Ｒ５．８．３１
私のブログ 8月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2023.08.31 10月1日 消費税インボイス制度始まる
10月1日から消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。300万者といわれる課税事業者の9割超が登録申請を済ませた。
一方、160万者といわれる課税売り上げ1000万円以下のBtoB（事業者間）取引をしている免税事業者はインボイスを発行できない。そこで、仕入れ税額控除ができない取引先から取引を敬遠されたり、これまで支払われてきた消費税分10%を削減される事態が懸念されている。
免税事業者でも登録すればインボイスの発行が可能で、このような事態は回避できるが、課税事業者となれば消費税負担が生じ事務の手数もかかる。どうすべきか。免税事業者の抱える悩みである。
政府は激変緩和措置を講じてきた。免税事業者からの仕入れについて、インボイスがなくても3年間は8割、その後の3年間は5割控除を可能にした。これにより、取引先がこれまで支払ってきた10%の消費税分を一切支払わないという一方的な対応は独禁法等違反になる。また免税事業者が登録申請した場合の消費税額を3年間は売上税額の2割（売り上げのおよそ2%）に軽減する措置も導入した。
3年の猶予のうちに売り手と買い手で適切な取引価格を話し合ってほしいこと、事業者も将来、事業拡大の予定があるなら課税選択も考慮に入れてはどうかという趣旨だ。
インボイス制度のメリットを整理すると、(1)事業者は複数税率制度の下、仕入れ税額控除を正確かつ効率的に行える。(2)税額が別記されたインボイスの発行で、BtoB（事業者間）の取引で価格転嫁がスムーズに行える。下請け業者が消費税分を転嫁できず泣き寝入りする事態は大幅に減る。(3)国庫に納められるはずの消費税が事業者の手元に残る「益税」問題がほぼ解消され、消費税制度の信頼が向上する。
もう一つ大きなメリットがある。デジタルインボイスにすることで、最終的には受発注から記帳、入金チェックなどバックオフィス業務を効率化できることだ。リアルタイムの取引データは事業全体の生産性向上に活用できる。グローバル取引にも対応できる標準システムの導入に向けベンダーや業界が準備中だ。（日経・大機小機08/31から）
インボイスの導入は、わが国経済のデジタル化を一層進めていく大きなチャンスだ。企業の未来志向の対応が期待される。（ミスト）
⇒売り手がインボイスを発行しない場合、買い手の納税額が変わる可能性がある。ある事業者が1100円（税額100円）の製品を販売して、仕入れ時には440円（税額40円）を支払っている場合を考えてみる。
この事業者が納める消費税は、受け取った100円から支払った40円を差し引いた60円で済む。このように仕入れにかかった消費税額を差し引くことを「仕入れ税額控除」と呼ぶ。10月以降はインボイスがなければ納税額は60円から100円になる。
インボイスを発行する事業者として登録するかは任意だが、登録すると納税義務が生じる。これまで消費税を納めてきた事業者にとっては大きな追加負担はない。
判断が分かれるのは、これまで消費税の納税義務が免除されてきた売上高が年1000万円以下の免税事業者だ。
登録しないと仕入れ税額控除ができず納税額が増えることを嫌がる取引先から契約を切られる可能性もある。一方で登録すると新たに納税義務が生じることになる。
「制度には反対だが、理解は深まった」。江東東税務署などが7月27日に開いたインボイス制度の説明会で、参加した個人事業主の女性はこう話した。制度に登録するかは取引先との価格交渉を経て決めるという。
柱となるのは免税事業者が登録した場合も3年間は納税額を売上時に受け取る消費税の2割にする措置だ。1100円（税額100円）の製品を販売したときの納税額は20円。財務省幹部も「十分な策をとった」と話す。
⇒すでに消費税インボイス制度の登録申請の是非の検討を行い方針を決められたた事業者は多いだろう。まだの事業者は早急に検討して方針を決めたい。
2023.08.31 安定下でも深まる米国の分断
米国は大荒れになりそうな次期大統領選が近づくなか、不安が高まっており、雰囲気は暗い。ニューヨーク・タイムズ紙の8月1日の世論調査では、米国が「正しい方向に向かっている」との回答は23%にとどまり、65%は「間違った方向に向かっている」と答えた。各種世論調査でバイデン大統領の支持率は約40%で、民主党支持者の半数が次期選挙への再出馬を望まないと答えている。同じ8月1日、トランプ前大統領が起訴された。今回の起訴は3度目で同氏の全米支持率はバイデン氏を下回る。
このような状況にもかかわらず、バイデン氏とトランプ氏の再対決が次第に不可避になっている。ニューヨーク・タイムズの世論調査では、両氏の全米支持率はそれぞれ43%と互角だ。
米国には文化的な勢いと革新的なエネルギーがあり、景気は底堅い。それなのに政治はこの25年間でどの民主主義の先進国よりも機能不全が進み、深刻化しつつある。米国はリンカーン大統領が「分かれたる家は立つことあたわず」と嘆いた状態にある。都市部と郊外の有権者、従来の社会的価値観と、進歩的な価値観、グローバリズムとポピュリズムの世界観には重なる部分がほとんどない。
ワシントンの分断も当然ながら深まっている。今日の政治的議論のあまりの二極化に、党派を超えた協力はもとより、歩み寄りを促す動機も減っている。
米国の悲観主義と深刻な党派対立の原因は、景気低迷や国家の安全への強い脅威ではない。米経済は先進主要7カ国の中で成長率が最も高く、年間インフレ率は最も低い。失業率は1960年代以降で最低水準にある。経済格差は解消されてはいないが、縮小している。米国を狙った大きなテロ攻撃はもう何年も起きておらず、南部国境周辺の移民危機は収まっている。国民の大半はウクライナを支持するが、身の危険や経済への甚大な影響への実感は乏しい。
いまの米国民に押し寄せたものは別にある。それは、メディアがそのまま垂れ流す政治的プロパガンダの「誤情報」と、混乱と怒りをあおる「偽情報」だ。
平均的な米国人は国内外の情勢に、自らの偏見を肯定してくれる情報を消費する一方、思考に反する情報を生のまま聞くことはほとんどない。（日経・グローバルオピニオン 筆者は米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏：Ian Bremmer 世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー――Gゼロ時代のアメリカの選択」など。53歳。ツイッター@ianbremmer 08/31から）
⇒きょうの日経Ｏpinionグローバルオピニオンはは全2段を「米国の分断について米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏の投稿文を掲載している。内容は簡易・平明に直近の米国の分断について述べている。
・こうした風潮は、最初は1980年代に始まったラジオの政治トーク番組で、90年代以降はケーブルニュース、2000年代初期以降はブログ、そして今はSNSのアルゴリズムによって助長されている。テック企業も政治家も米社会にもたらされるダメージを抑制する動機を持ち合わせていない。
★アルゴリズム：ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもの。ITの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指すことが多い。 曖昧さのない単純で明確な手順の組み合わせとして記述された一連の手続きで、必ず有限回の操作で終了し、解を求めるか、解が得られないことが示される。（マイクロソフトビーング）
こうした風潮から、米国民の国の主要機関への信頼は軒並み大きく低下した。激しい党派分断の影響は、選挙結果や政治的議論にとどまらない。今や、支持政党が異なる誰かと友情を育んだり、恋愛したりすることが減っている。
米国の二極化は米国だけの問題ではない。近代以降、米国は政権が振り子のように二大政党の間で変わってきたが、両党はかつて、同盟体制が国家の安全保障の要で、国際貿易で豊かさを高め、最も重要な政治制度の健全性を守っていくという点では意見が一致していた。だが、こうした確かな指針はすでに消えた。
もう一つ、警戒すべき不吉な兆しがある。6月にシカゴ大が公表した調査結果では、トランプ氏復権のためなら暴動を支持するとの人は1200万人、最高裁判決で大幅に制限された中絶権の回復のためなら暴動も正当化されるとの人は2200万人に上ったのだ。
米国の政治と国際関係にとって24年は危険な年になる。誰が大統領に選出されても、二極化した米メディアが有害な影響を及ぼす限り、米国政治の機能不全の問題が残ることは間違いない。
⇒「米国の政治と国際関係にとって24年は危険な年になる」とはなんという物騒なご託宣だ。
■国際協調いつまで
米国の分断はブレマー氏の言うように民主、共和両党の支持者の間だけにとどまらず、幾重にも広がる。深刻なのは、それぞれの党内にすら深い溝があることだ。
共和党では米国のウクライナ支援継続を訴えるペンス前副大統領ら党の主流派に対し、トランプ氏や南部フロリダ州のデサンティス知事らは批判的だ。紛争介入に慎重な立場をとる民主党の急進左派はバイデン氏を表向きは支持して党の結束を演出するが、本音はウクライナ戦争の早期停止にある。
先の日米韓首脳会談は首脳をはじめ各層での定期協議の開催を決めた。3カ国の関係を「制度化」する試みは、トランプ氏のような同盟関係を軽視するポピュリスト政権の誕生に備える狙いもある。
「米国が国際協調に回帰してくれてありがたい。それで、この路線はいつまで続くんだ？」。バイデン氏が大統領に就いて間もないころ、欧州の外交・安全保障当局者はしばしば米政府当局者にこんな冗談を飛ばした。トランプ氏の「復権」を夢物語とは言い切れない現状では、もはや冗談だと笑えない。（編集委員 永沢毅）
⇒昨日のブログ「BRICS「恨み」が共通軸・権威に憧れや承認欲求」に比して簡易平明に米国の政治不全について述べている。一読二読で理解できる内容ではないだろうか。
2023.08.30 BRICS「恨み」が共通軸・権威に憧れや承認欲求
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）によるサミット（首脳会議）が8月下旬、南アフリカで開催された（編集注、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たにBRICSに参加することが決まった）。これらの非西側諸国をまとめている理念、あるいは戦略的な利益はあるのだろうか。
会議に参加した国の顔ぶれは民主主義国（インド）、独裁国家（中国）、政教分離を徹底した世俗国家（ブラジル）、政教一致国家（サウジアラビア）、豊かな国（アラブ首長国連邦=UAE）、貧しい国（エチオピア）、旧帝国（ロシア）、旧植民地（アルジェリア）と多様だ。
最初の2カ国はヒマラヤ山脈の国境沿いで時折、互いに戦闘が起きることで知られる。参加国の中で領土が最も広いロシアと中国は、マルクス主義の解釈をめぐって冷戦中に対立した。（日経08/30から）
・これほどまとまりを欠いた国の集まりが、「国家連合」になりうるのだろうか。BRICSはすでに公式サミットを15回開催しているが、それだけの回数を経て合意できた世界観はどういうものなのだろうか。
⇒BRICSの顔ぶれは説明にある通り民主主義国から旧植民地までと多様だ。私の関心は、なぜブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）による「国の集まりが、「国家連合」としてまとまっているのかにある。
・米国流の自由市場主義の枠組み「ワシントン・コンセンサス」はその名を冠する米ワシントンでさえ人気を失っているが、少なくともその概念は説明できる。
BRICS、またはグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）はどのような枠組みを標榜しているのだろうか。もし自由貿易に積極的でない場合、世界最大の輸出大国である中国は参加国としてこの問題にどのような立場を取るのか。
いずれの問いも適切な答えは見つからないはずだ。なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている。
⇒第1番の驚きは「多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ」にある。
・膨大なエネルギーを生み出すとされる核融合に取り組んでいる物理学者には失礼かもしれないが、活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える。
哲学者のニーチェは恨み（ルサンチマン）が世界を動かしていると論じた（ニーチェは第1次世界大戦の敗北で募った恨みがナチスドイツの台頭へとつながり、同胞のドイツ人を暴挙に駆り立てたことは見届けられなかった）。
ソ連時代から縮小した帝国となりルサンチマンを抱えていることを知らずして、現代ロシアは理解できない。
地政学から個人へ視点を移すと、恨みはさらに多くのことを引き起こしてきた。例えば、多くのポピュリスト（大衆迎合主義者）の指導者が、相対的にアウトサイダーといえる存在であることに注目すべきだ。
こうした指導者は大抵の基準に照らせば恵まれてきたが、「仲間」だとみられたい層からは疎んじられてきたと感じてきた。
英国の欧州連合（EU）離脱を先導した英リフォームUK党（旧ブレグジット党）のファラージ党首は、元証券ブローカーだが大卒ではなく、英議会選挙で7回落選し笑われてきた。
ジョンソン元英首相は名門のイートン校、オックスフォード大学を卒業しエリート然としているように見えるが、上流階級でもなければ金持ちでもない。
フランスの極右政治家、マリーヌ・ルペン氏は父親の地盤を世襲したが、同国のエリート官僚養成校を卒業していない。
そして、究極の事例がトランプ前米大統領だ。ニューヨーク中心部から離れた地区出身の成り上がりで、おしゃれな上流階級からはセンスの悪さと日焼けした肌をバカにされてきた。
こうしたパターンは少なくともウォーターゲート事件で辞任したニクソン元米大統領までさかのぼる。平等をうたっていながら階級意識が強い米国において、彼もまた心ない冗談のネタにされてきた。
学生時代には、仲間の上流階級のエリートをひどく恨むあまり、のけ者や負け組のための独自の社交クラブを立ち上げた（大学におけるBRICSのようなものか）。
・ポピュリストの右派が生き生きとするのは、実はイデオロギー的な対立を巡ってではない。コンプレックスともいえる、本物または架空の上流社会へのいら立ちで盛り上がる。
