどで眠りの質を確認。異常があれば職員に通知。ＡＩやロボット頼みが想定されている。
　最後に、「56年の1億人社会には65?74歳が1276万人いる。高齢者も支える側に回らなければ、乗り切れない」と老々介護難民への警告を発している。

2023.06.19 教育岩盤・子どもが消える② 私大定員割れ半数
情報学、デジタルメディア、ロボティクス、臨床工学―。京都橘大（京都市）は2月、4つの学科・研究科を2024?26年度に一気に設ける大胆な計画を示した。共学化した05年度に1686人だった収容定員（学部）は29年度に7484人に膨らむ。
　「社会のニーズに合わせてきた積み重ねだ」。9学部15学科・4研究科を率いる日比野英子学長は淡々と話すが、同じ京都で収容定員が約4倍の同志社大を「超えたい」と語る職員もいて意気盛んだ。（日経06/20教育岩盤　子どもが消えるから）
　⇒京都橘大学はＪＲ東海道本線京都駅と大津駅の中間点の山科に位置し、京都市内はもちろん、滋賀、大阪、奈良からの通学にも便利なマルチアクセス環境が整っている。
ブーム去り離れゆく受験生　時代映せぬ学部整理急務
産業構造の変化や時代の空気によって社会が求める人材像は変わる。私立大は世の中の流れに敏感に反応し、そのダイナミズムで多様な人材を輩出してきた。
今世紀に入っての20年で私大は123校、入学定員は約7万6千人増えた。医療・看護系や国際系など時々にブームがあり、学部数は20年で1.5倍になった（文部科学省の学校基本調査から）。しかし流行が去れば受験生は離れる。既に私大全体の半数が定員割れ、約3分の1が赤字だ。
「定員割れが著しい」「教育スタッフが不足」「退学防止策が不十分」。文部科学省は学部や学科を新設して間もない私大に問題を指摘し改善を求める。その数は毎年、数十校に及ぶ。
それでも膨張が続く背景には国の許認可政策に加え、私大特有の事情がある。
授業料は在籍生の教育に使うため新規投資資金は学部新設で賄うしかない。しかも時代に合わなくなった学部を廃止するスクラップ・アンド・ビルドは嫌う。教員は高度な専門家で配置転換は困難との理由だ。
・1980年代、増える18歳人口を収容するため国は大学に臨時的な入学定員増を求めた。しかし、この「臨定」は最終的に5割程度を恒常的定員に含めることが認められ、後の大学過剰を招いた。（東京）23区規制の緩和はその再来のようだ。
少子化でも進学率が上昇した時代は拡大路線が奏功した。だが今後は進学率の頭打ちが予想され、ダウンサイジングが不可避だ。国公立対私立や都市部対地方、大規模対中小など、大学間の利害対立が深まる。★downsizing：装備などを小型化して、コスト削減や効率化をはかること。
大手も判断を迫られる。同志社大は04?13年で6学部を14学部にしたが以後の新学部は皆無だ。当時学長だった八田英二・同志社理事長は「今後は既存学部の整理統合もありうる」と語る。私大に残された時間は少ない。
⇒2021年4月、関西学院大学神戸三田キャンパスは2学部から5学部体制に生まれ変わる。理系4学部を新設、文理合わせて5学部体制になった。
神戸市が計画する王子公園スタジアム跡地（同市灘区）の再整備に関し、学校法人関西学院（兵庫県西宮市）は16日、大学誘致の公募に参加する意向を明らかにした。市によると、事前登録にあたる応募予定者登録は15日に締め切られ、応じたのは１件のみ。一方、関学は神戸新聞の取材に対して登録を済ませたと明かしており、誘致対象は事実上、関学に絞られた格好だ。（2023/2/16 神戸新聞NEXTNから）ただ今後の展開は未定。

2023.06.21 教育岩盤・子どもが消える③ 「隠れ教育費」強まる違和感
・憲法は「義務教育は無償」と定めるが現実は違う。公立小学生1人あたりの教材費や給食費などの家計負担は2021年度で平均約10万4千円に上る。02年度より約1万2千円増えた。
千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）はこれを「隠れ教育費」と名付け、重さに「保護者の不満が噴出している」と話す。
22年10月、千葉県の熊谷俊人知事はSNS（交流サイト）などでランドセル購入の家計負担の重さに疑問を投げかけた。するとSNSでは見直しに賛同する保護者が相次いだ。
隠れ教育費以外も支出はかさむ。中学受験熱の高まりから21年度の塾代は公立小学生で平均8万円超と3年前の1.5倍になっている。負担の増加は子育てへの不安をあおる。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの分析によると、世帯主が20～30代で年間所得300万～600万円の世帯のうち子どもがいる比率は44%（20年）で、10年間で21ポイント下がった。一方、600万～1000万円の世帯ではほぼ横ばいが続く。
星野氏は「子どもを持つことが贅沢と考える人が増えかねない」と懸念する。（日経　子どもが消える（3）費用負担、親任せに限界「隠れ教育費」強まる違和感06/21から）
　⇒日経の連載「教育岩盤・子どもが消える（3）」では、入学シーズンが迫る年度末になると学生服リユースの専門店に保護者が訪れ、同区立小の学校指定の標準服を定価の3割ほどでスカートなどを買い「とても助かる」と喜んだ様子が掲載されている。
　私たちの住む北播磨地域に不要になった学校指定の標準服を安く売る用品店の有無は知らないが、不要になった年上の兄や姉のお下がりを年下の弟や妹が利用しているケースはあるかも知れない。
　・社会で支援拡大
スウェーデンなど教材費や給食費が無償の国もある一方、日本は教育を私費で賄うのが当然との意識が強かった。歯止めのかからない少子化は公私の負担の境界線を曖昧にした。子育てを家庭に押し付けず、社会全体で支えるべきだとの見方が広がっているためだ。
都内では足立区や葛飾区などが給食費を無償化、政府も無償化を検討する。柔道着や彫刻刀を市費で調達して貸し出す神奈川県海老名市のような例もある。
　・定着への道は遠い。特に大学は教育費のうち学生（家計）の負担割合が52%で経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（22%）の2倍超だ。政府は返済不要の給付型奨学金を24年度から拡充するが対象は理工系学生などに限られる。
負担のあり方は米国でも問題になっている。学費を本人が出す傾向が強いため学生ローンの利用が多く、学費高騰で返済に苦しむ人が続出した。名門私大は学費や寮費が年9万ドル（約1270万円）に迫る。
負担軽減を求める若者たちの声は強い。バイデン大統領がローンの返済免除を打ち出したり、民主会派で急進左派のサンダース上院議員らが学費無償化を訴えたりする背景になった。
教育費を「親任せ」にしがちだった日本では負担のあり方の議論が十分深まっているとはいえない。社会や政治を動かすカギを握るのは当事者である親、そして学生・若者たちだ。
　⇒この連載記事の筆者は、義務教育費から大学・大学院等までの教育費の負担を「スウェーデンなど教材費や給食費が無償の国もある一方、日本は教育を私費で賄うのが当然との意識が強かった」と言うが、日本ではほとんどの自治体が教育費の無償化を実現していないのではないか。
　日本では子どもの減少で大学全入の時代となり学生募集を停止する動きも進んでいる。子どもを持つことを贅沢と考える人が増えるようでは日本の発展は望めない。子育てを家庭に押し付けず、社会全体で支えるべきだろう。

2023.06.22「解散の大義」と今国会の政策論議　どう向き合えば　
通常国会が21日、閉会する。終盤には岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に含みを持たせるような発言をし、「解散の大義」に注目が集まった。結局は見送られたが、今秋にも臨時国会での解散の可能性が指摘される。どう向き合えばいいのか。(朝日6/21から)
　■市民「選挙なら選択肢を」　「首相に問う姿勢を」
　「いつが適切なのか諸般の情勢を総合して判断する」。岸田首相が会見で解散に踏み切る考えがあるかを問われ、こう答えたのは13日。改正入管難民法は成立していたが、ＬＧＢＴ理解増進法、防衛費増額の財源を裏付ける財源確保法の採決を巡り、与野党の攻防が続いていた。野党は「解散の大義がない」と反発。その2日後、首相は「今国会での解散は考えていない」と見送りを表明した。
　・「首相の解散先送りは当然の選択。選挙に勝てるタイミングを見計らい解散権を行使すれば、政治は腐敗する一方だ」。そう語るのが元三重県知事で早稲田大学マニフェスト研究所顧問の北川正恭さんだ。
　1983年から衆院議員も4期務めた。在職中に3回、解散があったが、「恥ずかしながら、選挙準備に頭がいっぱいで、大義と言われても思い出せない」と振り返る。
　ただ「本当にこれでいいのか」と感じたことが、マニフェスト（政権公約）の発想につながったという。「国民の負担と受益を明確にし、政策論争を促すのが政治の役割。きちんと大義を考えないと、選挙が政策を選ぶ仕組みではなく、当選を果たすためのゲームに陥ってしまう。時の首相に対して大義を問い続けていく姿勢だけは失ってはいけない」

