Ｒ５．７．３１
私のブログ 7月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.07.31 インドの世紀は本物か
インドが人口で中国を抜き、世界首位に躍り出た。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国のリーダーを自任し、9月には20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国を務める。急速な経済成長も相まって存在感を増す姿は「インドの世紀」の到来を意味するのか。
・人口は国力の指標だ。しかもインドは中国や日本と違って生産年齢人口（15～64歳）が厚く、人口ボーナスがこれから本格化する。政治家も我々の事業パートナーも自信を深めている印象を受ける。
ニューデリーやムンバイ、チェンナイなど大都市でインフラ整備が急激に進む半面、地方にはまだ電気が通っていないところもある。まだら模様はあるが、もっと豊かになりたい、という上昇志向の強さをあらゆるところで感じる。以前の東南アジア諸国連合（ASEAN）と同じだ。
米中対立下でサプライチェーン（供給網）の多様化の議論が活発だ。ASEANのように先進国市場をにらんだ供給網へインドを組み込むかといえば、違うと思う。むしろASEANより西のこれから成長する地域、つまり南アジアから東アフリカにまたがる「自由で開かれたインド太平洋」の中心になっていく。
インドでまだ自己完結はできないから、日本や中国などから持ち込む素材・部品が出てくる。インドの経済閣僚と話すと「日本と自由貿易協定（FTA）を結んだものの、設備や部品が流入するばかりで、インド製品を買ってくれない」と文句を言われる。
日本はインドを（西への）ハブにしたいのであって、ハブから製品を戻しても意味がない、と反論している。極東にモノを売るより、開かれたインド太平洋の中心になる方が同国経済にははるかに意味がある。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）から土壇場で離脱するなど、インドが自由貿易に消極的にみえるのは、2国間の貿易不均衡に目が向くからだろう。日本はもっとグローバルなシナリオを説く必要がある。（三井物産会長 安永竜夫氏）
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・モディ首相は最近、国賓として米国やフランスを訪問した。今やほとんどの経済大国は自国が生き残るために「インドと関わっていかなければならない」と感じている。
米国などの「自由で開かれたインド太平洋」構想において、インドは外せないパートナーだ。第2次世界大戦後の米国の安全保障は韓国や日本、北大西洋条約機構（NATO）との同盟関係の構築が中心だった。目下、米国はインドを取り込もうと必死だ。
インドは米欧と中ロの「民主主義VS権威主義」陣営の狭間で、時代によってはどちらかに過度に寄る時期がある。ただ同盟には加わらず、「戦略的自律」を貫徹する。（印ICRIERシニアフェロー サンジャナ・ジョシ氏）
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・インドは民主主義国で軍事力があり、台頭する中国に立ち向かう意志を持つ。米国を長年にわたって重要なパートナーと位置づけてきたが、2020年に国境地帯で起きた中国との衝突により、米国の重要度は頂点に達した。
米国が外交政策でインドと立場が一致するほど、ルールに基づく秩序維持を柱とするインド太平洋戦略は効果的に進められる。
たとえば中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権が及ぶと主張するときに使う「九段線」の問題だ。インドは九段線に国際法上の根拠がないと認定した（国連海洋法条約に基づく）オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を最近支持した。中国が海の現状変更を図る行動に対し、インドが声を上げて対抗するほど米国には有益となる。
バイデン米政権はインドと連携して中国に対処する長期的なゲームをしている。それゆえインドと先端技術や宇宙、気候変動で協力し、戦闘機向けのジェットエンジンの共同生産も提案した。（新アメリカ安全保障センター上級研究員 リサ・カーティス氏）
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⇒今日の日経9面０pinionでは「インドの世紀」について3人の識者が意見を述べている。高校世界史で学んだ膨大なインド史はすべて忘れてしまったが急速な経済成長により存在感を増す現在のインドを称して「インドの世紀は本物か」という見出しに惹かれた。私見を書き加える力はないので何回も読み返して知見を深めている。
2023.07.30 世界の民間軍事会社の実態と役割
■前線で戦闘に参加。後方支援や正規軍に軍事指導も
Ｑ 民間軍事会社とは？
Ａ 軍事サービスを提供する民間の会社を指す。前線で戦闘に参加し、ヘリやドローン（無人航空機）での情報集めをふくむ「軍事力の提供」を行う。さらに、戦闘員や兵器の輸送、食事や洗濯などの「後方支援」、正規の軍隊に軍事指導や訓練をする「コンサルティング」もしている。
Ｑ どんな会社がある？
Ａ ロシアのウクライナ侵攻で有名になったのがロシアの「ワグネル」だ。2014年に実業家のプリゴジン氏が創設。今回の侵攻では、東部の激戦地バフムートなど最前線でも活動してきた。しかしロシア軍幹部への不満から、プリゴジン氏が6月23日に反乱を起こした。すぐに中止したが、今後どんな活動をするのか、はっきりしていない。
Ｑ ワグネルのウクライナ以外での活動は？
Ａ 中東のシリア、アフリカのマリや中央アフリカでの活動が知られている。アフリカでは要人警護に加えて、武器の使い方や作戦への助言など、政府軍の指導をしているとされる。
Ｑ 民間軍事会社は、ほかの国にもあるのか？
Ａ 南アフリカでは、アパルトヘイト（人種隔離）政策が終わりに向かい、職を失った軍人らがエグゼクティブ・アウトカムズを設立し、アフリカ各地で戦闘に参加してきた。米国のブラックウォーター（現アカデミ）は、01年からのアフガンや03年からのイラクでの戦争で活動した。
Ｑ なぜ、正式な軍隊以外の活動が必要なのか？
Ａ 民間軍事会社を活用することで、その国は、軍隊の人手不足を補うことができる。さらに戦死者が出ても軍の死者数には数えられないため、国民からの批判や世論の反発を避けることができる。
Ｑ 民間軍事会社は、国際法で認められているのか？
Ａ 傭兵の募集や使用などを禁止する条約もあるが、参加国は37カ国にとどまり、米国やロシア、日本は入っていない。国際法上は、「傭兵」や「戦闘員」の定義もはっきりしていない。（今泉奏 朝日07/30から）
⇒きょうの朝日・総合２面に「いちからわかる・民間軍事会社 どんな役割なの？」に平易に解説している。見出しは「前線で戦闘に参加。後方支援や正規軍に軍事指導も」となっている。
・主な役割は①軍事力の提供（前線での活動を伴う。ヘリやドローンによる偵察も）。②後方支援（運送、物流などのサポート。食事や洗濯などの雑務も）③コンサルティング（正規軍に対する教育・訓練や分析、助言など）
世界の民間軍事会社では①米国：ブラックウォター（アカデミー）。イラク、アフガニスタンの戦争で急拡大。2007年、イラクの首都バグダッドで警備要員が市民を銃撃して殺害したとして有罪判決を受ける。②英国発祥イージス（ガルダワールド）。イラクやアフガンで米軍支援。15年にカナダのガルダ社が買収。③ロシア：ワグネル。ウクライナやアフリカ、中東で活躍。④南アフリカ：エグゼクティブ・アウトカムズ。アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃の流れで失職した白人の元軍人らで構成。アフリカ各地を中心に派遣。
⇒高校世界史レベルの知識では「傭兵とは古代から中世の戦争で金銭で雇われた兵士。古代のギリシャやローマで見られたが、15～18世紀、ヨーロッパでは軍事革命により騎士に代わって傭兵が戦争の主体となっていった。しかし、封建国家から国民国家への転換に伴い姿を消し、徴兵制による国民軍に交代した。ところが現代においても戦闘行為を請け負うという軍事会社に姿を変えて存在している。
国家、または権力者が金銭で雇った兵士。公権力によって徴兵、あるいは募兵された軍隊と異なる暴力装置として、世界史上、各地で存在している（世界史の窓参照）
ロシアのウクライナ侵攻で一躍有名になった民間軍事会社ワグネル。テレビのニュースや新聞記事以上の知識はないが、ワグネルは危険な戦闘行為の最前線を国民兵ではなく傭兵にまかせる「影の軍隊」である。
2023.07.30 視界不良の財政健全化へ改革の手抜くな①
2025年度の財政健全化目標の達成は視界不良になってきた。それだけに、歳出改革や生産性向上の努力が一段と重要になる。中長期の財政と経済の持続性を確保する不断の改革が欠かせない。
内閣府は25日、中長期の経済財政試算を示した。名目3%程度の経済成長が続く「成長実現ケース」でも、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字に転じるのは26年度で、政府目標より1年遅れになる。
22年度の一般会計税収は物価高による消費税収の上振れなどで過去最高の71兆円にのぼった。それを勘案してもPBは25年度に1.3兆円の赤字が残り、政策経費を税収などで賄い切れない。成長率が名目・実質ともゼロ%台の場合は、25年度以降ずっと赤字が続く。こちらの方が実勢に近い。
岸田文雄首相は人への投資などで生産性を高め、歳出改革を徹底すれば「25年度のPB黒字化が視野に入る」と語った。政府として財政健全化の旗を降ろしていないとの意思表示ではあるが、実現は非常に厳しいとみるべきだ。
⇒きょうの日経・社説の見出しと書き出しの要約では「財政健全化への改革は視界不良」と述べ、文末では「人口減少が進むなか、日本経済の足腰の強化も欠かせない。生産性の向上や人材の育成、デジタル化の加速などの成長力強化への戦略を同時に進めるべきだ」という。
★
・防衛力強化の実効性問う白書②
政府が公表した2023年版の防衛白書は「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」と世界に広がる脅威に警鐘を鳴らした。政府が掲げる防衛力の抜本強化は関連予算を大きく増やすのに見合う実効性が厳しく問われる。
日本は多様なリスクにさらされている。中国の軍事活動をこれまでにない最大の戦略的挑戦とし、従来の「強い懸念」から「深刻な懸念」に危機感を強めた。朝鮮戦争休戦70年の27日に軍事パレードを開いた北朝鮮も「一層重大かつ差し迫った脅威」とした。
政府は22年末に国家安全保障戦略など防衛3文書を決めた。27年度の防衛予算を国内総生産（GDP）の2%になるよう5年間で43兆円規模に増やす。初年度にあたる今年度から、国民は計画の効率的で着実な実行に目を光らせていると肝に銘じてほしい。
防衛力に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を巧みに組み合わせることが国を守る総合力になる。防衛関連経費に合算される公共インフラや研究開発などへの投資を執行する際も、防衛省と関係省庁が一体となって取り組み、費用対効果を高める必要がある。
⇒もう一本の日経・社説の見出しと書き出しの要約では「防衛力強化の実効性問う白書」について述べ文末では「宇宙やサイバーなど敵からの攻撃の領域は多岐にわたる。経済安全保障も含めて「米国単独では対処できない」と国際連携の必要性を白書は訴える。日本は主要7カ国（G7）議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国の立場を生かし、安保の裾野を広げたい。
力に頼るだけでは相互不信から偶発的な衝突につながる懸念がある。見解が異なる相手との対話を通じた緊張緩和は抑止力になる。白書は「優先されるべきは積極的な外交」と記す。それを実践するため、日本の国益にかなう総合的な戦略づくりを急ぐべきだ」という。
どちらの社説も時宜を得た主張だとひとり悦に入っている。
コメント
きょうの日経・社説の左のスペースには国民・領土・主権を守る 自衛隊トップの危機感では吉田圭秀自衛隊統合幕僚長が「弱くみられてはならない」、「米国に頼りすぎはリスク」と言っている。ぜひとも二つの社説と記事の全文をお読みください。
2027.07.29 日銀政策修正 長期金利上限事実上1％に
日銀は28日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切った。長期金利の上限の0.5%は「めど」とし、1%を事実上の上限とする。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で「金融緩和の持続性を高めるため」と狙いを説明した。（日経07/29）
日銀は28日の金融政策決定会合で、長期金利を低く抑える「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）」の修正を決めた。変動幅の上限としていた0.5%を超えて長期金利が上昇するのをある程度は認める。
今回の修正は、市場機能の低下や急激な円安といったYCCの副作用の軽減が期待できる。市場機能を生かしつつ、経済情勢の変化に即した柔軟で機動的な政策運営の一歩として評価したい。（日経・社説07/29）
・日本銀行は28日の金融政策決定会合で、大規模緩和策の柱としてきた「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」の修正を決めた。低く抑え込んでいる長期金利の上限を「0．5％程度」から1.0％へと事実上、引き上げる。植田和男総裁が今春就任してから3回目の会合で初めて緩和策修正に踏み切った。（朝日07/29）
・日本銀行が金融緩和手法の柔軟化を決めた。物価見通しの上振れが続く中で、経済情勢の変化に機敏に対応できる態勢をめざすのは当然だ。同時に、複雑さを増す政策運営について、これまで以上に丁寧な説明が求められる。
日銀は7年前に長期金利を金融政策の操作対象に加え、国債の大量買い入れで0％前後の一定の幅に抑え込んできた。今回の決定では、昨年12月に上下0.5％に広げた変動幅を「目途」として維持しつつ、さらに柔軟に運用することにした。
今後、物価上昇率の見通しが上振れし、長期金利を押し上げる圧力がかかった場合は、1％を上限としつつ、一定の上昇を認める。一方で、賃金上昇を伴う物価目標の持続的・安定的実現は見通せていないという判断は変えず、大規模緩和の枠組みは維持した。（朝日・社説07/29）
★Q日本銀行が修正したイールドカーブ・コントロール（YCC）とは？
A企業や個人がお金を借りやすい環境を作るために、長短金利を低く抑え込む政策だ。イールドカーブとは、国債の利回り（金利）と償還期間（満期）の関係性を示した曲線のことで、通常は国債の満期が長くなるほど、利回りも上がる。日銀は長期金利の指標となる、10年物国債の利回りを「0・5%程度」を上限として抑える、世界でも「異例」の政策をとってきた。
⇒今日の日経、朝日の両紙は揃って「日銀が28日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切った」ことを取り上げている。
・米欧の利上げが終盤に入るなか、日銀は28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決めた。長期金利を強引に抑え込まず、緩やかな上昇を容認する。粘り強く緩和を続ける姿勢を貫いてきた日銀の背中を押したのは、国民生活を圧迫している物価高と円安だった。
「為替市場も含めて考えた」
「ボラティリティ―（変動率）をなるべく抑えるというところに為替市場も含めて考えた」。28日の金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁はYCCが為替相場の変動を助長していることへの懸念をにじませた。
政府が神経をとがらせたのも円安だ。27日まで円相場は1㌦=140円台で推移し、日銀が2022年12月に長期金利の上限を引き上げる前の1㌦=137円台より円安に振れていた。円安は輸入物価の上昇を通じ、物価高を長引かせる要因になる。政府内では「140円台の円安は明らかに行き過ぎ」との声も出ていた。
国内のインフレ率の勢いは弱まっているものの、上昇率は22年4月以降、政府・日銀が目標とする2%を上回り続けている。「物価高は日銀の予想より明らかに上振れているが、大丈夫なのか」。政府内からは日銀の金融政策運営に疑念を呈す声も聞かれていた。
・植田総裁を選んだ岸田文雄政権の支持率が下落局面にあることも今回の修正の背景にありそうだ。日本経済新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は4月の52%から2カ月連続で低下。6月は39%となった。政府関係者は「今の物価高が続けば政権には打撃。いま日銀が何もしなければ物価高に無策と映るだろう」と話す。
これまで金利上昇につながる政策修正は家計・中小企業への打撃となり、政権への逆風になると考えられていた。ところが、日銀が動かないことが米欧との金利差を広げ、円安や物価高に拍車をかける構図が強まると状況は一変する。
岸田首相が6月に閉幕した通常国会での衆院解散を見送り、早期の総選挙の可能性が遠のいたことも日銀が動きやすい下地となった。
金利操作に伴う副作用への懸念もある。日銀は28日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で23年度の消費者物価の前年度比上昇率の見通しを4月時点の1.8%から2.5%に上方修正した。物価上昇はYCCの副作用を増幅する面がある。
本来、長期金利の水準は実質経済成長率や物価上昇率などを反映して決まるとされ、「経済の体温計」と言われる。物価が上昇する局面では、理論的には金利も上昇する関係だ。
・YCCの修正は出口に向けた第一歩となるのか。植田総裁は「政策の正常化へ歩みだすということではない」と語り、物価目標達成へまだ距離があると認めた。（日経総合2 07/29から）
⇒日銀を動かしたのは最近の「円安・物価高」。いま「後手なら副作用拡大する」と危機感がにじむ。これで「金利ある世界へ一歩踏み出す」。難解で理解が進まない人も多いだろうが日銀による丁寧な説明を注意深く読んで理解を進めたい。
2023.07.29 財務省の陰謀 施策の財源は増税で
防衛力強化、異次元の少子化対策。さまざまな施策の財源で増税や国民負担増が取り沙汰されるたび、永田町では「財務省の陰謀」論が飛び交う。いわく財務省は増税のことしか考えていない、岸田文雄首相は財務省の言いなりになっている……。はたして本当にそうなのだろうか。
こうした見方は、いわゆる積極財政派に多い。安倍晋三元首相が回顧録で「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と記したこともあり、ほんの少しでも増税論を支持する議員がいれば「財務省のお先棒を担いでいる」などの言辞を積極財政派から浴びせられる。
財務省陰謀論は、かつての旧大蔵省が「最強官庁」と呼ばれた名残でもある。その最強官庁は省庁再編と政治主導への統治システム改革によって、とても首相官邸に伍するだけの存在ではなくなってしまっている。
直近の事例でいえば、少子化対策の規模は最後の最後になって3兆円から3兆5千億円へと、いきなり5千億円も官邸の主導で積み増しされた。この時、呆然とした財務官僚は多い。岸田首相が財務省の言いなりならばこんな事態は現出しない。防衛力強化の財源としての増税も、自民党税制調査会があっさりと時期を先送りした。(大機小機、日経07/28から)
⇒日経のコラム「大機小機」の執筆者は不明だが日経紙編集部の責任編集であろうから私は愛読している。
・消費税にしても、3%の税率で導入されたのは1989年。5%になったのが97年で、8%が2014年、10%が19年。7%引き上げるのに30年を要した。本当に財務省の「陰謀」が奏功していたなら、今ごろ消費税率は20%になっていても不思議ではない。
・「宏池会（岸田派）と財務省は増税論者」ともよく言われる。創設者の池田勇人氏、一般消費税を提唱した大平正芳氏ら旧大蔵官僚出身者が多いのは確かだが、消費税を導入したのは田中派―竹下派の竹下登氏で、5%引き上げを決定したのは社会党の村山富市氏、実行したのはやはり田中派―竹下派の橋本龍太郎氏。8%、10%を決めたのは民主党の野田佳彦氏、そして実施は安倍氏だった。「お公家集団」と揶揄される宏池会出身者の名前は、見事なまでにない。
岸田首相も財務省の言いなりどころか、その逆を行っている。
⇒増税は財務省の陰謀、省益のためなら政権を倒すことも辞さない。これは旧大蔵省が「最強官庁」と呼ばれた名残であるという。高級官僚と大物政治家の力関係が分かるようだ。
私の関心は消費税3％から10％までの増税に導入をきめたのは竹下登氏、5％引き上げを決めたのは村山富市氏、実行したのは橋本龍太郎氏、8%、10%を決めたのは野田佳彦氏、そして実施は安倍氏だった。7%引き上げるのに自民、社会、民主、自民と変わり30年を要したことだ。
・岸田首相も財務省の言いなりどころか、その逆を行っている。政治家が財政の健全化を考え、発言するだけで「財務省の陰謀」とされる風潮は、何かがおかしい。（弦楽）
岸田首相は「消費増税は内閣支持率を引き下げ要因になるので財務省の言いなりになりバタバタと決めるのはご法度。従って先送りする」。それでは正論はどこにあるのか。何かがおかしい。
コメント
令和5年度税制改正大綱に「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が記載された。時期は明確にされなかったが、追加で必要となる財源のうち、毎年度1兆円強を法人税、、所得税及びたばこ税で賄うことが示されている。
2023.07.28 社、執念の連覇 明石商、紙一重 高校野球兵庫大会決勝
兵庫大会は27日の決勝戦で、社が明石商に劇的なサヨナラ勝ちをし、2年連続2度目となる夏の甲子園出場を決めた。156チームが出場し約1カ月にわたった大会は、公立の雄が頂点を奪い幕を閉じた。全国選手権は阪神甲子園球場（西宮市）で8月6日から始まる。
◇
明石商が引き離しては、社が追いつく。社が引き離しては、明石商が追いつく。緻密な野球が売りの2チームのシーソーゲーム。制したのは社だった。
九回表、同点に追いつかれた社は、1死二、三塁から申告敬遠を選び、満塁とした。本塁でアウトを取るために内野は前進守備に。適時打を許せば勝ち越し点どころか2点以上を奪われるリスクもあった。
明石商の打席には、この日2安打の木村太耀選手（3年）が入った。2球目にスクイズを試み失敗したが、3球目もスクイズをしかけた。三塁線に転がったゴロ。猛然と突っ込んできた社の合田華都三塁手（3年）らは、ぎりぎりで打球を見送り、ファウルにした。「ビッグプレーだった」（社・山本巧監督）
次のプレーの打球は一塁ゴロ。社守備陣はボールを本塁―一塁と送り、併殺を完成。追加点を許さなかった。
「ハラハラした。社は守備からリズムを作るチーム。それを発揮できた」（社・隈翼主将）「難しいプレー。あの緊迫する場面でよくやってくれた」（山本監督）
ピンチを切り抜けた社のその裏の攻撃。二死からの連打と四球で満塁に。八番藤井竜之介選手（3年）の打球は、飛び込んだ遊撃手のグラブの先を抜け、中前に転がった。「カットボールを狙っていた。中前に抜けるのを見て鳥肌が立った」（藤井選手）。サヨナラ勝ちとなった。
隈主将は試合前、「後半勝負になる。苦しい展開になる」と覚悟していた。この日得点した4イニングのうち、3イニングが2死から。粘り強さを見せた。
社は昨夏に初優勝したが、今年のチームは「選手の体が小さく、個々の能力は高くない」というのが共通認識だったという。春の選抜に出場したが、初戦で敗退し「このままでは夏は勝てないと思った」（年綱皓選手）。（07/28から）
⇒昨日の午後はサンテレビの高校野球兵庫大会 明石商業―社の試合観戦をエンジョイされた人も多いだろう。スポーツ全般に特段の関心がない私には試合状況の詳細は語れない。
両校の試合状況から地元社高校の試合経過を記録として長く残しておきたい。兵庫県域紙・神戸新聞のスポーツ欄も重ねてお読みください。
・チーム全体やポジションごとにミーティングを繰り返し、それぞれの選手の長所短所を出し合った。ボール球に手を出さない練習を徹底した。試合中も冷静でいられるようにと、イメージトレーニングを重ねた。
大会前半は本塁打攻勢によるコールド勝ちなどで圧勝。準決勝からは2試合連続サヨナラ勝ちと、接戦の強さも見せた。試合巧者による、見事な連覇だった。
隈主将は今大会、開会式で選手宣誓をする大役を引き当てた。昨年の優勝旗も返還した式後は、「絶対に優勝旗を持って帰る」と誓っていた。
その言葉を、見事にかなえた。（熊谷姿慧、真常法彦）
◇
・社の2年生投手、福田海晴選手が粘投した。四回2死満塁に二番手として継投。先発したエース高橋大和投手から「頼むぞ」とマウンドを託された。緊張から四球で押し出し。1点を失ったがその後は立て直した。
しかし九回、またもピンチが訪れた。先頭打者に二塁打を打たれ、スクイズで同点においつかれてしまった。相手チームの応援が大きく、雰囲気に飲まれそうになった。
伝令の尾崎寛介選手（2年）から「1点はオッケー。自信を持っていけ」と言われた。空を見て手を広げると、冷静さを保てたという。1死満塁から、強みとしている「低めに丁寧に投げる変化球」を投げきり、併殺に。大きなガッツポーズを見せた。
「整列して校歌をうたったときに、甲子園にいけるって実感が湧いてきました」（熊谷姿慧）
◇
決勝が開催されたほっともっとフィールド神戸（神戸市）には観客約5千人が足を運んだ。この日市内は最高気温36度と今年最高気温を記録。観客の多くはうちわで顔を仰ぎながら、応援歌「アゲアゲホイホイ」などで盛り上がる試合を楽しんだ。
閉会式では、大会会長の楠田俊夫県高野連会長が社に「2年連続2回目の優勝おめでとう。県代表として、優勝旗をぜひ持ち帰ってきてください」と激励。敗れた明石商にも「私たちの心に残る素晴らしいチームでした」と話した。敢闘賞には市川と津名、応援優秀賞には神戸第一と姫路飾西が選ばれた。
⇒昭和40年3月卒業の同窓生の一員として我が社高校野球部の善戦に「2年連続2回目の優勝おめでとう」と申し上げます。兵庫県代表として甲子園まで全国大会の試合観戦に足を運んだ日のことを思い出している。
◇
社・山本巧監督 3年生のベンチ、スタンド、ボールボーイ、マネジャーに感謝しながら試合をした。本当に一瞬一瞬、試合だけでなく、ふだんの私生活からこだわってやってきてくれた。良かったとねぎらいたい。
このチームにはハングリーさがある。これが現実なのかというぐらい成長してくれた。甲子園では兵庫代表として恥ずかしくないプレーをしたい。