表面的には、トランプ前大統領と中国ほど似ても似つかない2つの存在はない。前者は後者に商業的な対決を宣言し、そうすることで世界の21世紀の針路を変えた。
だが、リンゴも惑星も同じ運動の法則が作用するように、感情が同じであれば人間と国民国家も同じように動く。前大統領と中国はともに、自分は尊敬されるべき対象から認められていないと感じている。
西側諸国のエリートはこの感情をなかなか理解できないだろう。自尊心が傷つくようなことはほとんどなかったからだ。
恨みは憎しみと同じではない。憎む人は、憎しみの対象と一切関わりを持ちたくない（国際テロ組織アルカイダの西側に対する態度を思い浮かべるといい）。
対照的に、恨む人は恨んでいる対象に半ば興味を持っている。ファラージ氏は明確に、罵詈（ばり）雑言を浴びせるエスタブリッシュメント（支配層）から承認されたいと思っている。
同様に、BRICS諸国のエリート層はロシア人に限らず、英ロンドン、南仏コートダジュールの高級保養地、フランスとイタリアの高級品、米国の大学をよく利用する。
ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある。
西側に対するこの矛盾した態度は、BRICSという名前の起源をみてもわかる。
あれだけ盛大に南アでサミットを開催し、主要7カ国（G7）に対抗するための議論を重ねてきたにもかかわらず、その名付け親は英国人で、当時、米投資銀行ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏だ。（インターナショナル・ポリティクス・コメンテーター ジャナン・ガネシュ稿FINANCIAL TIMES 22日付から）
⇒きょうの日経Ｏpinionが訴えたいのは「BRICSのまとまりは非西側諸国をまとめている理念、あるいは戦略的な利益であり『恨みが共通軸・権威に憧れや承認欲求』がある」ということだろう。
長文かつ難解で登場する人物や思想は初めて知ることが多く読み飛ばしたくなる内容だが国家の理念や戦略的利益の底辺を知ることができるだろう。
2023.08.29 中国と処理水 冷静な対話こそ必要だ
・安全や健康にかかわる問題で市民が懸念を表明するのは当然だ。正当な抗議も認められるべきだ。しかし、現に起きているのは無関係の市民や施設を標的としたいやがらせだ。中国政府には事態の沈静化を図る責任があるとともに、日本側も冷静に対応し、ねばり強く対話を呼びかけていく必要がある。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が今月24日に始まったのと同時に、福島県内の飲食店や東京の公的施設などに対し、中国発のいやがらせ電話が多数かかってきた。電話をかける様子の動画もＳＮＳに多く投稿されている。
また、江蘇省蘇州や山東省青島の日本人学校では、石やタマゴが投げ入れられたという。
中国政府は「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手な行為」などと放出に反対。根拠を十分に示さずに日本の水産物を全面禁輸とした。こうした動きに呼応したとみられる。
中国では、電話はもちろんＳＮＳも監視下にあり、不適切と判断された投稿は直ちに削除され、警察に拘束される場合もある。通常なら取り締まりの対象になるような電話や投稿が相次いだのは、当局が容認したとみられてもやむを得まい。
処理水の海洋放出に中国の市民が懸念を抱くことは理解できる。朝日新聞の社説は、安全確保と風評被害対策で日本政府と東電が負うべき重い責任を指摘し、国内外で説明と対話を尽くすよう訴えてきた。
一方、科学的な議論に応じないだけでなく、正確な情報を国内に伝えず、不安ばかりをあおる中国政府の対応も、極めて責任を欠いたものといわざるをえない。中国のスーパーで食塩の買い占め騒動が起きたのも、情報不足がもたらした混乱といえるだろう。（朝日・社説 中国と処理水 冷静な対話こそ大切だ08/29から）
・思い出されるのは、2005年や10年、12年に起きた反日デモだ。この時も当局の対応が鈍く、中国外務省から「大衆の義憤は理解できる」という発言が出た。こうした姿勢が投石や放火などの被害を拡大させた。
今回のいやがらせは投稿閲覧数を稼いで利益を得る目的もうかがわれ、従来の反日行動とは異なる面がある。とはいえ、中国経済の停滞で、若年失業率は20％を超える深刻な状況にある。日本が不満のはけ口になりかねないリスクは十分にある。
忘れてはならないのは、こうした悪質行為に及ぶのは、中国人のごく一部にすぎないということだ。日本では多くの中国人が普通の生活を営み、また、大勢の中国人が日本観光を楽しんでいる。中国への反発から、彼らを排斥したり責めたりする言動は決してあってはならない。
⇒きょうの朝日は「中国と処理水」問題について社説と2本の現地からの記事を掲載している。最初に社説では「冷静な対話こそ大切だ」という。以下順に記事を読んでおきたい。
★
・東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をきっかけに、日中間の亀裂が深まっている。中国から日本への苦情や嫌がらせ電話は東電だけでも6千件にのぼり、日本人学校に石や卵も投げ込まれる事態に。外務省は27日、中国に渡航・滞在する人に注意を呼びかけた。お互いの国民感情がさらに悪化しかねない状況だ。
・福島県では、旅館や飲食店、道の駅などに中国からとみられる迷惑電話が相次ぎ、「非常に状況を憂慮している」（内堀雅雄知事）。
東京電力は28日、処理水の海洋放出を始めた24日からの4日間で、中国の国番号「86」が表示される番号から6千件以上の電話を受けていると明らかにした。放出への抗議や苦情とみられる。東京都千代田区役所の代表電話にも嫌がらせとみられる電話が計１千件以上あった。
こうした極端な行動に出ている市民は一部とみられるが、処理水問題が幅広い人の感情を揺さぶっているのは確かだ。
・山東省・青島と江蘇省・蘇州の日本人学校に石や卵が投げ込まれるなど反日感情が表面化する兆しも出始めた。
・現時点では、日本製品の不買運動の呼びかけなどに大きな広がりは見られず、（尖閣諸島を国有化した）12年当時の緊張感とは異なる。それでも、北京の日本人社会には「予断は禁物」（日系企業幹部）と、懸念の声が出ている。
・中国社会の反応の前提に、処理水を「核汚染水」と呼び、「海は日本の下水道ではない」などと激しい言葉で批判を繰り返してきた中国外務省の一方的な政治的主張があるのは間違いない。
中国外務省報道官は28日、海洋放出について「周辺国と国際社会はあまねく批判的な態度をとってきた」と主張。北朝鮮やロシア、ソロモン諸島など中国に近い国や、韓国野党などの名前を挙げつつ、中国の立場が突出してはいないと主張した。（朝日 処理水の海洋放水、深まる日中亀裂08/29から）
⇒多くの日本国民はすでにテレビの報道番組を視聴して「日本側が28日、岡野正敬外務次官が呉江浩駐日大使を呼び出し抗議した」ことを含め中国における処理水報道の突出ぶりを承知している。
★
・公明党・山口那津男代表の訪中が中国側の意向で延期となり、公明は強みの対中外交で存在感を示すことはできなかった。公明は伝統的に中国と深い関係を維持しているが、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に中国が強く反発していることが影響した。
山口氏は28～30日の日程で訪中を計画していた。2009年の代表就任以降7回目となる訪中計画で、習近平国家主席との面会にも意欲を示していた。中国から26日に「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との意向が伝えられ、断念した。
・公明は伝統的に中国と極めて友好的な関係を築いてきた。1964年の結党時から、支持母体・創価学会の池田会長（当時）が中国の正式な承認、国交の正常化を提唱していた。当時は佐藤栄作内閣で、まだ日本と国交はなかった。
68年、池田氏は「中国を国際社会の正当な地位に置くことは、世界平和への必須の条件である」と述べ、公明がかけ橋になる考えを示し、「日中国交正常化提言」を発表した。
72年には、周恩来首相が訪中し竹入義勝・党委員長と会談し、「日中共同声明」の中国側案を示した。その案を竹入氏が帰国後に田中角栄首相に伝えたことで、同年9月の田中首相の訪中と国交正常化につながったという歴史もある
そのため、党内には「公明が日中の国交を開いた」という自負を持つ関係者が多い。
⇒公明党は代表の訪中延期で存在感示せず落胆。党関係者は「当分は冷却期間だろう。いつになるか分からないが日程は調整すると語った」という。
公明党は中国外交、公明党ここにありの存在感を誇っていたが当分は冷却期間を置くという。それもやむを得ないであろう。
きょうの朝日・社説と2本の記事を読めば、処理水の海洋放水、深まる日中亀裂に対して「中国政府には事態の沈静化を図る責任があるとともに、日本側も冷静に対応し、ねばり強く対話を呼びかけていく必要がある」。これが最良の対応策だろう。
コメント
きょうの神戸新聞社説「不穏な日中関係／感情的な対立をあおるな」では「中国は福島の原発事故後には10都県の水産物などの輸入を停止した。しかし今回は対象を日本全体に拡大した。科学的な議論を尽くさずにいきなり外交問題化する対応では、かえって対立を深めるだけである。
公明党の山口那津男代表が訪中を延期するなど、両国間の波が高くなってきた。「恒久的な関係発展」を掲げた平和友好条約の原点に立ち戻って対話に力を入れる時だ」と言っている。
2023.08.29 スタートアップ 外部人材の確保に株式購入権付与で税優遇
政府はスタートアップが高度人材を確保しやすくするよう制度を改める。スタートアップ向けの税制優遇を巡り、社外のエンジニアなど外部人材に税優遇を受けられるストックオプション（株式購入権）を付与しやすくする。人の流れを強化し、新産業や新規雇用の創出につなげる。
岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」実現の一環に位置づける。経済産業省が2024年度税制改正要望に盛り込み、自民党と調整に入る。（日経8/29から）
※スタートアップ：急成長をする企業のこと。わずか数年間で数千億円の価値評価が付く会社や、数十年で世界を変革するような事業を行おうとしている会社などを指す。
⇒昨日はスタートアップ企業の新しい報酬制度としてのストックオプション（株式購入権）の税務処理について述べた。きょうは「スタートアップが高度人材を確保しやすくするよう制度を改める」ことを中心に続編を述べる。
・スタートアップでは外部の人が副業として事業の立ち上げに関わる例が増えている。外部人材としてプログラマーやデザイナー、経営コンサルタントなどを想定してストックオプションの付与条件を大幅緩和する。
外部人材へのストックオプションの付与を巡っては現在、国からの認定が必要。3年以上の実務経験があり、上場企業の役員経験や弁護士などの国家資格、博士号を持つことなどを条件とする。
19年の制度開始当初は「高度人材」に限っていたものの企業からは使い勝手の悪さを訴える声があった。認定を受けた人数は2桁台にとどまる。
新たな仕組みでは役員経験や資格がなくてもスタートアップに関わっていれば税優遇を受けられるストックオプションの対象とする見通し。国の認定は引き続き必要だ。
⇒現在、国が認定する外部人材へのストックオプションの付与のハードルが高く使い勝手が悪い。国の認定は引き続き必要だが、「新たな仕組みでは役員経験や資格がなくてもスタートアップに関わっていれば税優遇を受けられるストックオプションの対象とする見通し」だという。
スタートアップ情報サービスのイニシャルによると、21年には新規株式公開（IPO）したスタートアップの96.9%が自社の役員や従業員への報酬としてストックオプションを活用している。
創業から間もなく資金が限られるスタートアップにとって戦略的に人材を獲得する有効な手段になっており、外部人材への付与を巡る要件緩和を求める声が出ていた。副業やフリーランスなど自由な働き方の広がりに対応する狙いもある。
対象は株式の購入権を無償で付与されたもののうち、一定の条件を満たすことで税優遇を受けられる「税制適格ストックオプション」だ。
株式購入権を行使して得た株式を売却時まで課税を繰り延べられる。売却にかかる税率も譲渡所得としておよそ20%に優遇される。条件を満たせなければ税務上は給与所得とみなされ累進で最大55%の税金がかかる。
税優遇の対象となるストックオプションの権利を行使して株式を購入できるのは現在、年1200万円分まで。経産省はこうした上限額についても撤廃するか、大幅に引き上げる検討に入る。
スタートアップ振興策は23年度予算や税制改正でも盛り込んだが、投資環境の整備などが中心だった。24年度予算案の編成や税制改正要望では特定の分野に絞り、効率のよい支援につなげる。
⇒スタートアップ向けの規制緩和の主なポイントは、①目的：高度人材を確保しやすく。②想定する人材：社外のエンジニア、プログラマー、博士号や国家資格が必要。③要件；現行＝③年以上の実務経験。博士号や国家資格が必要。規制緩和後＝スタートアップが対象。実務経験などの条件を一部撤廃する。
コメント
昨日に引き続きスタートアップ企業のニッチかつ高度な部門の経営と税の課題は私の仕事の専門領域にはないので最近の話題のつもりでブログにいれました。
2023.08.28 信託型ストックオプション給与課税不服
信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理を巡り、上場新興企業13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討していることが日本経済新聞社の取材で分かった。国税庁は5月、信託型の権利行使で得た利益に対して給与として課税する見解を示した。導入企業に追加の税負担などが生じるため不満が広がっている。
信託型を導入済みの上場85社を対象に聞き取り取材と書面調査を実施した。人工知能（AI）コンサルのJDSCや教育関連事業を手掛けるプログリット、アプリ開発支援のヤプリなど計13社が国を相手に「訴訟を検討している」と答えた。
信託型は民間の弁護士やコンサル会社が2014年に開発した。未上場・上場を合わせて約800社の新興企業が導入している。導入企業は役員や従業員が権利行使で株式を獲得した後、それを各自が売却した際に利益の20%を納税する想定だった。
だが、国税庁が示した給与課税では権利行使の段階で、株式の購入額と時価の差額に対して最大55%の税金がかかる。会社側に源泉徴収義務も生じる。国税庁は権利行使が済んだ分について過去5年間に遡って納税を求めた。