「妥当性、有権者が判断」
　なぜ解散に大義が問われるのか。「解散権」についての研究がある、都留文科大学の樋口雄人教授（比較憲法）は「主権者の国民が選挙して選ぶ以上は4年の任期を全うするのが原則で、解散にはそれなりの理由が必要とされる」と話す。
　解散の根拠として憲法に明示されているのは、69条の「衆議院による内閣不信任決議案の可決、あるいは信任決議案の否決」だが、現在は天皇の国事行為と定める７条を根拠に首相が裁量権を持ち、解散できるというのが一般的な見解という。
　樋口教授は、政府が重要だと考えている法案が否決されるなど、事実上の不信任に等しい議決を衆議院が行った場合は、根拠になるとみる。「今国会で言えば、重要法案の成立時点で、もう解散の必要はなくなっていたということだろう」
　⇒衆院解散のタイミングについてある老練な政治家に「いま解散をやる大義名分は？」と問うと「（そんなもの）後付けでなんともなる。政権党が勝ちたいとき、それが解散のタイミングだ」と答えたそうだ。（讀賣2021/10/22 10:00配信記事から）
　⇒解散の根拠として憲法に明示されているのは、69条の「衆議院による内閣不信任決議案の可決、あるいは信任決議案の否決」だが、現在は天皇の国事行為と定める７条を根拠に首相が裁量権を持ち、解散できるというのが一般的な見解という。そのように考えれば解散の大義は首相ひとりの決断にあると言える。
　樋口教授は解散の大義が妥当だったかは、有権者が判断することだと考え、「遠からず訪れる審判の機会に備え、政治への関心をより高めておく必要がある」という。当然の指摘である。

■将来への責任欠いた今国会の政策論議
　・通常国会が150日間の会期を終えて閉幕した。子育て支援や防衛力の強化をめざす予算と関連法などが成立したが、継続的な取り組みを支える安定財源の議論は先送りされた。これでは与野党が将来世代への責任をきちんと果たしているとは言いがたい。（日経・社説06/22から）
・岸田文雄首相は今国会で「防衛力の抜本的強化」「新しい資本主義」「こども・子育て政策」などを優先課題と位置づけた。
防衛費の大幅増額にカジを切る2023年度予算、防衛産業生産基盤強化法、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法などの成立は一定の前進だと評価できる。各党は物価高対策、賃上げ、雇用問題といった課題について活発に論戦を交わした。
一方で少子化対策、エネルギーの安定確保、外交・安全保障といった国の将来を左右する長期戦略の議論は深まらなかった。
その責任はまず政府・与党の側にある。首相は「少子化は先送りできない待ったなしの課題」と繰り返し訴えたが、政府が「こども未来戦略方針」を決定したのは今月13日になってからだ。
児童手当の所得制限の撤廃や第3子からの増額など経済的支援に重点をおきつつ、年3兆円台半ばとする費用の財源は明示できていない。既存の社会保障の歳出削減に取り組む方向を打ち出したものの、どの程度の負担の抑制が見込めるのかは不透明だ。
防衛費増額に向けた財源確保法は16日に成立した。政府が同日決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、自民党の提言を踏まえて増税の開始時期を当初の「24年以降」から「25年以降のしかるべき時期」にずらすことも可能な表現に改めた。
⇒きょうの日経・社説は「重要な政策の方向がなかなか定まらないのは、国会審議や選挙の争点にしたくないとの意識がにじむ。野党は国民の負担増を厳しく批判しつつ説得力のある対案を示せておらず、政策論議が迫力を欠き低調な一因となっている。
・日経・社説子は「国会終盤ではマイナンバーの誤登録や首相の親族の公邸での不適切な振る舞いなどをめぐる問題も表面化した。政治は国民の信頼が土台である。岸田政権はタガを締め直し、懸案解決に向けた取り組みを加速してほしい」と意見を述べている。全くその通りで反論の余地もない。

2023.06.22マイナンバーのトラブル　人為的ミスが大半
▽…マイナンバーを誤ってひも付けてしまう問題が相次いでいる。トラブルは大きく4つで人為的なミスが原因の大半を占める。1つ目が健康保険証や年金記録などの登録を誤ってしまい他人の情報を閲覧できてしまったもの。マイナンバーをシステムに照会する際に同姓同名の人などと取り違えた。
▽…2つ目は公的給付金の受取口座を誤って登録してしまったケースだ。本人以外の家族名義の口座を登録したことや、自治体窓口の端末を使って登録した際にログアウトせず次の人が口座を登録したことで13万件超の誤登録が起きた。
▽…マイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント第2弾」でもログアウト漏れがあったほか、システムの不具合によりカードを使った証明書のコンビニ交付サービスの誤交付も発生した。政府は21日に「マイナンバー情報総点検本部」の初会合を開き、岸田文雄首相が対応を指示した。(日経・きょうのことばから)
　⇒マイナンバーを巡る主なトラブル
① コンビニでの証明書の交付：富士通子会社のシステム不具合
② 保険証のひもづけミス：健保組合などで登録誤り「7372件」
③ 銀行口座の誤登録:子のマイナンバーを親の口座にひもづけ「およそ13万件」
自治体のログアウトなど「748件」
④ 他人の年金記録閲覧：共済組合で登録誤り「１件」。件数は21日時点（日経　きょうのことばから）
⇒日経3面「きょうのことば」と朝日1面の「折々のことば」は参考になることが多く毎日楽しみにしている囲み記事である。
★マイナンバーカードによる証明書交付サービスで不具合が相次いだことを受け実施しているシステム点検のニュースがテレビ等で放映されている。
★健康保険証券などで姓名の表示では異体字も使えるようにある程度は登録されているようですが全ての異体字をカバーしきれません。そのため、登録されていない漢字が含まれる姓名の方はカタカナ表記になっていることがある。

2023.06．22　人口減、神戸市でも止まらない、市長「想定超え」
小川聡仁2023年6月23日 11時00分
神戸市の人口減少が止まらない。市は先月、年内にも150万人を下回る見通しとなったと発表した。兵庫県内では、大阪のベッドタウンとなってきた阪神地域などほとんどの市町で、10年前よりも人が減っている。本格化する「人口減少時代」に、識者は集落が消滅する兆しを指摘している。（朝日・兵庫/6/22から）
　神戸市の人口は、11年の154万5千人をピークに減少に転じた。15年は福岡市、19年は川崎市に抜かれ、今年6月1日時点では150万3245人。20ある政令指定都市では7番目にあたる。
　減り方も大きい。総務省によると、神戸市の21年の人口減少数（9208人）は、全国の市区町村の中で京都市に次いで2番目に大きかった。神戸市の久元喜造市長は5月の会見で「人口減は、想定していたスピードを超えている」と危機感をあらわにした。
　⇒県内市町村ごとの人口増減率（2023年5月時点の人口を13年5月と比較）によると北播磨5市1町の人口増減率は、①加東市：－0.4　－149　②小野市：－5.4　－2682　③三木市：－7.6　－5971　④加西市：－10.5　－4834　⑤西脇市：－11.3　4729　⑥多可町：－17.5　－3879であった。北播磨地域の人口減は「想定の範囲内のスピード」にありそれほど驚くことはないだろう。
北播磨5市1町の人口増減率を自治体ごとに競うことなく北播磨全一体として人口減に取り組みたいと願う。