明石商・狭間善徳監督 五回に失策から2点取られたことで、流れが止まってしまった。常に考えて話し合い、自分の力以上のものを試合で出して貢献しようという選手が集まっていた。なかなか面白いチームでした。「よう頑張ったなあ」と声をかけたい。
明石商・森翔斗主将 九回に逆転しきれなかったのが悔しい。メンバーを外れた3年生が率先して応援を盛り上げてくれた。九回に追いついた場面での応援には涙が出た。決勝まで来ても勝ちきれなかったら甲子園はない。後輩には勝ちきれるチームを作って欲しい。
⇒対戦相手の明石商業高校の選手にもよく頑張ったと賞賛の拍手を送りたい。
2023.07.27 人口の急減しのぐ地域社会の確立を急げ
人口減少のスピードが一段と加速している。速すぎる変化は行政機能を維持するための備えが追いつかず、国土の管理もままならない状況を招きかねない。急激な人口減少をしのいでいける地域社会の確立は待ったなしである。
住民基本台帳に基づく総人口は昨年1年間に51万人減少した。新型コロナウイルスの影響が和らいで外国人が29万人増え、多文化共生の取り組みが重みを増す。
日本人は80万人減り、初めて全都道府県で減少した。それでも東京一極集中は変わらず、首都圏の人口比率は全国の29.3%と上昇が続いている。これらは地方の減り方が一段と顕著になり、地方から東京に人を出す余力が失われたことの表れにほかならない。
日本人の減少率を都道府県別にみると、前年より1%以上減ったところが昨年の12県から21道県に増えた。従来は東北に目立ったが今年は北陸、四国、九州でも広がった。来年は半数を超えよう。（日経 社説07/27から）
⇒私が日本の人口減少について意見を書くのは「日本人、全都道府県で初の減少・人口動態調査から」（7月26）に続き2回目。きょうの社説のテーマは「人口の急減しのぐ地域社会の確立を急げ」である。
・民間の提言組織、令和国民会議（令和臨調）は人口の水準以上に急激な減り方に警鐘を鳴らす。ゆっくり減るなら地域社会も適応しやすいが、変化が速いと対応できず地域が一気に衰退するとの懸念だ。大切な視点である。
政府は近く新たな国土計画をまとめる。原案では、2050年に人の住む地域が今より2割減るとの想定から「国土の管理主体を失い、再生困難な国土の荒廃をもたらす」と危惧する。災害や食料安全保障などのリスクも高まり、危機感を訴えるのはよいことだ。
ただ対策は物足りない。公共サービスを維持するため、10万人を目安に形成する「地域生活圏」という構想は生煮えで、だれがどう担うのか、よくみえない。複数の市町村が共同で行政サービスを担う広域連携が重要になるが、これは自治体のあり方の見直しに踏み込まざるをえないだろう。
★地域生活圏：日常生活の基盤（通勤・通学圏）。・日常の都市的機能の提供
・地域金融機関、法律・会計等の業務支援機能
・大学や高専等の高等教育機関
・圏域内外の交通手段（鉄道、バス、空港）
・救命救急を担える医療機関
・衣・食・住などの総合的な買い物サービス（国土交通省のＨｐ参照）
・人口減少が進む地域で、自治体再編、コンパクトシティー、浸水地域の居住制限、水道やローカル鉄道などインフラ網の再構築といった政策が課題とされて久しい。進まないのは住民の理解が十分に得られていないことにある。
⇒人口減少が進む地域で「地域生活圏対策」が必要なことは万人が認めるところである。ただその地域に住む住民の理解が十分に得られない。
・今必要なのは、人口減少下ではある程度まとまって住む「集住」という方向性を国民全体で共有することだ。それが浸透して初めて各分野の政策が前に進む。新たな国土計画はこうしたメッセージを伝える一助にしたい。
★集住：ある範囲内に集まり居住することを意味する語。外国人など、共通点を持つ者が一定の地域に集まり暮らすことを指す場合が多い。（実用日本語辞典参照）。
⇒人口減少下では「集住」という方向性を国民全体で共有することができるかどうかが試されている。ただその実現は容易ではないだろう。
2023.07.2 夏休みの挑戦 リアル体験を楽しもう
さあ、夏休み。どんな計画を立てているだろうか。コロナできゅうくつだった昨年までと違い、解放感もひとしおだろう。
もうひとつ、今年印象的なのは、身近になったＣｈａｔ（チャット）ＧＰＴのような人工知能（ＡＩ）の存在。宿題を肩代わりさせてはいけないが、自分で考えた自由研究の計画に助言をもらうような使い方ならかまわない。ただ、本当のようなウソも混ざることもあるから注意しよう。今後、ＡＩが作った情報も増えてくる。夏休みに、自分がウソを見破れる得意分野で、実際に試してみてはどうだろうか。
学校でもタブレット端末が身近になり、オンラインの会話もふつうになった。デジタルは生活を便利にするが、若いうちから触れすぎると、現実と仮想の区別がつきにくくなる心配もある。生活や健康に支障をきたしてもゲームやネットをやめられない「ネット依存症」も気になる。浸り過ぎに気をつけよう。（朝日・社説07/27から）
⇒北播磨地域の小中学校も7月下旬?8月末までの期間が夏休み。期間は35日?40日。塾や部活動の予定もあり、家族旅行で遠方への旅行を計画している人もいるだろう。
きょうの朝日の社説は主に中学生向けに書かれているようだ。
・ＡＩに仕事を奪われるという話も耳にして、将来が気になるかもしれない。どう発展するかわからないけれど、ＡＩにはできない経験を積んでおくことは無駄にならないと思う。
見る、聞く、においをかぐ、味わう、触るの五感をフルに使う体験が、そのひとつになる。
野外で自然にふれること、家で料理のお手伝いをすること……。足を運び、手を動かし、肌で感じる挑戦をしよう。泥だらけになって虫に刺されたり、料理を焦がしたり、失敗もあるだろう。不快さや残念さも、考えようによっては貴重な経験だ。強く心に残るし、あとで笑い話にもなる。次はうまくいくように失敗を生かすことも学べる。
⇒私には「夏休みのリアル体験を楽しもう」という社説の見出しに心が躍る中学生がどれほどいるのか分からない。「real」という英語は、実在する、本物の、現実のといった意味を持つ形容詞、名詞として使えば現実や実体を指す。具体的には実際に存在する物や「実物」や「現実」などがある。
・近ごろ、子どもたちの自然体験は少し減っている傾向のものもあるという。自然や生活の体験、文化芸術に触れることが豊富な子、お手伝いをたくさんする子は、自分に自信を持ったり、率先して行動する習慣、探究したりする力が身に付く傾向があるという調査がある。
・たまにはスマホから完全に離れてほしいけれど、スマホを案内役にして自然と深くかかわることもできる。例えば、日本自然保護協会が行っている「日本のカメ一斉調査」。アプリを使って、川や公園の池にいるカメがどんな種類か調べる試みで、外国から来た生き物が身近な場所で見つかるかもしれない。
大切な注意がある。身を守ることだ。川や海での事故、熱中症、感染が増え始めているコロナにも気をつけて。遊んでいる川の深み、ベランダから落ちる恐れ。想像力を働かせ、大人の注意もよく聞くこと。そのうえで、新しい挑戦を楽しもう。素敵な夏休みを。
⇒スマホのアプリを使って日本のカメ一斉調査を行う中学生がどれほどいるのか分からないが近くの川や公園の池にいるカメがどんな種類か調べる試みは案外身近な場所で見つかるかもしれない。川や海での事故、熱中症、感染症に注意して夏休みをエンジョイしよう。
熱さに弱い宅内派の諸君は、朝ドラ「らんまん」のモデル偉大な植物学者牧野富太郎の本（著：牧野富太郎」を読んでみよう。
2023.07.26 子どもの貧困 将来の自立優先のゆがみ
「子どもの貧困対策法」が成立して10年。「子どもの貧困」に視線が集まったことで、社会はどう変わったのか。そして今、何が求められているのか。
子どもの貧困を考える時、根本の「貧困を生んでいる社会の構造」をとらえる必要があります。しかし、いま重視されているのは「将来自立した労働者になるため」の教育支援です。このことには、1980年代から続く福祉国家の変容が投影されています。
⇒今日の朝日・耕論のテーマは「子どもの貧困 この10年」である。3人の論者が意見を述べている。子どもの貧困対策法」が成立から10年。何が変わったのか。法政大学名誉教授 原伸子さんのご意見をお聞きしよう。
私が研究対象とする英国では、80年代にサッチャー首相が福祉を削減し、個人と家族の責任を強化しました。97年に誕生したブレア政権は表面的にはサッチャリズムとの決別を宣言し、「子どもの貧困」にも積極的にお金が投じられました。しかし、考え方の基本は「福祉から就労へ」です。「市民を労働者に育てる」ための就労支援や保育や教育への投資だったのです。
同時に、福祉は市場に開かれていきます。保育や介護、医療などにも民間企業やＮＰＯが参入しました。ケアの領域に競争が生まれ、今では競争に負けた団体が財政的に破綻することも起きています。福祉が不安定なものになってしまいました。
日本も80年代の中曽根政権は「小さな政府」を掲げます。生活保護の要件は厳しくなり、窓口は「給付する場」から「資格を審査する場」になりました。若くて働けると判断される母子世帯がこぼれ落ちるようになります。並行して、労働市場の規制は緩和され、非正規雇用が拡大しました。労働市場の流動化を背景に、2002年の母子及び寡婦福祉法の改正では「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的支援」へ転換します。
13年の子どもの貧困対策推進法も「シングルマザーの就業支援をすすめる中で、子どもの貧困対策は『将来の自立』を目指す教育投資と結び付けられました。その一方で、生活保護の切り下げが実施されました。いま貧困状態にある子どもが幸福に暮らすことよりも、福祉を投資ととらえた「将来の自立」が優先されていると言えるでしょう。
日本の子どもの貧困で顕著なのはシングルマザーです。彼女たちが置かれている状況は、社会政策が機能しているかどうかの試金石です。労働市場に女性差別はないか、家庭内のケアの時間や働く時間を確保するための制度があるかなど、政策にはジェンダーの視点が不可欠です。ケアのため十分に働けないことで労働市場で差別を受け、十分に働けないから安心して預けられる場所も確保できない。こうした状況に対して必要なのは、「投資」でしょうか。
社会政策は、資本主義の中でどうしても生まれる矛盾を修正するものであるべきです。それなのに、福祉を「投資」と扱うことで、さまざまなゆがみが生まれています。子どもの貧困も、例外ではありません。（原伸子 法政大学名誉教授。専門は経済思想、ジェンダー経済学 聞き手・田中聡子）
⇒この対談の最後の文章「社会政策は、資本主義の中でどうしても生まれる矛盾を修正するものであるべきです。それなのに、福祉を「投資」と扱うことで、さまざまなゆがみが生まれています。子どもの貧困も、例外ではありません」。
原伸子教授は「子どもの貧困を『資本主義の中で生まれる矛盾』として捉え、『投資』と扱うことで、さまざまなゆがみが生まれている」という。子どもの貧困を「大人の貧困」の目線で「投資」と捉えることに疑問を呈している。
子どもを将来の働き手と考え、子どもの貧困を「投資」と考えれば「資本主義の中で生まれる矛盾」とまでは言えないのではないだろうか。
2023.07.26 日本人、全都道府県で初の減少・人口動態調査から
人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担い手として日本を底支えしている。
総務省が26日付で住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大となった。
首都圏の日本人は2年続けて減った。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年比0.2%減の3553万7661人だった。
住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人だった。新型コロナウイルス禍で滞っていた人の往来が再開し、3年ぶりにプラスに転じた。増加幅は13年に調査を始めてから最大となった。
外国人は全都道府県で増えた。人口数、増加数ともに最も多いのは東京だ。前年より6万3231人多い58万1112人だった。東京の日本人数は2年続けて減ったが、外国人を含めると総人口数は前年を上回る。
東京に次ぐ外国人の増加数は大阪（2万4963人）、愛知（1万9326人）と続く。市区町村別では1747のうち85.8%の1499で増えた。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2067年には日本の総人口の10.2%が外国人になる。都市部だけでなく地方でも外国人が社会に浸透する時代が迫っている。（日経07/26から）
⇒既に何回も報道された記事であるが、26日付で総務省が住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表したことにより確定数字として明らかになった。以下記事のポイントを読んでみよう。
・経済・社会を動かし成長を続けるには、日本で能力を発揮したいと望む外国人との共生が欠かせない。国際協力機構（JICA）は、政府の目指す成長シナリオを40年に達成するのに必要な外国人労働者は20年の4倍近い674万人になると推計した。
・日本人全体に占める15?64歳の生産年齢人口の割合は59.03%だった。1994年に調査を始めて以来初めて増えたものの、6割に満たない。15歳未満の人口が先細り将来の働き手の確保が急務である状況は変わらない。
日本人の人口は09年の1億2707万6183人をピークに14年連続で減少した。死者数から出生者数を差し引いた「自然減」は79万3324人だった。
転入者が転出者を上回る「社会増」は東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の9都府県だった。人口流入が都市部に偏る傾向が続く。
⇒毎朝日経、朝日2紙の見出しを一通り一覧する。きょうの日経のトップ記事を読んでいる。
記事の内容はすでに周知の事柄が多いがポイントは以下の6点、①日本人は14年連続減の1億224万人。前年比80万人減は過去最高。②統計以来初めて全都道府県で日本人が減少。沖縄県も初めて減少 ③1都3県は2年連続で減少。外国人を含めれば人口増に。④外国人は過去最多の299万人。コロナ制限緩和で前年比28万人増。⑤外国人は全都道府県で増加。東京、大阪、愛知など都市部で増加。⑥生産年齢人口の割合は前年比増も6割に満たず。
日本の経済・社会を動かし成長を続けるために過去最多の外国人との共生が欠かせない。外国人299万人が今後とも増加し、日本の人口の底支えを担う日がくる予感がする。
★人口動態調査を利用して兵庫県、さらに北播磨6市町の人口動態を知りたい。兵庫県域紙の神戸新聞社説子の解説とご意見を期待している。
202.07.25 国内景気「拡大」とみる企業急増 主要100社調査
全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業は合計76社にのぼり、昨年11月の前回調査から30社増えた。新型コロナが5類に移行したことなどで経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、人手不足や海外経済の減速が景気に水をさすことへの懸念もある。
調査は3～14日に行った。
国内景気が「緩やかに拡大」との回答は75社、「拡大」は1社。「足踏み状態」とみる企業は22社で前回調査から半減した。
判断理由を二つまで示してもらうと、最多の71社が「個人消費」を挙げた。今後3カ月の個人消費の見通しを全社に聞いたところ、74社が「緩やかに回復」とし、前回の44社から大きく増えた。
・景気の判断理由に「設備投資」を挙げる企業も43社にのぼった。実際、過半の51社が今年度の国内の設備投資額を昨年度より増やすと回答した。
⇒全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは国内景気「拡大」とみる企業が急増している。判断理由は個人消費の増加と設備投資が主な理由。
・一方、国内景気を「足踏み」とみる企業トップからは、人手不足や海外経済の減速を懸念する声が出た。
世界景気については51社が「足踏み」と慎重な見方を示した。（片田貴也）
⇒日本の景気については好調と安堵し世界景気については足踏み状態と不安を隠しきれない。主な質問と回答及び調査対象の企業はきょうの朝日6面をご覧ください。
★
・物価上昇の波が、年内はやみそうにない―。主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今年後半に値上げの予定や可能性があるとの答えが半数を超えた。資源や原材料の価格高騰などを背景に、家計への逆風が一段と強まりそうだ。海外経済の減速が国内に波及する恐れもあり、賃上げが鈍って景気を冷ますシナリオを警戒する見方もある。
価格転嫁、理解の広がり実感も
7～12月の値上げは「予定がある」は33社、「可能性がある」が24社。このうち53社は昨年～今年6月にも値上げをしている。計57社に要因を二つまで尋ねると、53社が「資源・原材料価格の上昇」で最多に。20社が「円安進行・輸入コスト上昇」、11社が「働き手の待遇改善」、10社が「品質・性能の向上」と続く。
・米欧・中国経済の先行き懸念
景気の「リスクの芽」はどこにあるのか。
国内景気の懸念を尋ねる質問では、海外経済の減速を挙げる回答が、昨年11月の前回調査から大きく増えている。米国経済の先行きは41社で最多、中国経済も25社が選んだ。物価高を抑える米欧の中央銀行の利上げの影響や、中国経済の持ち直しの鈍さを警戒する声が相次いだ。
・景気の懸念材料に新型コロナの影響を挙げる企業は、2020年以降で初のゼロになった。「原油・原材料価格の上昇」や「個人消費の低迷」は前回調査から減ったが、懸念は根強い。「実質賃金の低下」が増えた点も今回の特徴と言える。
・個人消費が力強いのは、コロナ禍後の制限緩和やペントアップ（繰り越し）需要で後押しされている影響が大きい。一方、賃金は今春に大幅な引き上げに動く企業が相次いだものの、物価の影響を考慮した実質賃金は5月まで14カ月連続で前年を下回る。円安や資源高を映した物価高の勢いが強く、賃上げの効果が打ち消されているとみる経営者は少なくない。（藤田知也、片田貴也）
⇒個別企業の代表者等による景気に対する所感と対応は省略させていただいた。
2023.07.25 首相、3回目の支持低下 ポスト岸田で目立つ人はいない
岸田文雄首相は政権発足後3回目となる内閣支持率の下降局面に入った。これまで支持率が低迷しても他の野党が振るわない状況を背景に「低位安定」を維持した。今回は安定していた自民党の支持率も下がり、地盤沈下しかねない試練を迎える。
日本経済新聞の世論調査で内閣支持率は4月の52%から2カ月連続で低下し6月は39%まで落ちた。不支持率の51%を下回った。24日付読売新聞は7月の内閣支持率が発足後最低の35%（前月調査比6ポイント下落）だったと報じた。共同通信社の7月調査も34.3%（同6.5ポイント下落）だった。
⇒6月の内閣支持率は日経39％、7月の讀賣新聞の内閣支持率は35％、共同通信社の7月調査も34.3％だった。7月の内閣支持率は3回目の低下で3割強で冴えない。
・日経調査で内閣支持率の下降は初めてではない。2021年12月から22年2月は新型コロナウイルスの感染が拡大し、2カ月で計10ポイント低下した。
2回目は22年5月をピークに7カ月連続で計31ポイント下落した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が発覚したほか、失言や政治資金問題で閣僚の辞任が相次いだ。
22年7月の参院選が終わった時点では、衆院解散がなければ25年夏の参院選まで大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を手にしたと指摘された。内閣支持率が低迷しても「岸田おろし」の気配がないまま、年明けから再び上昇に転じた。
首相は党内安定へ、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長と頻繁に意見交換し目配りする。河野太郎デジタル相のほか最大派閥である安倍派の「5人衆」も主要ポストに置き政権内に取り込んだ。菅義偉前首相や二階俊博元幹事長ら重鎮にも定期的に報告に赴く。
首相は党内に敵をつくらず、政権打倒をめざす芽を摘む。自民党が揺るがない前提ならば政権の顔をかえるべきだという危機感は高まりにくい。
21年党総裁選は当時首相の菅氏が立候補を断念した。要職から離れていた岸田氏が挑みやすい状況だった。いまは党内野党として次の総裁選に備える有力者は乏しい。
⇒日経記事の指摘のとおり岸田内閣は首相秘書官を務めていた長男、祥太郎氏の公邸での写真撮影やマイナンバーのひも付けミスが支持率低下に響いた。
・変化の兆しもある。
これまでの内閣支持率の下降局面と異なり、党支持率も下がっている。4月の43%から2カ月連続で下がり、6月は34%まで落ちた。安倍晋三政権の最低記録35%を下回り、野党だった12年11月以来10年7カ月ぶりの低水準となった。
「党支持率が下がっているのは深刻だ」。自民党内でもこんな声があがる。マイナ問題や保守層が批判するLGBT理解増進法などが要因に挙げられる。
4月の統一地方選で議席を増やした日本維新の会が支持を拡大し、自民党があおりをうけた面がある。政権奪還から10年超で「飽き」を指摘する意見もある。
22年後半の党支持率は40%前後が続いた。内閣支持率が下回る時期もあった。菅政権も後半は内閣支持率が下落して一定水準を保っていた党支持率を下回った。
党勢が野党に迫られる事態となれば自民党内で危機感が高まる。森喜朗内閣の支持率が15%まで落ち込んだ01年2月は自民党の支持率が31%。野党第1党の民主党の20%に迫られた。同年4月に小泉純一郎政権が発足するきっかけとなった。
衆院解散の時期にも影響する。自民党内から24年秋を望む声が出ている。同年9月の党総裁選で自民党に注目が集まり、党勢が上向く機会になるためだ。
東大の谷口将紀教授（政治学）は「自民党内には首相に代わるポスト岸田で目立つ人はいない。政局を起こせる状況になく、首相は相対的に得をしている」と指摘する。
支持率は政権の評価指標となる。00年代半ば以降、支持を失った首相が毎年のように交代した。首脳間の交流が難しくなる支障が出た。支持率の変動を見据えつつ、政治の安定や一貫性を保つ努力も欠かせない
⇒「自民党内には首相に代わるポスト岸田で目立つ人はいない。政局を起こせる状況になく、首相は相対的に得をしている（東大の谷口将紀教授（政治学）」状況が続き、24年秋の解散がなければ25年夏の参院選まで大型の国政選挙がない「黄金の3年」を手にすることになるのだろうか。
2023.07.24 減る女子大、問われる役割
女子大が減っている。1998年の98校をピークに徐々に減り現在は国公私立合わせて73校。背景には、女性が働き続けることが当たり前になり、人文系が中心の女子大ではなく、就職につながりやすい学部がある共学大を選ぶ女子受験生が増えたことなどがある。高等教育が女性に広く開かれるようになったいま女子大の意義が問われている。
「女子大は本当に不人気なのでしょうか」
21日夕、フェリス女学院大（神奈川）の2年生4人が、オンラインを含めて約100人に問いかけた。4人は約4カ月、授業の一環で、「私たちが考える女子大の役割」のテーマを掲げ、学生へのアンケートや学長インタビューを行い、議論を深めてきた。
この日の発表では、受験者数が減っている現状を示しつつ、首都圏4女子大325人に行ったアンケートで、6割が第１希望を女子大にしていたことや、6割以上が、周囲に女子大進学を勧めたいと回答したことを報告した。「必要性を感じている学生は一定数存在する」と訴えた。
・女子大が大学として正式に認められたのは戦後だ。1948年、学校教育法の下、津田塾大（東京）と日本女子大（同）、聖心女子大（同）、東京女子大、神戸女学院大の5校が、日本で初めての女子大として開校した。武庫川女子大教育研究所（兵庫）の調べでは、翌49年にさらに25校でき、その後も学校数は増えていった。
変化があったのは、1990年代だ。男女雇用機会均等法が施行された86年以降、女性の4年制大学進学率は毎年上昇。96年に短大進学率と逆転した。女子短大から4年制の女子大に転換する動きも目立ち始め、98年には4年制女子大数がピークの98校となった。
一方、18歳人口は92年にピークとなり、少子化が進む将来を見越して、女子大が共学化する動きも同時に出始めた。これまでに共学化した女子大は00～22
年で26校にのぼる。
武庫川女子大教育研究所の安東由則教授（教育社会学）は、女性の進学や就職への考え方が変わったことも影響しているとみる。女性が働き続けることが当たり前になり、学部選択の面からも、幅広い学部がある4年制の共学大を選ぶ女子受験生が増えたのではないかと分析する。（山本知佳）
⇒きょうの朝日総合2面「日本の大学いちからわかる！」女子大ができた経緯は？によると
Ｑ 女子大はいつからあるの？
Ａ ルーツは戦前にさかのぼる。当時、旧制大学は基本的に女性の受験を認めていなかった。女性が高等教育を受けるためには、高等女学校を卒業後、教員になるための女子高等師範学校か、女性を受け入れてくれる専門学校に行くなどの方法しかなかった。今の津田塾大（東京）や日本女子大（同）などが女性だけの専門学校で、女性の高等教育を担っていた。
戦後の学制改革で、1948年にこれらの女子専門学校のうち五つが新制大学として認められ、日本で初めての女子大となった。国立大も原則共学となり、女性が大学に入ることが広く認められるようになった。
Ｑ 戦前は、大学に通った女子学生はいなかったの？
Ａ 帝国大学では1913年、東北帝国大学理科大（現在の東北大）に3人の女子学生が合格した。私立大でも、同志社大（京都）など、女子学生を受け入れるところはあった。
Ｑ 海外にも女子大があるの？
Ａ 米国や韓国にはある。米国では、ヒラリー・クリントン元国務長官が学んだウェルズリー大などの名門女子大7校は「セブン・シスターズ」と呼ばれた。ただ、このうち１校は共学化し、１校はハーバード大と統合した。現在は全米に、約30の女子大が存在している。韓国では、梨花（イファ）女子大やソウル女子大など数校がある。
英国や豪州などには、例えば英ケンブリッジ大ニューナム・カレッジのように、女子学生のみのカレッジ（学寮）が存在している。
Ｑ トランスジェンダーの学生を受け入れるようになったと聞く。
Ａ 2018年にお茶の水女子大が、性自認が女性であるトランスジェンダーの学生を20年度から受け入れる方針を発表した。奈良女子大、宮城学院女子大、ノートルダム清心女子大（岡山）が続き、来年度からは日本女子大、25年度からは津田塾大が受け入れる。（山本知佳 朝日07/24）
⇒女子大卒業生の皆さま。大学（大学院を含む）に占める女子大の歴史と現状を知り、女子大の役割と将来像を如何様にお考えでしょうか。
2023.07.24 認知症と共に生きる社会
認知症は誰にとっても無縁ではない。2025年には約730万人、高齢者の5人に1人がなるとの推計もある。認知症の人が尊厳を持って安心して暮らせる社会づくりを急がなければならない。