源泉徴収分を会社が従業員に求償して従業員が納税できない場合などは会社が負担する。AI開発のPKSHA Technologyが税負担の肩代わりで特別損失14億円を計上したと14日に発表するなど、企業業績への影響も広がっている。
各社は延滞税や加算税が発生するのを防ぐなどの理由で、いったん源泉徴収分の納税額を自主的に計算して納める方向だ。そのうえで給与所得としての課税を不服として税務署に還付を求める。請求が認められなければ、その判断は誤っているとして裁判所へ提訴することを検討している。（日経08/28から）
★ストックオプション 人材獲得へ新興導入多く
▽…あらかじめ決められた価格で株式を購入できる新株予約権の一種で、企業が役員や従業員などに付与する。ある企業が自社の株式を1株100円で買える権利を付与し、3年後に上場して株価が1000円になったとする。権利を行使して株式を100円で取得し、売却すれば900円の利益を得られる。企業の成長を収入に直結させることで働く意欲を高める狙いがある。
▽…今回問題になっているのが「信託型」と呼ばれる仕組みだ。成長初期の段階で発行したストックオプションを信託に移すことにより、低い行使価格の権利を「冷凍保存」するイメージだ。入社時期が遅い社員にも同じ条件の権利を付与できる利点などがある。優秀な人材を獲得するため、スタートアップを中心に約800社が導入しているとされる。
▽…米国のスタートアップが新しい報酬制度として1990年代に導入を始め、日本では97年の商法改正によって解禁された。企業が無償で付与する「無償型」や、役員や従業員などが対価を支払って取得する「有償型」といった種類がある。それぞれ税務上の扱いも異なる。
国税庁は「信託型は以前から給与課税と説明している」とする。導入企業による訴訟検討の動きについては「コメントできる立場にない」としている。
信託型は経営資源が十分でない新興企業が人材獲得に使うインセンティブとして使われてきた。混乱が長引けば、政府が重点施策に掲げるスタートアップの育成に影を落とす可能性がある。（日経きょうのことば08/28から）
⇒主なストックオプションには、①無償型；企業が無償で役員に権利を付与する。＝原則は給与課税で、一定の条件を満たすと譲渡益課税。②有償型：金銭を払って権利を購入する＝譲渡益課税。③信託型：金銭を払って権利を信託に移し保存する＝国税庁が原則は給与課税とする見解公表。
優秀な人材を獲得するため、スタートアップを中心に約800社が導入しているとされる「株式購入権」の税務処理を巡り、上場新興企業13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討している。
法律上の課税の根拠が明確に示されておらず、特定の企業が不利益を被っている。専門家による照会に当局が明確に確認、回答をしていなかったことに不満が残る。きょうの日経の記事であるので取り上げたが、未上場・上場を合わせて約800社の新興企業の中で当局と訴訟を検討している振興企業13社、さらに税の専門家の意見等と今後の経緯を見守りたい。
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私の仕事の専門領域にはない税のニッチかつ高度な部門の訴訟なので最近の税の話題のつもりでブログにいれました。
2023.08.28 情報戦、日本は事実を重視し平和国家のイメージを
・現代の戦争は、偽情報などを流して優位に立とうとする「情報戦」の要素が強まる
・民主主義社会が情報戦に対応するには、政治体制への市民の信頼が支えとなる
・日本は事実を重視し、平和国家のイメージを崩さない発信を心がけるべきだ
◇
戦争の「顔」が急速に変わりつつある。ＳＮＳを通じて偽情報（ディスインフォメーション）などを流し、相手を攪乱して優位に立とうとする情報戦の要素が強まっている。
戦争の目的は相手の意思を変えることにある。そのために火砲、艦船、戦闘機といった兵器を使い、人やモノを攻撃するのが従来の戦い方だった。
それに加え、ネット情報などで相手の市民や指導者らの「認知」に影響を与えようとするのが情報戦（認知戦）の世界だ。孫子の兵法でいう「戦わずして勝つ」を実現しようとしている。人工知能（ＡＩ）を含む最新技術やサイバー攻撃も駆使し、平時から有事に至るまで働きかけていく。（オピニオン編集部・小村田義之 朝日・記者解説08/28から）
⇒きょうの朝日・オピニオン/記者解説は、新しい戦争の顔、情報戦について全紙面5段を利用して記事を書いている。最初に日本政府の取り組みについて紹介しよう。
＊
（日本）政府は情報戦対策に取り組むが、留意すべきは次のようなことだろう。▽正確な事実に基づいて発信する▽法の支配などの原則を重視する▽平和国家のイメージを崩さない―。
先の大戦の反省を踏まえ、平和的で協調を重んじるというイメージを保つことが国益に資する。侵略と植民地支配の歴史は、「日本が再び軍国主義へと進んでいる」といった宣伝の材料となる可能性がある。国際社会の理解を得るためにも、権威主義国家と同じ土俵に上がるのは得策ではない。
日米同盟を基軸として主要７カ国（Ｇ７）などとの連携も大切にする。何より重要なのは日本の取り組みに幅広い理解を得ることだ。それは国内だけでなく、近隣国の人々も含む視野で捉えた方がいい。欧米と異なる歴史や文化、そして人々の記憶があることを心に留めるべきではないか。
政府が暴走しないようなチェック機能も欠かせない。やはり第三者による監視や事後の検証ができる体制が大前提だ。近年のように公文書の廃棄・改ざんがまかり通るようでは、信頼を得られるはずもない。情報戦に対応するため、どこまで透明性を求め、どんな措置なら許容できるのか。政府内だけでなく企業や研究機関なども交えた議論を通じて、接点を探るべきだ。
情報戦のターゲットは一人ひとりの市民であり、その理解や判断がカギを握る。ＡＩによるフェイクニュースが飛び交う未来に備え、情報リテラシーを高める教育も必要かもしれない。情報をうのみにせず、多角的にものをみる。異論を排除せず、慎重に事実を探る。情報戦は民主主義に内在する危機であり強腰の安保観だけでは対応できない。いかに民主主義を洗練させるかという、繊細な取り扱いを要する問題なのである。
⇒ロシアや中国のような権威主義国家による情報戦は日米のような民主主義国家に内在する危機であり強腰の安保観だけでは対応できない。いかに民主主義を洗練させるかという、繊細な取り扱いを要する問題なのである。
＊
■政府への信頼、民主主義に不可欠
十分な説明責任と人々に届く言葉を
ドローンで撮影された戦場の生々しい映像がＳＮＳで瞬時に世界を駆け巡る。何が事実か、どちらが道義的に優位なのか。メディアにひもづけられた現代の戦争は、市民がどのようなストーリーを思い描くかによって、その行方を大きく左右する。
たとえば、尖閣問題で衝突が起きたとすれば、最初に流れる現場の映像が世論を動かす可能性がある。その映像はフェイクかもしれないし、信じるかどうかは一人ひとりの判断にかかっている。政府への世論の支持がなければ、現代の安全保障は成り立たない。
台湾のデジタル発展部長（大臣）へのインタビュー「オードリー・タン デジタルとＡＩの未来を語る」（プレジデント社）で強調されるのは、政府と市民との「相互信頼」である。デジタル時代の民主主義の課題として、市民を巻き込むインクルージョン（包摂性）と十分な説明責任を挙げているのは示唆に富む。
こうした発想は岸田文雄政権から抜け落ちているものだ。「聞く力」を発揮するどころか、財源の議論が煮詰まらないまま防衛費の大幅増を決めた。マイナンバーカードを巡る混乱も、国民の理解を得ながら進める姿勢に疑念を抱かせる。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡っては、科学的な評価による是非だけでなく情報戦の側面もみられる。それに備えて、政府が丁寧に説明してきたとは言いがたい。
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的防御」も検討されているが、市民の監視につながる懸念もある。憲法上の整理はもとより、不安に配慮した一定のルール作りが急務だろう。
特に、議論の進め方への配慮は欠かせず、まさに政府への信頼が問われる。真偽不明の情報があふれる現代社会で、人々に届く言葉をいかに紡いでいくのか。その成否が政権の行く末を占う試金石となる。
⇒このフレーズでは、「政府への信頼 民主主義に不可欠。十分な説明責任と人々（日本国民）に届く言葉を」を訴えている。理由は簡単明瞭。「政府への世論の支持がなければ、現代の安全保障は成り立たない」のだ。
2023.08.26 「強欲インフレ」欧州覆う 企業利益、要因の5割
欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。
アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁（CMA）の監視下に置かれた。企業が不当に販売価格を引き上げている疑いが浮上したためだ。最新の報告書では「シロ」だったが、Greed（強欲）とInflation（物価高）を組み合わせた造語「Greedflation（強欲インフレ）」が叫ばれる。
長らく高インフレとは無縁だった先進国。米国でインフレが鈍化するなか、欧州の高止まりは目立つ。7月のドイツの消費者物価は食品などの伸び率が15カ月連続で10%超。英国も14%を超える。
インフレの中でも生活に欠かせない食品の高騰は国民にとって死活問題だ。欧州委員会が過去1年間で物価がどれだけ上がったかを映す家計の体感インフレ率を調べたところ、低所得者層では過去20年間で最高の26%に達した。
生活苦への不満は欧州各地でストライキを誘発した。批判の矛先は政府にも向かい、当局は企業の監視を強めざるを得なくなった。
企業が疑われる理由はあった。コンサル大手オリバー・ワイマンが欧州の食品小売り・製造の計70社を分析したところ、企業の稼ぐ力を示すEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2022年に大手食品で12%、小売業で11%増えた。「食品企業は価格見直しの好機だと捉えた」（ライナー・ミュンヒ氏）（企業利益、要因の5割 賃上げ追いつかず 日経08/27から）
⇒きょうの日経トップ記事「チャートは語る」に入っている図表によると「ユーロ圏のインフレのほぼ半分は企業のもうけ」。これを捉えてGreed（強欲）とInflation（物価高）を組み合わせた造語「Greedflation（強欲インフレ）」が叫ばれる。
⇒もう一方の図表によるとGreedflation（強欲インフレ）」が叫ばれる欧州各国は、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、スペイン、イタリア、フランスでは企業利益、要因の5割り賃金上昇追いつかず企業利益の改善が先行している。
・国際通貨基金（IMF）も強欲説側に立つ。欧州物価高の要因のほぼ半分は企業利益の増加が占めてきたという分析結果を公表した。22年のインフレ寄与度を要因分解すると、企業利益が45%で輸入コストの40%を上回った。
企業が値上げで利益最大化に動くのは当然だ。上場会社には株主の圧力もある。欧州で企業への風当たりがここまで強くなったのは、賃金上昇率の相対的な弱さがある。
・日本でも食品のインフレが続く。OECDの集計によると7月の消費者物価は総合で前年同月比3.3%上昇し、伸び率は単純比較で米国を超えた。うち食料は9%台となり、欧州の水準に迫る。
値上げに慎重とされた日本企業も変わり始めた。経費削減で工夫してきたが、価格転嫁は避けられない。OECDによれば、日本の企業利益の伸び率は4%と主要7カ国（G7）で最も低く、賃金の伸びも鈍かった。「強欲なき」日本企業は家計の負担増を抑えてきたが、限界は近い。（ベルリン=南毅郎、筒井恒稿）
⇒ここまでの論理展開は「欧州の高インフレが収まらないのは企業による「強欲インフレ」がその要因である。現在の日本は、文末のフレーズでは「長期にわたる賃金と物価の低迷は海外との購買力の差を広げ、「安いニッポン」を招いた。欧州企業は批判を受けて従業員待遇の改善に本腰を入れる。適正利潤を原資に継続的な賃上げの好循環を実現できるか。単なる値上げに終われば、日本の経営者にも世間の厳しい目が向かう」という。日本には昔から近江商人の経営哲学「三方よし」が広く知られている。「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえる」という考え方だ。
欧州の「強欲インフレ」説を教訓にして日本のインフレ対策の参考にしたい。
2023.08.27 ゼロゼロ融資 官民で事業再生を後押しすべきだ
新型コロナウイルス禍で経営が悪化した中小企業を支援するため、利子も担保も実質不要とした国の制度「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している。
感染が収束すれば事業も元に戻るとの見方から昨年末までの融資実績は全国で249万件、約43兆円に上った。兵庫県内では4万4千社が利用した。
ところがロシアのウクライナ侵攻に端を発する原材料やエネルギー価格の上昇、最近の人件費高騰など、経済環境はコロナ禍の3年で一変した。社会活動が元に戻っても中小企業の苦境は続き、ゼロゼロ融資の返済で経営が行き詰まりかねない。
県内の2023年1～6月期の倒産は243件と全都道府県で5番目に多く、前年同期からの増加率は最も高い。ゼロゼロ融資返済で、今後さらに増える可能性がある。コロナ禍からの経済回復を着実に軌道に乗せるために、官民で中小の事業再生を後押しするべきだ。（神戸新聞社説 08/27から）
⇒ゼロゼロ融資については「中小倒産、『5類』でも増 ゼロゼロ融資返済本格化（08/21）」において詳しく説明したばかりだ。
重複する部分もあるがきょうの神戸新聞・社説は、兵庫県内のコロナ関連倒産に限定して実数を確認、「官民で事業再生を後押しすべきだ」という。
・ゼロゼロ融資は20年3月に始まった。政府の支援で最長3年間、元金の返済も猶予される。緊急事態宣言で経済活動が滞っても、倒産件数を低水準にとどめる効果があった。
（一方、本来なら倒産してもおかしくない中小企業を延命させたとの見方もある。だが懸命に経営再建に取り組む企業をひとくくりに「ゾンビ（企業）」などと揶揄して切り捨てる風潮は看過できない。
経済活動は数多くの中小企業に支えられ、その雇用が従業員や家族の生活を支えている。破綻する企業が増えれば、失業救済や労働移動など社会的費用も膨らむ。経営によほど問題がない限り、再生を目指す企業は積極的に支援する方が、社会全体ではプラスといえる。
経済産業省の委託を受けた公的機関「兵庫県中小企業活性化協議会」では、経営者から相談を受ければ業績悪化の度合いに応じて、金融機関と連携し支援メニューを策定する。金融機関のネットワークを介して他社に事業を譲渡し、破綻が避けられるケースも少なくない。