2023.06.24　女性の「工学」進学　兵庫県第6位
　・新産業創出やイノベーション（技術革新）には多様な視点や発想が欠かせない。一つのカギが女性の理工系人材の育成と活用だ。日本で大学の工学系学部に進む女性は少ないが、山形県は2割を超す。技術者や研究者の厚みが増せば地域産業の振興にもつながるため各地で女性の進学を後押しする動きが強まる。（日経「データで読む地域再生06/24から」）
　⇒日経「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫る。きょうは女性の工学系学部進学率。
　日本は理工系人材が男性に偏る。経済協力開発機構（OECD）の2019年時点の調査によると、高等教育におけるSTEM（ステム、科学・技術・工学・数学）分野の卒業生のうち女性比率が日本は17%。比較可能な加盟国で最下位だった。OECD平均は32%でポーランドや英国などは40%以上に達する。工学系は特に女性比率が低い。
　⇒日本では理系学部の進学者のうち女性の占める割合が多いのは、①保健（医歯薬・看護など）が60％を超えている。②農学45％程度、③農学50％弱、④理学30％程度、⑤工学?％弱となっている。保健系学部を除けば男性の進学先と考えられていた学部である。
　文部科学省の21年度「学校基本調査」を基に内閣府が外部機関に委託して分析したところ、都道府県別の工学部への進学者は1位：山形20.2％、2位：東京都19.3％、3位：岩手県17.9％、4位：熊本県17.6％、以下5位：香川県、6位：兵庫県と続いた。大学数の多い東京都や兵庫県を除けばその他の県の人口はそれほど多くない。
　・日本は理工系人材が男性に偏る。経済協力開発機構（OECD）の2019年時点の調査によると、高等教育におけるSTEM（ステム、科学・技術・工学・数学）分野の卒業生のうち女性比率が日本は17%。比較可能な加盟国で最下位だった。OECD平均は32%でポーランドや英国などは40%以上に達する。工学系は特に女性比率が低い。
・山形県でのけん引役は山形大学だ。女性の教員や大学院生を組織し、県内の中学・高校で出前講義や進路相談を実施する。理科好きの女子生徒にはお手本となる「ロールモデル」に接する機会となる。「将来の選択肢に研究者の道もあると知った」。生徒からはそんな感想も寄せられる。
講師役を務める理工学研究科博士課程3年の安達茜さんは「初めて女性研究者に会ったという子がほとんど」と話す。交流をきっかけに学内を見学するオープンキャンパスへの参加や研究室訪問を希望する女子生徒も増えてきた。
　・子どもの理科への関心を育む活動も続ける。08年に学内に科学教育の拠点を設け、県内の小中学生向けに単発イベントのほか、「ヤマガタステムアカデミー」として通年の講座を開く。電池づくりなどの実験、人工知能（AI）やプログラミング体験を用意。参加の半数が女性という。
幼いころから科学館などでの「理系的経験」が豊かな女性は理工系に関心が高いとされるが、地方はそうした場が限られる。「理系は女性に不向き」といった思い込みや偏見も進路選択を狭めてきた。。
　・山形県は有機ELなど先端産業の振興を掲げる。大森桂副学長は「地元産業とも連携して女性の活躍の場を広げ、次世代の人材育成へ好循環をつくりたい」と話す。
香川県も中高生への働きかけを強める。県内の大学や企業で働く女性技術者・研究者との交流イベントを17年度から続ける。22年度はメタバース（仮想空間）上で開き、約70人の女子生徒が参加した。23年度は香川大学を中心とした産官学で女性の理工系進学を促す全県プロジェクトに乗り出す。県内出身の女性科学者展などを実施する。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が進む熊本県では半導体人材として女性の活躍が期待される。熊本大学は半導体産業の集積を「100年に一度の好機」（小川久雄学長）とみて、学部相当の「情報融合学環」を24年春に創設。学校推薦型選抜15人のうち8人を「女子枠」として多様な学生を集める。
　・工学部入試での女子枠は23年度に設けた名古屋大学など導入が相次ぐ。ベネッセ教育総合研究所の木村治生主席研究員は「工学は生活に密着しており女性の視点が不可欠。工学系女性が社会で活躍していくサイクルをつくる一つのきっかけとして女子枠は有効だろう」と指摘する。
　⇒女性のテック人材を育成するためにも「工学」進学者の増加に期待したい。

2023.06.24　日経・読書欄から徳川全史、権力承継の要探る
　きょうは土曜日。日経・読書欄から「将軍の世紀（上・下）　山内昌之著
徳川全史、権力承継の要探る」山内昌行著・文芸春秋・上下各税込み3740円を読んでいる。ネットで取り寄せじっくり読了したいが、手っ取り早く仏文学者・鹿島茂氏の書評を読んでいる。（日経06/24から）
・ありそうでなかった徳川通史である。江戸時代は専門の細分化が著しく、通史は不可能かと思われたが、中東史の専門家であり中国史やヨーロッパ史にも詳しい著者はパクス・トクガワナの生みの親・徳川家康に強くひかれるがゆえに敢えてこの難業に挑戦した。

　・では、通史でなければならなかった理由とはなんだろう？　それは、フランスのサリカ法のような厳密な相続規則をもたず、緩い直系規則だけで将軍を決めていた徳川体制がなぜかくも長く続いたのかその理由を知りたかったからだと思われる。ＮＨＫ連ドラ「どうした家康」と重ね合わせて読んでいる。
★サリカ法典（ラテン語:?Lex Salica）は、フランク人サリー支族が建てたフランク王国の法典。ラテン語で記述されており、編纂にあたってはローマ人の法律家の援助を得たと言われているが、ローマ法とは異なり、金額が固定された金銭賠償（贖罪金）に関する規定が主であり、自力救済を原則としていたことにも特色がある。
また、サリカ法の相続条項を拡大解釈して女王及び女系継承を禁じたフランス王国の王位継承法と、それに準じた他国の相続方式も、しばしば便宜的にサリカ法と呼ばれる。（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から）
　⇒書評の冒頭から興味をひかれた。それは「緩い直系規則だけで将軍を決めていた徳川体制がなぜかくも長く続いたのかその理由を知りたかったからだと思われる」という。　

　・この問題へのアクセスの道はいくつかのカテゴリーに分けられる。
（1）家康―秀忠、秀忠―家光の時代のように、大御所が新将軍を指導する二元的君主制は二重権力による対立・分裂の危機も孕（はら）むが、一方では安定的な世襲王朝を可能にする。家康と秀忠はこの共同王体制の成功例であり、秀吉と秀頼は失敗例であった。
（2）新将軍は、秀忠の土井利勝、家光の稲葉正勝、綱吉の柳沢吉保、のように側用人（そばようにん）政治を行いがちだが、こうした側用人政治の本質はなんだったのか？
　「無制約の権力を動かす支配者は、政治の手足になる者に絶対的服従を要求する。ここに支配者の抜擢（ばってき）と登用により側近集団が生まれる根拠がある。（中略）政務は老中や若年寄の仕事である。彼ら［側用人たち］は支配者たる綱吉の意志や願望を実現するために奉仕する『官吏』にほかならない」
（3）直系相続は御三家を創設した家康の慧眼（けいがん）があっても断絶の危機は避けられない。傍系から新将軍を選ぶ継承問題が必ず党派的対立と連動して分裂の危機をもたらすからだ。八代吉宗、十四代家茂の継承決定がその例である。
（4）外国船の来航で鎖国体制が揺らぎ、身分制度の固定で人材が払底した幕末には、もう一つ、秀忠時代以来抑圧されていた天皇権力が水戸藩の尊王攘夷（じょうい）でにわかに復活するという大きな問題が現れる。
本書は下巻すべてを（3）と（4）の問題に費やして詳しく論じているが、それは著者が「終わりの始まり」という点で現代と似たものを感じているからなのかもしれない。専門書なみの学識を詰め込みながらきわめて読みやすい決定版徳川通史、いや全史となっている。
　⇒齢八十路を超え、最近まとまった歴史書を丹念に読んだことがないので「徳川全史」の書評から「権力承継の要を探る」徳川の統治体制に感じ入っている。