その大事な一歩となるのが、認知症基本法だ。先の国会で議員立法として成立した。共生社会に向けて政府に施策推進本部の設置を求め、基本計画の策定を義務付けた。自治体には地域の実情に合わせた計画づくりを努力義務とした。本人や家族の声を聞くことも求めている。
◆認知症基本法認知症基本法のポイント
・認知症の人が尊厳を持ち、希望を持って暮らせる共生社会の実現
・首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置
・国は認知症の人や家族らの意見を聞いた上で基本計画を策定
・自治体も地域ごとに計画を策定（努力義務）
・国民への認知症教育の推進
・交通・金融機関や小売業者などは必要かつ合理的な配慮を実施（努力義務）
・認知症の予防、治療、介護方法、社会参加のあり方などに関する研究の推進
（法律公布後、１年以内に施行。施行後５年をめどに検討）（讀賣新聞オンライン2023/06/22 15:00配信）
★認知症：以前は「痴呆」という言葉で呼ばれていた「認知症」は介護する家族も悩み、悲しみ、苦しい思いを抱いている。認知症の介護は、患者の家族ばかりでなく、かかりつけ医、介護施設、介護スタッフ、看護師、行政、地域社会などがそれぞれの役割を果たさないと進まない。
・岸田文雄首相は国会閉幕後の記者会見で、認知症対応は「国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき重要な課題だ」と述べ、覚悟を示した。現在の対策の問題点などを整理し、実効性ある計画としてもらいたい。
欠かせないのが、国民一人ひとりの正しい知識と理解だ。認知症になるとすぐになにもできなくなる、といった誤解や偏見が今なおある。実際には症状は一律ではなく、その人ごとにできる力を生かして社会参加の機会を広げることが大切だ。（日経・社説07/24から）
⇒認知症は誰にとっても無縁ではないと言われながら、できることならなりたくない国民病のひとつ。認知症になった本人もケアをする家族も大変だ。
・認知症への誤解が減れば、家族だけで抱え込んだり声を上げにくかったりすることも減るだろう。
認知症を巡っては、家を出て帰ってこられなくなる例も少なくない。警察庁によると認知症の行方不明者は22年、延べ1万8709人で過去最多だった。多くの人は無事見つかったが、22年に死亡が確認された人も491人いた。
多くの自治体で、早期発見に向けたネットワークづくりや連絡先が分かるQRコードの活用といった工夫を進めている。こうした取り組みの実効性を高める上でも、住民の一人ひとりの理解と協力は大きな力になる。認知症について学ぶ場をもっと増やし、わたしたちも積極的に関わりたい。
認知症患者の約7割を占めるアルツハイマー病についてこれまで決め手となる治療法がなかった。製薬会社エーザイが開発した進行を遅らせる画期的な薬が年内にも国内で使えるようになる見通しだ。患者や家族らにとっては朗報といえる。
ただ、対象が発症の初期段階に限られ、とても高額になるため、使用は当面絞り込まれるだろう。希望するより多くの人が最新の治療を受けられるよう、検査の充実や専門医の拡充といった認知症医療の体制整備も急務になる。
★アルツハイマー型認知症：脳の神経細胞が減り、脳が小さく萎縮することで症状が現れる認知症。新しいことが記憶できない、時間や場所がわからなくなるといった特徴がある。病気が進むにつれて、もの忘れなどさまざまな症状が現れるが進行は比較的ゆるやかである。（記事監修 東京慈恵会医科大学 精神医学講座 教授 繁田 雅弘 更新日：2022/08/03参照）
⇒多くの人が最新の治療を受けられるよう、検査の充実や専門医の拡充といった認知症医療の体制整備も急務になる。認知症と共に生きる社会づくりを急げ。
2023.07.23 マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな
マイナンバーと公金受取口座情報とのひも付けの間違いが多発している問題で、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁への立ち入り検査を始めた。同庁はひも付け用システムと、登録手続きや情報参照に使う「マイナポータル」サイトを管轄する。問題点を徹底的に洗い出し解消してほしい
ただしマイナンバーやマイナンバーカードを巡る混乱はデジタル庁だけの問題ではない。国と地方自治体が一丸となり、あらゆる間違いや問題を究明し修正することにより、国民の信頼を一刻も早く回復しなければならない（日経・社説07/23から）
・一連の混乱は、行政や医療などの情報処理を一斉にデジタル化する過渡期に起こった。デジタルが浸透し、手入力などのアナログ的なプロセスがなくなれば同種の問題は起こらなくなる。
・マイナンバーカードの利用拒否などでデジタル改革の足を引っ張れば、問題解決は遅れるばかりだ。私たちはむしろ、問題の確認と解決を契機に、デジタル改革を加速するよう求めたい。
⇒マイナンバーやマイナンバーカードを巡る混乱が毎日のように報道されているにも関わらずその対策が遅々として進んでいない。国民の怒りと不安が増長されデジタル改革が遅れている。社説子は「手入力などのアナログ的なプロセスがなくなれば同種の問題は起こらなくなる」というが「手入力などのアナログ的なプロセス」をゼロにすることは可能なのか。
・混乱の原因にはいくつかの類型がある。コンビニでの証明書発行を巡るトラブルは富士通子会社製システムの設計ミスが原因だ。極めて初歩的なミスであり、全面的に富士通側の責任だ。（初歩的な設計ミス）
一方、公金受取口座の問題は、自治体窓口の端末で口座登録をした人がログアウトを忘れ、次の人がそのまま登録手続きをすることで起きていた。総務省や自治体などが絡んだ登録用サイトの手続きフローの設計に甘さがあった。
ログアウト忘れの問題は昨年中に発覚していたのに、政府内の情報共有と対策の開始が遅れた。この点は猛省すべきだ。（ひとりひとりのログアウトを忘れ）
・健康保険情報や年金情報のひも付けの間違いは、健康保険組合や自治体の職員による手作業のミスだ。ほとんどのケースが同姓同名者の混同であり、性別、生年月日、住所という氏名以外の情報の確認が不十分だった。（健康保険組合や自治体の職員による手作業のミス）
・ようやく来年度にも、戸籍と住民基本台帳の「氏名」に読み仮名を含める改正法が施行される。同姓同名が多いカナで氏名を管理するようになれば、他の情報の確認も徹底されるだろう。（氏名の表記に該当する漢字がなくカタカナのみ利用されているケースはよくあることだ）
⇒混乱の原因とその類型の主なケースを簡記すれば各フレーズの末尾にカッコ書きした通りだ。複雑かつ解決困難からではなく、国と地方自治体職員、健康保険組合や自治体の職員間ではシステム設計当初から想定されていたケースばかりのようだ。
マイナンバーと公金受取口座情報とのひも付けの間違い問題はデジタル改革を急ぐあまりソフトの点検、修正・改良が遅れたことによるだろうがその公表が遅れたことが国民の不評を招いた。
・行政、民間を問わずあらゆる事務作業をデジタル改革で効率化しなければ、人手不足で経済・社会は回らなくなる。日本にデジタル改革を遅らせる選択肢がないことをみんなで再確認したい。
⇒社説子による文末のご意見に異存はない。
2023.07.23 伯桜鵬 新入幕Ｖへ残った
大相撲名古屋場所は22日、14日目の取組が行われ、新入幕の伯桜鵬（19＝宮城野部屋）が単独首位に立っていた平幕・北勝富士（32＝八角部屋）との直接対決を突き落としで制し、11勝3敗で優勝争いトップに並んだ。
前日の錦木に続き、優勝争い首位の力士に2日連続で勝つ強さを発揮し、優勝制度確立の1909年夏場所以降、1914年夏場所の両国以来109年ぶりの快挙となる新入幕優勝に王手をかけた。
伯桜鵬は北勝富士の圧力に追い詰められながらも土俵際で逆転の突き落とし。物言いがついたが「かかとが残っていた」として軍配通り伯桜鵬の勝利。賜杯の行方は千秋楽へと持ち込まれた。
⇒迎える千秋楽。新入幕での頂点なら109年ぶり初土俵から所要4場所は史上最速だ。「憧れの舞台で戦い、その中での優勝は一つの夢。優勝できるレベルではないが勝つ準備はしたい。相手は関脇豊昇龍。スピード出世でまげが結えないざんばら髪で賜杯を抱くのか。憧れの師匠元横綱白鵬もなしえなかった「新入幕Ｖ」に臨む。（朝日07/23から）
⇒大相撲開幕中はほとんど毎日午後5時過ぎからテレビで大相撲観戦。関西学院大学相撲部出身の宇良関の勝敗に一喜一憂している。解説を聞いても勝敗以外はよく分からない相撲観戦素人だが「伯桜鵬 新入幕Ｖへ残った」に拍手喝采。
★プロフィール：伯桜鵬哲也。西前頭17枚目。所属部屋 宮城野部屋。本名落合哲也。しこ名履歴落合→伯桜鵬。成年月日平成15年8月22日。出身地鳥取県倉吉市。慎重 181ｃｍ。体重 162ｋｇ。得意技 突き、押し、左四つ、寄り。初土俵令和5年1月場所。新十両令和5年3月場所。新入幕令和5年7月場所。最高位西前頭17枚目。（日本相撲協会力士プロフィールから）
2023.07.22 コロナ後の国のかたちを考える
コロナ禍は、国と地方の関係が見直される機会だった。自治体首長のリーダーシップが注目される一方、中央集権型社会の弱点が浮かび上がった。地方分権の歩みは遅いが、国のかたちはどうあるべきなのか、この機にもう一度考えたい。（聞き手・日浦統 朝日07/22から）
■力示した地方、分権進める好機 小磯修二さん（北海道大学公共政策大学院客員教授）
―コロナ禍は、地方分権を考える契機になりました。
「長時間、過密な状態で通勤する都市生活を不合理だと感じる人が増えました。ＩＴの発達で、地方でできることも増え中央に集中する仕組みが効率的という考え方も見直されました。感染症対応では、国が全権限をもってコントロールしようとしたが、個別省庁の権益にこだわりすぎました。任されれば、地方は十分対応できる。分権後の地方に統治能力があることを試す機会になりました。人々の意識が変わってきたいまこそ、分権を進めるチャンスです」
―地方分権がなぜ必要なのですか。
「日本は近代国家になって150年余り。中央集権型の仕組みは欧米に追いつくために必要でした。戦後、憲法で地方自治がうたわれましたが、経済復興は中央主導でした。身近な生活に関わる保健や医療、教育といった政策は次第に目が行き届かなくなっており、人口減時代は一層きめ細かさが求められます。住民との距離が近い人々が自らの裁量と権限を持ち、向き合うべきです。しかし社会の隅々まで中央集権型の仕組みが残り、分権が進みません」
―2014年から国は地方創生を打ち出しました。
「出生率の低い東京に若者を集めることが、人口減の負のスパイラルを加速させているという問題提起でした。東京一極集中を是正してバランスのとれた国造りを目指す。その意識が共有されないまま、地方が消滅するというメッセージが注目されてしまった。国のかたちや社会システムを是正するという議論は『政治的に難しい』として、見送られました。20年前と何も変わっていません」
―20年前に何が？
「道州制の議論です。都道府県をブロック単位で区切り、国の権限を移す地方分権のやり方で、当時の小泉純一郎首相が『北海道で道州制を展開したらどうか』と発言しました。私も議論に参加して、北海道が目指す将来像のビジョンを作り、必要な権限の段階的移譲を国に提案しましたが、頓挫しました」
―なぜですか？
「道州制特区という政策手法にすり替わったからです。特区だと将来的に全地域に適用されるから、国は安易に権限を渡しません。小泉首相が想定した道州制とは国の出先機関の権限を道庁に移すぐらいだったのでしょう。06年に道州制特区推進法ができましたが、道が提案するものはほとんど否決され、その流れが続いています」
―地方創生の評価できる点はありませんか。
「市町村が総合戦略を作って、人口減を見すえた政策の議論が進むようになった点は評価できます。道内は1997年をピークに人口が減り始めたのに、政治家は当初は真剣に向き合いませんでした。人口減だと新しい施設などの『ハコモノ』を作る必要がなくなり、選挙で票につながる政策を打ち出せない。先送りを続けました」
「日本が成熟国家となったいま、地方は足元にあるものの質を高めて、国の発展につなげていくべきです。例えば、観光産業は外からの消費で稼ぐので、モノを輸出して稼ぐのと同じです。ただし、地方だけで人口減でも経済成長するスキームを実現するのは無理な話。国が有効な政策を打ち出してこなかったことこそ、最大の不作為です」
―今後、どう取り組むべきですか。
「地方分権は、政治のトップダウンで進めるべきです。中央官僚は必ず反対するからです。民主党政権を含めて、地方分権で日本という国のかたちを変えることを打ち出す政治家は出てきていません。フランスもかつては中央集権的で全ての権限はパリ一極集中でした。しかし、80年代にミッテラン大統領が誕生して分権を進め、いまは18地域圏が経済開発や広域的な地域政策の権限を持っています」
・私は首都直下型地震を念頭に、東京一極集中の脆弱性を指摘してきました。ポルトガルの首都・リスボンは1775年の大地震を機に衰退の一途をたどりました。人口減の日本がグローバルな世界で生き抜くにはリスク管理が重要です。その意識を地方分権へと広げてほしい」（小磯修二さん。72年に北海道開発庁に入庁。釧路公立大学長、北大公共政策大学院特任教授を経て2020年から現職）。
⇒「コロナ禍は、国と地方の関係が見直される好期だった。自治体首長のリーダーシップが注目される一方、中央集権型社会の弱点が浮かび上がってきたからだ」。この機に「この国のかたち」を再考してみたい。
◆力示した地方分権（国家）を進める好期」だ。
「東京一極集中の脆弱性を指摘する政治家はいない。人口減の日本がグローバルな世界で生き抜くにはリスク管理が重要です」と北海道大学客員教授の小磯修二さんは言う。
◆脱補助金へ 自前で稼ぐ力が鍵（地域再生事業家 木下斉さん）
―2000年の地方分権一括法で権限は移譲されたはずです。
「それでも、まだ独自政策をとる考えになっていない自治体が多数です。原因は、地方交付税交付金の仕組みにあります。財政均衡化の名の下、税収が足りず採算がとれない自治体には、総務省を通じて赤字補填の予算が投入されます。『稼ぐ力』を自治体が身につけるほど交付金が減らされる。だから頑張らないで国からもらった方が楽だという発想になります」
「中央省庁出身の知事、市長、官僚用のポストがある自治体も多い。有権者は国とのパイプがある政治家を選び、自分たちの手による地域内の産業づくりを期待していないのです」
―税源を移譲すれば、解決するのですか。
「戦前は財政調整はほぼなく、地域は自ら稼ぐことと向き合い、多様な産業が形成されていました。税源移譲を進めたうえで、政策失敗の責任を自治体の首長に負わせるべきです。16年前に過大な投資で財政再建団体になった北海道夕張市は銀行の融資を国が肩代わりし、いまも返済が続いています。いくら稼いでも過去の借金に消えるなら、職員や市民のやる気も起きにくい。自治体の破産制度をつくり、首長の経営責任を明確化してリセットできるようになれば、地方の力が発揮される可能性が広がります」と地域再生事業家の木下斉さんは言う。
⇒自治体首長のリーダーシップが注目される一方、中央集権型社会の弱点が浮かび上がったコロナ後に地方分権を第一議に考える政治家は少ない。この国のかたちが急に変わるとも思えない。
2023.07.22 大阪万博、誤算の連鎖
2025年開催の大阪・関西万博のパビリオン建設が進まない。人手不足などの業界事情も背景に、今春から本格的に始まるはずだった工事の多くが滞っている。開幕まで残り約１年9カ月。建設費の高騰など「誤算」も相次ぎ、政府や地元は対策に追われている。
財界幹部「10施設ほどはもう造れない」
4月13日、万博会場となる夢洲（ゆめしま・大阪市）で開かれた起工式。
この日から参加国などへの敷地の引き渡しが始まり、建設作業が本格化するはずだった。
それから3カ月。「万博の華」とされるパビリオンの建設の遅れが露呈している。
パビリオンの出展には、各国が費用を負担して独自に建てる「タイプＡ」▽日本国際博覧会協会（万博協会）が建てた施設を引き渡す「タイプＢ」▽建物の一部区画を貸す「タイプＣ」がある。問題になっているのはタイプＡだ。建物自体が展示物で万博の目玉となる。関係者によると中国やドイツ、オランダなど、56カ国・地域の出展が見込まれている。
協会はこれまで、建物の工事を2024年７月、内装の工事を25年1月までに完了し、そこから展示の工事に入る工程を描いていた。パビリオンの建設はこれらを合わせて通常、計１年半ほどかかるとされるため、開幕に間に合わせるには今秋までの着工が必要との声が多い。
その上、建設で必要な大阪市への許可申請は、審査に約２カ月かかる。しかし、21日段階でも各国からの申請はゼロだ。こうした現状に、万博協会内の危機感は日増しに高まっている。(朝日07/22から)
・協会副会長を務める吉村洋文・大阪府知事は5月末に首相官邸で岸田首相に対し、建設の遅れと政府対応について直談判。関西財界幹部らも今月上京し、元運輸相で建設業界に影響力を持つとされる自民党の二階俊博・元幹事長に協力を要請した。
だが、好転の兆しはなかなか見えない。
今回の万博は、第2次安倍政権時代、政権との蜜月関係を築いた日本維新の会の橋下徹氏や松井一郎氏ら当時の幹部が開催を求め、誘致にこぎ着けたものだ。維新と関係の薄い岸田首相に対し、維新関係者からはうらみ節が上がる。「安倍さんや菅さんならこんなことにはならなかった。首相はやる気があるのか」
さらに今月、協会は参加国に早期着工を促そうと、協会が工事の発注を代行する選択肢を提案。これを受けてタイプＡのパビリオンが事実上のタイプＢとなり、施設の独自性が失われ、万博の魅力が薄まるとの懸念が指摘されている。協会関係者は「タイプＡをすべてやるのはもう無理」と語る。ある財界幹部は「56のパビリオンのうち、10ほどはもう造れないだろう」と漏らす。
万博の誤算は建設工事の遅れだけではない。
万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界の3者が同額を分担するが、20年にすでに当初想定の約1.5倍の1850億円に膨らむことが明らかになった。その上、昨今の物価高や急激な円安による資材費の高騰でさらなる上ぶれの可能性が高くなっている。
財界幹部はすでに建設費の増額に備え、上ぶれを前提に準備を進めていると明かす。「あとは国と自治体がカネを出せばいい」（菅原普、諏訪和仁、相原亮）
・ゼネコン不満、敬遠の空気も 利益少なく高リスク…
なぜ、建設が遅れているのか。
協会が理由として挙げるのは、前回のドバイ万博は暑さ対策で開幕を通常より半年遅らせていたところに、コロナ禍で１年延期となり、閉幕が22年3月と遅くなったことだ。その分、参加国の準備期間は短くなった。
さらに今回は建物の多くが仮設。参加国は短期間でできると甘く見ていた節があるという。協会の石毛博行事務総長は「あらゆる機会で『早く準備を』と口酸っぱく言ってきた」と強調する。
ただ、建設を担うことになるゼネコン側の認識は少し異なる。
「さんざん『間に合わないですよ』と言っているのに、協会は動かない」。複数のゼネコン幹部から聞こえるのは協会への不満の声だ。「ほんとに万博やるの？」「１年延期してもいいと思う」
さらに、当初から認識されていた問題がある。
一つは「2024年問題」と呼ばれるものだ。近年、半導体工場など全国で大型建設が相次ぎ、人手不足が深刻化。そこに、来年度から業界の時間外労働規制が強化される。「人手が限られる以上、案件の選別を厳しくし、利益のより多いものに集中する」（中堅ゼネコン）
だが、人件費や建材費が高騰している影響もあり、万博は肝心のそのうまみが少ないのだという。「参加国の予算は見積もりの半額」「無理に仕事をしても今後の仕事につながらない」……。
さらに、建設が遅れた分、今後の工事は短期間に集中し、人手の確保はより難しくなる。ゼネコン幹部はこう言う。「間に合わないと違約金を請求される恐れもある。リスクが大きすぎて、よっぽどじゃない限り、やりたくない」
こうした状況に6月、経済産業省は国土交通省に依頼し、「開幕までに間に合わない場合には、万博が成立しなくなることが危惧される」として建設業界に協力を要請した。政府は「予算増加やデザインの簡素化によるコスト削減と工期短縮化について、外交ルートを含むハイレベルで要請」するという。
ただ、要請文の最後に記された「経済産業省および協会が順次個社に御説明に伺う」との一文に波紋が広がっている。あるゼネコンの幹部はこぼす。「万博はおつきあい程度、『やった感』を出してお茶を濁したいが、社長のところに直々にお願いに来られたら、しぶしぶ受けざるをえない」
⇒万博には153カ国の国・地域が参加を表明している。ところが万博会場の準備が厳しい状況になっている。
今回の万博では国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも取り組む方針だ。今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、特徴的なデザインの海外パビリオンのほか、メディアアーティストの落合陽一氏ら8人が手がけるパビリオンなどが目玉だ。会場内外で空飛ぶクルマを日本で初めて商用運航する計画もあると言われている。
再び大阪で開催することになった経緯は、2014年に当時大阪市長だった橋下徹氏が、自身が代表の地域政党「大阪維新の会」の目玉政策として掲げたのが発端だった。当時の安倍晋三首相も呼応し、17年に大阪誘致を閣議了解。ロシア、アゼルバイジャンと誘致を競い18年に開催が決まった。
今回の経済波及効果は約2兆円と見込まれている。来場者数は約2820万人を想定している。ただ、これはコロナ禍前の試算で、実際どれほどの人が来場するかは見通せないと言われている。（朝日2023/7/22日 5時00分配信記事参照）
⇒開幕まで残り約１年9カ月になったにも関わらず、ないない、ダメダメ尽くしの大阪・関西万博。建設費の高騰などカネの問題で「誤算」が相次ぎ、政府や地元は対策に追われている。今さら開催中止も延期もない。
コメント
★2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催概要
テーマ：「いのち輝く未来社会のデザイン DESIGNING FUTURE SOCIETY FOR OUR LIVES」
サブテーマ：Saving Lives（いのちを救う）/ Empowering Lives（いのちに力を与える）/ Connecting Lives（いのちをつなぐ）
コンセプト：People’s Living Lab（未来社会の実験場）
5つの基本計画
1.海と空を感じられる会場
2.世界中の「いのち輝く未来」が集う万博
3.未来の技術と社会システムが見える万博
4.本格的なエンターテインメントを楽しめる万博
5.快適、安全安心、持続可能性に取り組む万博
会場デザインプロデューサー：藤本壮介（建築家）
日程：2025年4月13日（日）?10月13日（月）/ 184日間
会場：大阪府大阪市此花区「夢洲」
実施主体：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
2023.07.21 帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります①
帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります。今回もウクライナが勝つでしょう。（インタビュー）ウクライナ、戦争の先は 米ハーバード大学ウクライナ研究所長、セルヒー・プロヒーさん・朝日07/19から）
ロシア軍のウクライナ侵攻に端を発した戦争は、昨年２月の勃発からすでに500日を超えても、終息の兆しが見えない。侵攻の背景に何があったのか。ウクライナとロシアは、これからどこに向かうのか。ウクライナ史研究の第一人者として知られるセルヒー・プロヒーさんを、研究のため滞在中の北海道大学に訪ねた。
―プーチン大統領が侵攻に踏み切った理由は、いまだに議論を呼んでいます。一般的には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反発したからと言われますが。
「ＮＡＴＯ拡大をロシアがおもしろく思わなかったのは確かですが、それが侵攻を招いたという言説は誤りです。ゼレンスキー大統領は昨年3月、ロシアとの和平のためにＮＡＴＯへの早期加盟を断念する意向を示しましたが、ロシアは合意しなかったのですから」
「侵攻の目的は、単にウクライナを支配するためです。ＮＡＴＯうんぬんはプーチン政権のプロパガンダに過ぎず、言ったプーチン氏自身でさえ信じていません。ロシアにとってＮＡＴＯよりずっと大きな脅威と映ったのは『オレンジ革命』でした」
★オレンジ革命
2004年11月のウクライナ大統領選挙決選投票は、クチマ元大統領の後継者ヤヌコビッチ氏と、野党や民主化勢力が推すユーシェンコ氏の対決となり、中央選管はヤヌコビッチ氏の「勝利」と発表した。これに対し、ユーシェンコ陣営は選挙に不正があったとして首都キエフで大規模な抗議集会を連日開催した。欧州連合（ＥＵ）などの仲介で１２月に決選投票をやり直し、ユーシェンコ氏が当選した。抗議集会を埋めた同陣営のシンボルカラーからこの名がついた。（?05年10月1日朝刊）
―ウクライナで2004年、大統領選の不正に抗議する市民が街頭に出て、再選挙で親欧米政権を誕生させた民主化運動ですね。
「旧ソ連の中でロシアに次ぐ経済大国のウクライナに民主主義が定着するようになった。その影響は計り知れません。何より、ロシアが確立した権威主義政権の正当性が疑われます。プーチン氏は『西欧型の統治スタイルはロシアになじまない』『欧米とは異なる文明のロシアは独自の道を歩む』と主張しましたが、自ら一体性をうたうウクライナの民主化によって、その論理が崩れるのです」
「民主化したウクライナには、欧州連合（ＥＵ）など欧米側の枠組みに加わる可能性が生まれます。『民主主義』は、地政学的な要素も含んでいるのです」
「ソ連から独立した国の多くは、ロシアと同様に権威主義的な統治と発展への道を歩みました。民主主義を選んだ少数派の国の一つがウクライナです」
⇒オレンジ革命を知らずしてロシアのウクライナ侵攻を語ることはできない。以下、その理由を読み解いておきたい。
★コサック：15～16世紀、現在のウクライナを中心とする平原地帯で、農民らによってつくられた一種の軍事共同体。アタマンと呼ばれる首長を選挙で選んだり、重要事項を全員集会で決めたりする制度を備えていた。ソ連時代に次第に消滅した。（続く）
2023.07.21 帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります②
―なぜロシアや他の国と違って、ウクライナは民主主義に進んだのでしょうか。
「その謎を解くには、歴史をさかのぼる必要があります。ウクライナの建国神話は、近世のコサックの存在抜きには考えられません。ウクライナ国歌でも『我らはコサックの一族だ』とうたわれるほどです。コサック社会は、平等と民主的手法に基づいていたと言い伝えられます。このような認識が、現代の民主的な社会を築く意識を支えたといえます」