業績不振が長引くほど事業価値は下落し再生の道筋も描きにくくなる。迅速な判断が重要だ。進退に窮する前に関係機関と善後策を練り、雇用や事業の維持に努めてもらいたい。
⇒兵庫県中小企業活性化協議会の所在場所と相談内容は以下の通り。
〒650-0046 兵庫県神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館8階
中小企業再生支援部門078-303-5852／経営改善支援部門?078-303-5856
こんな方にご利用をおすすめします。①売上が減少して資金繰りが厳しい。②借入金の返済が大きな負担となっている。③取引金融機関に返済条件の変更をお願いしたい。④金融機関から経営改善計画を策定するよう求められている。⑤事業譲渡し、従業員の雇用を守りたい。⑥会社の事業再生にあたり、保証債務の整理について悩んでいる。（兵庫県中小企業活性化協議会のｈｐから）
※業績不振で経営が行き詰まりかねない。約定期限までの返済が困難になった場合、最初に「資金改善計画」を含む経営改善計画」を作成し、融資を受けている金融機関の支店等に直接相談することをお勧めしたい。
2023.08.26 「女性議会」で模擬体験 兵庫県小野市
関西の地方議会で女性議員が着実に増えている。4月の統一地方選では奈良県や大阪府で女性の増加が目立った。女性の議会進出を後押しする取り組みも各地で動く。兵庫県小野市では、実践的なプログラムを通じて女性議員増につなげた。地域活性化には多様な意見を取り入れることが欠かせないとの認識が広がり始めている。
兵庫県小野市は、1999年に就任した蓬莱務市長の「地域の活力維持のために多様な視点を意思決定に反映させる」との考えのもとで、女性議員を増やす取り組みを進めてきた。2011年の選挙では市議会議員に女性が3人当選を果たした。現在では定数16人のうち7人が女性だ。
市政に関心を持ってもらう土台づくりとして始めたのが、01年から4年に1度開催した「女性議会」。参加者は防災、子育てといったテーマごとに、実際に議場で市の幹部に質問をして回答を得るという議会を模擬体験するプログラムだ。
10年からは毎年、議会など意思決定の場で活躍できる女性リーダーの育成プログラム「おのウィメンズ・チャレンジ塾」を開いている。他の自治体の女性議員や大学教授らを招き、女性の政治参加の意義や、自分の考えをうまく伝えるためのスキルを学ぶ。これまでに民間企業の社員や主婦など約200人が受講した。修了生から小野市議を5人輩出している。
23年度の受講料は1回3時間を4回で2000円。予約すれば無料で託児サービスも利用できる。運営を担う小野市男女共同参画センターの担当者は「同じ志をもつ女性の人脈づくりの場にもなっている」という。
チャレンジ塾を修了後、11年に小野市議に初当選し、3期目には議長も務めた小林千津子さんは「（女性議員が増えて）女性ならではの視点で質問が取り上げられるようになった」と話す。（日経・データで読む地域再生・関西広域経済 08/26から）
⇒きょうの日経紙は小野市の「女性議会」の模擬体験を取り上げ、これまでに民間企業の社員や主婦など約200人が受講。修了生から小野市議を5人輩出しているという。
」小野市は、1999年に就任した蓬莱務市長の「地域の活力維持のために多様な視点を意思決定に反映させる」との考えのもとで、女性議員を増やす取り組みを進めてきた。2011年の選挙では市議会議員に女性が3人当選を果たし、「女性議会」の模擬体験により現在では定数16人のうち7人が女性だという。
具体的成果の記載がないので詳細は分からないが、女性ならではの視点からの政策提案、検討、市の意思決定により実現した政策効果に期待したい。
その他、大阪府議会では委員会へのオンライン出席を可能にし、ハラスメントへの不安解消に向けた環境づくりにも取り組む。今年3月に、都道府県レベルでは2番目に早くハラスメント根絶に向けた条例を施行し、専門家による相談窓口を設けた。
大阪府に隣接する奈良県王寺町では現在、議長と副議長は女性が務めている。同町は大東建託が全国の自治体を対象に住民の満足度を調べた「街の住みここちランキング」で全国1位（2020年）になったこともある。交通利便性のほか、子育て施策の充実も支持される。昨年は小中一貫の義務教育学校の設立や、町立幼稚園での週5日の給食導入も実現した。
沖議長は「政策立案をする町と、女性目線に立った施策を積極的に後押しする議会の相乗効果が出ている」と指摘する。今後も避難所運営といった防災面などでも女性の視点が必要とされ、議会進出に追い風になるとみる。一方で「女性か男性ではなく、どれだけ地域や住民のために活動するかで選ばれることが大事だ」と話す。
コメント
女性議員比率 欧米各国と水準に隔たり
▽…内閣府は地方での女性の政治参画の状況を見える化マップとして毎年公表する。それによると市区町村議会で女性議員が半数を占めているのは2022年末で5市町のみ。女性比率の全国平均は市区議会で18.1%、町村議会で12.2%にとどまる。
▽…国政でも女性議員は少ない。直近で衆院は約10%、参院は約27%。欧米など主要国の水準と隔たりは大きい。国際組織、列国議会同盟（IPU）によると8月1日時点の女性議員比率（下院または一院制議会）が日本は193カ国・地域のうち166位。メキシコやニュージーランドは50%で、ノルウェーは46%、フランスは37%に達する。
▽…諸外国は女性候補を一定以上とするクオータ制などにより政治分野の男女差解消に努めてきた。同制度は1970年代にノルウェーの政党が世界で初めて導入。フランスはパリテ法により各政党に男女同数の候補者擁立を義務付け、反すると政党助成金を減額する措置もある。日本は18年に施行した「候補者男女均等法」で政党などに女性候補の擁立拡大を促すが、罰則がなく実効性を欠くとの指摘もある。（日経きょうのことば 8/26から）
⇒クオータ制とは女性の社会参加推進に向けた取り組みの一つ。男女間格差の是正を目的とし、2020年現在では118もの国で導入されている。
クオータ制には、以下の3種類が存在する。①議会割当制は、議席における女性の数を定める。前述した118ヵ国でこの制度が使用されている。②法的候補者クオータ制は、議員候補者名簿における男女比率を定める。議会割当制よりも多くの国で使用され、その数は60ヵ国にものぼる。③政党による自発的なクオータ制は、政党が独自の規則で議員候補者における男女比率を定める。55ヵ国が国政選挙に使用しており、その内22ヵ国は他の制度と併用している。
2023.08.26 スイス・フランスアルザスワイン街道の旅
九月十五日（金）
滝野社インターより、はくろ（乗合）タクシーにて関空へ（五時五〇分） 関西国際空港着後、土肥君夫妻と合流。スイスフラン（九十九円）ユーロ（一五四円）両替。近年、最高のユーロ高・円安で、旅行者には極めて不利、元もと、スイスもフランスも物価は高いのに余計高く感じる。
ＫＬＭオランダ航空にて出発（十一時十五分）、アムステルダム・スキポール空港を経由してチューリッヒ着（十九時三十分・現地時間） 。空港のＡＶＩＳ（レンタカー）事務所にてオペル中型車を借り受ける。
暗くなってから、チューリッヒの街の地図を見ながらホテルを探したが、なかなか見つからない。それもその筈、広告や案内看板、ネオンサインがほとんどない。スイスもフランスのアルザス地方も蛍光灯を使っていない。全部白熱灯を使っている。その分、街がきれい。（Zurich Air Port 泊）。
九月十六日（土）
チューリッヒからルツェルンLuzen 観光の後、インターラーケン・オストInterlaken-ost を経て、ユングフラウヨッホへLauterbrunnen。
標高七九六メートルから登山列車でKleineScheidegg 、二〇六一メートルまで登る。最高地点のTop of Europe にはもう一度十八日に登山することにして下山。 インターラーケン ・ オストの川沿いの小さなホテルを現地で予約して、 再度山道をチューリッ ヒのホテルまで戻る。スイス旅行感動の始まり。
ルツェルンでは、街の中心部の市民憩いの川辺の広場を多くの観光客や市民がゆっくり散策していた。ここで屋根のある古い橋を見た。
九月十七日（日）
チューリッヒから、前日とは異なる平坦地経由（遠回り）で、ベルン Bern観光の後、 インターラーケン ・ オストへ。 今日は生憎の雨、 市の中心部のレストランで、 ゆっくり楽しく昼食、 せかせかしない。 みんなゆっくりしている。観光用の蒸気機関車が街中を走っていた。（Hotel Rossili 泊）
九月十八日（月）
木彫りの街Brienz 観光の後、Grindelwald 一〇三四メートルから登山列 車でユングフラウのTop of the Europe 三四五四メートルへ、終日世界一の名峰を観光の後下。ユングフラウへは、インターラーケンから三社の登山列車を乗り継いで登る。ヨーロッパの三大名峰、ユングフラウ、マッターホルン、シャモニーの中で、一番人気の 私たちは、一番目の終点までは、車で上っているので、残りの二社の登山列車を乗り継いで登る。最後はエレベーターで三四五四メートルの展望台まで登る。世界一高い広い展望台、万年氷の廊下、一番高いところは吹雪、世界中から集まった観光客がみんな一様に感動していた。（Hotel Rossli泊） 。
九月十九日（火）
インターラーケン・オストから古い城の町ツーンThun 観光の後、ベルンBern を通過、バーゼルよりライン河（国境）を超えフランスへ、コルマールColmar を経て、アルザスの街・ツックハイムTurckheimへ。今回の旅行の最大の目的地はアルザス。これからあっと驚きの毎日が続くことになる。
国境超えの簡単なことに驚く。国境超えは更に簡単、運転をしていた土肥君だけがパスポートを窓から出してＯＫ。もちろん押印などしない。
そう言えば、帰国まで一度もパスポートに押印なし。私は最後の出国の
際に押印を申し出たので、スイス出国の押印だけがある。それも帰国してからよく見ると、Swiss Air Port 年 月日だけ、これでは観光地の記念スタンプと同じ。一昨年アメリカ・シカゴでの入出国 が厳重であったのと大違いである。 アルザスは、ライン河とヴオージュ山脈に挟まれたドイツとスイスの国境沿いの南北に細長 ンス最大の醸造地であるが、ワインを嗜まずして美食家にあらず？の試飲に魅了される。
アルザスワインはこの土地の文化そのもの。アルザスはビールでもフランス最大の醸造地であるがワインを嗜まずして美食家にあらず？今日からワイン党に変身する。（Hotel Albergedu Brand 泊）。
九月二十日
思いのままにアルザスの街を四か所観光、アルザスの街ツックハイムTurckheimへ戻る。アルザスのワイン街道には一〇〇あまりの小さな都市があり、それぞれに個性のあるワインを造っ 世界中にこんなに美しいところがあるのかと思うくらい美しい。木組みの家、石畳の道路、統一した建物の彩色、花一杯の街を、フランス語の地図を見ながら思いのままにドライブして、 六組くらいしか泊まれない小さなホテルで、楽しい夕食を二時間くらいかけてゆっくり食べ た。みんながそうしている。フランス人にとって美味しい食事は、文化そのものということから 「お任せas you like」などと言おうものなら、「出て行ってくれ」といわんばかりにバカにされる。
メニュー選びは、小難しいフランス語のメニューから、簡単な英語に変換trancelsteしてもらって料理を決めるのだが、あるとき何回聞き直してもdog leg と聞こえる。犬の足などまっぴらと断ったが、後になって分かったことは、dog leg ではなく、duck leg（鴨の足）であった。 英語、フランス語両方ができる土肥君と奥さんの嘉子さんが苦笑していた。場所によっては私には英語でも十分理解できない。それでも英語のメニューを見ておれば、間違うことはなかったが美味なる鴨の脚ではなくアヒルの脚の焼き鳥をイメージしたかもしれない。（Hotel Aalbergedu Brand泊）
九月二十一日（水）
ツックハイムから、ワイン街道をフランス中央寄りに南下してベル フォールBelfort へ、鉄道の中央駅にてJulian君、J. Jacues & Cristine さんと合流、今日の 夕食を共にすることを約束して、Ronchamp にある二十世紀で最も有名な建築家Le Corbusier によって建てられたノートルダム教会Chapella Nortre-Dame Du Haultを観光の後、土肥君 が社長をしている会社 （Opti Works Co.） へ六ヶ月間インターンシップに来ていたJulian君と合流してベルフォール工科大へ。
土肥君には予定の行動であるが、私たちまで極めて貴重な体験をした。 ベルフォール工科大学大学院生の研究発表考査を聴講するため、ベルフォールに戻った。発表は、フランス語ではなく英語で行われていたので、門外漢の私にも少し分かったような気がした。夜は、Julian 君とその大学時代の担当教授J. Jacues さん、その奥さんCristine と われわれ四人を加えて豪華にEnjoy meal and wine。なんでこんなに楽しい夕食につき合わせていただけるのかと感銘。夕食後アルザスのホテルに戻る。この日ベルフォールロータリークラブを訪問し、 バナー交換を計画したが事務局員不在でかなわなかった。（?bergedu Brand 泊） 。
九月二十二日（木）
ツックハイムからベルフォールを観光の後、ワイン街道をさらにスイス寄りに南下して、Mulhouse を経て、小さな湖畔の街MalBussonへ。最後の二日は、スイ スのローザンヌで宿泊するつもりでいたが、J.Jaque先生から、あんな宿泊料金の高いところはやめて近くのフランスのリゾート地のホテルに泊まることを教えていただいた。ローザンヌは世界一の保養地、施設もすばらしいが料金も高いそうである。
九月二十三日（金）
フランスから、スイスのジュネーブGeneveへ入り、ローザンヌ Lausanne Ouchyからレマン湖Lac Leman 周遊三時間。船中でスイス北部の現地民族の旅行 モントレー 者の団体と歓談（英語ダメ、フランス語ダメ、特定の人だけが英語ができた。ロマンシュ語？）。Montreuを経て、ローザンヌに戻り、再びフランスの湖畔のリゾート・ディボン ヌDivonneに最後の宿泊。街の中心部のレストランで遅くまで夕食を楽しんだ。 レマン湖は、周辺の山や街が殊の外美しい。三十数年前に一度来たことのある土肥君らには 感慨無量の様子であった。(Hotel Saint Port Hotel泊)
九月二十四日（土）
再度、フランスのディボンヌからスイスのジュネーブまで、 国境を越え20分で着く。空港でレンタカー（全走行距離一七六八キロ）を返却してジュネーブ空港からＫＬＭオランダ航空にてアムステルダムを経て関西国際空港へ。