2023.06.25　ワグネルの反乱　もはや外国と戦争している場合ではない
とうとう内部から反乱者が出た。もはや外国と戦争している場合ではないだろう。ロシアのプーチン大統領にはウクライナからの軍撤退を命じるしか道はない。
　民間軍事会社「ワグネル」を率い、プーチン氏の盟友だったプリゴジン氏が反旗を翻し、南部の都市ロストフナドヌーの主要拠点を支配した。
ワグネルの戦闘車両が市の拠点を占拠し、軍とにらみ合う様子は異様だ。モスクワでも警戒態勢となった。今後流血を伴う大きな混乱にならないことを願う。
プーチン氏は急きょ国民向けにテレビ演説し「裏切りと反逆に直面している」と述べ、犯罪者を徹底的に処罰する意向を表明した。さらに「あらゆる脅威から祖国を守る」とも明言した。ならばウクライナで戦闘を続けるのではなく国内の秩序を取り戻すべきだ。
2000年以降、国のトップとして君臨し続け、独裁的な地位を固めた同氏にとって初めて直面するあからさまな反乱だ。
しかも武力を使って脅された形となり、「強い指導者」のイメージは崩れ始めた。国民から高い支持を得ていたのは曲がりなりにも安定を維持してきたからだ。
政権に大きな打撃となるのは間違いない。反乱の行方はもちろんだが、来年に大統領選を控えて一層の長期支配を目指すプーチン体制にどう影響を及ぼすのか注視する必要がある。
　・ワグネルの戦闘車両が市の拠点を占拠し、軍とにらみ合う様子は異様だ。反乱を起こしロシアのウクライナ撤退しか道はない。（日経・社説　ワグネルの反乱が迫るウクライナ撤退06/25から）
　⇒きょうの日経社説はロシアの傭兵集団ワグネルがプーチン氏の盟友だったプリゴジン氏がワグネルを率いて反旗を翻し、南部の都市ロストフナドヌーの主要拠点を支配した。日経紙はトップ紙面でワグネルとロシア軍の衝突についてロイター通信やニューヨークタイムズなどによる海外からの報道を掲載してウクライナ各地で起きている反乱と戦況を詳述している。
　・反乱の引き金となったのはウクライナ侵攻を巡るワグネルと軍との対立だ。ワグネルは独自に受刑者を兵隊として採用するなど、そもそも指揮命令系統が軍と別々だったのが問題だった。戦況が不利になるとお互いが責任を押しつけ合った。そのような態勢を認めたプーチン氏の誤算といえる。
侵攻には最初から無理があったのだ。現在は占領地でウクライナ軍の反転攻勢にさらされている。足元で政権を脅かす事態が起きたことで、侵攻が失敗だったといまこそ同氏は自覚すべきだ。
　・懸念はプーチン政権が混乱するなかで戦場で予期しない事態が起きることだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが原子力発電所でテロを計画していると警告している。真相は不明とはいえ今月6日にはウクライナ南部のダムが決壊した。
さらなる戦争犯罪を起こさせないためにも、国際社会が監視を強めることが求められる。
⇒現時点で国際社会の監視強化がどの程度効力を発揮するのか分からないが停戦が近いことを祈っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　★　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・ロシアで民間軍事会社「ワグネル」を率い、ウクライナ侵略に参戦していたプリゴジン氏が、ロシア軍への武装蜂起を宣言した。雇い兵部隊が正規軍に反逆する異常事態だ。
　戦況への影響は不明だが、ロシアでも非合法とされる民間軍事会社に絶大な権限を与えてきたプーチン大統領の独裁体制のひずみが、自らの足元を揺るがす事態を招いたといえる。
　プリゴジン氏は武装蜂起の理由として、ロシア軍の攻撃で自身の戦闘員が多数死亡したと指摘。米主導の北大西洋条約機構とウクライナがロシアを攻撃しようとしていたとするロシアの公式見解も公然と否定し、「国防省がプーチン氏をだまして開戦させた」と主張していた。
　軍と国防省をおとしめて自らの権力拡大を狙うのがプリゴジン氏の常套手段で、正義感からの行動ではないのは明白だ。
　一般国民であれば直ちに刑事訴追の対象になり得る政権批判が、自分なら許されるとプリゴジン氏は信じていたようだ。その理由は、プーチン氏個人から絶大な信任を受けてきたからにほかならない。
　プリゴジン氏は、プーチン氏の故郷サンクトペテルブルクで外食産業を営んでいた時に、プーチン氏に気に入られたとされる。
　ロシアがウクライナのクリミア半島を占領した2014年にワグネルを創設。中東のシリアで戦闘に参加したり、アフリカの政情不安な国々で軍事顧問や警備役を務めたりと「裏の仕事」を担ってきた。16年の米大統領選では米世論の分断工作にも関与したとみられている。（朝日社説ワグネル蜂起　独裁・侵略が生んだ混乱 06/25から）
　⇒ワグネルの反乱がプーチン氏の裏の仕事の請負人プリゴジン氏の変身によるものか。それとも他に理由があるのか現状では何も分からない。世界各国の国民はロシアのウクライナ撤退が早まることと一日も早い停戦を期待している。
　・今回のウクライナ侵略では多くの受刑者を戦闘員に勧誘。占領地域や前線に送り込み、民間人の殺害や拷問など非人道的行為や、人命軽視の戦闘に従事させていると指摘されてきた。
　それでもプーチン氏がプリゴジン氏を重用した背景には、正規軍に実力を独占させたくない猜疑心もあったとみられる。自身肝いりの秘密工作の実態を熟知していることに加え、軍隊まがいの実力組織を持たせたことで、プリゴジン氏の過激な言動を黙認せざるを得ない状況に陥っていた面もありそうだ。
　だが今回はプーチン氏の我慢の限界を超えたようだ。昨日公表したビデオ演説で、国家反逆罪に問う考えを表明した。
　ロシアの法規を公然と無視するプリゴジン氏の登場は、プーチン氏の独裁体制が内包する本質的な脆弱性を浮き彫りにした。違法な侵略戦争が、プリゴジン氏を怪物のように増長させたのは疑いない。すべての責任は自身にあることをプーチン氏は自覚すべきだ。
　⇒きょうの朝日・社説では「プーチン氏はワグネルによる戦争犯罪のすべての責任はプーチン氏自身にあることを自覚すべきだ」と言っている。プーチン氏はウクライナ軍事侵攻で民間の軍事会社であるワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンに投降を求めたがワグネル側は拒否。ロシア軍とワグネルの対立が激化している。ロシアのウクライナ侵攻を他国の戦争に終わらせてはならない。

コメント
・ワグネルの戦闘員、基地に戻り軍と契約へ　ロシア大統領府
（ＣＮＮ）ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏との間で結ばれたモスクワへのワグネル部隊の進軍中止に関する合意の詳細を明かし、希望する者はロシア国防省と契約することになると述べた。（ＣＮＮ6/25(日) 9:36配信から）
　ペスコフ氏は「これは進軍に参加しなかった者に関するもので、実際そのような部隊はいた。最初期から考えを変えて戻っていった。いつもの陣地へ戻るため交通警察などの支援による護衛まで要請した」と述べた。ペスコフ氏は、ワグネルの戦闘員が進軍に参加したことで法的措置を受けることはないとも語った。大統領府はウクライナの前線での「彼らの英雄的な行動にいつも敬意を払っている」とした。プリゴジン氏は方針転換した合意についてほとんど詳細を明らかにしていない。ペスコフ氏は、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領が個人的な関係を通じて合意を仲立ちしたと明かした。ルカシェンコ氏は「約20年という長きにわたりプリゴジン氏の個人的な知り合い」で「彼の個人的な提案だった」と明かし、ルカシェンコ氏に感謝の言葉を述べた。
　⇒日経、朝日がきょうの朝刊の社説とトップ記事で詳細を記述していたので午前中の私のブロブに取上げたが、ニュースの詳細が確定しない段階でブログに書くことは慎まなければならないと思い知った。ただ今後どうなるかは誰にも分からないのだが。

2023.06.25　新紙幣、来年7月にも発行　20年ぶり刷新
渋沢栄一を図柄にした新たな1万円札が2024年7月にもお目見えする。財務省と日本銀行は24年7月に新紙幣の発行を始める調整に入った。来夏以降に徐々に手元に行き渡る見通しだ。デザインが新しくなるのは04年以来20年ぶりとなる。
　これまで発行は24年度上期としており具体的な時期を示していなかった。新紙幣の印刷は21年から始まっており、23年度は計30億3千万枚の製造を予定している。準備が進むなかで発行時期が固まってきた。
　図柄は1万円札が渋沢栄一。5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。肖像画が立体的に見えるホログラムを世界で初めて導入し、偽造を防ぐ。触って紙幣の種類を識別できるようにもした。
　財務省は紙幣の刷新やデザインを19年4月5日発表していた。福沢諭吉らが載った既存の紙幣の製造はすでに終わった。いまの紙幣は新紙幣発行後も使える。（日経06/25から）
　⇒きょうは日曜日。日経のベタ記事から新紙幣発行について知っておきたい。
・新１万円札：図柄は渋沢栄一：第一国立銀行（現在のみずほ銀行）や東京証券取引所など500以上の企業や団体の設立と運営に関わった明治～大正期を代表する実業家で、大河ドラマ『青天を衝け』に出てくる。日本の資本主義の父。
　・新5千円札：図柄は津田梅子。岩倉具視が全権大使、大久保利通、伊藤博文らが副使をつとめた岩倉使節団は欧米の制度などを視察することを目的として同じ船に40名以上の留学生が乗っていた。そのうち女子留学生は5人。梅子は日本初の女子留学生の一人で最年少。女子英学塾（現：津田塾大学）の創設者。日本における女子教育の先駆者と評価される。NHK朝ドラでは『ハイカラさん』に出てくるが主人公はまったく架空の人物。
・新千円札：図柄は北里柴三郎。日本細菌学の父。日本医学の発展に貢献。最も有名なのは、ペスト菌の発見と破傷風の治療法を開発したこと。伝染病研究の先駆者ともいわれ、感染症医学の発展に大きく貢献した。
　24年7月、実業家渋沢栄一、女子教育の先駆者津田梅子、伝染病研究の先駆者北里柴三郎の3人の図柄の入った新紙幣の発行が待たれる。