★コサックコサック： ウクライナやロシアに存在した軍事的共同体、およびその共同体に属した人々を指す語である。周囲の封建国家や遊牧民に対する防衛のため、一種の軍事共同体を組織した
・「ウクライナは、ロシア帝国やハプスブルク帝国など外部の大国に分断された歴史を持ちます。地域によって発展の形式も度合いも異なり、他を制圧するほど力を誇る地域も存在しない。これらの多様な地域が集まって独立国としてやっていくには、民主的な政府が最も機能しやすかった、という面もあります」
「この状況は、18世紀建国時の米国と極めて似ています。全体を支配下に収めるほど有力な州がなく、結束を保つ手段として妥協と民主主義が使われたのです」
―つまり、ウクライナも米国も、市民が闘争の末に民主主義を勝ち取ったというより、民主主義が最も都合のいい手法だったと。
「いわば『成り行き民主主義』ですね。ただ、成り行きで成立した民主主義は、意図して選んだ民主主義よりも、しばしばうまくいきます。逆に、無理して民主主義を選んでもなかなか機能しない地方が、世界にはありますし」
―ウクライナでは、オリガルヒ（新興財閥）の存在が政治腐敗を招いていると批判されます。
★オリガルヒ：ギリシャ語で「少数の支配」を意味し、その名の通り、少数の権力者が国家の政治を牛耳る状況を表している。
・「確かにオリガルヒの存在は、経済政治面の発展を阻害する要因となってきました。19年の大統領選に立候補したゼレンスキー氏は『脱オリガルヒ』を掲げ、就任後はビジネスとメディアを分離させる改革に取り組みました。その試みはある程度成功を収めたといえます」
「オリガルヒは1990年代の台頭期に比べ、近年大幅に弱体化しています。その亡霊と戦うことに多くを割くべきではありません。現在のウクライナ経済を主導するのは、これら古い経済モデルではなく、農業やＩＴ分野なのですから」（続く
2023.07.21 帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります③
―現在の戦争はどうなるでしょうか。
「ロシアは今、ウクライナから併合したと主張する領土も国境も、統制できていません。自国の軍さえも、民間軍事会社が乱立し、制御できなくなっている。多くの若者が国外に逃げ出し、政権の正当性さえ疑われています。戦争が長引くほど、ロシアは苦境に陥るでしょう」
―6月には民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による「反乱」が起きました。
「ロシア軍は冬の間、ウクライナで盛んに進撃を試みましたが、うまくいきませんでした。ワグネルはその過程で最も大きな損害を受け、だからこそ反乱に突き進んだのです。試みは頓挫しましたが、反乱はプリゴジン氏自身の想像を上回る効果を生みました。ロシア軍も治安当局もなすすべがなく見守るだけで、市民の一部は反乱を支持する姿勢も示した。つまり、プーチン政権は弱さをさらけ出しています」
―戦争が一段落した後のウクライナをどう見ますか。
「困難はあると思いますが、私は楽観的に見ています。理由の一つは、ウクライナで市民社会が順調に形成され、腐敗撲滅運動に取り組んでいることです。もう一つの理由は、日本を含めて国外の様々な機関がウクライナの改革を支援してくれることです。日本は特に、戦後の廃虚から復興した経験を持っています。ウクライナで生かしてもらいたい」（続く）
2023.07.21 帝国と植民地との戦争は必ず、植民地の勝利に終わります④
―ロシアはどうなりますか。
「ロシアは90年代以降、『多極化世界』をモデルとして掲げ、ＥＵや中国とともに自らがその極の一つになると考えました。実際には、今のロシアは、経済規模で世界の上位10位にも入りません。だからこそ旧ソ連を統合しようとしたのですが、政治的にも経済的にもその試みは失敗し、軍事的な手段に訴えざるを得なかったのが現実です。将来どころか、現在さえ見通せません」
―あなたは著書で、ロシアと中国との立場が逆転したとも書いています。
「中央アジア諸国を例に取ると、中国の影響はますます強まり、特にカザフスタンはロシアから離れ、独立した立場を取るようになっています。今回の戦争でロシアが軍事的な影響力を失った余波だと考えられます。中ロ関係は、今や中国が運転手でロシアは乗客。行き先を決めるのは運転手であって、乗客ではありません」
―国際社会の構図が大きく変わりつつあるように見えます。
「今の世界を見渡すと、冷戦時代の対立に似ているようで、異なる面も小さくありません。何より、米国がかつてのような輝きを失い、自らが進むべき道さえ見失っているように見えます。だから、同盟国の日本やドイツに、より重要な役割が求められます」
「ドイツが米国から国防費の増額を求められたのは一例ですが、45年に敗戦国となった日独でも今や、内部でその役割を問い直す議論が起きています。私たちは現在、第２次大戦以来の転換点に立っているといえるでしょう」
「現在の戦争は、その破壊の大きさからも、世界への影響の度合いからも、戦後最大の規模になりかねません。日本も決して、無縁ではない。ウクライナは日本から地理的に遠いように見えますが、ロシアという同じ国と接しており、政治的にはずっと近いのです」
＊Ｓｅｒｈｉｉ Ｐｌｏｋｈｙ 1957年生まれ。ウクライナ育ち。同国の現ドニプロ国立大学教授、ハーバード大学教授を歴任。著書に「ロシア・ウクライナ戦争」など。
⇒このインタビュー記事を読んでロシアとウクライナの歴史的つながりの異様さに驚いている。私見を述べる才はどこにもないが、民主主主義による国家の統治と権威主義的・強権統治による国家の確執の根深さを感じている。
「ただ、ウクライナは今、日常の案件すべてを脇に置いて、戦いに集中する状態にある。将来戦争が一段落すると、様々な問題が再び浮上するだろう。その時に向けて、軍事面にとどまらない多様な支援が必要とされている。（論説委員・国末憲人）」
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民主主義は根付く建国以来の平等と「成り行き」背景に
ロシアは苦境に 政治・軍事失われる影響力
記事の中見出しです。
2023.07.20 八十路過ぎまだあると思う幸せ
八十路を過ぎた頃から不注意による転倒や怪我による医者通いが増えた。親・子・孫など家族の構成員は田舎暮しと都会暮しに分かれ住んでおり、親2人、子3人、孫7人が一堂に会する機はめっきり減少した。
老妻と二人で日々の暮らしを続けながら過ぎ去った生涯を振り返り「私たちはよい時代に生きた」と独り言つことが増えた。
生まれたのは昭和16年10月、第二次世界大戦は連合国陣営の勝利に終わったが人類史上最大の死傷者を生んだ。父は津の33連隊に勤務する陸軍歩兵（後に中尉）、母は同郷の人。戦中を過ごした三重県久居市の永外居住の思い出は何もない。
終戦間際の昭和19年夏に小児麻痺（ポリオ）に罹患、生涯不自由な生活を余儀なくされた。終戦後、父は復員して本家の離れ屋敷に住み銀行勤務を続けた。昭和28年に新宅家を建築するまで本家の離れ屋敷で過ごした。
昭和24年、1年の就学延期で地元の滝野町加茂村組合立加茂小学校に入学、引き続き滝野中学校、県立社高校を経て昭和36年、関西学院大学・商学部に入学。42年大学院修了。西宮市上ヶ原の学生下宿2か所、豊中市曽根の文化アパートに計10年間住み、その後加東市に帰郷して税理士事務所を開業してすぐに結婚。昨年末、長女香村明子に（税理士）事務所の代表を変更した。
10年位前から二つのがんサバイバーとなり重度の不自由な生活を送っているが朝は東の空を向いて神さまに、夕べには西空の阿弥陀様のご加護で今日を迎えることができた。
★日本の経済成長（景気）と生まれた年による世代を併記すると以下の通り
① 高度成長期（1954年～70年）・X世代：1960年から1970年生まれ
② 安定成長期（71年～84年）・Y世代(ミレニアル世代)：1980年頃～1990年代後半生まれ
③ バブル期（85年～89年）この時期のバブル景気は、あくまで日本における好景気の通称で景気動向指数上は、1986年11月から5月までの55か月間。資産価格の上昇と好景気が続いた。
④ バブル崩壊後（90年～2004年）・Z世代：1990年代後半～2010年代生まれ
⑤ 同 （05年～2023年）・α世代：2010年代生まれ～2020年代生まれ
★生まれ月から以下のように分けられることもある。
①団塊の世代：1947年から1950年生まれ
②バブル世代：1965年頃～1969年代後半生まれ
③就職氷河期世代：1971年代後半～1981年代生まれ
④ゆとり世代：1984年代生まれ～2004年代生まれ
我が人生を振り返り「人生夢浪漫 乗り越えられない試練はない」。「私の周りにはいつもよき理解者がいた」と感謝の日々を送っている。
2023.07.19 AI規制は国際協調が大事だ
人工知能（AI）の弊害や悪用を防ぐための規制のあり方について、主要国・地域間で考え方が分かれている。欧州連合（EU）が包括的な法律による規制を目指す一方、日米は既存法の修正や技術の標準化などを優先する構えだ。中国は人権保護よりも体制維持を優先する。（日経・社説07/17から）
⇒7月17日の日経・社説の書き出しの部分を読み各国のAI規制の現状と望ましいあり方に強い関心を持った。
・AIは国境を越えるものであり、このままではうまく制御できなくなる恐れがある。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で合意したAI統治の枠組みの国際協調が前に進むよう、各国は取り組みを急ぐべきだ。日本はG7議長国としてそれを主導すべきだ。
⇒「人工知能（AI）の弊害や悪用を防ぐための規制のあり方について、主要国・地域間で考え方が分かれている」。社説子は「主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で合意したAI統治の枠組みの国際協調が前に進むよう、各国は取り組みを急ぐべきだ。日本はG7議長国としてそれを主導すべきだ」と言う。
・欧州議会が6月に採択した「AI法」案は細かく厳密な規制を打ち出した。AIの用途が社会や個人に害を及ぼすリスクについて、「容認できない」「高い」「限定的」「最小」の4つのレベルに分類した。顔認証で市民を常時監視するような使い方を「容認できない」として全面禁止する。
雇用や金融の公平性などに影響し、リスクが「高い」とされる用途には、利用データの公正性など細かい要件を設け「適合報告書」の提出・開示を義務付ける。「Chat（チャット）GPT」など生成AIサービスに使われる「基盤モデル」と呼ばれる汎用AIシステムは登録制とする。
変化の速いAIを柔軟性で劣る法律で規制すべきなのか、疑問の声も多い。独シーメンスや欧州エアバスの幹部など160人超の民間人が「技術革新を妨げ欧州の競争力を落とす」として、法案を見直すよう公開書簡で訴えた。法案の着地点はまだ見えない。
一方、学習に使うデータの著作権の扱いや、AIが作った物の識別とその開示義務など、国際条約や技術標準などの国際共通ルールで対応できる課題も多い。著作権はすでに侵害事例も起きている。各国・地域や標準化団体は迅速に検討を進めてほしい。
・岸田文雄内閣の「AI戦略会議」も、優先課題を意識してルールの検討を加速すべきだ。
⇒社説子は最初に欧州議会が6月に採択した「AI法」案について説明し「各国・地域や標準化団体は迅速に検討を進めてほしい」と言っている。
次いで「主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で合意したAI統治の枠組みの国際協調が前に進むよう、各国は取り組みを急ぐべきだ。日本はG7議長国としてそれを主導すべきだ」。最後に「岸田文雄内閣の「AI戦略会議」も、優先課題を意識してルールの検討を加速すべきだ」と言う。ただAI国際ルールの検討は始まったばかりで関係国の同意を得て成案に到っていない。
・「学習に使うデータの著作権の扱いや、AIが作った物の識別とその開示義務など、国際条約や技術標準などの国際共通ルールで対応できる課題も多い。著作権はすでに侵害事例も起きている。各国・地域や標準化団体は迅速に検討を進めてほしい」。
最後に、再び書き出しのフレーズ「人工知能（AI）の弊害や悪用を防ぐための規制のあり方について、主要国・地域間で考え方が分かれている。欧州連合（EU）が包括的な法律による規制を目指す一方、日米は既存法の修正や技術の標準化などを優先する構えだ。中国は人権保護よりも体制維持を優先する」を世界のAI規制の基盤にして欧州連合（EU）、日米、中国間の国際協調が容易に実現するとは思えない。私の疑問は消えないのだが・・
2023.07.18 教育の今と未来／安倍政権の「改革」検証を
通算8年8カ月に及んだ安倍晋三元首相の政権は、「教育再生」を最重要課題の一つに掲げていた。「危機的な状況の教育を立て直す」と大きな制度変更を次々と実行した。
銃撃により元首相が死亡して１年が過ぎた。いま一度、安倍政権における教育改革を振り返りたい。それは、この国の学びの現在と未来を考えることでもある
2006年9月に第１次政権が発足してわずか3カ月後、教育政策の大転換が行われた。1947年制定の教育基本法が、初めて改正された。個の尊重よりも公の重視を打ち出したのが特徴だ。教育の目標に「わが国と郷土を愛する態度を養う」との文言が盛り込まれた。いわゆる愛国心条項である。
国家主義的な色合いが濃く、学校現場から異論が噴出した。しかし国会での首相の説明は丁寧さを欠き、野党の反対も押し切った。
改革は、2012年12月からの第2次政権で加速する。小中学校の道徳を教科に格上げした。教科書検定の基準を見直して、社会科で政府見解に沿った記述をするよう求めた。さらに、自治体の首長から独立していた教育委員会制度を変更し、首長の権限強化に道を開いた。政治が教育を管理し、統制を強めようとする姿勢が見える。
「安倍流」のもう一つの特徴は、競争原理や成果主義といった経済的な価値を重視した点だ。
小学6年と中学3年全員を対象に07年に始まった全国学力テストは「学校や自治体の序列化を生んでいる」と弊害が指摘されている。グローバル競争を意識して、大学入学共通テストへの民間英語検定試験の導入を決めたものの、制度設計がずさんで見送られた。
改革の推進力となったのは、首相直属の審議機関として設置された教育再生会議と教育再生実行会議である。政権の意をくんだ提言をまとめ、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が「下請け」のように施策化するいびつな流れができた。
教育の政治的中立性や専門性を担保することが不可欠だ。教員の負担軽減と併せて、貧困などによる教育格差を直視し、是正策を強力に推し進める必要がある。（神戸新聞・社説07/18から）
⇒安倍内閣と言えば「三本の矢」政策の推進による成長と分配の好循環を強固なものにする政策が有名であり、教育改革にかかる諸施策と言ってもピンとこない。
・（ところが）安倍晋三首相は、第一次、二次政権ともに「教育再生」を掲げる諮問機関をつくるなどして、官邸発の教育改革を推し進めてきた。 そこには二つの流れが存在した。
一つの流れは復古的、保守的な方向に向かった。
2006年には教育基本法を改正。 教育の目標に「愛国心」を盛り込んだ。 いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。 戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。
・第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。 もう一つは競争によって質の向上を図ろうとする流れだ。
いじめ対策などを理由に、それまで教科外の活動だった道徳も教科となった。戦前の軍国主義教育の反省から、戦後教育では国の基準に沿って作られた教科書に基づき、心を評価することになる教科化を避けてきた。第一次政権では見送られたが、二次政権下で実現に至った。（東京新聞2020年9月8日 07時43分配信）
⇒兵庫県の県域紙神戸新聞の社説と首都圏の東京新聞の3年前の記事を読み比べながら考えている。
・安倍政権は幼児教育・保育と高等教育の無償化も始めた。恩恵を受けた人は少なくない。だが、高等教育の無償化は低所得層が対象で、そこから外れた中間層で厳しい状況に置かれる世帯もある。実態を踏まえて再検討してほしい。
過度な競争に追い立てるのではなく、安心して学べる環境整備が求められる。次世代をどう育むか、丁寧な議論を積み重ねるべきである。
⇒安倍政権による教育政策をひと言で集約すれば「官邸発の教育改革」である。教育政策の大転換と言ってもよい。ただ教育改革はこれで完成と言うレベルには至っていない。
教育改革は国の根幹を決める重要な政治課題だ。いま一度安倍政権の「教育改革」の検証を行い「次世代をどう育むか」、丁寧な議論を積み重ねるべきである。
2023.07.17 核なき世界へ、変われるか 国際平和シンポジウム2023
米国による広島、長崎への原爆投下から78年を迎えます。ロシアのウクライナ侵攻などで核兵器使用への懸念が高まる中、5月には広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれました。核兵器禁止条約の国連交渉会議議長を務めたコスタリカのエレイン・ホワイト元ジュネーブ国連大使は、核なき世界の実現には、既存の枠組みから出た道筋が必要だと訴えています。(国際平和シンポジウム2023 核兵器廃絶への道から)
きょうの朝日はコスタリカの元外交官エレイン・ホワイト元ジュネーブ国連大使と作家高村薫さんにご意見を聞いている。ポイントを書き出してみた。
■核抑止や軍拡以外の道筋が必要 核禁条約の国連交渉会議議長、エレイン・ホワイトさん
「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は現状を反映したものに過ぎず、核兵器禁止条約については拒絶するものです。新たな安全保障の力学をつくり出す代わりに、核の脅威、不安定さ、リスクといった既存の力学を強めようとしているというものです。
核禁条約は、大国間が核兵器や軍事力で競いあっているなかで、その他の国際社会の国々が、軍備管理や軍縮において、こうした不安定な状況を強いることを続けないということを決めた条約です。
■「非核地帯」新設、日本が呼びかけを 作家・高村薫さんに聞く
被爆地の願いを世界に届け、核戦争をくい止めるにはどうすべきか。29日の国際平和シンポで登壇し、「特別トーク」をする作家の高村薫さんに、Ｇ７広島サミットの評価や被爆地への思いを聞きました。
―Ｇ７広島サミットでは参加国や招待国の首脳らが広島平和記念資料館を訪れました。
「首脳たちの肉声が伝わらなかった。せっかく資料館に行ったのに何を見たのか、見て何を感じたのかが外に伝わらないのでは、行っても意味がないんじゃないかと思いました」
「広島、長崎の被爆者が考える日本のとるべき道と、政府が考える道が全然違う。どこまでいっても重ならない。核廃絶に向かうには米国の『核の傘』から出なければならない。その選択を日本はできるかということです」
「世界中に核兵器があり、いざとなれば利用する気でいる国がある。絶対に戦争を起こしてはならないし、今起きている戦争を止めなければならない」
「ウクライナも停戦しない限り、ロシアが核兵器を使う可能性は残ります。だから、戦火を止めるための話し合いをすれば、広島でサミットを開く意義があったと思います」
⇒「（世界は）核なき世界へ変われるか」をテーマに22ページ全紙面を利用してコスタリカのエレイン・ホワイトさん。作家の高村薫さんに聞いている。
私はこのテーマで意見を書く識見はまったくないので対談の一部を書き出し、さらに核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの抄訳を読んでみた。
■核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン（抜粋）（朝日新聞抄訳）
◆核軍縮に特に焦点を当てたこの初のＧ７首脳文書で、全ての者にとっての安全保障が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。
◆我々は77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調する。ロシアのウクライナ侵略の文脈における核兵器の使用の威嚇、いかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明する。我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限り、防衛目的の役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すべきだとの理解に基づいている。
◆我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取り組みが必要だ。広島及び長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め、持続させるために、世界中の他の指導者、若者及び人々が広島及び長崎を訪問することを促す。
⇒エレイン・ホワイトさんは「核抑止や軍拡以外の道筋が必要」。高村薫さんは「『非核地帯』 新設日本が呼びかけを」と言っている。どちらもその実現には長い年月が必要である。
2023.07.16 目の前の敵だけが相手ではない
ウクライナ公共放送のミコラ・チェルノティツキー会長（39）は、日本だとＮＨＫに相当する巨大メディアのかじ取りを、若くして担っている。放送施設がロシア軍の攻撃にさらされるなかで、戦地の模様を報じ、市民に必要な情報を伝えようと奮闘する。ユーモアあふれる語り口の一方で、報道機関としての責務を明確に意識している人物である。（朝日/日曜に想う「目の前の敵だけが相手ではない」論説委員・国末憲人稿から）
⇒論説委員の国末さんは国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの招きで今年5月末に来日したミコラ・チェルノティツキー会長と新宿で落ち合い語り合う機会があったそうである。以下はその際に聞いた戦争最前線の物語から。
・その際に、興味深い物語を聞いた。会長が以前勤務していた北東部スーミ州はロシアと国境を接し、ロシア軍の激しい攻撃を受けている。ところが、一部の地域では建物被害が少なく、畑にばかりロケット弾が落ちていた。現地の放送局の記者が不思議がっていたという。
＊
その記者たちにとって謎が解けたのは、前線でロシア軍と非公式に接触したウクライナ軍からの情報が流れてきてからだった。ロシア側はウクライナ側に「当たらないように撃っている」と明かしたという。ロケット弾を撃ち尽くすと部隊は交代できる。だから早く在庫切れにして、前線から立ち退きたい。ロシア側はこう説明したというのである。
上層部と現場との意識のずれは、大きな組織だとしばしば起きる。規律を重んじる軍隊でも、その傾向は避けられないのだろうか。あるいはロシア軍の一部で、規律自体のほころびが生じているのだろうか。
このエピソードは、多少誇張されているかもしれないが、全くのつくり話とも思えない。筆者はかつて、似たような例を耳にしたからだ。
2015年、ロシアに支援された親ロ派勢力が支配するウクライナ東部ドネツクに、ウクライナ政府の許可を得て足を踏み入れた。その前年から、ロシア軍・親ロ派勢力とウクライナ政府軍とは戦争状態にあり、ドネツク郊外で激しい戦闘を繰り広げていた。訪れた街では、砲撃音がひっきりなしに鳴り響いていた。
その砲撃回数を、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団がドネツク駅を拠点に、毎日一定の時間を決めてカウントしていた。監視団報告によると、筆者が訪れた5月6日は、午後の4時間半の間に125回の爆発音が記録された。翌７日は4時間35分間で573回だった。
すなわち、双方が連日何百発も砲弾を撃ち合っている。そう聞くと大激戦だが、けが人はまれにしか出ない。だから、両軍はわざと標的を外しているのではと、地元の人は疑っていた。戦闘を演じる暗黙のルールが生まれている、というのである。
＊
いずれの逸話も、公式な記録には残りにくく、検証が難しい。ただ、戦いが長引いて硬直化した前線や、大義がぼやけて現場の士気が失われた戦場では、起き得るだろうと容易に想像できる。
察するに、戦争とは、敵と味方が戦う単純なゲームではないのである。前線の部隊が相手にするのは、目の前の敵に限らない。いかに真剣に戦っているかを、兵士の背後にいる自陣にも示さなければならない。時には味方を欺いて、兵士を生きて帰らせる工夫も必要だろう。
一方で、ウクライナ軍の反転攻勢が続く南部や東部の戦線では、正真正銘の死闘が続く。スーミ州でも最近、ロシア軍の攻撃で死者が出た。
時と場所によって、戦争には様々な顔がある。その多様な場面が重なる複雑さにこそ、戦争の本質があるように思う。
⇒戦争の最前線でみた戦争の本質は何だったのか。「目の前の敵だけが相手ではない」。最前線で戦闘行為をしている軍人も人間本来の良心を失うことはなかったのだ。兵士の背後にいて自陣を指揮する高官の非情さばかりが戦況を激しくしているように思える。一日も早いロシア・ウクライナ停戦合意を期待している。
コメント
真珠湾攻撃の直前に生まれた私の父は三重県久居市の33連隊に勤務する職業軍人であった。満州事変で満州国の建国に関わり、引き続き日中戦争に、計13年余従軍。終戦の年の12月に傷痍軍人となり加東市の実家に復員した。戦争の死闘現場で起きた悲惨さを語ることはなかった。戦争の最前線でみた戦争の本質論など聞いた記憶がない。「戦争はしてはならない」の一点張りだった。
2023.07.16 公務員の転職4倍、30代で顕著
公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。終身雇用を捨て、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな「公僕」を目指す人が多い。主要国はスタートアップの育成を競っている。官と新興企業をつなぐ人材移動の輪ができれば日本の成長力の底上げにもなる。）
「役人時代は実際の事業に関われず物足りなかった。当事者として社会課題の解決に取り組みたかった」。浅山龍文さん（30）は22年、経済産業省のキャリア官僚から医療系スタートアップのYuimedi（ユイメディ、東京・中央）に転職した。
経産省では日本やアジアの企業の連携を支援する政策に携わっていた。現在は医療機関ごとに異なる診療データの形式をそろえ、製薬会社などが活用しやすくし医学研究を効率化する事業に取り組む。
公務員から新興企業へ転職する人が目立ち始めた。
エン・ジャパンによると、22年度に自社の求人サイトを利用して公務員からスタートアップ（設立20年未満の企業）に転職した人は20年度の4倍になった。（日経07/16から）