九月二十五日（日）
関西国際空港（午前九時二十五分）着、旅行荷物を受け取り、はくろ タクシーにて滝野着（十二時三十分）
※スイスの魅力
スイス南部のツェルマット、サンモリッツ等マッターホルンの観光地を除き、ほとんどの都市を観光した。山には山の魅力あり、湖には湖の魅力あり、街には街の魅力あり、ここはやっぱり世界一の観光地である。すばらしいの一語に尽きる。
※フランス・アルザス地方の魅力
強い独自性、確固たる伝統、美食の文化、この地は歴史、伝統、文化が住民生活のなかに根付いている。フランス外交の独自性は、「この美しい国」から生まれる。美しい木組みの建物や伝統的な景観の保護、美しい花々、それらはみんなフランス人の自信から生まれる。（平成十八年十月四日稿 個人誌・人生夢浪漫ｐ281～288）
2023.08.25 インド月着陸成功に学びたい
インドの無人探査機「チャンドラヤーン3号」が月着陸に成功した。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目で、平らな地形が少なく着陸が難しいとされる南極付近の成功は初めてとなる。インドの宇宙技術の水準の高さを示すものだ。
ロシアの探査機が先行して南極付近に挑んだが、着陸態勢に入る前に制御不能となって失敗した。宇宙開発の主役交代が始まったと感じさせる出来事といえよう。
インドの宇宙関連予算は年間二千数百億円で、日米欧中に比べると大幅に少ない。様々な工夫で補っており、見習うべき点も多い。
徹底した低コスト設計を進め、チャンドラヤーンの開発費は7500万ドル（約110億円）ほどで済んだ。日本の月探査機「SLIM」の約150億円より少ない。
ロケットで打ち上げた後まず、地球を回る軌道に入る。エンジンを噴射しながら地球の重力を使って加速し、徐々に遠ざかって月へ向かった。時間はかかるものの、少ない燃料で済ませるためだ。
月へ運搬した観測機や探査車も稼働し始めた。約2週間かけて、地震活動や地質などを調べる計画だ。月の南極付近には、飛行士の飲料水やロケットの燃料に利用できる水のもとになる氷が存在するとみられる。
日印は月の水資源を本格的に調べる計画を進めており、今回の探査の成功で弾みがつく。さらに推進するためにも、日本が27日に予定するSLIMの打ち上げを成功させてほしい。
「宇宙強国」への野心を隠さない中国は欧米との対立を深めている。インドには、人工衛星を開発し、ロケットで打ち上げて月や惑星まで運ぶ能力がある。
今後、存在感を増していくだろう。日本にとってインドとの協力は欧米との連携と同じくらい意味を持つ。
様々な国や企業が月を目指す動きが活発になっている。一方で、資源利用に関する実効性のあるルールがない。宇宙開発を進める国々はむやみな争いを防ぐために、話し合う必要がある。（日経・社説 インド月着陸成功に学びたい08/25から）
⇒インドが23日、世界で4カ国目の月面着陸に成功した。日本とインドが共同で2025年度以降に計画する月の水資源探査プロジェクトにも弾みがつく。27日には日本が単独で月に向けて探査機を打ち上げる予定で、世界で月面探査の動きが活発化している。
・「インドの無人探査機「チャンドラヤーン3号」が月着陸に成功した。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目で、平らな地形が少なく着陸が難しいとされる南極付近の成功は初めてとなる。インドの宇宙技術の水準の高さを示すものだ」。
世界で初めて月面着陸に成功したのは1966年の旧ソ連で、同年に米国も達成した。2013年には中国が3カ国目の着陸を果たした。半世紀前の月面探査は東西冷戦下で米ソが対抗する2国間の競争だった。現代は月の資源を目指して2強と言える米中のほかにもインドや日本などが取り組む。中国と協力関係にあるロシアも8月、半世紀ぶりの探査機を月に送ったが、20日に失敗を公表した。
インドの月探査機「チャンドラヤーン3号」は世界で初めて南緯約70度の南極付近に着陸した。探査車、地震活動や地質を調べる機器などを搭載し、約2週間かけて月面を探査する。従来の月探査は主に赤道付近にある平らな地域に着陸してきた。南極に近い場所は着陸困難な高地が広がるが、氷の状態の水が見つかる可能性がある。
インドの着陸成功で、日印が月の水資源を本格的に調べるプロジェクト「LUPEX（ルペックス）」への期待が高まる。ルペックスでは25年度にも南緯が80度超の南極域に探査機を送り込む。日本はロケット打ち上げと月面探査車を担当する。月面に探査車を届ける着陸機をインドが開発する。(日経08/24 18:59更新から)
⇒きょうの日経・社説と配信記事によると「27日には日本が単独で月に向けて探査機を打ち上げる予定で、様々な国や企業が月を目指す動きが活発になっている。一方で、資源利用に関する実効性のあるルールがない。宇宙開発を進める国々はむやみな争いを防ぐために、話し合う必要がある。
月面探査機の打ち上げでインドに先を越されたのは残念であるが「日印が月の水資源を本格的に調べるプロジェクト「LUPEX（ルペックス）」への期待が高?っている。ルペックスでは25年度にも南緯が80度超の南極域に探査機を送り込む。日本はロケット打ち上げと月面探査車を担当する。月面に探査車を届ける着陸機をインドが開発する。
27日には日本が単独で月に向けて上げる予定の探査機打ち上げの成功に期待している。
★
コメント①
日経のもう一方の社説「中国の日本水産物の禁輸は理不尽だ」では、「どう考えても理不尽だ。中国が日本産の水産物の全面禁輸を決めた。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出への対抗措置という。科学を無視した習近平政権の対応に、強く抗議する。
中国外務省は「食の安全と中国人民の健康を守るため、あらゆる必要な措置をとる」との談話を発表した。水産物以外の日本産食品にも、新たな輸入規制を導入する可能性を示唆したと受け止められている。
中国政府は日本政府が科学的な観点からの協議を求めても、一貫して拒んできた。
国際原子力機関（IAEA）は福島第1原発の処理水が国際的な安全基準に合致すると結論づけている。中国政府はそれにもまったく耳を貸さず、処理水を「核汚染水」と呼んできた。
反対ありきの姿勢からは、この問題を日本への外交カードに使おうという思惑が透ける。まさに貿易や投資を通じて他国に圧力をかける「経済的威圧」であり、断じて受け入れられない。
日本の水産業はすでに大きな打撃を受けている。
中国は処理水の放出が始まる前の7月から、サンプルだけだった日本の水産物に対する放射性物質の検査対象を全量に切り替えた。日本からの生鮮魚の輸入額が7月に前月比で5割減ったのは、その影響とみられる。（日経・社説08/25から）
⇒東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の安全性について日本が外交ルートを通じて説明していることに科学的反論をしないで一方的に反対ありきの姿勢で日本水産物の禁輸は理不尽であり断固抗議すべきではないだろうか。
コメント②
武器輸出への厳しい自制を緩め、殺傷兵器にも道を開こうという岸田政権の意思が明白になった。平和国家の根幹として維持してきた原則を、国民的議論もないまま、なし崩しに空洞化させることは許されない。（朝日・社説08/25から）
⇒殺傷兵器である武器輸出については昨日のブログ「次期戦闘機の輸出承認 条件満たせば殺傷能力ある武器も」で紹介しているので、きょうの朝日・社説からは詳細を省略して朝日・社説子のご意見のみを紹介するにとどめおいた。
で
2023,08.24 フランス旅行の思い出 マルセイユ・リヨン・パリの旅
土肥壽秀君ご夫妻のお誘いで、9月5日から13日まで、フランスのマルセイユ、エクス・アン・プロバンス、リヨン、ボーヌ、パリ1000キロを、レンタカーと車いすで、アイパッドを持って、家内を同伴して、4人で旅行した。
私は、前々から、本年10月で70歳になるので、それまでに最後の海外旅行をしたいと考えていた。土肥君はＳＰＩＥ（国際光学会）の年次大会に出席するための渡仏である。私たちはそれに随行させていただくことになった。
フランス旅行は、今回で3回目である。土肥君とはこの内2回ご一緒させていただいた。いつも、いつもお世話になり、心から感謝している。
フランス国内、特にパリの交通混雑の中で、レンタカーを運転する土肥君の技量は超人的であった。彼は40年前に、フランスのパリで運転免許証を取ったと言っていた。彼は基本的には英語でしゃべっているがフランス語もできる。
私は、旅行にアイパッドを持参した。毎日、滞在先のホテルで、ワイファイ無線のサービスを受け（有料であったり、無料であったり、ＩＤとパスワードが必要であったり、不要であったり、利用環境はいろいろであった）。私の会計事務所のメールを閲覧、業務連絡と指示をした。時差を除けば何ら問題なく、日本にいるのと同じ状況であった。
インターネットは、ヤフー・ジャパンを開けばあとはすべて日本語。日本にいるのと同じ環境で、毎日の新聞やニュースが見られる。もちろん、ここまでたどり着くのに随分苦労したが、グローバル時代、ＩＴ時代を実感するため毎夜遅くまでアイパッドに挑戦した。
私は、フランス語は全くできないが、ヨーロッパでは、ホテル、観光地の案内所、空港などの公共スペース、インテリ階層のビジネスマンは、ほとんど英語が通用するので（私の英会話でも）自分の要求や意図を伝えることができる。
特に、観光地での旅行者同士の会話は、お互いに外国人同士の英語であるから実に楽しい。ベルギー人、スロバキア人などと楽しく会話をした。
素晴らしい最後の海外旅行であった。以下、余り整理できていないが印象など。（人生夢浪漫 ある税理士の履歴書から Ｈ23．09．16）
⇒マルセイユ・リヨン・パリ －1000キロの旅－ 西 村 勝 彦
土肥壽秀君ご夫妻のお誘いで、9月5日から13日まで、フランスのマルセイユ、エクス・アン・プロバンス、リヨン、ボーヌ、パリ1000キロを、レンタカーと車いすで、アイパッドを持って、家内を同伴して、4人で旅行した。
私は、前々から、本年10月で70歳になるので、それまでに最後の海外旅行をしたいと考えていた。土肥君はＳＰＩＥ（国際光学会）の年次大会に出席するための渡仏である。私たちはそれに随行させていただくことになった。
フランス旅行は、今回で3回目である。土肥君とはこの内2回ご一緒させていただいた。いつも、いつもお世話になり、心から感謝している。
フランス国内、特にパリの交通混雑の中で、レンタカーを運転する土肥君の技量は超人的であった。彼は40年前に、フランスのパリで運転免許証を取ったと言っていた。彼は基本的には英語でしゃべっているがフランス語もできる。
私は、旅行にアイパッドを持参した。毎日、滞在先のホテルで、ワイファイ無線のサービスを受け（有料であったり、無料であったり、ＩＤとパスワードが必要であったり、不要であったり、利用環境はいろいろであった）。私の会計事務所のメールを閲覧、業務連絡と指示をした。時差を除けば何ら問題なく、日本にいるのと同じ状況であった。
インターネットは、ヤフー・ジャパンを開けばあとはすべて日本語。日本にいるのと同じ環境で、毎日の新聞やニュースが見られる。もちろん、ここまでたどり着くのに随分苦労したが、グローバル時代、ＩＴ時代を実感するため毎夜遅くまでアイパッドに挑戦した。
私は、フランス語は全くできないが、ヨーロッパでは、ホテル、観光地の案内所、空港などの公共スペース、インテリ階層のビジネスマンは、ほとんど英語が通用するので、自分の要求や意図を伝えることができる。
特に、観光地での旅行者同士の会話は、お互いに外国人同士の英語であるから実に楽しい。ベルギー人、スロバキア人などと楽しく会話をした。
素晴らしい最後の海外旅行であった。以下、余り整理できていないが印象など。（人生夢浪漫 ある税理士の履歴書から Ｈ23．09．16）
マルセイユ・リヨン・パリ 1000キロの旅
・マルセイユとエクス・アン・プロバンスは、南仏プロバンス地方の中心
・リヨンは中央フランス・ローヌアルプ地方の中心、リヨンの歴史地区は世界遺産
・ボーヌはブルゴーニューの地方の中心、ブルゴーニューワインの集積地
・パリ観光は、レンタカーで市街地の中心を周遊した
・マルセイユからパリまで直線で860キロ、実際の走行距離は1000キロ以上であった。
9月5日（月）
伊丹発07，55→成田着09，15、成田発（出国）11，50 ミュンヘン着17，00→ミュンヘン発（トランジット）19，45?マルセイユ着（入国）21，20 ?Marseille Viuex Poret泊
※早朝4時に起床し、自家用車で伊丹空港・駐車場まで、旅行荷物は伊丹空港からマルセイユ空港までゴー・スル―、伊丹～成田間は、ＡＮＡのビジネスクラスのサービスを受けた。今まで何回も海外旅行をしたが、ビジネスクラスは初めてである。
9月6?日（火）
マルセイユは、旧港周辺が観光地帯、ヨット、観光船、漁船の基地。マルセイユから3時間の地中海クルーズを楽しんだ。半島の東側コートダジール地方の中心ニース方面へ船の旅
昼食はヴイアベース（地中海雑魚のごった煮）、夕食はＳＰＩＥ（国際光学会）参加者とホテルで会食、前にロシア旅行でお世話になったサンクトペテルブルクのイリナさん（大学教授）と10年ぶりに再会した。MarseilleViuex Poret泊
※一度は行きたかった期待の地中海クルーズ、大小さまざまな客船が周遊していた。地中海の海岸美に圧倒される。ヴイアベースは土地の観光名物料理、
9月7?日（水）
マルセイユの旧港から、市内周遊観光トレイン・ツアーでノートルダム寺院へ、昼食は若牛のタルタル（生肉）、夕食は、ＱＥＤ（土肥君がパートナーを務める国際企業）のメンバーとアウトドアーで、MarseilleViuex Poret泊
※食事は何を食べても美味しい。さすがフランス料理の本場、市内の高所にあるノートルダム寺院から見た市街地風景は素晴らしい。街全体が整っている。
9月8?日（木）
レンタカーでエクス・アン・プロバンスへ行き、セザンヌのアトリエを観光、ホテルは個人経営のプチホテル、夕食はガーデンパレスで、Hotel Rotonde泊
※エクス・アン・プロバンスは、ローマ時代のローマの植民都市、古い歴史の街、ここでは、セザンヌの絵画の原風景をエンジョイした。街のプラタナス並木と噴水は、まるで絵画の中にいるようであった。
9月9?日（金）
ローヌ川沿いに北上しリヨンへ、ホテル1階にリヨンロータリークラブの事務所があり、バナーの交換をしたかったが、事務所は工事中で閉鎖されていた。夕食は、エドモンド社（土肥君が顧問を務める国際企業）のメンバーとレストランで、Sofiter Lyon泊