2023.06.26　〈テクノ新世〉岐路に立つ人類(1)　人知超す技術、歴史の主役に
石器の発明から約300万年。人類は脆弱な肉体を道具と知恵で補い、生態系の頂点に立った。テクノロジーは指数関数的な進化を遂げ、人工知能（AI）は人間の覇権を脅かすまでになった。地球史の新たな時代「テクノ新世」が幕を開ける。
「まさか医者がAIに惨敗するなんて」。米南部テネシー州に帰省中だった医師のデイビー・スミスさんは1月、同僚の電子メールを読んでがくぜんとした。
　25%の仕事代替
スミスさんらは生成AI「Chat（チャット）GPT」と医師に同じ質問をなげかけ、どちらが優れた回答をするかを調べた。専門家らが下した判定は「AIの圧勝」。情報の質の高さを示す指標は3.6倍、共感力は約10倍の差がついた。
〈それはとてもお気の毒でしたね。きれいな水で目頭から目尻まで優しく洗いましょう。痛みや充血があれば医師の診察を受けてくださいね〉。「漂白剤が目に入った」という相談に、AIの回答はいたわりの言葉から始まる。淡々と説明する医師とは対照的だった。
AIは疲れることもいらだつこともない。待ち時間なく診察を受けられるなら患者にはいいことずくめだ。ただ便利さと引き換えに、専門教育を受けた医師もAIが代替する未来がちらつく。米ゴールドマン・サックスは事務や法務など米国の仕事の4分の1が将来自動化されると予測する。（日経第1面06/26から）
　⇒きょうから始まる日経特集「岐路に立つ人類①」の書き出しの部分に興味を覚えた。生命の誕生からヒトの能力をはるかに超え地球の命運を揺るがすテクノロジーの奔流までの歴史を総括して「テクノ新生」という。
一度や二度読了しただけでは理解できないことが多い。筆者が付けた記事の見出しは「ヒトは衰退するのか」。「人知超す技術　歴史の主役に」。「共感するＡＩ/惑星の環境改変」の3本。分かったふりをして読んでいる。

　・40億年前に誕生した生命は、栄華と衰退を繰り返してきた。6600万年前の恐竜絶滅を経て、30万年前に姿を現したホモ・サピエンスが地上の覇者となった。だが人類がいま直面するのは、ヒトの能力をはるかに超えて地球の命運を揺るがすテクノロジーの奔流だ。
「地球を冷やす」。米新興企業メーク・サンセッツは2月、米西部ネバダ州で二酸化硫黄（SO2）を運ぶ気球を打ち上げた。上空に散布し、太陽光を反射して地球温暖化を防ぐという。SO2がつくる1グラムの雲の粒は1トンの二酸化炭素（CO2）がもたらす温暖化の影響を相殺すると主張する。
惑星の環境を改変する神の領域にも近い技術だが、大気汚染や災害を引き起こす恐れもある。科学者の間で「新たなリスクをもたらす」と否定的な声は多い。
テクノロジーは敵か味方か。産業革命に沸く19世紀の大英帝国では、失業を恐れた労働者が機械を打ち壊す「ラッダイト運動」が起きた。政府は軍を動員して暴動を鎮め、国力の礎を築いた。
それから約200年。テクノロジーが社会に与える衝撃は当時の機械とは比べものにならない。
　AIによる人類絶滅のリスクは核戦争に匹敵する―。AI研究の大家ジェフリー・ヒントン氏ら350人超は5月末、共同声明に署名した。
声明をまとめた団体は、AIがもたらすリスクの一つに「衰弱」を挙げる。重要な判断を機械に託すようになると、人間は知識やスキルを得る動機が減る。いずれ人類は衰え、自治能力を失う恐れがあると警告する。
一方、米マッキンゼー・アンド・カンパニーは6月、生成AIが年最大4.4兆ドル（約630兆円）の経済価値をもたらすと試算した。先端技術への評価が割れるなか、社会は変革を迫られる。
　・テクノロジーは人間の欲望をかなえる魔法の道具だった。イスラエルのワイツマン科学研究所によると人類が生み出した人工物の重さは、地球上の全生物の総量に匹敵するまでに増えた。「人類の時代」を意味する新たな地質年代「人新世」を設ける議論が進む。
　⇒きょうは第1回目。次回以降のテクノ新生が楽しみだ。記者は言う「ただ破壊的なイノベーションはヒトの限界を踏み越える。人類に代わりテクノロジーが覇権を握る「テクノ新世」の到来も予感させる。技術を脅威とみなすか、それとも共生を探るか。人類は地球史の分岐点に立つ」。理解できる範囲で次回以降の記事を読了したい。
　※きょうの朝日第1面左側紙面の「チャットＧＰＴ就活にじわり　志望書文案30秒で」「企業側戸惑う声も」を掲載している。
コメント
私たちが現在従事している仕事が①事務関連。②法務、③建築　エンジニアリング　④マネジメント　では30％以上。全産業では25％程度が自動化されると言われている。

2023.06.27　〈テクノ新世〉岐路に立つ人類(2)　偽投稿拡散　溶ける虚と実
米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。
標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェブサイトを使い、770万件もの反対意見を送りつけた。
通信大手などの団体が数百万ドルを投じて専門業者に850万件の賛成意見を投稿させていたことも発覚。関わった業者3社は5月、計61万5千ドル（約9千万円）の罰金処分を受けた。
　パブコメの8割
法案のパブリックコメント2200万件のうち偽投稿は8割超の1800万件にのぼった。国民の意見を政策に生かす民主主義のルールは破綻寸前だ。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「国民の声がかき消された」と訴える。（日経06/26から）
　⇒ここまでを要約すると「通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案へのパブコメを偽投稿が埋め尽くした。パブコメの内訳は、反対派は19歳の男子学生770万件。偽の反対160万件。160万件（正体不明の人物）。一方、賛成者は850万件（通信大手などの企業）。適正投稿は2200万件中わずか400万件であった。私は当然起こると予想されたことであったのでさして驚かない。
★パブリック・コメント制度：国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定める。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続をいう。
・金融市場を震撼させた3月の米銀行の連鎖破綻。その陰でもテクノロジーによる情報工作が働いていた。イスラエルの調査会社サイアブラは「（米銀が）いずれ破綻する」などと危機感をあおっていたツイッター投稿の2割が悪意のあるアカウントによるものだったと推定する。
ダン・ブラミー最高経営責任者（CEO）は「敵性国家による情報攻撃や、株の空売りなど金銭目的の拡散が考えられる」とみる。
3月8日に多額の損失を計上した米銀シリコンバレーバンク。9日には420億ドル（約6兆円）の預金が流出、48時間以内に破綻した。「危ないよ」という女子高校生の冗談が発端となった1973年の豊川信用金庫の取り付け騒ぎでは、口コミや井戸端会議で噂が街に広がり顧客が殺到するまで約1週間かかった。
　世論工作には国家の影もちらつく。舞台は米中覇権争いの要衝、南太平洋のソロモン諸島。2月、親中政権を批判し米国からの開発援助を受け入れていたマライタ州の首長、ダニエル・スイダニ氏が州議会の不信任投票で解任された。
AI同士の暗闘
豪戦略政策研究所（ASPI）などと連携した日本経済新聞の調査によると、親中政権への批判が起こるたびに「政権批判の暴動の背後に米国や台湾がいる」といった反米をあおる陰謀論や偽情報が現地SNS（交流サイト）で拡散した。逆に反中国の投稿は最大で約7割減った。
人工知能（AI）で映像や音声を精巧に偽造する「ディープフェイク」技術が拍車をかける。オランダの調査会社センシティによると、ディープフェイク動画は20年末に8万5千件と2年前の11倍。偽動画は「まばたきをしない」などの特徴があったが、急速に改良され、人の目での判別はほぼ不可能になった。
・AIの虚飾を見破るのもAIだ。米マイクロソフトは画像の色使いなどから映像1コマごとにディープフェイクの確率をスコア化する技術「ビデオオーセンティケーター」を開発した。米インテルの技術「フェイクキャッチャー」は動画の人物内の「血流」の色や動きを計測し、96%の精度で見分ける。AI同士の暗闘が人間不在のサイバー空間で繰り広げられている。
　・虚と実の境界が揺らぎ、情報自体が信じられなくなる世界。米ハーバード大バークマンセンターのアビーブ・オバディア氏は「インフォメーション（情報）」と「アポカリプス（世界の終わり）」を組み合わせた概念「インフォカリプス（情報の終焉）」を提唱した。
「本物も偽物と主張できてしまう。社会制度が追いついていない」（アビーブ氏）。誰もが偽情報を拡散できる時代。世界の破綻をもたらすのはあなたの隣人のつぶやきかもしれない。
　⇒本物も偽物と主張できてしまう。社会制度が存在する。「誰もが偽情報を拡散できる時代。世界の破綻をもたらすのはあなたの隣人のつぶやきかもしれない」という記事の核心とＡＩ同士の暗闘をめぐるきわどい筆致に「さもありなん」と考えながら読了した。