★スタートアップ（Startup）：規模や設立年数などを問わず、急成長する組織。 わずか数年で数千億円の価値評価のつく企業や、急激な変化や高いリスクをいとわず世界を変革するような事業を手掛ける組織も該当する。
⇒公務員は国家公務員であれ、地方公務員であれ一旦就職すれば定年まで終身雇用で務めあげる人気の就職先だ。最初に公務員について述べておこう。
▽…中央省庁など国の機関で働く国家公務員と都道府県や市町村に勤める地方公務員がいる。役所勤めの事務系職員のほか、教員や警察官も含まれ、自衛隊員も特別職の公務員にあたる。憲法第15条では「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。国民全体の利益のために尽くすよう定めている。
▽…公務員白書によると、国家は59万人、地方は280万人いる。原則として解雇されることがなく、安定した収入を得られることから就職先として人気が高い。将来の幹部候補として国の政策を企画・立案する国家公務員総合職（キャリア）の2022年度の採用試験には約1万8000人が申し込んだ。合格倍率は8.6倍だった。
▽…近年ではコンサルティング会社やIT（情報技術）など若くても実力次第で稼げる企業の人気が高まり転職者も増えている。人事院の21年の調査では将来に転職を考えている新卒国家公務員の割合は計36%と4年前より9ポイント高まった。長時間労働の是正など公務員離れに歯止めをかけるための働き方改革も待ったなしの状況だ。（日経 きょうのことばから）
・公務員には国家公務員と地方公務員が含まれ、教員や警察官も入る。年代別では30代が7倍となり40代以上も3倍に増えた。転職先として新興を選んだ人の比率も30%と9ポイント上昇し大企業（34%）に迫る水準となった。
公務員の退職者は増加傾向にある。公務員は国家と地方合わせて約340万人いる。そのうち「キャリア」と呼ばれる国家公務員総合職の入省5年未満の退職率は10%（16年度採用者）で、3年前に比べて5ポイント上昇した。
残業の多さに加え、民間企業より賃金水準が低いことなどが理由だ。総務省の男性官僚は「政治家が興味を示す政策への対応で手いっぱい。社会に必要とされる提案は求められない」と不満を漏らす。
⇒公務員の退職者が増加傾向にありスタートアップへの転職が増加していることは国家と地方自治体にとって由々しき事態だ。
・公務員が新興を選ぶ背景には社会課題の解決に取り組む企業が増えていることがある。INITIALによれば、22年にファンドなどから資金調達した約2000社のスタートアップのうち、教育や環境、農業、創薬など社会課題と関わりの深い10分野の企業が3割弱を占めた。業界団体の調査では新興への転職希望者の8割が「社会性を重視している」と答えた。
公務員出身者を採用する新興は専門性に加えて組織人としての能力の高さを評価している。農業関連の新興、サグリ（兵庫県丹波市）の坪井俊輔代表は「状況を見て自ら積極的に動くなどチームプレーがうまい」と語る。
待遇の改善も追い風だ。エン・ジャパンによれば、スタートアップに転職して年収が増えた人は43%いる。下がった人の36%を上回った。横ばいも21%おり、6割強の人の収入は減っていない。もっとも、新卒者のスタートアップの人気は低いままだ。ペンマーク（東京・目黒）の調査によると、新興を志望する大学生の比率は2%。「官公庁・公社・団体」の9%を大きく下回った。
⇒公務員からスタートアップへの転職者数は2年で4倍。30代の伸びが目立つ。転職の動機は①自己実現、②社会性、③キャリアアップ、④自己成長、働く環境、⑤企業成長の順になっている。中でも新人公務員の36％が将来の転職を視野に入れている。
・スタートアップへの人材供給が進む一方、「公務員離れ」には危うさもある。国家の全体構想を練る中央省庁や地域社会を支える自治体から優秀な人材の流出が続けば、国力の低下や地方の空洞化につながる可能性もある。
日本では新興から公務員への転職は少ない。米国は官民を行き来する双方向の人材移動が活発で、スタートアップ出身者の政府機関での活躍も目立つ。新興で経験を積んだ人材が回転ドアのように官民を行き来しやすくする転職制度の整備も重要になる。（新興・中小企業エディター 鈴木健二朗稿）
⇒近年の「公務員離れ」には危うさがある一方でスタートアップ出身者の政府機関での活躍が目立つ。公務員の年功序列制度への評価が公務員人気の根源であると考えると最近の新人公務員の現場への不満とスタートアップの魅力と待遇改善が30代の若い公務員の転職を引き寄せている理由であるだろう。「公務員の転職制度の整備」が求められている。
2023.07.15 どこへ行くのか インドという国② 印仏首脳会談、防衛協力へ
フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は14日、首脳会談を行う。防衛面での協力強化を確認する。モディ氏は6月に米国を訪れ、防衛装備品の製造や技術移転で成果を上げた。インドは軍装品の調達で対ロ依存の引き下げが急務となり、高い技術を持つ米仏に接近する。
14日は仏革命記念日で、パリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われた。インドの陸海空3軍から選ばれた精鋭も仏軍と共に行進した。インド空軍に所属する仏ダッソー・アビアシオン社製の戦闘機「ラファール」も参加し、両国の軍事面での連携を演出した。（日経 パリ=岩城聡、北松円香 07/15から）
⇒きょうの午前中に朝日の社説を読み投稿した「どこへ行くのか。インドという国 人口世界一」の後、日経記事から「印仏首脳会談、防衛協力へ 兵器の対ロ依存下げ」に関してインドの米仏関係強化へかじを切る変身に驚いている。
・モディ氏の訪仏中には、艦載機「ラファールM」26機と、スコルペヌ（カリバリ）型潜水艦3隻の購入に関する契約が交わされる見通し。ラファールMは現在、初の国産空母「ビクラント」などで使用されている旧ソ連製の「ミグ29」に代わる艦載機となる。
インド洋などで軍備拡張を進める中国に対抗するため、インド海軍は能力強化を急ぐ。空母艦載機は米ボーイング社の「FA18スーパーホーネット」とラファールMの売り込み合戦が過熱していたが、空軍が購入済みのラファールの部品や整備工場などを活用できることからラファールMを選んだようだ。
インドは冷戦時代から防衛装備をソ連・ロシアに依存してきたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、供給に遅れが出るなど支障が出ている。「戦略的自立」を掲げてロシアへの依存度の引き下げを進めるなか米仏との関係強化にかじを切った。
潜水艦ではインドの国営造船所におけるスコルペヌ型潜水艦3隻のライセンス生産で合意する見通し。インド海軍は、中国とパキスタンに対する抑止力として2030年までに18隻の通常型潜水艦と、6隻の原子力潜水艦の計24隻の潜水艦を建造する計画だが、現時点で通常型潜水艦6隻しか建造できていない。
モディ氏は6月の訪米で、ゼネラル・エレクトリック（GE）と印国営ヒンドゥスタン・エアロノーティクス社によるインド国産戦闘機「テジャス」のエンジン製造に向けた協力を取り付けた。
今回の訪仏ではステルス型の先進中型攻撃機（AMCA）向け新型エンジンの共同開発に関して協議する。国産戦闘機向けエンジンは米国、次世代戦闘機向けはフランスと協力することで、米仏両国のバランスをとりながら実利を得る狙いが浮かぶ。
米国と英国、オーストラリアは2021年に安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設し、フランスは取り残された。仏大統領府筋はインドとの協力が「我々のインド太平洋戦略の柱の一つだ」として連携深化に期待を寄せる。
インドからの潜水艦受注は、フランスの軍需企業にとってAUKUSで失った売り上げ回復の効果がある。オーストラリアはAUKUS創設を機に、フランスとの560億ユーロ（約8兆6400億円）規模の潜水艦共同開発計画を破棄した経緯がある。
フランスにはロシアのウクライナ侵攻を巡り、インドの協力を取り付けたい思惑もある。インドが議長国を務める20カ国・地域（G20）首脳会議の枠組みで、ロシアへの圧力を強めるよう求めていくとみられる。
1998年、インドはフランスと主要国では初めて戦略的パートナーシップを締結した。その数カ月後、インドは2回目の核実験を行った。その際、フランスは「経済制裁はインドを核不拡散に関する諸条約に署名させるための試みとしては適切ではない」として、制裁を科した米国などと一線を画した。インドは現在に至るまで、フランスの政治決定に恩義を感じているとされる。
⇒記事の中にでてくる戦略兵器の脅威や殺傷能力については何も存じないがインドが西側諸国のフランスに接近して防衛面での協力強化を確認、兵器の対ロ依存を引き下げていることに驚いている。今後の印仏関係を注視したい。
2023.07.15 どこへ行くのか インドという国① 人口世界一
混沌と発展のエネルギーが同居する巨象。そんな形容がふさわしいインドが今年、人口で中国を抜き世界一となった。経済、軍事でも米中に続く大国にふさわしい責任も求められる。
世界人口デーの11日に国連が発表した報告書によると、インドの人口は14億2860万人。平均年齢が28歳と若く今後も成長が見込まれる。ＧＤＰは世界第5位だが、数年以内に日独を抜き3位になると予測される。
経済発展に伴って軍事費も増え、米中ロに次ぐ第4位だ。核兵器も保有する。だが足取りは時に危なっかしい。中国、パキスタンとそれぞれ領土紛争を抱え、衝突が絶えない。その振るまいが地域にとどまらず、世界の安全保障に影響を及ぼすことを改めて自覚してほしい。
非同盟の伝統から、米欧と中ロいずれにも過度に偏らない外交姿勢を貫く。中国の脅威に備えて日米豪との協力枠組み「クアッド」に参加する。一方、新興5カ国でつくるＢＲＩＣＳや中ロ主導の上海協力機構など米抜きの枠組みにも加わる。（朝日・社説07/15から）
⇒昨日の朝日新聞「耕論」は、巻頭で「インドの人口が、推計で世界一になった。超大国にくみしない独自外交、続々と輩出するＩＴ人材……。先が見通せない世界で、その存在感は高まっている。この国はどこへ行くのか」と述べ3人の識者が意見を述べていた。その一部を紹介しておこう。
・「インドと日本は価値と利益を共有する」みたいな議論が日本にありますが、はっきり言って幻想です。「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が掲げられ、日米豪印４カ国（クアッド）による首脳会合の枠組みもできましたが、実は価値も利益もあまり共有していません。
インドは大国意識が非常に強く、自主独立外交へのこだわりがあります。第２次大戦後、ネール首相は冷戦構造に組み込まれず「非同盟」のポジションをとりました。今は「非同盟」という言い方はしないものの、インドの外相は「クアッドは同盟ではない」と何度も釘を刺しています。
よくインド人から「決して日本のようにはならない」と言われます。米国と同盟を結べば傘下に入ることになり、自主独立外交が妨げられると考えているのです。異常なまでのこだわりですが、彼らに言わせれば「日本の方が異常だ」ということでしょう。
インド外交の世界では、同盟は「戦略的自律性」を損なうものです。このため、今のモディ政権は、どの国とも関係を深める「多連携」を進めています。米国との関係を深めつつ、ウクライナ侵攻をしたロシアから原油や肥料を爆買いしても「何の問題もない」と考えます。（実利重視の自主独立外交 伊藤融さん・防衛大学校教授）
・バランスを取りながら国益を追求するのは主権国家として当然の営みだ。ただ、あまりに打算的とみなされれば国際的信用を失いかねない。ロシアとの長年の友好関係からウクライナ侵攻後も対ロ制裁に同調せず、安価な石油の購入を拡大したことに米欧はいらだっている。
冷戦時代、非同盟は東西対立に巻き込まれない知恵だった。いまやインド自身が世界の主な「極」の一つとなり、今年はＧ20議長国として9月に首脳会議も主催する。分断する世界の仲介役や、気候変動などの問題で先進国と途上国の橋渡しを務めるなど、国際秩序の安定に資する積極的な役割を期待したい。
インドは「世界最大の民主主義国」ともいわれる。確かに戦後一貫して自由で民主的な選挙による政権交代を成し遂げ、軍事クーデターなどもない。
気がかりなのは、近年多民族・多宗教のインド社会ではヒンドゥー至上主義が強まっていることだ。イスラム教徒をはじめ少数派が抑圧されていることに国連機関や国際人権団体が懸念を表明している。
言論の自由が十分に保障されているのかも心もとない。今年の報道の自由度ランキングは180カ国・地域で161位と、前年（150位）から大きく後退した。米ＮＧＯ「フリーダムハウス」は2021年、インドの評価を「自由」から「部分的に自由」に引き下げた。
モディ首相は先月の訪米で、記者から人権状況を問われ「民主主義は我々の精神だ」と反論した。その精神が真に体現されているかが問われている。
⇒インドという国については高校・社会科で学んだ知識「ヒンドゥー教における身分制度であるカースト制度」以外、民族も宗教もバラバラで地域差も激しく、公用語も22もあり地域差も激しい国だという断片的な知識ばかりだ。
きのう、きょうと続けてインドに関する記事を読み、人口最大の民主主義大国インドについて考え知識が増えたように思う。
2023.07.15 大学、40年以降定員2割満たせず②
少子化加速により「（私大学生き残りのため、学力不問の入試や極端な学費値下げといった安易な学生集めをする動きも広がりかねない。選抜機能の低下や資金不足による教育環境悪化は人材の質を劣化させ、国際的な競争力の衰退をもたらす恐れがある。
筑波大の金子元久特命教授（高等教育論）は「質が保たれるなら、入学定員を減らして適切な大学規模を目指すのも選択肢となる」と語る。
政府の教育未来創造会議は22年、私学助成の配分方法を見直して大学に定員削減のインセンティブを与えるよう求めた。文科省も今後、定員減を促す策などを検討していくとみられる。
規模が縮小するなら、各大学の教育力を高めなければ国全体の力が衰える。大学は魅力ある教育プログラムを打ち出し、優秀な学生を引き付けることで生き残りを図る必要がある。（日経07/15から）
⇒昨日の記事の続報で内容に新鮮さはない。少子化の加速により大規模な入学定員減や高度かつ魅力ある教育プログラムの打ち出しを可能とする対策が必要だ。それができない大学は消え去ることになる。文科省の強いリーダーシップが求められる。
2023.07.14 50年の大学定員2割埋まらず①
2050年の国内の大学入学者が49万人になる推計を文部科学省が初めてまとめたことが13日、分かった。少子化が原因で、22年を13万人下回る。入学定員が現状を維持すると2割分が埋まらない。生き残り競争は厳しく、淘汰加速は必至だ。
・入学者の減少は大学経営を直撃する。特に厳しいのが授業料や入学金が収入の7割を占める私立大で、既に約600校の半数が入学定員を割り、3分の1が赤字だ。経営の悪化で学生募集を停止し、閉校する大学が増えるとみられる。
中央教育審議会（文科相の諮問機関）の大学分科会は5月、大学の撤退や再編統合を視野に入れた対応策の議論を始めた。政府の教育未来創造会議は定員削減のインセンティブとなるような私学助成の配分方法の検討を求めている。
定員割れした大学への補助金削減の強化も含め、文科省が踏み込んだ対策を示せるかが焦点になる。
関係者によると、推計入学者数は国立社会保障・人口問題研究所が推測した将来の18歳人口に進学率を掛け、外国人留学生らの数を加えて出した。22年に63万人だった入学者は40年以降は2割減の49万～51万人に落ち込む。
18歳人口は外国籍を含め50年に79万人に減るとした。進学率は22年を3ポイント上回る60%で、留学生数は新型コロナウイルス禍で激減する前の水準と仮定した（日経07/14から）
⇒18歳人口の減少に伴う大学入学者数の急減と大学、特に私立大学経営の課題と問題点についてこれまでに書いてきたが、きょうは「私立大学の生き残り競争は厳しく、閉校を中心とする淘汰加速は必至だ」という。
・22年時点で全国の大学は約800校あり、入学定員は62万人、定員充足率は101%だった。大学の定員規模が今のままだと、40年以降の定員充足率は80%前後に落ちる。留学生数が主要7カ国（G7）平均並みに増えても定員充足率は80%台半ばにとどまる。
⇒近年、一般推薦や指定校推薦入試による年内入試が実施されており私立大学の早期学生確保が増加している。今後、文科省がどのような対策を示せるかが焦点になるが特に秘策があるとは思えない。統計上で早くから指摘されている18歳人口の著しい減少に文科省の対応が遅いことを憂う。先送りできる課題ではないのだが・・。
2023.07.14 ＮＡＴＯと連携 地域の安定につなげよ
力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ、認められない。ウクライナ侵略をやめないロシアと、強引な海洋進出や台湾への威嚇を続ける中国が結びつきを強めるなか、日本と欧州が安全保障分野でも連携を図る重要性は増している。
ただ、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係強化は、中国に対する抑止力の向上という狙いとは裏腹に、インド太平洋地域の緊張を高めるリスクもはらむ。対話や信頼醸成などと、バランスのとれた取り組みが不可欠だ。
リトアニアの首都・ビリニュスで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に、岸田首相が昨年に続き、パートナー国として出席した。
首相はストルテンベルグ事務総長との会談で、両者の協力を「新たな高み」に引き上げるとして、今後4年間の「パートナーシップ計画」に合意した。従来の海洋安全保障などに加え、サイバー防衛や偽情報対策、人工知能、宇宙安全保障などに対象を拡大。ＮＡＴＯの演習への日本のオブザーバー参加の拡充や、自然災害などに対する共同行動の実現に向けた準備なども盛り込まれた。
欧州諸国とは、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有し、安全保障に限らず、経済、エネルギーなど、協力できる分野は幅広い。だが、平和憲法の下、軍事同盟であるＮＡＴＯとの協調には、おのずと限界があることも、わきまえておかねばならない。
また、中国との関係をめぐっては、加盟国の間に意見の相違があり、ＮＡＴＯが一枚岩とは言い難い。それが露呈したのが、東京事務所の開設問題だ。フランスのマクロン大統領の反対で、合意には至っていない。北大西洋条約が定める地理的範囲の外にあるというのが理由だが、中国の懸念に配慮したとの見方が専らだ。（朝日・社説07/14から）
⇒現在の世界を取り巻く①ロシアによるウクライナ侵攻、②ウクライナとＮＡＴＯ、③中国に対する抑止力の向上と④インド太平洋地域の緊張を高めるリスクの相関関係を過不足なく簡潔に表している。
・ＮＡＴＯは昨年改訂した「戦略概念」で初めて中国を取り上げた。軍事・経済力を背景にした中国の影響力の行使やロシアとの関係強化に警戒感を示し、インド太平洋地域への関与を深める姿勢を鮮明にした。とはいえ、中国との経済関係は維持したい、米中の対立から一定の距離を取りたいと考える国もあろう。対中包囲網に固執し、足並みが乱れては元も子もない。
首相は首脳会議で「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」と述べ、ウクライナ支援の継続を確認。日本から新たに無人機の検知システムを供与することを表明した。人道や復旧・復興分野を中心に、装備品は殺傷能力のないものに限るという、日本ならではの支援に徹してもらいたい。
⇒きょうの朝日・社説「ＮＡＴＯと連携 地域の安定につなげよ」を読み私には意見を述べる力量はなく「なるほどそういうことか」と感じ入っている。
日本のウクライナ支援は、昨日のブログに書いた「人道や復旧・復興分野を中心に、装備品は殺傷能力のないものに限る」に引き続ききょうは「日本ならではの支援に徹してもらいたい」という社説子の意見に賛意を表したい。
2023.07.13 クラスター弾 供与よりも根絶
戦火がやんでも子供を含む市民を無差別に殺傷し続ける。そんな非人道的な兵器の根絶に尽力してきた国際社会の意思に背く決定である。米国はクラスター弾をウクライナに供与する方針を撤回すべきだ。
クラスター弾は一つの親爆弾が多数の子爆弾を広範囲にばらまく兵器で、不発の子爆弾が長期にわたり一般市民を巻き込む被害を起こす。そんな兵器を米国はウクライナ軍の砲弾不足を補うために提供するという。（朝日・社説07/13から）
⇒米政府は７日、ウクライナにクラスター弾を供与すると発表した。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を後押しするのが狙い。ただ、クラスター弾は多くの民間人に被害を及ぼすとして問題視されており、人権団体などから批判の声も上がっている。
バイデン米大統領はＣＮＮテレビのインタビューで「難しい決断だった」と述べた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者会見で「ウクライナが自国民と領土を守り抜くために使用するものだ」と強調。「民間人被害のリスクは認識しているが、ロシア軍がさらに領土を奪い、民間人を服従させる場合のリスクも大きい」と説明した。（【ワシントン時事】 07/08 06時06分配信）
⇒私はきょうの朝日・社説が取り上げた上記のニュースを視聴した時に感じた違和感が今なお消えない。
・ウクライナ政府はこれを歓迎している。ロシアによる違法な侵略や、民間人への攻撃、子供の拉致など目に余る戦争犯罪の被害国として、自国領からロシア軍を一刻も早く追い出すためには、なりふり構っていられないという心情はわかる。
しかし、それらの事情に鑑みても、米国の供与が正当化される理由にはならない。
米国がベトナム戦争でクラスター弾を大量に投下したラオスでは、終戦から半世紀近く経過したいまも、残された不発弾による人的被害が続く。ボールのような形状の子爆弾を思わず手に取った子供が犠牲になる事例があとを絶たない。
将来、ウクライナに平和が戻っても、命を理不尽に奪われ続けるのはウクライナの市民であり、復興も妨げられるという悪夢に想像力を働かせたい。
クラスター弾の使用や製造を禁じる条約は2010年に発効している。被害国の途上国や市民社会が成立に向け先導した条約には、日本や英仏独を含む100カ国以上が参加する。決して使用されてはならない兵器だというのが、もはや国際社会の総意といっていいだろう。
ロシアやウクライナと同様に禁止条約には加わっていない米国も、近年はクラスター弾の製造、使用、輸出を控え、国際規範を守る姿勢を示してきた。
憂慮されるのは、規範がなし崩しにされることで、非人道行為への歯止めが損なわれる事態である。国連のグテーレス事務総長は「戦場でクラスター弾が継続的に使われることは望まない」との見解を示した。米国の同盟国からも懸念や疑問の声が上がるのは当然だ。
⇒米国がクラスター弾をウクライナに供与する方針を発表後の日本政府の生ぬるい対応に疑問を抱かざるを得ず、朝日・社説子の意見を支持したい。
・ウクライナを支援する国々には、ロシアと同じ土俵に乗るのではなく、国際的な法秩序を守る姿勢が求められる。クラスター弾を使い続けるロシアへの国際圧力をむしろ強める時だ。
米国の供与について官房長官が「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった日本政府の反応は理解に苦しむ。禁止条約発効時からの加盟国として、クラスター弾の根絶を訴えるべきだった。戦後の不発弾処理などの貢献策も欠かせまい。
⇒国際社会の意思に背きクラスター弾の供与を中止し根絶目ざそう。今後の日本政府の凛とした対応に期待したい。
2023.07.13 学校教員にIT・国際人材を
文部科学省は大学での教員養成課程を見直す。今秋をめどに教職課程の認定基準を改め、大学生が最短2年で教員免許を取れる制度を新たに導入する。IT（情報技術）系学部でデータの利用法を詳しく学んだり、長期留学を経験したりした人が教員になりやすくする。
現在の教職課程は四年制大学で1種免許、短期大学で2種免許を取得できる。1種は幼稚園から高校まで、2種は幼稚園から中学まで教えられる。文科省は認定基準を見直し、主に短大向けだった2種を四年制大学でも特例的に取れるようにする。
1種は必要な単位数が51?59と多く、長期留学をする学生や教育学部以外で専門を深める学生が取得を断念することがあった。2種は必要な単位数が31?37で負担は比較的軽く、留学や資格試験との両立も視野に入れやすくなる。
同省はITを含むSTEM（科学・技術・工学・数学）分野、国際関係、心理などを専門とする学部・学科に2種免許を取れる課程を置くことを想定。大学から申請を募り、2025年春の入学者から新課程を受けられるようにする。
学校では学習用端末の配備に伴う授業でのデータ活用、デジタル教科書の導入、小学校での英語の教科化などの変化が起き、教員に求められる能力は一段と幅広くなっている。
文科相の諮問機関、中央教育審議会は22年12月の答申で、教員の強みや専門性を高めるために教員養成を見直す必要性を指摘した。大学で専門分野の学びを深めた学生が柔軟に免許を取得できる履修モデルをつくるよう提言していた。
22年3月に同省が創設した「教員養成フラッグシップ大学」制度も活用する。社会の変化に応じた教員養成カリキュラムをつくるため、指定された大学は履修科目の一部をデジタル技術で指導力を高めるといった独自の内容に振り替えられる。第1弾で指定されたのは東京学芸大、大阪教育大など。成果を全国の教育学部などに還元し、専門性に秀でた教員らの輩出につなげる。（日経07/13から）
⇒教員の勤務実態の過酷さが影響していることもあり、教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いている。一方採用者数は安定しているので競争倍率は低下している。
・さまざまな分野に強い教員を育てるには、早期離職を防いで人材の層の厚さを保つことが必要だ。同省は26年度以降に学部新設や組織改編をする大学に、教育学部の教授らの2割以上を教員経験者にするよう義務付ける。
国立の教員養成系大学や教育学部では22年時点で教授らに占める教職経験者の比率が約16%にとどまっていた。より現場を知る立場から学生を教えることで不安を和らげ、教員をすぐにやめてしまうような事態を減らす。
公立小中高校の教員採用試験受験者は11年度実施で18万人を超えていたが、21年度は約12万6千人に落ちこんだ。21年度の公立小の採用試験倍率は過去最低の2.5倍になった。同省は待遇改善を検討している。
教育政策に詳しい日本大の末冨芳教授は「人手不足で学校に余裕がなければ若手育成ができない。教員や支援スタッフの拡充、働き方改革を並行して進めていく必要がある」と指摘している。
⇒将来、学校教員を目指す学生やその子のご両親には是非ご一読願いたい。