※エクス・アン・プロバンスからリヨンまでは、地道を半分、高速を半分くらい走った。フランスは国の東側の一部を除き、平らな国土が延々と続く。牧場、麦畑、トウモロコシ畑、ぶどう畑など田園風景を楽しむ。フランスは巨大な農業国だと実感した。
9月10日（土）
リヨン旧市街地（歴史地区、世界遺産）の古い街並みと、市民市場を観光後、ブルゴーニューワインの集積地ボーヌへ Hotel Belleve泊
※市内の一番高いにあるサンジャン大司教教会からの市内展望は素晴らしい。美しい街である。市内の市民市場で生牡蠣を食べる。
9月11日（日）
ボーヌ旧市街地観光、施術院(オテル・ディユー)と、ブルゴーニューワインのワイナリー観光の後パリへ、Hotel Algion泊
※ボーヌはブルゴーニュー公の都市国家、旧市街地の古い建物に圧倒される。オテル・ディユーは、もとは貧民のための病気の施術所、1443年から1971年まで病院として使われていた、中庭をはさんで病室、礼拝堂、厨房、調剤室があり、昔の手術器具が展示されていた。
9月12日（月）
パリ１５区のメトロ駅前のホテルから、ノートルダム寺院、凱旋門、などを経て、空港へ、ここでレンタカーを返却。パリ発（出国）20、00、?機内ぐっすり泊
9月13日（火）
成田着（入国）14，40→成田発16，45→伊丹18，00
※パリ～成田間も、ＡＮＡのビジネスクラスサービスを受けた。これ以上のラッキーはない。機乗後第１回目の食事後ぐっすり睡眠、気がつくと利尻島の上空であった。
フランスを縦断し、毎日美味しい本場のフランス料理と各地のワインをいただいた。この国は、人間が、生涯を生きていくための、衣食住のインフラが最高に整っている国ではないか。特に、リタイヤ―後の年代層にとって天国かもしれないと実感した。
多くの写真をデジカメで撮ったが、記念はがきにあるような美しい風景は撮れていない。
四六版 縦書きの私の個人誌「人生夢浪漫」から懐かしいフランス旅行「マルセイユ・リヨン・パリ 1000キロの旅」を入力した。原文は西村会計事務所で検索「話題64」からご覧ください。
2023.08.24 次期戦闘機の輸出承認 条件満たせば殺傷能力ある武器も
■共同開発の次期戦闘機、政府が第三国への輸出容認 自公に見解示す
武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐり、政府は23日、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国へ直接輸出することを容認する見解を示した。一定の条件を満たせば、殺傷能力のある武器の輸出は可能との考えも示した。
自民、公明両党が同日開いた実務者協議で、防衛省や国家安全保障局（NSS）の担当者が政府見解を示した。終了後に記者団の取材に応じた自民の熊田裕通衆院議員や、公明の浜地雅一衆院議員によると、政府側から「第三国に対して、次期戦闘機の完成品や部品を直接移転できるようにすることが望ましい」との考えが示されたという。
現行の運用指針では、共同開発・生産する相手国への輸出はできるが、第三国への直接輸出は禁じている。相手国が第三国に輸出する際にも日本の事前同意を義務付けている。
与党の実務者協議は7月にまとめた中間報告書で、「第三国にも直接移転できる方向で議論すべきだとの意見が大宗（大部分）を占めた」と記述。武器輸出に慎重な姿勢を示していた公明も「日本独自の制約が共同開発の支障とならないように、しっかりと考慮していくべきだ」（北側一雄副代表）と一定の理解を示している。
同時に政府は、これまでも輸出を認めている「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型の範囲内で、こうした活動や正当防衛に必要なものであれば、殺傷能力のある武器を輸出することは可能との見解も示した。海中の機雷を除去する機関砲などを想定している。
さらに、今後退役が増える航空自衛隊のF15戦闘機の中古エンジンを念頭に、部品の輸出を認める方針も示した。
ロシアの侵略を受けるウクライナ支援の拡充も課題となるなか、武器輸出の拡大に向けた運用指針の見直しをめぐっては、岸田文雄首相が7月、秋以降を予定していた協議の再開を早めるように指示した。この日は与党の中間報告書の論点に対する政府の見解が示された。（高橋杏璃、田嶋慶彦・朝日08/24から）
⇒上記はきょうの朝日・大阪本社版朝刊のトップ記事である。第3面では「武器輸出 拡大へかじ・議論置き去り政府見解では「国会などでの議論を置き去りに、安全保障政策の大転換が足早に進められようとしている」。記事の文末では「次期戦闘機を含め殺傷能力のある武器の輸出拡大に踏み切れば抑制的だった輸出方針の転換につながることになる」とまとめている。
★
■次期戦闘機、第三国に輸出可 他国と共同開発装備容認
政府は23日、日本が他国と共同開発した防衛装備を巡り日本から第三国への輸出を認める方針を与党に伝えた。英国やイタリアと開発する次期戦闘機を輸出できるようになる。現行制度が定める非戦闘の輸出目的に該当すれば殺傷能力のある装備も輸出可能だと示した。
政府は防衛装備の輸出拡大策を練る与党作業部会の23日の会合で、防衛装備移転三原則の運用指針の改正に関する見解を提示した。与党との調整をへて年内にも国家安全保障会議（NSC）で運用指針の改正を決める。
政府は日本が他国と共同で開発・生産した防衛装備を日本から第三国に供与できると説明した。現行制度では共同開発した相手国にしか提供できない。
与党の7月の論点整理は「日本から第三国にも直接移転できるようにする方向で議論すべきだという意見が大宗を占めた」と記していた。
「高性能な主要装備品を取得するには国際共同開発・生産に参画することが国益上、有益だ」と説明した。日本が他国とそれぞれ強みを持つ技術を補完すれば装備の水準は上がり、開発にかかわる日本企業の技術力も高められるとみる。
完成品を送れないと「完成品に含まれるパートナー国の部品も移転できない」ため共同開発の相手国の利点も減ると指摘した。日本が東南アジアなどに供与できれば、欧州などの共同開発国のメリットも大きくなると分析する。
三原則の運用指針は輸出の目的として非戦闘の①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海―の5類型を規定している。与党の論点整理は5類型に該当し正当防衛などに使うなら殺傷能力のある装備を送れるとの解釈を記した。
政府は与党が大筋で一致していたこれらの方向性について同様の認識を示した。
5類型の緩和方法を巡り具体策の調整を続ける。緩和は殺傷能力のある装備をより幅広く送れるようにすることを意味する。自民、公明両党の主張には隔たりがある。
自民党は5類型自体を撤廃する案を提起し、弾薬などの輸出容認論もあがる。公明党は地雷除去などに限って追加する案を提唱する。
公明党はウクライナに復興目的で地雷除去機は送れるようにすべきだとの立場をとる。政府がウクライナに提供したのは防弾チョッキやヘルメットなどに限られる。
政府は完成品に殺傷力があっても部品自体に殺傷性がなければその部品を輸出できるとも明示した。自衛隊が使わない中古の戦闘機のエンジンなどを対象に見込む。
他国と契約を結び日本がつくるライセンス品の輸出に関する規定の改正は検討を続ける。いまは提供先を米国、対象を部品に限る。自民党は米国以外の国向けや、完成品の供与も認めるべきだと提起し、公明党内に慎重論が残る。
与党の作業部会は7月に論点整理をまとめ秋以降の再開を予定した。岸田文雄首相が与党に早期検討を指示し前倒しした。（日経・外交・安全保障 08/23 20:00配信から）
⇒上記は日経の記事。内容は朝日の記事と大きな相違点はない。私は朝日、日経の記事を読んで「国会などでの議論を置き去りに、安全保障政策の大転換が足早に進められようとしている」ことに驚きを禁じ得ない。
コメント
・政府は、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出を解禁する方向で調整に入った。岸田文雄首相は25日、自民、公明両党の実務者協議メンバーと官邸で面会。早期に政府見解を示すと伝え、協議再開を指示した。自公は再開時期を当初の秋以降から8月後半に前倒しする方向で検討を始めた。関係者が明らかにした。
日英伊3カ国は戦闘機開発の進捗状況を管理・監督する調整機関を新設するため年内にも設置に関する条約に署名し、政府は来年の通常国会に承認案を提出する方針。調整機関では輸出に関しても協議する見通しのため、日本だけが第三国に輸出ができない現状は不利になるとして、解禁が必要だと判断した。
署名までに自公の了承を得て、防衛装備移転三原則の運用指針の改定を目指すとみられる。
自公実務者が7月初旬にまとめた論点整理には、第三国輸出を認める意見が大勢だったと記された。装備品輸出に慎重意見が根強い世論の理解を得る必要もありそうだ。（By?共同通信,?Kyodo）
⇒これから始まる「防衛装備移転三原則の運用指針の改定」の議論を注視したい。
2023.08.23 原子力発電所・処理水放出へ
政府は東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水を24日にも海に流すことを決めた。
科学的な安全性や必要性から、海洋放出は妥当だと国際的に支持されていた。漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい。
放出は今後30年近く続く。油断せず安全を最優先に作業を進め、万全を期したい。想定外の事態が発生した場合でも、素早く適切に対処できるよう準備をし、情報を広く発信すべきだ。
今後、国民や周辺国の不安が増すかもしれない。政府と東電は軽んじることなく、ていねいに説明と対話を尽くす必要がある。
処理水は大半の放射性物質を取り除き、トリチウムだけが残ったものだ。海水を混ぜて、トリチウムの濃度を国の安全基準の40分の1未満に薄め、原発から1キロほど沖合に放出する。（日経・社説「処理水放出へ安全対策と対話に万全期せ 08/23から」
★
東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府はきのうの関係閣僚会議で、海洋放出を24日に始めると決めた。安全性確保や風評被害対策に関し、岸田文雄首相は「処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と表明した。
政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければならない。（朝日・社説「政府と東電に重い責任08/23から」
★
東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府はきのうの関係閣僚会議で、海洋放出を２４日に始めると決めた。安全性確保や風評被害対策に関し、岸田文雄首相は「処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と表明した。
漁業者は影響を懸念しており、会議に先立って岸田首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は「反対であることは、いささかも変わりはない」と述べた。
政府と東電は「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束していた。政府の一方的な決定は、漁業者の理解がないままの強行にほかならない。
処理水は、第1原発事故で溶けた核燃料（デブリ）を冷やす水などの汚染水を浄化したものだ。130万トン以上が敷地内の約千基のタンクで保管され、東電は来年2～6月に満杯になると試算する。放射性物質トリチウムは技術的に除去できないため、基準値の40分の１未満になるよう海水で薄め、海底トンネルを通じて１キロ沖から海洋放出する。
岸田首相は、原発の廃炉を進めるには、海洋放出は先送りできない課題だと強調した。しかし福島の漁業は、ようやく2年前に本格操業への移行期間に入ったところだ。いまは9月の底引き網漁再開を控えた重要な時期でもある。東電の都合を優先し、放出を急いだ政府の姿勢に漁業者が反発するのは無理もない。
肝心の廃炉で、東電は最難関のデブリ取り出しに難航している。今年中に作業を始める予定だが、総量約880トンのごく一部に過ぎない。デブリが取り出せない限り、汚染水がなくなることはない。東電には廃炉の見通しを示す責任がある。
共同通信社が今月に実施した全国世論調査では、処理水放出で「風評被害が起きる」とした回答が88％に上った。安全性についての政府の説明に、国民の理解が進んでいないのは明らかだ。
政府は、水産物の販路拡大、買い取りなどの風評被害対策に300億円、漁業継続支援に500億円の基金を設けた。岸田首相は漁業の継続について「必要な対策を取り続けることを約束する」と述べた。
基金を創設して済む問題ではない。放出開始後も漁業者らの声に耳を傾けて対応を見直し、処理水の現状に関して国民や諸外国に丁寧に発信する努力が欠かせない。（神戸新聞・社説 処理水放出決定／漁業者の理解なき強行だ08/23から）
⇒きょうの日経・朝日・神戸の社説は各社とも（原発）処理水放出について意見を書いている。私は処理水を海に流すことに対する科学的知見が無いので社説巻頭の要点を読み比べしている。
★原発処理水：2011年に起きた東日本大震災で、東京電力福島第1原子力発電所は冷却機能を失い、炉心溶融（メルトダウン）した。溶け落ちた核燃料を水で冷却するため、高濃度の放射性物質を含む汚染水が1日平均で100トン程度発生する。汚染水から大半の放射性物質を取り除いた水を処理水という。セシウム吸着装置や多核種除去設備（ALPS）などで除去する。
ALPSでは62種の放射性物質を取り除けるが、トリチウムは残る。処理水は原発敷地内の1000基超のタンクに貯蔵しており、廃炉作業の妨げとなっている。現在の処理水の総量は約134万トンあり、タンク容量全体の98%に達している。海洋放出しなければ24年中に満杯になる見通しだ。
トリチウムは自然界に存在する放射性物質で水素の一種。トリチウムを含む水は濃度を基準値以下に薄めて海に放出することが国際的に認められている。トリチウムは大気中の水蒸気や雨水、海水、水道水にもわずかに含まれる。大量に摂取しない限り人体への影響はないとされる。（日経 きょうのことばから）
⇒原発処理水の放出に対する政府見解に基づく政治決断に理解を示す日経、懐疑的見解を示す朝日、風評被害や安全性に国民や諸外国に丁寧に発信する努力が欠かせないという神戸、ご関心のある人は各社の社説全文を読了してご意見をお聞かせください。
2023.08.22 兵庫県立大の無償化を26年度に完全実施へ
兵庫県内在住者を対象にした県立大の授業料と入学金の無償化について、県は21日、来年度から段階的に始め、2026年度に全学年で実施すると発表した。大学院も対象で、博士後期課程までの無償化は全国初だとしている。