2023.06.27　生成AI支える先端半導体の基礎知識
　人工知能（AI）が様々な分野で活用され、人間の生活を劇的に変えようとしている。そのAIの開発で欠かせないのが、「GPU（画像処理半導体）」だ。膨大なデータを効率的に処理できるため、AIに事例などを覚えさせる段階で能力を発揮する。（日経・ビジュアル解説06/27から）
　⇒最近、新聞紙上に取り上げられる機会が増えたGPUとCPUの基礎知識と特徴や選び方について知っておきたい。原文は図示されており分かりやすいので図示されている新聞記事の原文を併せご参照ください。
★GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置を意味する。その名の通り、画像を描写するために必要な計算を処理するもの。近年では、画像や映像を利用する機会が増えており、より速く、よりきれいに画像・映像を映すには、GPUが欠かせない。また画像を処理するということは膨大なデータを瞬時に計算する必要があるため、ビッグデータを処理するのにも適している。
★CPUとはパソコンに不可欠な基幹部品。CPUはCentral Processing Unitの略で中央演算処理装置を意味する。
　・GPUは米半導体大手のエヌビディアが発明した演算用の半導体だ。もともとはゲームなどの映像を高速に処理し、なめらかに表示するために使われた。膨大なデータを処理する特長がAI開発者に注目され、AIの深層学習に使われるようになった。
半導体は回路線の幅が細いほど性能が高い。国内半導体メーカーの技術は現時点で40ナノメートル（ナノは10億分の1）程度だが、最先端のGPUは4ナノメートルだ。GPUは頭脳にあたる「コア」と呼ぶ部品を多く持つのが特徴で、大量の仕事を各コアが分担してできる。
同じ演算用半導体のCPU（中央演算処理装置）と比較してみる。GPUは例えるならば、たくさんのスクーターだ。ピザ配達など軽い荷物を手分けして運び、複数の顧客へ一気に届けられる。一方のCPUはトラック。性能が高いので重い冷蔵庫などを一度に載せられるが、顧客を順番に回るため時間がかかる。
電子製品は半導体無しには成り立たず、産業のコメと呼ばれる。2000年代にかけてはパソコンに使うCPUの引き合いが強まり、米インテルなどが台頭した。
　⇒GPUとCPU、配達で例えると手分けしてピザを各戸にスクーターで同時に運ぶと説明されている。一方CPUはトラックで重い冷蔵庫などを一度にたくさん運べるがトラックは1台しかないので時間がかかると説明されている。
　・10年代にスマートフォンが普及すると米クアルコムなどが業績を伸ばした。足元ではGPUをもつ米エヌビディアの存在感が強い。同社の株価は10年で100倍に伸びた。
　・米テック大手は生成AIの開発を競う。賢いAIをつくるにはたくさんのGPUが必要で、メタなどはGPUの調達に力を入れている。AIの覇権争いの裏側で、GPUの調達競争も熱を帯びている。
Ｑ１　いつ生まれたの？
1999 年にエヌビディアが画像処理用の半導体をGPUと命名し、業界で定着した。2000 年代初頭から膨大なデータの処理に応用され始め、10年には当時最速のスーパーコンピューターに搭載。その後AIの学習に使われるようになった。開発当初は「1秒で最低1000万のCG処理能力」と宣伝されたが、現在の処理能力は70 億以上に高まっている。
Ｑ2世界エアーは？
　英調査会社オムディアによると、AI向けGPUのシェアは直近でエヌビディアが約8割を占める。米AMDが2割程度だ。エヌビディアは大規模生産ができるため性能の割に値段が安いとされる。AIの学習でGPUの性能を十分に発揮するには専門のソフトウエアが必須だ。エヌビディアはソフトウエアを豊富に持ち、しかもそれらを無料で開発者に提供している。
Ｑ3課題は？
消費電力が大きいことだ。計算用の半導体は、高度で大規模な処理をするほど消費電力が大きくなる。発熱した本体を冷やすための電力も必要だ。科学技術振興機構の2022年時点の試算では、AI市場の拡大により世界のデータセンターの消費電力は30年時点で6700億キロワット時と、18年比で約4倍に急増する。消費量が増えればエネルギーの安定供給や脱炭素にも影響しかねない。
　⇒きょうは、いま話題の生成ＡIを支える先端半導体の基礎について学んだ。これまでの半導体に関する新聞記事を基本用語の解説も知らずに生半可な理解で読んできたことを恥ずかしく思う。