▼教員養成制度：教育職員免許法は原則として免許がなければ学校で教えられないと定める。一般の免許状は、大学で学士などの基礎資格を得たうえで文部科学相が認定した教職課程で所定の単位を得た人に、都道府県教育委員会が授与する。
1種免許を取るには教育方法や教育心理学などの履修や2?4週間の教育実習が必要となる。45校ある国立の教員養成大学・学部のほか、公私立の大学も教職課程を置く。一般の教員免許の授与数は2021年で約18万7千件。
⇒加東市の兵庫教育大学は全国に45校ある国立の教員養成大学。教員志望者はしっかり学んで生徒から生涯慕われる「燃える先生」をめざしてほしい。
※私は友人の誘いにより高校教員1級免許状・商業化（兵庫県42・第１号）を取得した。身体の不自由のため採用試験を受けることはなかったがいつまでも心に残る思い出である。
2023.07.12 国と地方を再定義する令和版デジタル行財政改革
地方分権を動かす契機となった1993年6月の地方分権推進に関する国会決議から30年。折しも岸田文雄首相が「令和版デジタル行財政改革」を掲げ、国と地方の役割を再定義すると表明した。
「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルで地方を支える仕組みに転換する。国と地方の役割を再定義していく」。首相は6月21日の記者会見でデジタル行財政改革を通じて国と自治体の関係を見直す考えを示した。
デジタル行財政改革は、国がデジタル基盤を整備し、それを使って自治体やNPOが国民に個人単位できめ細かい行政サービスを提供するものだという。デジタル庁がめざす電子政府の姿であり、これ自体に違和感はない。
行政改革を、国と自治体のあり方の見直しにつなげる視点も悪くない。地方制度の大きな改革は、政治に行政改革の機運が高まったときに進んできたからだ。
★令和版デジタル行財政改革：具体的には▼国が共通のデジタル基盤を設計し、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やNPOがきめ細かいサービスをスピーディーに行うことや国から地方へのトップダウンの仕組みから、国が地方を支える仕組みへ転換することを目指すとしている。
行政のデジタル化を巡っては相次ぐマイナンバーのトラブルで国民の不安の声が大きくなっており、信頼回復につなげたい狙いがある。
・90年代、地方分権は規制緩和とともに官僚主導を転換する統治機構改革に位置づけられ、経済界などを中心に熱を帯びた。政治課題に上ったのは知事出身の細川護熙氏が唱えたことが大きい。
国会決議は後に村山政権で官房長官として分権を担う社会党の五十嵐広三氏がとりまとめ、全会一致で議決した。その後の自民党下野で政権の枠組みが激変するなかでも、分権が政治課題であり続ける礎になったといえよう。
当時は岸田首相と同じ宏池会の宮沢内閣。首相も今回、行革に火をつけることで国と地方の役割の再定義を政治課題に載せようとしているように映る。かつてのような熱気はなく、成否は不透明だが、再定義を必要とする素地は地方に広がりつつある。（日経 中外時評 上級論説委員 斉藤徹弥稿から）
⇒日本の統治機構は「国を頂点とする官僚主導の上意下達」が長く続いたが90年代になって地方分権と規制緩和が経済界などを中心に熱を帯びた。岸田文雄首相は6月21日の記者会見で「デジタル行財政改革を通じて国と自治体の関係を見直す考えを示した」。政治の流れは時宜を得た改革と理解できる。
・首相のめざす再定義は、デジタル化で国の役割が増え、国への再集権の色合いを帯びるものだ。分権とは逆だが、地方の現場にはそれを求める声がある。人口減少で小規模自治体は人材が制約され、分権で広がった役割を担うことが難しくなっているためだ。
それを浮き彫りにする「事件」が福島県国見町で起きた。国見町は人口約8000人。官民連携事業の事務局をワンテーブル（宮城県多賀城市）という自治体コンサルタント業務を手掛ける企業に任せていた。
官民連携は民間の知恵を借りて地域活性化や行政効率化をめざすもので、成果を出している事例も多い。ところがワンテーブルの社長（当時）は「我々は第2役場。行政機能をぶん取る」「我々こそ政策課を運営している」などと発言していたことが河北新報の報道で明らかになった。
⇒福島県国見町で起きたワンテーブル事件の詳細は存じないので簡単に触れておく。
・ワンテーブルは自治体事業として不可解な町の救急車開発事業などに関わっていた。町民には「町は言いなりだったのではないか」との疑念が広がり、7日の町議会では「地方創生で業者のアプローチは高度化、戦略化している。よほど意識を磨いておかないと足をすくわれる」との懸念が出ていた。
・（地方自治体の）人材不足は国と自治体の役割を見直す契機になるが、一方でコロナ下で緩んだ財政は改革への意識を鈍らせる。人は足りないがお金はあるという状態が事業のチェックを甘くしている面もあろう。
自民党は地方財源を減らした三位一体改革が2009年に政権を失う遠因になったとして、政権復帰後は地方財源を十分に確保してきた。長く続く低金利のなせる技だが、これは結果として地域の産業構造を温存し、賃上げで地方経済を底上げする努力から目をそらさせてきた。
だが動かない金利と賃金のおかげで地方が現状維持に甘んじていられた時代は終わりに近づきつつある。日銀はバブル崩壊後以来続けてきた低金利の見直しを視野に入れ、今春の賃上げは31年ぶりの上昇率となった。
金利と賃金が動き出せば、地方は変化を迫られる。首相が国と地方の再定義を提唱した背景にこうした思惑があるなら地方も覚悟が必要だ。
⇒地方に求められる覚悟はデジタル化で高度化、戦略化する地方自治体の業務に習熟した専門人材の養成だろう。コンサルに牛耳られるようでは現状維持レベルさえ超えることができないだろう。
コメント
国見町は人口約8000人。官民連携事業の事務局をワンテーブル（宮城県多賀城市）という自治体コンサルタント業務を手掛ける企業に任せていた。
ところがワンテーブルの社長（当時）は「我々は第2役場。行政機能をぶん取る」「我々こそ政策課を運営している」などと発言していたことが河北新報の報道で明らかになった。
河北新報が報じた国見町は官民連携事業の事務局をワンテーブルという自治体コンサルタント業務を手掛ける企業に任せていた。当時の社長は「我々は第2役場。行政機能をぶん取る」「我々こそ政策課を運営している」などと発言していたと言う。国見町長から解説や反論の記載がなく残念だ。
2023.07.11 上場直前の企業・ユニコーン育成へ投資に期待
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は国内の未上場成長企業「ユニコーン」の育成を目指す新ファンドを立ち上げる。投資総額は300億円になる見通しで、同種のファンドでは国内最大級とみられる。日本では事業が軌道に乗ったスタートアップの成長をさらに加速させる資金の出し手が少なく、事業基盤が弱いまま上場に至る事例が目立つ。リスクマネーの厚みが増せば、世界で戦える新興企業は生まれやすくなる。
政府が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」には、スタートアップの推進が重点項目として盛り込まれた。新たな産業構造に転換するためには「スタートアップを生み育てるエコシステム（生態系）の形成」が必要とする。
⇒国内の未上場成長企業「ユニコーン」の育成が「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」には、スタートアップの推進が重点項目として盛り込まれたことに呼応して三井住友フィナンシャルグループ（FG）は投資総額300億円の新ファンドを立ち上げる。
▽…政府は企業の参入率と退出率が高いほど1人あたりの経済成長率が高くなるとの認識を踏まえ、スタートアップの育成に力を入れている。日本の開業率は4.4%にとどまり、米国（9.3%）や英国（12.4%）に見劣りする。スタートアップを志す人材を増やすには法律や税制などの制度面に加え、資金調達しやすい環境の整備も欠かせない。
成長期によって資金の調達先は異なる。簡単にまとめると以下の通りだ。
①シード（種子）事業化に向けた準備や検証：ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家。
②アーリー（初期）事業を始めたが軌道に乗らず赤字が続く：VC、日本政策金融公庫などの操業融資。
③ミドル（中期）事業拡大へ人員や投資が増える：VCや金融機関の融資も
④レイタ―（後期）黒字経営が続き新規株式公開を：VCや未公開ファンド、金融機関の融資
▽…内閣府によると、スタートアップを含めたベンチャーへの投資額は国内総生産（GDP）比で0.08%にとどまり、シンガポール（2.61%）や米国（0.64%）を下回る。国内の資金循環が不十分なだけでなく、海外のベンチャーキャピタル（VC）投資を呼び込めていない。
▽…最近では中小企業基盤整備機構や産業革新投資機構など政府系の機関が出資枠を確保したり、ファンドを立ち上げたりするなど資金供給の多様化に乗り出している。過去の実績を重視する銀行は赤字が続くスタートアップへの融資には慎重だが、新株を発行すれば創業者の持ち分が希薄化する。銀行融資の増加に期待する向きも少なくない。（日経「きょうのことば」参照）
・スタートアップ企業の資金調達先は成長段階によって投資家が異なる。創業期から起業家を支援したり、事業モデルの確立を支えたりする段階の投資家は、日本でもベンチャーキャピタル（VC）など厚みが増してきた。
日本に欠けているとされるのが、事業モデルが軌道に乗り業績も黒字化してきたスタートアップに、量産投資や製品・サービスのシェア拡大といった急成長に必要な大型のリスクマネーを提供する投資家だ。「レイターステージ（成長後期）」と呼ばれ、米国では資金流入が拡大し数多くのユニコーンを生んできた。
三井住友FGは、国内の有力VCのグローバル・ブレインと、成長後期のスタートアップに特化したファンドを近く立ち上げる。
資金の大半を三井住友FGが拠出し、実際の投資ではグローバル・ブレインの目利き力を生かす。同社はフリマアプリ運営のメルカリを創業時代から支え、日本初のユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未公開企業）に育てた実績がある。
新ファンドの運用期間は7年で、1社に対する投資額は数十億円規模。企業価値が100億円を超える新興企業を中心に投資し、500億～1000億円規模に成長させてから数年以内に売却や株式の上場をめざす。
内閣府の資料によると、VC投資全体に占める「成長後期型」の割合は米中が約7～9割。日本は4割弱にとどまる。日本取引所グループ（JPX）の山道裕己・最高経営責任者（CEO）は「日本でユニコーンが少ないのはレイターステージでリスクをとる出資者が少ないためだ」と指摘する。
⇒成長企業の成長段階の時期と資金の調達先について現況と論点整理をした。
赤字が続く企業への融資日本のスタートアップ企業への融資の増加が順調に行われ、ユニコーンの育成が順調に進展することを期待したい。
2023.7.11 大学奨学金改革の課題
学ぶ意欲があれば、誰でも大学で学ぶことができるようにするのが望ましい。家庭の経済環境による「教育格差」の是正に重い腰をあげた政府が、「給付型」奨学金を受け取れる人や、授業料減免の対象になる人を広げる方針を閣議決定した。
現状の制度は、年収270万円未満の住民税非課税世帯では最大で年約160万円の支援が受けられる。20年度に始まった。こうした世帯の大学などへの進学率は、19年度の40％から22年度は57％に上昇した。
新方針では、支援の対象世帯を広げる。24年度から、私立の理工農系で学ぶ場合や、扶養する子が3人以上の世帯は、年収約600万円までの中間所得層も支援を受けられるようにする。将来を前向きに考えられる学生がねらい通りに増えるのであれば、一歩前進だといえる。(朝日・社説07/11から)
⇒7月8日の私のブログでは「子どもを持つ家庭にとって教育資金をどう確保するかは住宅購入資金、老後資金の準備と並ぶ大きなテーマ。生まれてから大学卒業まですべて公立でも一人当たり1000万円程度かかり、進学先によっては2000万円を超える。工面のコツは早めに着手すること。子どもの進路を見据えて、教育資金が特に必要になる「かけ時」と資金を用意する「ため時」を把握し、元本確保型商品などでの積み立てで備えることが大切だ」と書いた。
きょうはその続きで、学ぶ意欲のある大学生が自ら学費をかけるために「奨学金」を得る方策に関する「改革の課題」について述べる。
・返済が必要な「貸与型」奨学金の改善策も示された。返す総額は変えないものの月々の返済額を減らす制度を使える人の範囲を、広げる方向だ。
しかし、様々な次元で課題は山積している。
朝日新聞の社説は、拡大自体は望ましいとしつつ、理工農系の優遇など、政府が望む方向へ大学や学生を誘導するために奨学金制度を使う手法には疑問を呈してきた。定員充足率で対象大学をしぼる方法も、地方での進学の選択肢を減らしかねず、改善を引き続き求めたい。
また、対象となる学生が増える一方で、制度の複雑さに拍車がかかる。現状でも、学生や保護者らに十分に情報が届いていない。日本学生支援機構によると、貸与型奨学金の返還を延滞している人の中には、申し込むまで「返還義務」を知らなかった人も多い。本人が義務を認識しないと申し込めないシステムに改修したことなどで改善しつつあるものの、20年度でも半数近くにのぼるという。
制度の要点を説明して相談に乗るアドバイザーを、高校や大学に派遣する支援機構の事業も利用が伸びない。進路の選択肢を早々に狭める家庭を減らすためには、中学校段階へのアプローチも必要だ。全体として、正確な情報を必要な人たちに幅広く伝えることができているか、不断の検証が求められる。
⇒朝日新聞・社説子のご意見はご指摘のとおりだ。ただ日本学生支援機構の貸与型奨学金給付型奨学金（大学無償化）や、貸与型奨学金（要返済の借金）、国の教育ローン（日本政策金融公庫）の利用ばかりでなく、入学したい大学の授業料免除や返済不要の給付型奨学金の受領、さらに企業が募集している「奨学金」の受領を検討するとよいだろう。
・大学の学費など教育費負担の重さは、日本で少子化が止まらない一因にも挙げられる。今回の方針は、少子化対策の「こども未来戦略方針」の中で示された。しかし、「異次元の少子化対策」をうたうのであれば、たとえば高等教育を無償化できないかといった、抜本的改革に向けた検討を進めてもよかったのではないか。この点、議論が深まらなかったのは残念である。
⇒高等教育無償化の検討は大学院・博士課程在籍者や博士の学位取得者に限定して検討を進めてもよかったのではないか」と考える。
★大学院修士課程で「助手補」、博士課程で「助手」に任用されると授業料免除になる大学がある。強い学ぶ意欲があれば、誰でも大学、大学院で学ぶことができることを知っておきたい。
2023.07.10 中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件
中小企業に淘汰の波が訪れている
中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1?6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上半期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。人手不足にエネルギー高が重なり経営を圧迫した。一方、中小全体でみれば、設備投資を増やす動きもある。新型コロナウイルス禍で借り入れた資金の返済が本格化するなか、競争力格差が広がりそうだ。（日経 07/10から）
⇒きょうは新聞休刊日。日経・有料会員限定記事から中小企業の倒産について概観しておこう。
中小企業は根拠法令により資本金、従業員数、業種等により定義が異なるので一概にはいえないが一応資本金1億円以下、従業員300人以下を想定して読み進もう。
・2023年1?6月期の倒産件数は4042件と前年同期と比べて32%増えた。4月は前年同月比26%増（610件）、5月は35%増（706件）、6月は41%増（770件）と、月を追うごとに件数が増えている。倒産件数が前年同月を上回るのは15カ月連続。同じ連続期間だった1979年8月?1980年10月以来の長さとなった。
産業別の倒産件数は25年ぶりに10産業全てが前年同期を上回った。資材価格の高騰が続く建設業は36%増の785件だった。製造業は37%増の459件、小売業は25%増の434件、卸売業は14%増の455件だった。
上半期の飲食業の倒産件数は前年同期比79%増の424件と、20年の418件を超えて過去最多となった。人手不足や人件費の上昇が経営を圧迫している。コロナ禍で従業員を削減した飲食店は人員募集を再開してきたが、十分な人手を確保できない。
・世界的な物価上昇に終わりは見えない。本来なら価格転嫁を進めたいところではあるが、中小などは取引関係の悪化を避けようと負担をかぶっている。東京商工リサーチが4月に約4400社を対象にした調査では「コスト上昇分を販売価格に全く転嫁できていない」と回答した企業が42%を占めた。
コロナ禍前の年間倒産件数はおおむね8000件前後だった。21年、22年は6000件程度に下がった。この2年間は手厚い資金支援により平時と比べて4000件ほど倒産が抑えられていた。これまで延命してきた企業の倒産が出てくる公算は大きい。
コロナ禍の資金繰り支援として政府が導入した、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まってきたことも今後の企業倒産に大きく影響しそうだ。20年5月に銀行や信金など民間金融機関での取り扱いが始まって利用が急拡大した。22年9月末時点のゼロゼロ融資の実行数は約245万件、実行額は約43兆円にのぼる。
ゼロゼロ融資で当面の資金を確保したものの、事業環境が改善せずに返済に行き詰まる企業が増えている。返済が困難になった企業に対して信用保証協会が肩代わりする代位弁済は、22年度に3509億円と前年度比45%増えた。代位弁済した企業は「3?4カ月後に倒産する傾向がある」（信用調査会社）という。
この夏以降に元本の返済猶予期間が終わる企業は多い。大同生命保険が5月に全国7437社の中小企業を対象にした調査では、コロナ関連融資を利用した企業の約2割が「返済が滞る懸念がある」と回答した。
政府も企業の支援に動いている。中小企業庁は23年1月に企業がコロナ融資を借り換える際に1億円を限度に保証する制度を始めた。3月には新型コロナ禍の中小向け資金繰り支援策の9月までの延長を決めた。対象は日本政策金融公庫の低利・無担保融資などだ。ゼロゼロ融資からの借り換えを促す狙いがある。
個別企業の具体的経営状況は掲載していないが、記事の文章は平明簡易で分かりやすい。中小を襲っている淘汰の波に飲み込まれないようにこのピンチを乗り越えたい。
2023.07.09 国民の金融リテラシー向上が欠かせない
貯蓄から投資へ、家計が踏み出すことを促し金融資産からの所得を増やしたい。それが政府の掲げる資産所得倍増プランだ。一人ひとりが自ら金融商品やサービスを選ぶことを意味する。適切な知識を持ち、判断できる金融リテラシーの向上が欠かせない。
個人金融資産は2000兆円を超え、半分が預貯金だ。日本証券業協会の調査では個人の8割が株式などへの投資経験がなく、関心自体がなかったのが実情だ。
資産形成はまずライフプランを考え、リスクを踏まえて自分にあった投資をするのが本来の姿だ。しかし複雑でリスクが大きい「仕組み債」で高齢者が損失を被るといった例が後を絶たない。
販売側が相手の知識不足につけ込むのは論外だ。ただ「分からないものは買わない」「低リスク・高リターンという商品はありえない」といった知識が買い手にあれば避けられた可能性はある。（日経 社説07/09から）
★金融リテラシー：お金と賢く付き合うために必要な基礎知識や判断力のこと。大学を卒業して就職後は結婚・出産、子育てや教育資金の確保、住宅購入などライフステージごとにさまざまな金融商品、金融サービスと出会う機会が増えていく。お金と賢く付き合うために必要な基礎知識の向上が欠かせない。
・金融広報中央委員会の調査では、金融教育を受けた経験があるとの回答はわずか7%。学校や職場、退職後など各場面で金融知識に触れる機会を増やしたい。
同委は「金融リテラシー・マップ」として家計管理や金融商品、ライフプランまで各世代に必要な知識を網羅的に示している。
投資に時間をかけられる世代は「長期・積み立て・分散」が有効だ。少額投資非課税制度（NISA）は手段の一つになる。企業の確定拠出年金では、元本確保型以外の運用商品の選び方で差がつくことをまず知ってほしい。
退職世代は人生100年時代に備え、老後に資産を使い切らないよう「資産寿命」を意識した取り崩しと運用のバランスが大事だ。成人年齢が18歳に下がり、若年層への金融教育も重要度が増す。
金融教育はこれまで官民バラバラだった。省庁間や地方との協力も要る。推進役として「金融経済教育推進機構」の創設を金融商品取引法等の改正案に盛り込んでいたが、先の国会では成立が見送られた。審議を続けてほしい。
機構の役割の一つとして中立的なアドバイザー制度を設けるのは有効だろう。金融機関から報酬を得ず、家計のために助言する専門家として束ね、要請があれば学校や職場などに派遣するものだ。
英国は金融教育を担う公共機関をもち、国家戦略に位置づける。金融知識が家計に広く共有されなければ運用立国は前進しない。
⇒きょうの日経・社説は簡易平明で分かりやすい。金融教育の重要性とその方策について過不足なく述べている。
2000兆円を超える個人金融資産を死蔵させることなくいかに増加させるか、専門アドバイザー資格を設け、国民の預貯金が適切に運用されるために金融リテラシー向上により「貯蓄から投資へ、家計が踏み出すことを促し金融資産からの所得を増やしたい」。
2023.07.07 日本独自の生成ＡＩ、ＮＥＣなど日本企業が開発
ＮＥＣは6日、独自の生成ＡＩ（人工知能）を開発し、10月から法人向けにサービスの提供を始めると発表した。日本語の情報を多く学習させているのが強み。業界ごとの専門知識や顧客データを学習させ、企業ごとにカスタマイズしたサービスを提供する。
同社は生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）を独自に開発した。主に日本語の公開情報を学習させ、質問に答える力や文章理解力は日本語では世界トップクラスという。先行する海外の生成ＡＩは英語で学習した製品が多く、日本語の誤りが多いことが指摘されていた。
同社はこのＬＬＭをサービスの中核に据え、法人向けのシステムやコンサルティングを提供する。情報が漏洩しないようにしたうえで、企業の内部データを追加で学習させることもできるという。セキュリティーの観点から、データセンターは国内に設けている。
導入する企業ごとに機能を開発、更新することも検討している。例えば金融業の場合、顧客のデータベースを連携させ、顧客の年齢や家族構成などをふまえて適した保険商品をＡＩが提案することが想定される。旅行会社なら、旅行プランを考案するといった機能を考えているという。
8月から国内8社と１大学に先行導入し、10月から広く提供を始める。同社は関連事業で3年間で500億円の売り上げをめざす。
事業を統括する吉崎敏文氏は６日の記者会見で、日本語に強い生成ＡＩがまだ少なく、国内市場の成長余地が大きいとして、「我々の目的は日本市場を立ち上げることだ」と意欲を示した。
生成ＡＩをめぐっては、国内でも東京工業大や富士通などがスーパーコンピューター「富岳」を使って日本語のＬＬＭ開発に着手したほか、サイバーエージェントやＮＴＴなども開発を進めるなど、開発競争が本格化している。（朝日7面経済07/07から）
⇒対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米新興企業「オープンＡＩ」の記事が増えているが、日本語で学んだ法人向けではあるが10月から日本企業による独自の生成ＡＩの開発、販売が始まる。うれしいことだ。個人向け簡易版の開発・販売が待たれる。（人より賢いＡＩ どう制御？ 朝日第7面 経済07/07参照）
2023.07.07 米国との「極限状況」に備える中国
ブリンケン米国務長官が6月に中国を訪問した。米政権の低姿勢で執拗な要請の末の訪問だった。現在の米中関係は、それほどまでに悪化の一途をたどっている。
その一方、経済分野では欧州だけでなく米国でも、「デリスキング（リスク低減）」が「デカップリング（分断）」に代わって、対中政策のキーワードとなっている。地政学的には最大の競争相手であり、価値観・イデオロギーで対立しつつも、経済的利益は享受するアプローチだ。（日経 第9面オピニオン エコノミスト360°視点 呉軍華・日本総合研究所上席理事稿から07/07から）
中国も政経分離のアプローチで、米政権に揺さぶりをかけている。米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏を習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で厚遇したのはその一例だ。
筆者はかねて「冷和」というコンセプトで米中関係を分析してきた。そのコンセプトで現状を描くと、両国の対立は冷戦時代の米ソに匹敵、ないしはそれ以上のレベルに先鋭化しているが、ともに経済という「和」にしがみ付こうとしている。
米国と中国は、政経分離である種の共存関係が形成できると期待しているようだが、その可能性は極めて低いだろう。当面、米国が覇権国のステータスを放棄し、自由民主主義の守護神の座を降りることはない。中国も、自らの伝統文化と共産党体制の結びつきで普遍性を持つ文明を築いたことに、大きな自信を持つようになったからだ。
民主主義国の政治家は、選挙や利益集団などに影響されがちだが、中国共産党指導者の最重要課題は常に政権維持だ。米中衝突の不可逆性に対しても、より的確な認識を持っているのかもしれない。
習主席は5月30日の党中央国家安全委員会で幹部に対し、ボトムライン思考（最悪の事態を想定した思考）を意味する「底線思維」だけでなく、「極限思維」（極限的な状況を想定した思考）という言葉を使い、「強風と波浪、ひいては暴風と荒波による厳しい試練に備えよう」と強く求めたという。習主席はこれまで「底線思維」を強調してきたが、「極限思維」を用いたのは初めてだ。
党中央専門家の説明によると、「極限思維」は劇的に悪化した外部環境への対応として考案されたコンセプトだという。明言はしていないが、主として米国との関係を指しているとみてよかろう。
昨今の中国の対米アプローチをみると、「極限思維」が既に2つの点で大きなインパクトを与えているようだ。1つは戦争に備えること、もう1つはより有利な環境を整えるため、あえて極限的な状況を作り出すことだ。
中国には「狭路相逢勇者勝」ということわざがある。衝突が避けられない狭い道で対峙すると、勇ましい方が勝つという意味だ。最近、米軍機と中国軍機のニアミスや、米軍艦と中国軍艦の異常接近が相次いだ。「極限思維」で改めて考えれば、中国がどうして米国との軍事対話再開を拒否したのか、おおよその理由が分かるような気がする。