対象は兵庫県立大学（本部・神戸市西区）と芸術文化観光専門職大学（豊岡市）の2大学。来年度はまず大学4年生と博士前期課程2年生、博士後期課程3年生の授業料約54万円を無償化する。本人、保護者とも入学日の3年以上前から県内に住むことが条件だ。
兵庫県立大では大学と大学院を合わせた在籍者数が約6600人。おおむね半数ほどが県内生として無償化の対象になると見込む。
この日会見した県立大の高坂誠学長は、グローバルな理系人材などの育成をめざすとし、「博士課程まで無償で進めるとなれば、飛び抜けた研究ができる人材の育成が進む」と期待を語った。県は、県外から通う生徒の入学金も42万3千円から28万2千円へ引き下げるとしている。（朝日08/22・鈴木春香稿から）
⇒兵庫県立大学は、平成16年に伝統ある神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の3県立大学が統合して発足した。
現在では、6学部、9大学院研究科、5附置研究所、附属中学校・附属高等学校を擁し、県内各地に多様性に富んだ9つのキャンパスを持つ、全国屈指の公立総合大学である。
少子化による大学間競争の激化に加え、地域創生の推進など新たな課題に対応するため、教育、研究、社会貢献の高度化等を図ることで、個性、特色豊かな魅力ある大学づくりを展開し、社会から信頼され評価される大学として、世界水準の大学を目指している。
⇒大学キャンパス、6学部、9大学院研究科、5附置研究所、附属中学校・附属高等学校は以下の通り。
①神戸商科キャンパス大学本部（社会科学究科 会計研究科 経営研究科政策科学研究所総合教育機構、国際交流機構学生支援機構、地域創造機構学術総合情報センター
② 姫路工学キャンパス工学部工学研究科理学部（書写）物質科学科生命科学科
③ 播磨理学キャンパス理学部理学研究科物質理学研究科生命理学研究科
④姫路環境人間キャンパス環境人間学部環境人間学研究科
④ 明石看護キャンパス看護学部看護学研究科地域ケア開発研究所
⑥神戸情報科学キャンパス情報科学研究科応用情報科学研究科シミュレーション学研究科
⑦淡路緑景観キャンパス緑環境景観マネジメント研究科自然・環境科学研究所（景観園芸系
⑧豊岡ジオ・コウノトリキャンパス地域資源マネジメント研究科自然・環境科学研究所（地域資源マネジメント系）
⑨ 神戸防災キャンパス減災復興政策研究科
⑩ 産学連携・研究推進機構産学連携・研究機構
⑪高度産業科学技術研究所高度産業科学技術研究所
⑫自然・環境科学研究所（自然環境系）自然・環境科学研究所（自然環境系
⑬自然・環境科学研究所（宇宙天文系）自然・環境科学研究所（宇宙天文系）
⑭自然・環境科学研究所（森林・動物系）自然・環境科学研究所（森林・動物系）
⑮附属高等学校 ⑯附属中学校
現在八十路になる私たちの年代の神戸商科大学、姫路工業大学、現在の兵庫県立大学の今後ますますの拡大・発展を期待したい。
2023.08.22 超え難い「年収の壁」保険料は損なのか
様々な分野で人手不足が叫ばれている。時給を上げてパートやアルバイトらを確保しようと、必死になっている企業もある。物価も上がるなか、より長い時間働き稼ごうという人も目立つ。そこで問題となるのが、働き手の意欲をそぐとされる「年収の壁」だ。政府は新たな対策を始めるが乗り越えるのは簡単ではない。（朝日・記者解説 超え難い「年収の壁」くらし報道部・浜田陽太郎、編集委員・沢路毅彦稿から）
⇒企業は人手不足で時給を上げてパートやアルバイトらを確保したい。一方働き手はより長い時間働き稼ごうという人も多い。そこで問題となるのが、働き手の意欲をそぐとされる「年収の壁」。どうすれば双方が納得できるのだろうか。
■保険料は損なのか、納得できる環境を くらし報道部・浜田陽太郎
「『扶養の国』安心と足かせと」。今から9年前の朝日新聞に、こんな見出しの記事が載った。
出産を機に会社をやめた女性が会社員の夫の扶養に入った。年金の区分がフルタイムで働く「第2号被保険者」から、扶養される配偶者の「第3号被保険者」（3号）になったことで、年金と健康保険の社会保険料の支払いがなくなった。税制では配偶者控除が受けられ、夫の会社から配偶者手当も出るようになったという。
「この世界に一度入ったら、よほど稼げない限り、前のような働き方には戻れないかも」。記事は女性の思いを伝える。こんな「安心と足かせ」とも言える状況が続いてきたが、人手不足を背景に大きく変わりつつある。
⇒結婚後子どもができるまで当分の間、勤務を続け第1子の出産を機に会社をやめて家庭に入り「第3号被保険者」（3号）になったことで、年金と健康保険の社会保険料の支払いがなくなり、税制では配偶者控除が受けられ、夫の会社から配偶者手当も出る専業主婦になった女性が多い。
・岸田文雄首相は今年に入って国会や会見で、「女性の就労の壁になっている制度の見直しをする」と繰り返し訴えている。配偶者に扶養された人が20時間以上働き、賃金が月額8万8千円（年収106万円）を超えると、扶養から外れて社会保険料を負担することになり、手取りが減る。ただし、この基準は契約時の所定内賃金で決まり、残業代は含まない。年末に残業を減らしても関係ないが、誤解も多い。
政府は社会保険の加入対象者を拡大している。パートやアルバイトら短時間の労働者も、保障を手厚くする狙いだ。雇用主として保険料の負担が増えることには企業側の反発もあり、段階的に時間をかけて実施してきた。
パート労働者らは、もともと週30時間（正社員の4分の3）以上働かないと対象者にならなかった。2012年に新基準が導入され、20時間以上働き、月額賃金が8万8千円以上（年収106万円）になった。この基準は16年に企業規模が従業員500人超に、22年には100人超に適用された。来年10月には50人超にも広げる。厚生労働省は25年に予定される次の年金制度の見直しで、50人以下を含め全ての企業に適用することを目指す。
こうした動きのなか、仕事を抑える選択をしたパートで働く主婦らも多かった。22年に適用拡大された際の調査によると、3号のパートらのうち働く時間を短縮し加入を回避したのは48％に上った。「手取り収入の減少」や「配偶者控除を受けられなくなるから」といった理由が目立った。
・岸田政権は、年収の壁を超えても手取りが減らないように賃上げした企業に助成金を出す制度を始める方針だ。ただ、人手不足を受けて、すでに賃上げで対応した企業もある。なぜ今回お金を出すのか。実質的に新たな3号優遇策にならないのか。公平性の観点からの説明は難しそうだ。
本格的な対応は9月以降、厚労省の審議会で議論する。「壁」問題の根っこにある3号のあり方に踏み込むことになるが、区分を廃止し新たに保険料をとるのはハードルが高い。
⇒これまでの年収改正の壁問題の改正経過と現在地は上記の通りだが、年収の壁がなくなり、一定の年収額を超えて働いても減らなくなった場合、現在よりも年収が多くなるように働きたい就労の意向は強い。
・慶応大の権丈善一教授は、パートの保険料は事業主負担分だけとし、労働者は払わない代わりに給付も減らす「厚生年金ハーフ」という選択肢の時限的導入を提唱する。大和総研の是枝俊悟主任研究員は、40歳以上の女性ら就労が難しかった世代には3号を残し、共働きが当たり前になってきた世代から、育児や介護などで働けない人に絞った制度への移行を提案する。
・働き方に中立な制度を目指すなら、適用拡大を進め、20時間、106万円という基準をさらに引き下げるのが筋道だ。負担増になる企業側の反対を乗り越えられるかが焦点になる。
・私たちも「保険料を払うのは果たして損なのか」という問いに、向き合う必要がある。手取りは減っても、社会保険に入るメリットは大きい。傷病手当金などが受け取れるようになり老後の年金も増える。負担と給付の関係を見えやすくして、誰もが納得して保険料を払える環境づくりこそ重要だ。
⇒保険料を払うのは果たして損なのか。負担と給付の関係を見えやすくして、誰もが納得して保険料を払える環境づくりこそ重要だ。
働き方によって損得が生まれない中立的な制度の構築により労使が望む公平性、働き方によって大きな損得が生じない制度の実現を期待したい。
コメント
■人手不足の悪循環、労使が望む公平性
都道府県ごとに決める最低賃金（時給）の今年の改定額が出そろった。全国加重平均で1004円になり、引き上げ額は過去最高。中央の審議会が示した目安を上回る引き上げも目立つ。企業にとっては人件費の増加につながるが、人材を集めやすくなり、働く意欲を高める効果も期待できるはずだ。
だが、最低賃金の引き上げで、かえって人手不足が加速することを心配している企業も多い。働き手が「壁」を超えないよう年収を抑えるため自らの意思で労働時間を短くする「就業調整」は、小売りや外食などのサービス業の企業を中心に以前から課題となっていた。新たな最賃は10月以降、順次発効していく。年末に向け人手不足が深刻になるのではないかと、企業側は警戒している。
社会保障や税の制度によって就業調整が起こることはほかの国でもあるが、日本の場合は女性の働き方に影響しているのが特徴だ。男女の賃金格差の要因の一つだという見方もある。
野村総合研究所が昨年9月に発表した調査（回答数3090人）によると、配偶者がいてパートで働く女性の約62％が就業調整をしていた。調整をしている女性に「年収の壁」がなくなった場合、もっと働きたいかを尋ねた質問の回答では、「とてもそう思う」が約37％、「まあそう思う」が約42％だった。
岸田文雄首相は今月、壁問題の解消に向けた助成制度を10月から導入する考えを示した。従業員の手取りが減らないよう、労働時間の延長などに取り組んだ企業に1人当たり最大50万円の助成金を検討している。だが、時限的な措置でもあり、どこまで効果があるのかは見通せない。
抜本的な対策は、働き方によって損得が生まれない中立的な制度を目指すことだ。この点について労使の主張はおおむね一致している。
労働組合の中央組織である連合が5月に発表した社会保険制度に関する検討方針の素案には注目すべき内容があった。「第３号被保険者制度の廃止を検討」と盛り込まれたのだ。もともと中立的な制度の必要性は訴えていたが3号の廃止まで踏み込んだのは初だ。（朝日・記者解説 編集委員・沢路毅彦稿08/21から）
・傘下の産業別組織や地方連合会から、廃止を含め見直しを求める声があがってきたという。連合の芳野友子会長は「女性が親の介護のために仕事を辞めた場合、既婚者は第３号被保険者になるが、独身者は第１号被保険者で保険料の納付が必要になるのは不公平だ」としている。
社会保障制度の見直しによる負担増には企業側に抵抗感があるものの、問題意識は経営者側も同じだ。経団連が毎年労使交渉の手引としてまとめる「経営労働政策特別委員会報告」では今年、就業調整が取り上げられた。経済界として統一した見直しの方向性は固まっていないが、「働き方に対して中立的な制度の構築に向けた議論」への期待が示されている。
社会保障制度は雇用慣行と深く関わっている。3号ができたのは1985年。男性の正社員が家計を支え、主婦は働いたとしても短時間のパートという世帯がモデルとして考えられていた時代だ。男性の収入が伸び悩み、フルタイムで働く女性も増えた。家族のあり方が多様化するなか、こうしたモデルは当てはまりにくくなっている。
多様な働き方に合った制度にするとしても、3号を廃止すれば不利益を被る人がでてくる。3号の対象者は約800万人いて、育児や介護で働きたくても働けない人も多い。廃止には反対が予想され、移行期間や軽減措置などについて慎重に検討する必要がある。
抜本的な対策にはどうしても時間がかかる。企業ごとにある配偶者手当を見直して公平なものに変えるなど、労使の話し合いでできることからまずは取り組むべきだ。
⇒労使が望む公平性の確保には社会保障制度の見直しによる負担増に企業側に抵抗感がベースにあるものの納得できる指摘も多い。
主婦の役割や働き方の変遷と現在地を考慮すれば労使の話し合いでできることからまずは取り組むべきだろう。
2023.08.21 中小倒産、「５類」でも増 「ゼロゼロ融資」返済本格化
中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後も、業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだ。手厚い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける。中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しており、今後さらに増える可能性がある。
東京商工リサーチによると、5類に移行した5月の中小企業の倒産件数は704件（前年同月比34.3 ％増）、ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎えた7月は758件（同53.7％増）だった。
7月に倒産件数が最も多かった業種は、「サービス業他」で262件（同69.0％増）。全体の34.5％を占めた。そのうち飲食業が71件（同73.1％増）と増加が目立った。
5類移行後、インバウンド需要の盛り上がりなどを受け、サービス業のうち宿泊業などは回復傾向にあるが、恩恵が行き届かない飲食業は厳しい状況が続く。
コロナ禍で経営を下支えしてきた時短協力金などの支援策がなくなり、電気、ガス料金の値上げや物価高などの負担も重しになっている。
ゼロゼロ融資も返済が本格化し始めており、東京商工リサーチの担当者は「過剰債務に陥り、事業継続を断念する傾向が強い」と話す。
ゼロゼロ融資は、利子を3年間、国や都道府県が負担し、返済が滞った場合は、公的機関である各地の信用保証協会が肩代わりする手厚い仕組み。協会が元本を回収できなかった分は、実質的には国民の負担になる。
コロナ禍で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、倒産を防ぐ効果があった一方、もともと稼ぐ力のない企業の「延命」につながった可能性も指摘されていた。コロナ関連の公的支援が薄くなっていくのに伴い、企業の実力そのものが試される局面に入る。（谷瞳児 朝日08/21から）
※ゼロゼロ融資：金融機関が主に中小企業の対し実質的に利子がなく（ゼロ）、担保もなし（ゼロ）で事業資金を貸し出す制度だ。2020年3月に始まった。本来なら払わなければならない利子を3年間、国や都道府県が肩代わりする。
最初は日本政策金融公庫などの政府系金融機関が担ったが申し込みが殺到したため同年5月から民間の金融機関にも拡大された。民間の金融機関への返済が滞った場合は、公的機関の信用保証機関の信用保証協会が返済を辛替わりする。融資の規模は、日本政策金融公庫の場合、売上の減少率など一定の条件を満たした中小企業などの事業者は、最大3憶円を実質無利子で借りられた。