2023.06.28　〈テクノ新世〉岐路に立つ人類(3) 家族のカタチ変える技術
　英国で5月に報じられた赤ちゃんは、生まれながらにして血のつながる3人の親がいた。
母親は細胞の器官「ミトコンドリア」のDNAに変異があった。全身に障害が出るリスクを抱え、子どもにも遺伝する。そこで健康な女性の卵子を借り、母親と父親の間にできた受精卵の核を移植した。生まれてきた赤ちゃんは両親のDNAと、卵子を提供した女性のDNAを持つ。
お父さんはどこ
英国政府は2015年、3人の親をつくる生殖医療を世界で初めて法律で認めた。4月までに5人未満が生まれたとされるが、詳細は明らかにしていない。「両親に朗報」「第3の親の情報を求める子どもが現れる可能性はゼロではない」。新技術の解禁は法案審議の段階から議論を呼んだ。
「取り換えるミトコンドリアのDNAは全体の1%未満にすぎない。提供者を親とは呼べない」。英ヒト受精・発生学委員会は法制化に際し、卵子や精子とは違ってミトコンドリアのDNAが遺伝しても子どもの特性に影響はないなどとし、第三者を「組織提供者に近い」とみなした。結果、2人親とその子どもの伝統的な親子関係を守った。
だが、これでは人格を備えた一人の人間の心情に配慮せず、法律だけで親を決めてしまいかねない。「親とは何か」との問いは重い。技術の進歩は朗報になる一方で、子どもや家族を自然界ではあり得ない形に変えていく。（日経・テクノ新世〉岐路に立つ人類（3）「3人の親」から子ども誕生06/28 から）
　★ミトコンドリアはヒトを始めとするほとんどの真核生物の細胞内に存在する細胞小器官の1つ。また、ミトコンドリアの活性や機能障害が癌や老化、アルツハイマーやパーキンソン病等の神経変性疾患などと密接に関与していることが明らかになってきている。
　⇒最初に細胞の器官「ミトコンドリア」についてまったく知見がないので高校生物の知識以下のレベルで読み進んでいることをご承知ください。
　・「遺伝上の父親を約20年も探す」。横浜市で働く医師の加藤英明氏は血液検査で偶然に父親と遺伝上のつながりがないと知った。母親は父親の不妊を理由に婚姻関係にある夫婦が第三者の精子で子どもを授かる非配偶者間人工授精（AID）を受けたと明かした。
日本では1948年からAIDが始まり、約2万人が生まれた。精子の提供者は匿名だ。「自分は何者か……」。育ての親以外の親がいる現実に、加藤氏のアイデンティティーは揺らぐ。親の遺伝子は将来の健康リスクにも関わる。血縁関係にある近親婚も問題だ。
★AID非配偶者間人工授精：無精子症など絶対的男性不妊の場合に適用される方法
制度追いつかず
お茶の水女子大学の仙波由加里研究協力員は「現実に合わせて制度を整えてこなかった」と指摘する。90年代から遺伝上の親の情報開示を訴える声が各国で高まったが、出自を知る権利を保障するのは22カ国・地域にすぎない。
日本は2020年に成立した民法特例法で、生みの母親の夫を父親と定めた。精子提供者の立場などを2年をめどに検討するとしたが法制化のめどはたたない。仙波氏らは子どもと精子提供者などをつなぐ一般社団法人を22年末に立ち上げた。
家族に対する価値観も変わった。同性婚をはじめ性的少数者の権利擁護は世界の流れだ。「生殖医療は本来の不妊治療以外にも、望みの子どもを得るために転用されがちだ。男女2人を婚姻夫婦とする現代に問題を突きつける可能性はある」。生命倫理に詳しい北海道大学の石井哲也教授はこう話す。
中国科学院は18年、2匹のオスのマウスから子どもが生まれたと論文で公表した。
オスの細胞同士から、双方の遺伝情報を受け継いだ子どもを作った。直後に命を落としたが、メス同士よりも難しいとされるオスでの成功は画期的だった。
こうした技術の先には、同性間やパートナーがいない人でさえも血のつながった親子や家族を育める未来が見える。
変化を受け入れるのか、伝統的な家族観を守るのか。未来が投げかける問いに正面から向き合う時期に来ている。
　⇒難病治療で「3人の親を持つ子どもが生まれた」妻の卵子と夫の精子から核ＤＮＡをつくり提供女性の卵子に・・生まれた子どもは3人の親を持つ。
きょうの日経・テクノ新世〉岐路に立つ人類（3）「3人の親」から子ども誕生は、「テクノ新生」の最前線で起きている「家族のカタチを変える技術」について紹介している。
　難病治療のためとは言いながら人間はここまでやっていいのだろうか。生命創生の倫理の限界はどこにあるのか。私には何も分からない。きょうの「テクノ新生」の記事は高名な生命学者の世界の出来事なのだろうか。

コメント
きょうの朝日「グローバル化の果て」インタビュー記事。お相手は政治学者の牧原出さん。ポイントは、①富の偏在進み固定、②徳の失墜と無関心、③民主主義が劣化、④共存へ希望なお、⑤新たな壁阻止へ、⑥日本の転換も鍵・・・が興味深い

2023.06.29 地方経済をどうするか　自治体財源・議会の改革カギ
国主導の地域振興策は時の政権により名称や重点分野が異なる。古くは高度経済成長期の新産業都市、石油危機後のテクノポリス計画、竹下政権での「ふるさと創生」などが挙げられる。
この間ほぼ一貫して目指してきたのは「東京一極集中の是正」だ。安倍政権以降の「地方創生」でも一極集中の是正が主題であり、政府機関の地方分散や税制優遇による本社機能の地方移転が推進されてきた。岸田政権でも「デジタル田園都市国家構想」が地方創生の目玉施策となっている。
だが近年の人口移動の状況や経済指標を見る限り、東京圏一極集中は解消に向かっているとは言い難い。国勢調査で見ると、東京圏の全国人口比率は2010年の27.8%から20年には29.3%と1.5ポイント上がっている。東京圏への人口集中が続いていることに加えて、日本の人口が08年ごろにピークを迎えている。
これによる地方の人口減少が鉄道など交通基盤の維持を困難にしつつある。
　⇒日経・経済教室では上中下の3回に分け6月26日から28日まで3人の学者が「地方経済をどうするか」について意見を書いている。
（上）では「産業振興・出生増の好循環を」について、中村良平・岡山大学特任教授が書いている。そのポイントは、①所得格差解消なしに一極集中是正望めず　②「稼ぐ力」は地域に残る付加価値額で測れ　③まちの新たな産業構造の「見える化」必要の3点。
　（中）では「2050年の姿想定し政策選択」について大久保敏弘・慶応義塾大学教授が意見を書いている。そのポイントは、①デジタル化が進んでも一極集中止まらず、②現在世代の視点では地方創生も総花的に、③人口減社会はAIとリモートの活用カギの3点。
　（下）では「自治体財源・議会の改革カギ」について浦川邦夫・九州大学教授が意見を書いている。そのポイントは、①デジタル化が進んでも一極集中止まらず，②現在世代の視点では地方創生も総花的に、③人口減社会はAIとリモートの活用カギ」
　・昨今、地方創生はすっかり下火になってしまった。だが地方の深刻な実態に変わりない。都市と地方の問題は腰を据えた重層的な施策が必要だ。問題は、今を起点に現在世代の視点で将来を考えるため利害が絡んで総花的な政策となり、メディア受けしてもいずれも中途半端に終わることだ。
「フューチャーデザイン」と呼ばれる政策手法で問題をとらえ直したい。将来を想定し、例えば2050年の日本で具体的にどういう社会経済をつくるのかを将来世代の立場で考え、将来を起点に現在に遡り、将来世代のために今どのような政策が必要かを考える。（大久保敏弘氏）
　・だが現状の社会経済指標（人口移動、経済成長など）を踏まえると、全体としての取り組みには課題が残る。ここでは、必要とされる視点やとるべき方策について主に2点指摘したい。（浦川邦夫氏）
第1に地域のあり方を決める主役はその地域の住民であることから、地方創生に向けた取り組みは自治体ができる限り自主財源（地方税など）を駆使して実施する形が望ましい。しかし現行の自主財源比率は7割を超える自治体もある一方で、過疎地では2割を割り込む自治体もある。財源の多くが国の判断に左右されやすい状況下で、毎年の歳入・歳出規模が決定される構造が自治体には定着している。財政面での国と地方の関係性も、人口の東京一極集中を助長した一因だ。
宮崎雅人・埼玉大教授は地方版総合戦略の策定にあたり、多くの自治体が国からの地方創生関連交付金を基に、東京都に本社がある業者に外部委託した点を指摘する。地域政策の経済効果が地元の経済にどの程度還元されているかを検証する手法として産業連関分析があるが、使用財源を明確にした形での経済効果の検証が求められる。自主財源を高める措置としては、税収の地域間格差が比較的少ない地方消費税の税率引き上げなどが検討に値する。
第2に町村など人口が少ない地域では既に高齢化が相当進んでいるが、実際の人口分布以上に政治家（地方議員）の年齢階層が高齢者に集中しているという問題への対応が必要だ。総務省の「地方選挙結果調」によると、19年4月実施の統一地方選で当選した全国約1万5千人の地方議員のうち、39歳以下は7%で、町村議に限れば3%を下回る（表参照）。地域の現場で長期的な展望に立って政策を進める若手政治家が非常に不足しているといえる。
他方、無投票で当選・再選を果たす地方議員は増加傾向にある。19年統一地方選の無投票当選率は市議選では2.7%にとどまるが、町村議選では23.4%にのぼる。人口減少が進む町村では成り手不足が一層深刻化しており、立候補者が定数に至らないこともある。
日本の地方議員は、大企業で働く会社員や常勤の公務員に比べて必ずしも経済的に恵まれているとはいえない。会社員の立候補者が選挙運動のための休暇をとることや、議員に就任した一定期間後に従前の職または同等の給与が得られる地位に復職できる制度は海外諸国と比べて不十分だ。
企業の勤め人が地方選挙に出るという選択は、家族を養うこととの両立が難しく、結果として就労世代の住民が政治の現場に関わりにくい状況にある。地方創生にかかる政策の推進を正面から支援するには、議員定数の中に年齢枠や女性枠などを設ける「クオータ制」の導入や地方議員の報酬増を検討すべきだ。
東京圏への人口・産業集中をさらに進めるべきか、あるいは地方分権を進めて自立した経済圏を持つ複数の都市を中心とした多極化を目指すべきか、国と地域の望ましい将来像に対して様々な議論がある。
　⇒日経・経済教室の直近の3本の記事から「地方経済をどうするか」について識者のご意見のポイントを書き出してみた。ご意見をお寄せください。