今後しばらくの間、「デリスキング」と「極限思維」は米中関係の大枠を形作ることになりそうだ。
⇒米ソ冷戦後の米中関係を分かりやすく説明している。漢字文化圏の日本人には英語文化圏の米国文化圏のカタカナによる説明より分かりやすい。
2023,07,06 加東市 ごみの少なさ兵庫県内第1位！
環境省による「一般廃棄物処理事業実態調査(令和3年度調査)」の結果が発表され、加東市は、1人1日あたりの生活系ごみの排出量が457グラムで、兵庫県内の41市町（29市12町）の中で一番少ないまちとなりました。これで、平成23年度調査から11年連続となります！
一方、事業系ごみも含めた、1人1日あたりの一般廃棄物（全体）の排出量では、737グラムで、兵庫県内で4位です。?事業系ごみの排出抑制も含めて、取組を進める必要があります。（加東市 市民協働部 生活環境課2023/05/22）
⇒きょうの日経第1面に「ごみ分別せずプラ再生 荏原、高温処理で新技術
回収を省力化」（07/06）の記事が掲載されていたので「加東市ごみの少なさ兵庫県内第1位」を思い出し文頭に書いた。
・荏原はプラスチックなどが混ざった混合ごみからプラ原料を取り出す技術を2030年にも実用化する。ごみを細かく分別しなくても、プラスチックをリサイクルすることができる。ごみの回収や処理などの仕組みが変わる可能性もある。
プラなどが混ざったごみは現状では焼却処理される場合が多い。資源としてリサイクルする場合も、生ごみなどとの分別が必要だ。「ポリエチレンテレフタレート」を使うペットボトルは分別回収されることが多いが、汚れが目立つ場合はリサイクルできない。
開発した再生プラスチック技術はごみを分別せずに炉に投入できる。炉の内部には砂などを敷き詰めており、空気や蒸気を吹き込んでごみと混ぜる。400～950度の温度帯で処理し、ごみ成分を分子レベルにまで分解してガス化させる。
反応温度を制御すると、基礎化学品「エチレン」や「プロピレン」などのガス成分が取り出しやすくなる。車や家電、日用品など幅広い樹脂の原料になる物質だ。
木材や生ごみ、衣類なども含む雑多な混合ごみでも処理できる技術開発にめどをつけた。ごみなどから回収したプラを原料にリサイクルする同様の施設では、化学的に分解する場合も材質によってある程度は選別する必要があった。荏原の新手法は細かい分別をしなくてもよい。
▽…プラスチック循環利用協会によると、廃プラ総排出量は2021年に824万トン。うち再生利用するのは約2割にとどまる。リサイクル費用がかさむ点が課題で、最も主流の有効利用法は焼却による熱利用だ。発電や燃料代替として使う事例はプラごみ全体の約6割（511万トン）に上る。
▽…政府は「プラスチック資源循環促進法」を22年に施行した。今後は埋め立てやプラの単純焼却を減らし、35年までに使用済みプラを熱利用も含め100%利活用する目標を掲げる。三菱ケミカルグループや出光興産、積水化学工業など廃プラを再利用できるリサイクル設備への投資は盛んになっている。（日経きょうのことばから）
⇒加東市では現在、生活系ごみは各戸配布のごみカレンダーに従い分別収集している。近い将来生活系ごみの分別の必要がなくなり再利用100％の日が近いことを期待したい。
2023.07.06 AI 4つのリスク、LLMモデルのメカニズム解明がカギ
技術の飛躍的な進歩はこれまでも発明や適応、成長の新たな機会を生み出す一方、多くの人の人生や暮らしに不可逆的なダメージを及ぼしてきた。人類や社会は移行に伴う混乱への適応力と、経済学者が「創造的破壊」と呼ぶ混乱を切り抜ける力を試されてきた。
世界はまたしても技術の飛躍的進歩への備えを迫られている。人工知能（AI）は、私たちの暮らしを良くも悪くも一変させるだろう。その変化はあまりに急激で広範なため、自衛するか、協力してその影響に備えるしかない。
医療や科学分野では、数十年分の作業を数日に短縮するような進歩が起こるのは確かだ。最強のAIツールは、より長く、健康で豊かな人生を送るのを可能にする。かたや、備えるべきリスクもある。最も重要な4つのリスクは「偽情報」「拡散」「大量解雇」「人間の代わりになる」ことだ。（日経7面・グローバルオピニオン 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー稿 07/06から）
★Ian Bremmer 世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー Gゼロ時代のアメリカの選択」など。53歳。
⇒きょうの日経9面・金融経済欄の「デジタル人材 年収2000万円 あいおいニッセイ同和損保は10月から専門社員職を新設し主にデジタル分野で高度な専門知識を持つ人材、データーサイエンティスト、サイバーセキュリティ人材、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理人）を対象として専門的1級人材には年収2000万円以上の対象とする。（以下省略）」記事が出ていた。特に驚く内容ではないが1級専門職と年収にＡＩツールを自由自在に使いこなす技術職が含まれるからそのリスクを知りたくなった。
偽情報
市民や消費者、投資家が正確で検証可能な情報に絶えずアクセスできなければ、民主主義も自由市場の資本主義も成り立たない。SNSの出現とそれが生み出す大量のゆがんだ情報は、既にあらゆる社会制度への市民の態度に悪影響を及ぼしている。★SNSは「Social Networking Service
悪意ある政治家や犯罪者、テロリストが偽動画を簡単に作成できるようになれば、政治指導者や報道関係者による信頼構築と維持は困難になる。中国やロシアなどの権威主義国家は、より効果的なデジタルプロパガンダを開発し、ほかの政府に売りつけるだろう。★プロパガンダ（propaganda）：特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称。
拡散
AIは民主化された技術だ。ほぼ最先端のAIモデルや、数カ月前に利用可能になったアルゴリズム（計算手法）よりも強力なモデルを簡単なプログラミング技術とパソコンさえあれば誰でも使える。私は「大規模言語モデル（LLM）」を独自に開発した人を何人も知っている。この分野はオープンソースの文化で、参入障壁もほとんどない。すぐに多くの人がネットで入手できるリアルタイムのデータを使い、独自の生成AIを運用するようになる。★LLM：Large Language Models）：大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデル。
これは個人が科学や芸術で有益なものを創り出す強力なツールである一方、ならず者の政治家や犯罪者、テロリストが使える武器でもある。当局はAIを使って犯罪を取り締まる効果的なツールを開発できるが、各国政府は拡散した脅威に直面することになる。
大量解雇
AIの爆発的普及で知識労働部門でさえ機械が人間に置き換わり、大勢の労働者が解雇されるだろう。こうした大混乱は確かに過去にもあった。国際貿易の急増で数十年で生産拠点が発展途上国に移り、労働者の賃金が比較的高かった国では製造業の雇用が大量に失われ、自動化は製造業の雇用をさらに奪った。
どちらも世界全体では生産性の向上と富の増加をもたらし、結局は破壊したよりも多くの雇用を生んだ。とはいえ、労働者を再教育し、適応できない人向けに持続可能な社会保障制度を築くには時間も資源も必要だ。AIの拡大は経済的・政治的混乱を及ぼすだろう。
人間の代わり
最後はAI革命の最も個人的な側面だ。人間はすぐに機械と直接コミュニケーションをとることに慣れるだろう。単純なAIボットに天気を尋ねるのではなく、高度なAI機器と複雑な会話をしたり、友好関係を築いたりするようになるだろう。SNSの過度な利用は10代の若者や孤独な成人に不安やうつ、さらには自傷行為を誘発する場合がある。最も難しい問題だが、政策立案者の対応は遅れている。
簡単に解決できる技術的な障害と時間を別にすれば、私たちをこうしたリスクから隔てるものはない。家庭やコミュニティー、官民の意思決定者、さらには国境を越えた連携で、それぞれのリスクに対処しなくてはならない。AI革命の火蓋は既に切られている。
⇒生成ＡＩのリスクの脅威とリスクについては何度も紹介しているが、この記事の筆者は「生成ＡＩのエンジンである大規模言語モデル（ＬＬＭ）のメカニズムを解明することが、ＡＩのリスクへの対処法やデータ駆動社会の見通しを得るためのカギを握るだろう」と言っている。筆者による「AI 4つのリスク、LLMモデルのメカニズム解明がカギ」の論理展開に納得している。
2023.07.05 子育て世帯の所得と子どもの相対的貧困
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。
高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世帯は22年に991万7000世帯と、1986年の調査開始以来初めて1000万世帯を割った。
厚労省の担当者は「お金があるから結婚でき、子供も持つ傾向にある」と分析する。内閣府の調査でも、所得400～499万円の子育て世帯の割合が2014年の12.9%から19年に9.4%まで減っている。世帯所得が500万円を切ると減少傾向が強い。
全世帯の平均所得は前年比3.3%減だった。20年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1人10万円の特別定額給付金があった反動で、4年ぶりの減少となった。（朝日5面07/05から）
★
・所得水準などに照らして貧困の状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、?21年に11．5％となり、3年前に比べて2．5ポイント改善した。ただ、ひとり親世帯でみると44.5％にのぼり、半数近くが困窮にあえぐ状況が続く。厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査でわかった。
同調査では相対的貧困率を3年ごとに公表。子どもの貧困率は、基準改定で単純比較はできないものの旧基準だった15年以降、改善傾向にある。直近の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均12．8％よりも低くなった。
各世代を含む全体の貧困率も15.4％で、前回18年より0．3ポイント低下。同省は貧困率が改善した要因として、コロナ禍に経済的支援策として配った特別給付金の効果のほか、働く女性の増加などによって所得が押し上げられたとみている。
一方、ひとり親世帯の貧困率は、前回48.3％から3.8ポイント改善したものの、依然として半数近くが貧困状態にある高水準となっている。ＯＥＣＤ平均の31.9％を大幅に上回り、43カ国中で貧困率が最も高いブラジル（54.8％）や南アフリカ（49.8％）などに次いで8番目に高い。
一方、同調査からは少子高齢化で、介護の厳しさが増す状況も浮き彫りになった。自宅で介護している世帯のうち、介護する人もされる人も65歳以上の「老老介護」の割合は、22年に63.5％と、01年の調査開始から初めて6割を超えた。
高齢者世帯の割合は31.2％、単独世帯の割合は32.9％で、いずれも過去最高を更新。児童のいる世帯は18.3％で、過去最低だった。(朝日3面07/05から)
⇒きょうの朝日新聞の記事から「子育てと世帯所得の平均値とひとり親世代の困窮」に関するニュースに記者が随所に入れた評価と感想に反論できる余地が少ないのは残念であるが「人は人 我は我」。平均値や順位にかかわらず、比較せず、自分の立場を考え自分のしたいことに最善を尽くせばよい。
2023.07.04 兵庫県内税務署の最高路線価の話題から
国税庁が3日に発表した路線価（1月1日現在）で県内1万5千地点の平均は昨年から0.5％上昇した。4年ぶりにプラスに転じた。県内21税務署のうち最高路線価が上昇したのは13税務署で昨年より7税務署増えた。コロナによる行動制限の緩和や需要の回復が要因とみられる。
各税務署管内の最高路線価で最も高かったのは神戸市三宮町1丁目の「三宮センター街」。2位は姫路市駅前町の「大手前通り」。上昇率が最も大きかったのは芦屋市船戸町の「ＪＲ芦屋駅前」で7.6％2年連続で上昇率1位だった。北播磨の三木、社、西脇税務署の路線価は各署の路線価図からご覧ください。
★路線価図
▽…主要道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格。国税庁が毎年夏に1月1日時点の価格を公表し、相続税や贈与税などの算定に使われる。相続税法は財産を「時価」で評価すると定めるが、現金や上場株などと異なり土地の時価は把握が難しいことが少なくないため、国税庁が原則として路線価に基づく算定を認めている。
▽…主な地価の指標は路線価のほか、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価（1月1日時点）、都道府県の調査をもとに同省が毎年9月にまとめる基準地価（7月1日時点）がある。路線価は公示地価の8割を目安に、国税庁が売買例や不動産鑑定士の意見などを参考に算出する。2023年の調査地点は約32万カ所。
▽…足元の不動産取引の動向を反映しづらい側面があり、路線価をもとにした評価額がタワーマンションの高層階などで実勢価格と大きく乖離するケースがある。こうした乖離を使った節税策が広まったことなどを受け、国税庁は6月末にマンションの評価額に関する新たな算定ルールを公表。24年1月からの適用を目指している。（日経 きょうのことばから）
⇒以下、JR芦屋駅南口駅前再開発について高島 崚輔芦屋市長のメッセージを紹介しよう。
・JR芦屋駅南口は、世界一住み続けたい「国際文化住宅都市・芦屋」の玄関口です。
私は、＜緑があふれ居心地が良く、歩きたくなるような芦屋らしい駅前再開発へ＞をコンセプトに、芦屋市の玄関口にふさわしい駅前の魅力を最大限に高める再開発事業を進めていきます。
この事業において私が考える基本原則は、5点ございます。
まず1点目は「緑」です。芦屋を代表する魅力の一つは花と緑あふれる街並みです。具体的には芝生広場等を整備することにより、駅前にも緑を確保するよう努めます。駅を降りた方が最初に目にするのは、緑あふれる開放的な空間で人々がくつろぐような、そんな優しい光景にしたいと考えています。芦屋に初めて訪れた方に本市の魅力が伝わるとともに、現在住んでおられる方にもずっと住み続けたいまちと感じていただけるようにします。
2点目は「集える」ということです。もう一つの芦屋の魅力は「人」です。様々な立場や世代の方々が自然とここに集まり、心を通わせ、新たな出会いが生まれる、そんな新しい仕掛けを考えています。具体的には、図書館等の公益施設を軸とし、すべての市民が頻繁に集いたくなるような施設の構築を目指します。
3点目は「歩ける」ということです。再開発の主要な目的は、交通課題の解決及び歩行者の安全確保ですが、それだけでなく思わず歩きたくなる空間を創出したいと考えています。居心地が良く、歩きたくなるような工夫を行ない、車だけでなく歩行者を中心としたまちづくりを進めます。
4点目は「未来志向」です。まちづくりは、今だけでなく40年先も魅力的であり続ける必要があると考えています。しかし、未来を完全に予想することはできません。今すべてを決めるのではなく、未来の市民のために、進化の余地を残しておきたいのです。一定の大きさの広場等を確保することにより、将来の社会の変化に柔軟に対応できます。歩行者中心のまちづくりは、環境面でも重要な役割を果たすものと考えています。
5点目は「地権者の生活を守る」ということです。地権者の方が入る予定の部分については、既に管理処分計画が決まっており、契約を済ませた方もいらっしゃいます。個人のご資産や生活を守るため、地権者との契約は履行していきます。また、地権者の方の生活設計にも大幅な影響が出ないよう、スピード感を持ってこの事業を進める所存です。
現在、この5原則を形とするために、必要な検討を行なうよう所管に指示したところです。検討の進捗に応じて、適宜状況を報告いたします。引き続き、地権者の方をはじめ市民の皆さまに十分説明を行ない、ご理解を得ながら進めていきます。
なお、特定建築者の募集については、この5原則に基づいた再開発を進めるため、現在進めている手続はいったん中止します。募集要項の内容を修正した上で、できるだけ早い段階で再公募を行なう予定です。
上記の原則に基づき変更を検討する上で、利用者たる市民の皆さまの声はとても重要です。これまでも市民の皆さまよりお声を頂戴していましたが、5原則を発表した本日5月24日より、改めて市民の皆さまの生の声を聞かせていただきたいと考えています。特に、投票権のない未来世代からの声を聴きたいと考えています。未来世代は、これからだれよりも長く芦屋市で暮らす可能性があるからです。
★芦屋市長：高島 崚輔（髙島 崚輔、たかしま りょうすけ、1997年2月4日 - ）は、日本の政治家。 兵庫県芦屋市長（1期）。 灘中学校・高等学校（神戸市）卒業、東京大学中退、ハーバード大学卒業。 2023年4月23日に投開票が行われた芦屋市長選挙で、現行の公職選挙法における歴代の市長の中で最年少の当選者となった。（企画部市長公室秘書課管理係 都市政策部都市基盤室都市整備課）
⇒功成り名を遂げ大資産家になったからと言って誰でもＪＲ芦屋駅前再開発地域で暮らすことができるわけではない。高嶋崚輔市長は「未来世代は、これからだれよりも長く芦屋市で暮らす可能性があるからです」と言っている。
2023.07.04 社会保障 改革の論点（2）膨らむ給付費、140兆円時代
「社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能」。2001年、当時の小泉純一郎首相が初めて策定した経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）の一文だ。
20年以上たってもこの軛（くびき）は変わらない。にもかかわらず、社会保障費の給付を抑える議論に踏み込まず、財源探しで迷走を続けている。
抑制、本丸は医療
給付の伸びを抑制する改革の本丸は医療だ。「年間で延べ6兆円近い無駄がある」。日本総合研究所は22年の提言で、過剰病床や重複投薬といった非効率な医療を是正して節約できる額を試算した。
川崎真規シニアマネジャーは過剰病床の再編やかかりつけ医を中心とした地域医療の再構築などが解決の糸口になると指摘する。医師会などと摩擦は避けられず、政治家は目先の財源確保でお茶を濁してきた。
それももはや待ったなしだ。高齢化のさらなる加速で社会保障給付費は増加に歯止めがかからない。23年度は予算ベースで134.3兆円と、この20年で50兆円も増えた。25年度に140兆円になると見込む。
さらにそれ以降は2段階で跳ね上がる。25年には人口が最も多い「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になり医療費急増は避けられない。同世代が85歳以上になる35年以降は介護費も膨らむ。政府は40年度の社会保障給付費を190兆円と推計する。（日経社会保障改革の論点②07/04から）
⇒社会保障給付費は、年金、医療、介護に分かれる。財務省などの試算（2018年度予算ベースを参考にそれぞれの給費費の増加を推定すれば25年度に140兆円になると見込む。社会保障制度の改革のために「費用を抑え長寿」を実現するために年金、医療、介護分野の何をどうすべきか。
★
・財源は無限ではない。医療費も介護費も増やさない改革は可能なのか―。注目すべきは「1人当たりの医療費・介護費」だ。高齢者が増えても「単価」が増えなければ、社会保障費の実質的な増加を高齢化の伸びの範囲内に収められる。
上がる「単価」
その「単価」は足元で上がっている。75歳以上の後期高齢者医療保険をみると、6月30日公表の21年度の1人当たり医療費は前年度比2.6%増の94万1千円。制度を導入した08年度から9%増えた。1人当たり介護費も20年度は30万円で08年度から26%増加した。
なぜ増えるのか。厚労省は高額の医薬品や最先端の医療機器を使う治療が押し上げていると主張するが、「単価」に地域差がある原因には目を向けない。
モデルは滋賀県だ。20年の調査で県民の平均寿命は男性が全国1位、女性が2位と長寿なのに、後期高齢者1人当たりの医療費と介護費は全国平均を下回る。
1965年時点で男女とも平均寿命は全国平均以下だった。86年に県民の健康状態を調査しデータベース化した。2001年には男性で5割超だった喫煙率の半減を目標に掲げ、生活習慣病対策も強化した。
もし滋賀県より医療費の高い県が滋賀県と同水準の「単価」に抑えられれば、21年度の後期高齢者医療費は17兆円から1兆1千億円減らせた計算になる。
年金、医療、介護に加え、これからは子ども・子育て政策向けの費用も膨らむ。
「徹底した歳出改革などで公費の節減や保険料の上昇を抑制する」。岸田文雄首相は6月13日の記者会見で、少子化対策の安定財源を28年度までに確保すると主張した。医師会などとの摩擦から逃げた財源捻出に終始するようでは社保財政の破綻は避けられない。
⇒岸田首相は年金、医療、介護に加え、これからは子ども・子育て政策向けの費用が増えることを自明の理として受入ながら、従前からの年金、医療、介護並びに子育て政策向けの費用の財源捻出は5年先の28年までに確保するという。
滋賀県を範とするまでもなく日本の全県全土一体となって費用を抑え、収入増加に目途をつけ国民の合意を得なければ社保財政の破綻は避けられない。
コメント
政府が今通会への提出を見込む国民健康保険法などの改正案の概要が明らかになった。2024年4月から都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、国民健康保険に関する各自治体の運営方針に記載する。高齢者数がピークになる40年に備えて膨張が続く医療費を抑え、保険制度の持続性を高める狙いがある。罰則はなく実効性には課題が残る。
抑制策の記載は義務付けるが、目標未達でも罰則などは設けない。医療費を抑制する実効性には見通せない面もある。（日経2023年2月7日 0:00配信）
2023.07.03 社会保障 改革の論点（1）受益と負担、意識乏しく
政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保策を巡り5月時点のたたき台で入っていたある表現がなくなっていた。
（社会保障と税制の抜本改革を含め）社会全体でどう支えるかさらに検討―。最終版から落ちたのは抜本改革に触れたこのカッコ書きだ。まだ首相が衆院解散・総選挙に含みを持たせていた時期で、増税の可能性がにじむ文言を首相官邸や自民党が嫌がった。
都合の良い財布
「増税でも国債でもない方法はないのか」。自民党幹部は4月、財源のアイデアを財務省や内閣府などに問いかけた。その延長上で浮上したのが、社会保険料に一定額を上乗せして財源とする案だった。
社会保険料は近年「第2の税」のように扱われ、伸び続ける社会保障費を賄う財源となってきた。税に比べ負担を感じにくく、増税論議を避けたい政治家には都合の良い財布に映る。
いかに税でなく社会保険の徴収を増やしてきたかは、国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合を指す国民負担率をみると一目瞭然だ。税の負担率は消費税導入後もこの30年間、3割以下にとどまるのに社会保険の負担率は1割から2割弱まで伸びた。（日経・社会保障の論点 ①07/03から）
⇒社会保障改革の論点①の書き出しの部分は「社会保障は税と異なり「受益と負担の意識が乏しい」。ここに目をつけた自民党幹部は財務省や内閣府などに問いかけた。その延長上で浮上したのが、社会保険料に一定額を上乗せして財源とする案だった」という。つまり税と社会保険料の国民負担感の差に着目し、最初に社会保険料の増額に目をつけたのである。その結果「税の負担率は消費税導入後もこの30年間、3割以下にとどまるのに社会保険の負担率は1割から2割弱まで伸びた」のである。
・病気や老齢、介護などのリスクは所得の多寡で変わらない。にもかかわらず、実際には社会保険で所得の多い現役世代が所得の少ない高齢者を支える仕組みが導入され、自分たちのリスクの分担にとどまらず、実質的な再分配機能が組み込まれてきた。
例えば健康保険制度がそうだ。現役世代で構成する健康保険の保険料の4割は75歳以上が加入する高齢者医療への拠出金となる。
ゆがむ役割分担
所得の再分配なら恩恵を受ける人以外からも幅広く徴収する税の方がふさわしい。明治大の田中秀明教授は「政治や行政が増税を避けてきた結果、税と社会保険の役割分担をゆがめてきた」と指摘する。
オランダでは税と社会保険の位置づけが明確だ。
1970年代から「オランダ病」といわれた景気低迷を経験し、構造改革の機運が高まった。80年代後半以降に超党派で改革プランに取り組み、税と保険料の課税ベースを統一。一体で徴収する仕組みに改めた。
基礎年金は個人の所得にかかる保険料で財源を賄う。所得がなければ負担もないが給付は受けられる。再分配機能を備えた実質的な「社会保障目的税」の位置づけだ。
医療ではリスクの分担という保険本来の役割を生かす。全国民に加入義務を課しつつ保険会社は個人が選べる。個人が負担する保険料で原則運用し、任意の私的保険に入れば上乗せサービスも受けられる。
首相は「国民に実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と繰り返すが、問題は負担増ではなく、受益と負担の関係の納得感ではないか。政治が説明責任から逃れるばかりでは根本的な解決の道は遠い。
⇒社会保障負担の納得感を決定する要因は多様ではっきりと見えにくい。歴代の首相はここに目をつけ、税よりも社会保険料の負担増で対応してきたのではないか。
・首相が「ラストチャンス」と強調する少子化対策。加速する人口減は社会保障制度全体の改革を迫る。対症療法的な対応からどう脱するか、論点を探る。
⇒今後の論理展開がどのようになるのか。少子化対策の望ましい新財源は何か。医療保険料に上乗せする形で集めるのか。消費増税によるのか。公平感のある負担の仕組みづくりは容易ではない。（続く）。
2023.07.05 子育て世帯の所得と子どもの相対的貧困
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。
高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世帯は22年に991万7000世帯と、1986年の調査開始以来初めて1000万世帯を割った。
厚労省の担当者は「お金があるから結婚でき、子供も持つ傾向にある」と分析する。内閣府の調査でも、所得400～499万円の子育て世帯の割合が2014年の12.9%から19年に9.4%まで減っている。世帯所得が500万円を切ると減少傾向が強い。
全世帯の平均所得は前年比3.3%減だった。20年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1人10万円の特別定額給付金があった反動で、4年ぶりの減少となった。（朝日5面07/05から）
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・所得水準などに照らして貧困の状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、?21年に11．5％となり、3年前に比べて2．5ポイント改善した。ただ、ひとり親世帯でみると44.5％にのぼり、半数近くが困窮にあえぐ状況が続く。厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査でわかった。
同調査では相対的貧困率を3年ごとに公表。子どもの貧困率は、基準改定で単純比較はできないものの旧基準だった15年以降、改善傾向にある。直近の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均12．8％よりも低くなった。
各世代を含む全体の貧困率も15.4％で、前回18年より0．3ポイント低下。同省は貧困率が改善した要因として、コロナ禍に経済的支援策として配った特別給付金の効果のほか、働く女性の増加などによって所得が押し上げられたとみている。
一方、ひとり親世帯の貧困率は、前回48.3％から3.8ポイント改善したものの、依然として半数近くが貧困状態にある高水準となっている。ＯＥＣＤ平均の31.9％を大幅に上回り、43カ国中で貧困率が最も高いブラジル（54.8％）や南アフリカ（49.8％）などに次いで8番目に高い。
一方、同調査からは少子高齢化で、介護の厳しさが増す状況も浮き彫りになった。自宅で介護している世帯のうち、介護する人もされる人も65歳以上の「老老介護」の割合は、22年に63.5％と、01年の調査開始から初めて6割を超えた。
高齢者世帯の割合は31.2％、単独世帯の割合は32.9％で、いずれも過去最高を更新。児童のいる世帯は18.3％で、過去最低だった。(朝日3面07/05から)
⇒きょうの朝日新聞の記事から「子育てと世帯所得の平均値とひとり親世代の困窮」に関するニュースに記者が随所に入れた評価と感想に反論できる余地が少ないのは残念であるが「人は人 我は我」。平均値や順位にかかわらず、比較せず、自分の立場を考え自分のしたいことに最善を尽くせばよい。
2023.07.04 兵庫県内税務署の最高路線価の話題から
国税庁が3日に発表した路線価（1月1日現在）で県内1万5千地点の平均は昨年から0.5％上昇した。4年ぶりにプラスに転じた。県内21税務署のうち最高路線価が上昇したのは13税務署で昨年より7税務署増えた。コロナによる行動制限の緩和や需要の回復が要因とみられる。
各税務署管内の最高路線価で最も高かったのは神戸市三宮町1丁目の「三宮センター街」。2位は姫路市駅前町の「大手前通り」。上昇率が最も大きかったのは芦屋市船戸町の「ＪＲ芦屋駅前」で7.6％2年連続で上昇率1位だった。北播磨の三木、社、西脇税務署の路線価は各署の路線価図からご覧ください。
★路線価図
▽…主要道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格。国税庁が毎年夏に1月1日時点の価格を公表し、相続税や贈与税などの算定に使われる。相続税法は財産を「時価」で評価すると定めるが、現金や上場株などと異なり土地の時価は把握が難しいことが少なくないため、国税庁が原則として路線価に基づく算定を認めている。
▽…主な地価の指標は路線価のほか、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価（1月1日時点）、都道府県の調査をもとに同省が毎年9月にまとめる基準地価（7月1日時点）がある。路線価は公示地価の8割を目安に、国税庁が売買例や不動産鑑定士の意見などを参考に算出する。2023年の調査地点は約32万カ所。
▽…足元の不動産取引の動向を反映しづらい側面があり、路線価をもとにした評価額がタワーマンションの高層階などで実勢価格と大きく乖離するケースがある。こうした乖離を使った節税策が広まったことなどを受け、国税庁は6月末にマンションの評価額に関する新たな算定ルールを公表。24年1月からの適用を目指している。（日経 きょうのことばから）
⇒以下、JR芦屋駅南口駅前再開発について高島 崚輔芦屋市長のメッセージを紹介しよう。
・JR芦屋駅南口は、世界一住み続けたい「国際文化住宅都市・芦屋」の玄関口です。
私は、＜緑があふれ居心地が良く、歩きたくなるような芦屋らしい駅前再開発へ＞をコンセプトに、芦屋市の玄関口にふさわしい駅前の魅力を最大限に高める再開発事業を進めていきます。
この事業において私が考える基本原則は、5点ございます。
まず1点目は「緑」です。芦屋を代表する魅力の一つは花と緑あふれる街並みです。具体的には芝生広場等を整備することにより、駅前にも緑を確保するよう努めます。駅を降りた方が最初に目にするのは、緑あふれる開放的な空間で人々がくつろぐような、そんな優しい光景にしたいと考えています。芦屋に初めて訪れた方に本市の魅力が伝わるとともに、現在住んでおられる方にもずっと住み続けたいまちと感じていただけるようにします。
2点目は「集える」ということです。もう一つの芦屋の魅力は「人」です。様々な立場や世代の方々が自然とここに集まり、心を通わせ、新たな出会いが生まれる、そんな新しい仕掛けを考えています。具体的には、図書館等の公益施設を軸とし、すべての市民が頻繁に集いたくなるような施設の構築を目指します。
3点目は「歩ける」ということです。再開発の主要な目的は、交通課題の解決及び歩行者の安全確保ですが、それだけでなく思わず歩きたくなる空間を創出したいと考えています。居心地が良く、歩きたくなるような工夫を行ない、車だけでなく歩行者を中心としたまちづくりを進めます。
4点目は「未来志向」です。まちづくりは、今だけでなく40年先も魅力的であり続ける必要があると考えています。しかし、未来を完全に予想することはできません。今すべてを決めるのではなく、未来の市民のために、進化の余地を残しておきたいのです。一定の大きさの広場等を確保することにより、将来の社会の変化に柔軟に対応できます。歩行者中心のまちづくりは、環境面でも重要な役割を果たすものと考えています。
5点目は「地権者の生活を守る」ということです。地権者の方が入る予定の部分については、既に管理処分計画が決まっており、契約を済ませた方もいらっしゃいます。個人のご資産や生活を守るため、地権者との契約は履行していきます。また、地権者の方の生活設計にも大幅な影響が出ないよう、スピード感を持ってこの事業を進める所存です。
現在、この5原則を形とするために、必要な検討を行なうよう所管に指示したところです。検討の進捗に応じて、適宜状況を報告いたします。引き続き、地権者の方をはじめ市民の皆さまに十分説明を行ない、ご理解を得ながら進めていきます。
なお、特定建築者の募集については、この5原則に基づいた再開発を進めるため、現在進めている手続はいったん中止します。募集要項の内容を修正した上で、できるだけ早い段階で再公募を行なう予定です。
上記の原則に基づき変更を検討する上で、利用者たる市民の皆さまの声はとても重要です。これまでも市民の皆さまよりお声を頂戴していましたが、5原則を発表した本日5月24日より、改めて市民の皆さまの生の声を聞かせていただきたいと考えています。特に、投票権のない未来世代からの声を聴きたいと考えています。未来世代は、これからだれよりも長く芦屋市で暮らす可能性があるからです。
★芦屋市長：高島 崚輔（髙島 崚輔、たかしま りょうすけ、1997年2月4日 - ）は、日本の政治家。 兵庫県芦屋市長（1期）。 灘中学校・高等学校（神戸市）卒業、東京大学中退、ハーバード大学卒業。 2023年4月23日に投開票が行われた芦屋市長選挙で、現行の公職選挙法における歴代の市長の中で最年少の当選者となった。（企画部市長公室秘書課管理係 都市政策部都市基盤室都市整備課）
⇒功成り名を遂げ大資産家になったからと言って誰でもＪＲ芦屋駅前再開発地域で暮らすことができるわけではない。高嶋崚輔市長は「未来世代は、これからだれよりも長く芦屋市で暮らす可能性があるからです」と言っている。
2023.07.04 社会保障 改革の論点（2）膨らむ給付費、140兆円時代
「社会保障が長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能」。2001年、当時の小泉純一郎首相が初めて策定した経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）の一文だ。
20年以上たってもこの軛（くびき）は変わらない。にもかかわらず、社会保障費の給付を抑える議論に踏み込まず、財源探しで迷走を続けている。
抑制、本丸は医療
給付の伸びを抑制する改革の本丸は医療だ。「年間で延べ6兆円近い無駄がある」。日本総合研究所は22年の提言で、過剰病床や重複投薬といった非効率な医療を是正して節約できる額を試算した。
川崎真規シニアマネジャーは過剰病床の再編やかかりつけ医を中心とした地域医療の再構築などが解決の糸口になると指摘する。医師会などと摩擦は避けられず、政治家は目先の財源確保でお茶を濁してきた。
それももはや待ったなしだ。高齢化のさらなる加速で社会保障給付費は増加に歯止めがかからない。23年度は予算ベースで134.3兆円と、この20年で50兆円も増えた。25年度に140兆円になると見込む。
さらにそれ以降は2段階で跳ね上がる。25年には人口が最も多い「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になり医療費急増は避けられない。同世代が85歳以上になる35年以降は介護費も膨らむ。政府は40年度の社会保障給付費を190兆円と推計する。（日経社会保障改革の論点②07/04から）
⇒社会保障給付費は、年金、医療、介護に分かれる。財務省などの試算（2018年度予算ベースを参考にそれぞれの給費費の増加を推定すれば25年度に140兆円になると見込む。社会保障制度の改革のために「費用を抑え長寿」を実現するために年金、医療、介護分野の何をどうすべきか。
★
・財源は無限ではない。医療費も介護費も増やさない改革は可能なのか―。注目すべきは「1人当たりの医療費・介護費」だ。高齢者が増えても「単価」が増えなければ、社会保障費の実質的な増加を高齢化の伸びの範囲内に収められる。
上がる「単価」
その「単価」は足元で上がっている。75歳以上の後期高齢者医療保険をみると、6月30日公表の21年度の1人当たり医療費は前年度比2.6%増の94万1千円。制度を導入した08年度から9%増えた。1人当たり介護費も20年度は30万円で08年度から26%増加した。
なぜ増えるのか。厚労省は高額の医薬品や最先端の医療機器を使う治療が押し上げていると主張するが、「単価」に地域差がある原因には目を向けない。
モデルは滋賀県だ。20年の調査で県民の平均寿命は男性が全国1位、女性が2位と長寿なのに、後期高齢者1人当たりの医療費と介護費は全国平均を下回る。
1965年時点で男女とも平均寿命は全国平均以下だった。86年に県民の健康状態を調査しデータベース化した。2001年には男性で5割超だった喫煙率の半減を目標に掲げ、生活習慣病対策も強化した。
もし滋賀県より医療費の高い県が滋賀県と同水準の「単価」に抑えられれば、21年度の後期高齢者医療費は17兆円から1兆1千億円減らせた計算になる。
年金、医療、介護に加え、これからは子ども・子育て政策向けの費用も膨らむ。
「徹底した歳出改革などで公費の節減や保険料の上昇を抑制する」。岸田文雄首相は6月13日の記者会見で、少子化対策の安定財源を28年度までに確保すると主張した。医師会などとの摩擦から逃げた財源捻出に終始するようでは社保財政の破綻は避けられない。
⇒岸田首相は年金、医療、介護に加え、これからは子ども・子育て政策向けの費用が増えることを自明の理として受入ながら、従前からの年金、医療、介護並びに子育て政策向けの費用の財源捻出は5年先の28年までに確保するという。
滋賀県を範とするまでもなく日本の全県全土一体となって費用を抑え、収入増加に目途をつけ国民の合意を得なければ社保財政の破綻は避けられない。
コメント
政府が今通会への提出を見込む国民健康保険法などの改正案の概要が明らかになった。2024年4月から都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、国民健康保険に関する各自治体の運営方針に記載する。高齢者数がピークになる40年に備えて膨張が続く医療費を抑え、保険制度の持続性を高める狙いがある。罰則はなく実効性には課題が残る。
抑制策の記載は義務付けるが、目標未達でも罰則などは設けない。医療費を抑制する実効性には見通せない面もある。（日経2023年2月7日 0:00配信）
2023.07.03 社会保障 改革の論点（1）受益と負担、意識乏しく
政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保策を巡り5月時点のたたき台で入っていたある表現がなくなっていた。
（社会保障と税制の抜本改革を含め）社会全体でどう支えるかさらに検討―。最終版から落ちたのは抜本改革に触れたこのカッコ書きだ。まだ首相が衆院解散・総選挙に含みを持たせていた時期で、増税の可能性がにじむ文言を首相官邸や自民党が嫌がった。
都合の良い財布
「増税でも国債でもない方法はないのか」。自民党幹部は4月、財源のアイデアを財務省や内閣府などに問いかけた。その延長上で浮上したのが、社会保険料に一定額を上乗せして財源とする案だった。
社会保険料は近年「第2の税」のように扱われ、伸び続ける社会保障費を賄う財源となってきた。税に比べ負担を感じにくく、増税論議を避けたい政治家には都合の良い財布に映る。
いかに税でなく社会保険の徴収を増やしてきたかは、国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合を指す国民負担率をみると一目瞭然だ。税の負担率は消費税導入後もこの30年間、3割以下にとどまるのに社会保険の負担率は1割から2割弱まで伸びた。（日経・社会保障の論点 ①07/03から）
⇒社会保障改革の論点①の書き出しの部分は「社会保障は税と異なり「受益と負担の意識が乏しい」。ここに目をつけた自民党幹部は財務省や内閣府などに問いかけた。その延長上で浮上したのが、社会保険料に一定額を上乗せして財源とする案だった」という。つまり税と社会保険料の国民負担感の差に着目し、最初に社会保険料の増額に目をつけたのである。その結果「税の負担率は消費税導入後もこの30年間、3割以下にとどまるのに社会保険の負担率は1割から2割弱まで伸びた」のである。
・病気や老齢、介護などのリスクは所得の多寡で変わらない。にもかかわらず、実際には社会保険で所得の多い現役世代が所得の少ない高齢者を支える仕組みが導入され、自分たちのリスクの分担にとどまらず、実質的な再分配機能が組み込まれてきた。
例えば健康保険制度がそうだ。現役世代で構成する健康保険の保険料の4割は75歳以上が加入する高齢者医療への拠出金となる。
ゆがむ役割分担
所得の再分配なら恩恵を受ける人以外からも幅広く徴収する税の方がふさわしい。明治大の田中秀明教授は「政治や行政が増税を避けてきた結果、税と社会保険の役割分担をゆがめてきた」と指摘する。
オランダでは税と社会保険の位置づけが明確だ。
1970年代から「オランダ病」といわれた景気低迷を経験し、構造改革の機運が高まった。80年代後半以降に超党派で改革プランに取り組み、税と保険料の課税ベースを統一。一体で徴収する仕組みに改めた。
基礎年金は個人の所得にかかる保険料で財源を賄う。所得がなければ負担もないが給付は受けられる。再分配機能を備えた実質的な「社会保障目的税」の位置づけだ。
医療ではリスクの分担という保険本来の役割を生かす。全国民に加入義務を課しつつ保険会社は個人が選べる。個人が負担する保険料で原則運用し、任意の私的保険に入れば上乗せサービスも受けられる。
首相は「国民に実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と繰り返すが、問題は負担増ではなく、受益と負担の関係の納得感ではないか。政治が説明責任から逃れるばかりでは根本的な解決の道は遠い。
⇒社会保障負担の納得感を決定する要因は多様ではっきりと見えにくい。歴代の首相はここに目をつけ、税よりも社会保険料の負担増で対応してきたのではないか。
・首相が「ラストチャンス」と強調する少子化対策。加速する人口減は社会保障制度全体の改革を迫る。対症療法的な対応からどう脱するか、論点を探る。
⇒今後の論理展開がどのようになるのか。少子化対策の望ましい新財源は何か。医療保険料に上乗せする形で集めるのか。消費増税によるのか。公平感のある負担の仕組みづくりは容易ではない。
2023.07.02 早生まれは損？： 学力では
同級生に比べて体が小さく、成長が遅い―。１月から4月１日までに生まれた「早生まれ」の子は平均して、学齢期にそんなハンディがあるといわれます。当事者にはどのような苦労があり、どんな配慮が必要なのでしょうか。まずは学力面を中心に考えます。（朝日フォーラム07/02から）
・3月生まれの生徒が入学した高校の偏差値は、同じ学年の4月生まれより4．5低い。３年前、東京大学大学院の山口慎太郎教授（労働経済学）らがそんな研究を発表し、話題を呼んだ。その後、早生まれのハンディを小さくするための議論や新たな施策は生まれたのか。話を聞いた。
⇒今日は1年の中央日で日曜日。普段考えたこともない早生まれの損得について統計に基づき「不利と配慮」について考えよう。
◇
・埼玉県のある自治体のデータを用い、統計的な誤差を補正した上で4月生まれと3月生まれで入学した高校の偏差値を比べると、4.5の差がありました。
ただ、学力差そのものは学年が上がるごとに縮まっていた。「埼玉県学力・学習状況調査」の4年分のデータを用い、県内の公立小中学校に通う小学4年～中学3年の延べ100万人超のデータを分析したところ、どの学年、どの教科でも、先に生まれた子ほど成績が良い傾向が見られたが、学年が上がるにつれて差は小さくなっていました。
研究では、学力の差もさることながら、「感情をコントロールする力」や「他人と良い関係を築く力」といった非認知能力の差が、学年が上がっても縮まらないこともポイントでした。
学校外での活動を分析すると、中学3年の早生まれの生徒は、学習や読書の時間、通塾率がいずれも高いという結果が出ました。一方、スポーツや外遊び、美術や音楽に費やす時間は少なかった。これは、保護者が自分の子どもに何らかの遅れを感じて塾が優先され、非認知能力を伸ばすとされるスポーツや芸術系の習い事はしなくなるということだと思います。つまり早生まれの子どもたちは学力面では努力で差を縮めているが、非認知能力を伸ばすような活動が不足しているということです。
非認知能力の中でも、一つの仕事をきちんとこなし、達成を目指そうとする「誠実性」は、大人になってからの労働収入と強い相関があると知られています。30～34歳の所得を比較した先行研究によると、早生まれのほうが約4％低いという結果がある。非認知能力を伸ばす活動の不足が、大人になってからの所得差につながっている可能性があります。
「早生まれの不利」は、記事になるたびに「面白い」と消費されるだけで、教育制度のあり方を考えようということになりません。これまで手がけてきた研究の中で、最も政策に反映される気配がない。生まれ月に基づいた配慮は、障害者に対する合理的配慮と同じだと思います。しかし、結局は保護者や本人が不利をどう克服するかという話に終始しがちです。
・また、ＳＮＳなどでは「早生まれでも頑張っている人はいる」という声のほか、当事者からも「早生まれに対する差別につながる」という意見がある。しかし、「早生まれでも優秀な人はいた」といったエピソードはあくまでも個別事例です。統計学的事実に基づいて考え、議論する訓練の機会が必要だとも感じます。
子どもの発達に与える要因は様々で、その一つに生まれ月による差もあるということを教員養成課程や教員の研修などで位置づけ、指導に当たってほしい。差が大きい低学年のうちは、誕生月を考慮したクラス編成にすることも方法の一つです。
⇒私が「早生まれの不利」という記事に関心を持ったのは、きょうは日曜日で来客予定なし、出かける予定もない「暇な日」だからだ。
★
■保育園、受け入れ態勢は 定員の空き、ケアする人手
「早生まれの場合、保育園の入園申し込みに不利が生じる」と言われるが、それだけではないようだ。「入園後も早生まれの子の保育には課題がある」と専門家は言う。
認可保育園では、大半の子が4月に入園する。出産後2カ月間は母親がまだ産休中だったり、預かる条件を生後何カ月以上と定めている園が多かったりするため、2、3月生まれの子は4月入園に申し込めないことが多い。
「保育園を考える親の会」顧問の普光院亜紀さんは「年度途中でも園に十分に空きがあれば生じない問題だが、そうでない園や自治体もまだ多い」と話す。過去には「早生まれは入園が不利なので妊娠を躊躇している」といった相談もあった。
生まれ月による不平等をなくすことも目的に、東京都港区は2005年から区立園に「入園予約枠」を設けている。入園したい月に合わせ、年度途中の入園を確約する仕組みだ。長野県松本市も、今年度から入園予約制度を導入した。
入園してからも、早生まれの子にはケアが必要だ。1歳児クラスでは、ハイハイの子から走っている子まで発達の差が激しい。普光院さんは「保育士が人手不足だと、月齢が低い子は高い子に比べてどうしてもせかされがちになる。それが子どもの自信や意欲を減退させることにつながってはならない」と指摘する。
国の有識者会議の委員でもある普光院さんは、月齢が低い子にも特別な配慮ができるよう、保育士を手厚く配置するよう求めてきた。「国レベルで予算をつけ、保育士の配置人数を増やすことがまず求められる」
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■必死に周り見て動く／得感じた4月生まれ／妊娠時期を調整した
アンケートは、３０代、４０代からの回答がほぼ半数を占めました。
●周りを見て察して動く 幼稚園から小学校低学年にかけて、同級生の4，5月生まれとの差を感じていました。体育などはもちろん、普段の生活でも常に周りを見て察して動くことに必死でした。教師がその点をきちんと把握し、配慮しながら比較しない教育を行えたらいいなと思います。（愛知、女性、10代）
●自信のなさは大人まで 私自身が予定日は5月であったが3月に生まれてしまった。低学年の頃は学力も劣り、スポーツも皆のようにはできなかった。自分は何をやってもダメなんだと、自信のなさは大人まで続いた。我が子は早生まれにならないよう妊娠の時期を調整。何か一つでも良いからこれだけは人より得意というものを幼児期に身に付けさせたい。（神奈川、女性、40代）
●不条理を学べた 損だけど、そんな不条理を子供の頃から学べた点では問題ないかなと思う。（愛知、女性、40代）
●意識する必要ない 少なくとも生活面や学習面の成長については、早生まれであることを殊更に意識する必要はないのでは。幼い頃、母が「この子は早生まれなのでご迷惑をおかけします」と周りに頭を下げるたびに、自分は「早生まれ」というよくない人間なのだと心を痛めていました。（東京、女性、40代）
●全体の８割が 娘が12月生まれです。東京の私立一貫校に幼稚園で入園した時は退園を考えるぐらい差別を感じ、『できる子が面倒でなくてよい』と言われました。全体の8割が8月ごろまでに生まれており、『受験するなら生まれ月を考えるべきだ』という母親が多く、初めて聞いた言葉に驚きました。小学校でも生まれ月が遅ければ遅いほど損だと感じました。（東京、女性、40代）
●フォローは絶対必要 早生まれでも大丈夫だった方もいるとは思いますが、だからといって無理していた方の口を封じるような論調には同意できません。早生まれでゆっくりな方のフォローは絶対に必要だと思います。先生も対応できていない、対応が必要だと思われていないのが現状です。（埼玉、女性、30代）
●私は4月生まれ 幼少期を振り返るとかなり得をしたなと感じます。小学4年生くらいまでは早生まれとの差が顕著でした。中学高校になるとあまり感じなくなります。「教師から褒められる」「学級委員などリーダーを任される経験」は他の人より多かったかもしれません。（東京、女性、50代）
●気づかれにくい問題 自身が早生まれ、子どもが早生まれとかでないと、気づかれにくい問題だと思う。（栃木、女性、30代）
◇取材相手に、失礼をわびながら生年月日を尋ねるのは新聞記者の基本動作だ。記事にする際、年齢を添えるためだが、その人が3月生まれだとつい聞いてしまう。「周りとの差、いつまで感じていました？」
誰もがそれぞれにエピソードを持っていた。
「友達の話についていけるようになったのは小学3年生くらいになってからだった」「大人になった今もどこか追いついていない気がする」
早生まれに反応してしまうのは、私自身が3月生まれの5歳児を育てているためだ。いまはまだ、早々に乳歯が抜け始めた4月生まれの同級生をうらやましがる姿に目を細めているだけの私。小学校に入り、学力やスポーツにおける差が顕著になった時も心穏やかでいられるだろうかと思うと、ちょっと自信がない。
⇒すでに八十路を超え、子や孫が10人もいる私には早生まれの損得について色々なタイプの意見があることに驚くばかり。
・今回の取材にあたり、最難関の一つとして知られる男子中高一貫校に2022年に入学した生徒の誕生月のデータを入手した。4～6月生まれの割合は約27％、7～9月生まれが約31％、10～12月生まれは約23％、そして1～3月生まれは19％。別の年度でも傾向は同じだった。
4月1日と2日を境に学年が変わるのは、法律で人為的に決めたルールにすぎない。生まれ月が子どもの発達だけでなく、進路選択や将来の収入にまで影響することが複数の研究から明らかになってもなお、「そう決まっているから仕方ない」「どこで線引きしても誰かは不利になるのだから」で済ませていいのだろうか。そんな疑問が、この企画の出発点だった。
自己肯定感をつけられる環境を与えよう。周りと比べず、長い目で見守ろう―。親としてできることはありそうだ。これまで当事者は親や本人の努力だけで周囲との差を埋めてきたのだろう。でも、エビデンスに基づいた社会的な議論を深めてもいい頃だと思う。
⇒文末の意見が研究者や記者の個人的見解や感想であれば賛成でも反対もしない。ただこの記事を読んで「必死に回りを見て動く」こともあるまい。4月生まれに得を感じて妊娠時期を調整することもない。なおこの特集は来週9日に続編（2）「早生まれは損」が掲載されます。
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