コメント
浦川邦夫氏のご意見は北播磨5市1町の「自治体財源と議会改革」の参考になるのではないだろうか。

2023.06.29　〈テクノ新世〉岐路に立つ人類（4）人生の決断、誰に託す？
　古来、悩みや迷いを抱える人は神の言葉に耳を傾けてきた。人工知能（AI）などの技術が発達した今、神託ならぬ「機械の導き」がそれに代わりつつある。
「30歳を過ぎ、結婚へのプレッシャーが高まっていた」。インド北部ウッタルプラデシュ州のレマ・バリさん（36）は打ち明ける。「家族や友人経由では見つからなかった」という結婚相手と引き合わせてくれたのは、インドの大手マッチングサービス「シャディー・ドット・コム」だった。
　インドは「アプリ婚活大国」だ。多様な宗教や言語、伝統的慣習が複雑に入り組んだ社会の中で運命の人を見つけるのは容易ではない。そこで力を発揮するのがアルゴリズム。サービスが浸透する素地があった。
　独スタティスタによると同国におけるオンラインのマッチングなどのサービス利用者数は2023年に1億人強、27年に1億4300万人に達する見通し。世界市場も約80億ドル（約1兆1000億円）に育ち、アルゴリズムの導きでパートナーを選ぶのは国際的な潮流となっている。（日経　テクノ新生岐路に立つ人類④から）
★アルゴリズム：「問題を解決するための手順や計算方法」を指す言葉。アルゴリズムはデータ処理や問題解決の手法を提供し、ビジネスプロセスやシステムの最適化、分析、予測、パターン認識などを可能にする。
　⇒きょうの日経・特集テクノ新生は「AIの神託福音と警鐘人生の決断、誰に託す」である。ＡＩはいよいよ神の領域まで進歩したのか。さらに読み進んでみよう。
　・初の政府顧問
「AIの神託」を仰ぐのは個人ばかりではない。
「AIを搭載した初の政府顧問だ」。3月、ルーマニアのニコラエ・チウカ首相（当時）は新しい同僚として「ION（イオン）」と名付けたAIをお披露目した。SNSなどを通じて約1900万人の国民から要望や提案を拾い上げ、為政者に報告する。技術で民意を可視化し、統治に生かす動きだ。
　精緻なアルゴリズムで駆動し人間に語りかけてくるAIは、進化するほどに全知全能の神に似てくる。だが「機械仕掛けの神」の言葉は人間にとって果たして福音なのか。
　「有害な情報を提供していた可能性がある」。摂食障害に悩む個人や家族を支援する全米摂食障害協会（NEDA）は5月末、肝煎りで導入を決めた対話システム「Tessa（テッサ）」の運用を一転して中止すると表明した。
　人を欺く危険も
米メディアによると同協会には22年に約7万人から悩みの相談が寄せられ、テッサが新たな窓口になるはずだった。ところが回答に「減量の指南」などの内容が含まれ、摂食障害に苦しむ人に対して不適切だとの批判が湧き起こった。
　「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AIがいかに巧みに人間の言葉を操ろうとも、発言内容が常に正しいとは限らない。テッサの事例では協会が意図しない形で生成AIの技術が組み込まれていたとされる。
　高度なAIの判断はブラックボックスに包まれ、そのふるまいを完全に制御するのは難しい。根拠もわからぬ「神託」に不用意に身を委ねれば、予想もつかない破局的事態を招くかもしれない。野放図な利用に対し開発当事者も警鐘を鳴らし始めた。
　AIは対話を通じ人間を欺いたり、有害な行為をするよう仕向けたりする存在にもなりうる―。米アルファベット傘下グーグル・ディープマインドのトビー・シェブレーン氏は指摘する。脅威を予測し、対処するのが「責任あるAI開発者」だと主張する。
　開発企業だけの問題ではない。「歴史上、我々は何度もパラダイムを変える新技術を発明し、人類の利益のために活用してきた。再び同じことをしなければならない」。今秋にAIのリスクを話し合う国際会議を開くと表明した英国のスナク首相はそう訴える。
　AIを操るのか、操られるのか。人類史上初めて私たちをしのぐかもしれない知性体が出現した今、人間は本当に賢い存在なのかが問われることになる。
　⇒筆者が日経紙第1面の記事で書いたのはヒトをだまし欺く新興宗教のことではない。「人類史上初めて私たちをしのぐかもしれない知性体ＡＩ出現」の話題なのだ。いまの私の理解にはＡＩの神託などあろうはずがなく、まして福音であろうはずがない。警鐘が乱打している大音響が聞こえる。私の理解は懐疑的だ。

2023.06.30 〈テクノ新世〉岐路に立つ人類（5）「理想郷」装う監視国家
幹線道路沿いに果物やナッツを売る露店が並び、談笑する人々やロバが行き交う。西アフリカにあるセネガルの首都ダカールは、アフリカ大陸でも治安の良い街として知られる。ほのぼのとした風景が続くなか、頻繁に現れるものがある。中国製の監視カメラだ。
　・セネガルは約200億円を投じ2019年からデジタルインフラを整え始めた。支えたのは中国政府だ。
　主要都市に設置したカメラが集めるデータはセネガル政府が中国華為技術（ファーウェイ）とともに整備したデータセンターで分析する。治安維持や交通の効率化のためと説明するが詳細は明らかにしていない。（日経6/30日から）
　⇒ここまで読んで、これは中国資本による「理想郷」装う監視国家の一例だとピンと来て欲しい。
・「ひったくり減る」
西側諸国ならぎょっとする話だが、地元の人々はあっけらかんとしている。「中国製のカメラで監視？　別にいいよ。ひったくりが減り安心して歩けるようになった。市民も好意的だ」。地元ジャーナリストのバンバ・カッセ氏はこう話す。
　「（支配者の）ビッグ・ブラザーが見ている」。英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年に発表したディストピア（反理想郷）小説「一九八四年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来世界を描いた。
全体主義の恐怖を表した古典とされたが、今やテクノロジーの力を得て現実ははるかに先をゆく。小説で暗黒統治の代名詞として書かれた監視国家は、安全で安心な「理想郷」の姿を装い現代に出現しつつある。
　問題なのは誰が何のために監視しているかだ。
米国や日本は通信網からファーウェイ製の機器を除外している。米連邦通信委員会（FCC）のローゼンウォーセル委員長は2022年11月に「通信に絡む安全保障上の脅威から国民を守る」と理由を語った。
　中国に情報が流れる懸念が拭えないことが背景にある。中国メーカーの監視カメラの利用を避ける動きも日米で進む。
中国が05年以降にデジタルインフラを輸出した国は約40カ国とみられる。中国のデジタル政策を研究する芝浦工業大の持永大准教授は「自国で育てたシステムを西側よりも速いスピードで輸出している」と話す。
地球上の人口の4分の1弱にあたる17億人ほどが中国の「目」や「耳」にさらされる可能性がある。
　最新技術で監視したいという誘惑は、先進国や民主主義国にも潜む。
オランダの税務当局は約10年前、政府が持つ個人情報を基に人工知能（AI）で児童手当の不正受給を検知する仕組みを導入した。
　試される法治
低所得者や移民者らに不正受給のレッテルを貼り、多額の返金を求めたケースが続出。一家離散や自殺者まで出る事態となった。
「国籍などに基づく人種差別的プロファイリングがされている」。国際人権団体はこう指摘。国民の反発は強まり21年の内閣総辞職につながった。政府は誤りを認め、少なくとも2万8000人に不正受給のぬれぎぬを着せたと公表した。
　シンガポールでは政府が新型コロナウイルス対策の接触確認アプリのデータを殺人事件の捜査に転用していたことが明るみに出た。
★プロファイリング（profiling）：ある人物の個人情報や過去の行動を分析し、今後の行動などを推測すること。
　・アプリのプライバシーポリシーなどでは当初、感染症対策のみに使うと説明していた。国民が懸念する中で野党の追及をきっかけに発覚。その後、法改正して正式に使えるようにした。
技術はよりよい統治を可能にする一方、使途が逸脱すれば権力を暴走させる危険をはらむ。国際社会の求める「法の支配」に基づき、人権に配慮して使われているか。私たちは常に意識する必要がある。（=この項おわり）
　⇒文末の1行に筆者の意見が凝縮されている。「テクノ新生」の限界ここにあり。重要なことは人権に対する全配慮ではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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