⇒コロナ支援が終了し「ゼロゼロ」融資の返済が本格化、物価高の追い打ちを受け中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。
中小企業庁によると、民間金融機関による返済開始は今年7月にピイークが見込まれる。23年3月時点で約5割が返済中で完済は全体の2.7％にあたる約37,000件にとどまる。
民間金融機関によるゼロゼロ融資が返済されない場合、公的機関の信用保証協会が肩代わり（代位弁済）する。
中小企業の経営が行き詰まるのを防ぐため、政府は今年1月、ゼロゼロ融資から低金利で借り換えられる制度を始めた。
危機対応だった支援策が次々と終わる中、抜本的な経営の見直しを迫られる中小企業が今後もふえそうだ。（朝日・時々刻々08/21参照）
ゼロゼロ融資に助けられたが業績回復に余裕がなく返済に困る企業の悲鳴が聞こえる。低金利で借り換えられる制度を利用するなどこの難局を乗り切りたい。
2023.08.21 遺族年金、見直しどうなる
会社員らが加入する厚生年金で、遺族年金の見直しの議論が始まりました。厚生労働省の審議会では「男女格差」の是正を求める声が多くあがっています。遺族年金はどんな制度で、見直しで何が変わるのでしょうか。（朝日・くらし・08/21から）
⇒これは昨日の私のブログ「遺族年金の男女差解消を」の続編です。ご関心のある人は併せてご一覧ください。
■上乗せ部分の「男女格差」是正検討
Ｑ 遺族年金ってどんな制度なの？
Ａ 年金保険料を払っていた人が亡くなったとき、残された遺族が経済的に困らないようにするための制度だ。全国民共通の「遺族基礎年金」と会社員らの「遺族厚生年金」の2種類がある。もらえる額や対象が異なる。
Ｑ どう違うの？
Ａ まずは遺族基礎年金から。亡くなった人が保険料を支払わなければいけない期間の3分の2以上納めているといった要件を満たすと、残された「子のいる配偶者」や「子」に支給される。
子の養育に着目した給付というのがポイントで、「遺児年金」の側面が強い。子どもがいるかどうかでの生活の困窮度に大きな違いがあり、子のいない配偶者のほうが働き出しやすい、と分析する研究もある。原則として子どもが18歳に到達した年度末までもらえる。
Ｑ いくらもらえるの？
Ａ 子がいる配偶者の場合、老齢基礎年金の満額と同じ年79万5千円（2023年度）と、子の加算額（第１子、第２子は各22万8700円、第３子以降は各72600円）だ。
Ｑ もう一つの遺族厚生年金は？
Ａ 厚生年金に加入していた人の遺族が受け取れる制度だ。遺族年金も基本的に「2階建て」の仕組みになっている。上乗せしてもらえる厚生年金同様、遺族厚生年金も保障は手厚い。
■男性受給は55歳以上 女性には「加算」も
Ｑ 具体的には？
Ａ 遺族基礎年金と異なり、子どもがいるかには着目していない。妻、子、55歳以上の夫、父母、祖父母らが支給対象になり、決められた優先順位で最も高い人が受け取れる。支給額は原則、死亡した人の厚生年金の報酬比例部分の年金額の4分の3だ。
遺族厚生年金には、支給対象者で「男女格差」がある。遺族が夫の場合のみ、死亡時に夫の年齢が55歳以上でないともらえない仕組みになっている。
また、子のいない妻が遺族の場合、「中高齢寡婦加算」という上乗せでもらえる制度がある。もらう側からすると「男性に厳しく、女性に手厚い」という意見もあるんだ。
Ｑ なぜ男女で対応が違うの？
Ａ いまの年金制度が、「夫が外で働いて家計を支える」という考え方を前提として設計されたからだ。夫が亡くなった後、残された妻が働く機会を得るのも難しかったかつての時代を反映した給付設計になっているとも言える。
しかし、この40年を見ても、女性の働き方は大きく変化している。1985年の20代後半の女性の就業率は52％だったが、22年には85％まで上昇した。
かつては主流だった専業主婦世帯は減少し、今の若い世代では共働きのほうが多数派になっていて、男性が経済的に家計を支えるとも言い切れなくなっている。こうした中で、7月にあった厚労省の審議会では、男女差をもうけるべきではないとの意見が相次いだ。
年金制度の男女差をめぐっては、12年の法改正でも、遺族基礎年金の支給対象を従来の母子家庭から父子家庭にも拡大する見直しがされた。
■社会情勢や就労変化に対応 若い遺族の給付期間も論点
Ｑ 今後の制度見直しに向けた議論では何が焦点になるの？
Ａ 制度の男女差について、女性の条件にそろえるのか、男性にそろえるのか、新しい条件を設定するのかなどが議論される。現在の遺族厚生年金は原則終身で支給されているが、これを若い遺族では有期給付とするかどうかも論点の一つだ。
また、中高齢寡婦加算についても、子のない妻40歳以上なら65歳になるまで年間約60万円もらえるが、就労機会が増加している中で将来的に廃止したほうがよいという意見もある。
男性に厳しいだけでなく、保険料を払っているのに亡くなった女性の夫が年金を受け取りにくくなっているのは、「保険料を払っている女性への差別だ」との声もある。
Ｑ いつごろの制度改正を目指しているの？
Ａ 公的年金は原則5年ごとに制度を見直していて、次の改正は25年に予定されている。厚労省は、ここでの法改正も視野に入れ、来年にも審議会での議論を取りまとめたい考えだ。
ただ、すでに遺族年金を受け取っている人は今の制度を前提に生計を立てていることから、見直しの対象に入れるべきではないという意見が多い。見直しは今は受け取っていない比較的若い世代を対象にする方向で議論が進んでいる。（村井隼人）
⇒分かりやすく図表にして表示すると以下の通りだ。
2023.08.20 日米韓「キャンプデービッド原則」合意を評価する
■日経・社説 新段階の日米韓協力を深め地域の安定へ
日米韓3カ国の首脳が米国で会談し、中長期的な協力指針を示す「キャンプデービッド原則」をまとめた。安全保障を中心に広範囲の協力を持続的に深めることをうたった今回の合意を評価する。
対北朝鮮だけでなく中国の脅威に備えるためにも、日米韓の緊密な連携はかつてなく重要だ。協力関係を後戻りさせず、インド太平洋の安定につなげてほしい。
バイデン米大統領が岸田文雄首相、韓国の尹錫悦〈ユンソンニョル〉大統領を首都ワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」に招いた。これまで国際会議にあわせて開催してきた日米韓の首脳会談を、独立した日程で開いたのは初めてだ。3カ国関係の歴史的な節目であり、その意義は大きい。
協力の具体策を記す共同声明には首脳、外務・防衛担当の閣僚、国家安全保障会議（NSC）高官が年1回以上のペースで会うと明記した。対話の枠組みを重層的に強化し、いずれかの国で政権交代があっても3カ国協力に支障がないようにする狙いがある。バイデン氏は「日本と韓国、米国の協力の新しい時代だ」と述べ、3カ国の協調を一時的なものにとどまらせず、継続させる決意を示した。
近年の3カ国協力は停滞していた。日本との関係が悪化していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権下はその典型である。同盟関係を軽視したトランプ前米大統領もさして日米韓連携に関心を払わなかった。協力を「制度化」しようとする今回の試みは妥当と考える。
核開発を加速する北朝鮮対策は一刻の猶予も許されない。自衛隊と米韓両軍による共同訓練の定例開催で合意したのは、朝鮮半島有事への備えに資する。年内をめざすミサイル情報をリアルタイムで共有する仕組みの稼働も急がなければならない。
目を引くのは対中国を意識した項目だ。局長級の「インド太平洋対話」創設や半導体などの供給網の安定に向けた協調で一致した。これまで韓国は中国を刺激する取り組みには慎重だっただけに、前進といえよう。対中抑止につながる実効的な措置を期待する。
日韓首脳は2国間会談も開いた。相互訪問を経て、両首脳の信頼関係は深まっている。両国には東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出をはじめ難題がなお残る。引き続きハイレベルを含めて活発な意思疎通を続け、懸案を進展させてほしい。（日経・社説 新段階の日米韓協力を深め地域の安定へ08/20から）
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■朝日・社説 日米韓の結束 地域安定に資す連携へ
力の論理が幅を利かせる時代だからこそ、自由や民主主義の価値観を共有する日米韓が結束する意義は大きい。だが覇を争う陣営づくりと化せば、かえって緊張は悪化するだろう。地域の安定に資す連携にするための一層の努力が必要だ。
岸田首相が、米ワシントン郊外の大統領専用の山荘「キャンプデービッド」で、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談した。3首脳が国際会議などに合わせず、会談を目的に集まるのは初めてだ。
会談では、日米韓の安全保障協力を「新たな高みへ引き上げる」ことで一致。首脳同士が少なくとも年１回集まるほか、様々な分野の高官協議を毎年開くことなどで合意した。誰が政権を担うかで連携が揺れてきた反省をふまえ、制度として確立させる狙いがあるのだろう。
喫緊の課題は北朝鮮への対応だ。3カ国がリアルタイムでミサイル情報の共有を進めることは日本の安全にも直結する。北朝鮮のサイバー活動への対抗策強化は、核・ミサイル開発の資金源を封じる取り組みとして注目に値しよう。
ただ、圧力一辺倒では解決しなかったこれまでの経緯にも学ぶべきだ。前提条件なしでの対話再開が共同声明に盛り込まれたが、日米韓で協力して交渉の道を探ってほしい。
3カ国の結束強化の真のねらいが、軍事的に台頭する中国への対応であるのは明白だ。共同声明は、中国軍の動きが活発化する台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。
だが、米国が中国との「戦略的競争」に大きくカジを切る一方で、地理的、経済的な結びつきが強い韓国は、中国とのあからさまな対立を避けたいのが本音だ。日本も、中国と経済的に深く結びついている。
各国が中国との個別の利害を抱えるなかで対決姿勢に傾斜すれば、かえって足並みの乱れを誘発しかねない。大局的な目標が、中国への対抗ではなく、地域の安定であることを見失わないでもらいたい。
日米韓首脳はインド太平洋地域への関与でも連携していくことで一致した。だが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々は米中対立に巻き込まれることを警戒し、非同盟を貫くインドも「踏み絵」を迫られる手法は好まない。先走る米国の説得役も日韓には期待されよう。
今回の会談は、徴用工問題をめぐり日韓の関係改善が進んだことで実現した。だが尹大統領が記者会見で認めたように韓国には政権の対応への反対論が根強い。足元の隣国関係をさらに堅固にしていく地道な努力も、日韓は怠ってはならない。（朝日・社説 日米韓の結束 地域安定に資す連携へ08/20から）
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【ワシントン共同】岸田文雄首相は18日（日本時間19日）、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領と会談した。３カ国協力を巡る中長期の指針を示した「キャンプデービッド原則」で合意。安全保障協力を新たな高みに格上げし、首脳や閣僚が少なくとも年１回会談する方針で一致した。３氏は「日米韓パートナーシップの新時代」を宣言し、具体的な協力を記した共同声明も発表した。
日米韓は核・ミサイル開発を加速する北朝鮮だけでなく、覇権主義的行動を強める中国も念頭に戦略的連携を深化させる。
3氏は、北朝鮮が発射した弾道ミサイル情報の即時共有に関し、年内開始を目指す方針を確認。自衛隊と米韓両軍による共同訓練の定例化も申し合わせた。
会談後に開いた共同記者会見で、首相は「3カ国の戦略的連携の潜在性を開花させることは時代の要請だ」と指摘。「キャンプデービッド原則を新たな羅針盤とし、具体的協力を力強く実行に移していく」と語った。（神戸新聞2023/8/19 07:04配信）
⇒きょうの日経、朝日の社説はいずれも「日米韓の結束」について、日経は「新段階の日米韓協力を深め地域の安定へ」。朝日は「地域安定に資す連携へ」と意見を述べている。神戸新聞はワシントン共同の記事を配信している。
日経・朝日の社説子の意見に反論の余地はなく神戸新聞の配信記事も時宜を得た内容だ。キャンプデービッド原則の合意により日米韓の緊張は大いに緩和され日米間安保強化の新時代到来を期待させる内容ではないだろうか。
コメント
日経、朝日の新聞社説と県域紙神戸の記事を読み比べ大同小異で指摘すべき大きな差異がないことに安堵している。バイデン米大統領、岸田首相ともに久しぶりのヒットだろう。
ただきょうの日経は3面・総合2において「米、対中抑止へ結束迫る」。「毎年協議で協力を制度化、日韓、地域安定に役割」首相「3カ国の安保、新たな高見へ」と評価している。
一方、朝日は2面「時々刻々」において「日米韓「新時代のさきは」。「歴史的演出 対中抑止に期待感」「前のめりの米 日韓のズレに懸念」と釘を刺している。
2023.08.20 遺族年金の男女差解消を
遺族年金は家計を支える者が死亡した場合に残された遺族の生活を支えるのが目的である。だが今の制度は男性が主に働き、女性は夫の賃金・年金で生活することを前提としている。既婚女性も働くのが一般的になった社会の実態に合わせて制度を見直すべきだ。
会社員らの遺族を支える遺族厚生年金の支給要件には男女差がある。妻が遺族になった場合、子どもがいれば夫の死亡時の年齢に関係なく終身年金を受け取れる。子どもがいない場合でも、夫の死亡時に30歳以上であれば終身で支給され、30歳未満だった場合に限り5年間の有期給付となる。
これに対し、夫が遺族になった場合は妻の死亡時に55歳以上だった人だけが支給対象となり、原則として60歳に到達してから支給が開始される。子どもがいる場合は妻の死亡時の年齢に関係なく、子ども本人に支給される。
厚生労働省はこうした制度設計が妥当なのか、2025年の次期年金制度改正に向けて社会保障審議会で議論を始めた。（日経・社説 遺族年金の男女差は解消を 08/20から）
男女差は女性の就労環境の厳しさを踏まえたものだったが、現在は64歳までの既婚女性の7割強が働いている。男女間の賃金格差はなお大きいものの、専門家からは「欧米各国は今の日本よりも賃金格差が大きかった1980年代?90年代に遺族年金の男女差を解消した」との指摘がある。
遺族基礎年金は2014年に男女差が解消され、子どもがいれば性別を問わず受け取れるようになった。遺族厚生年金も移行期間を設けた上で男女差を解消する見直しを行う必要がある。
自ら働いて収入を得ることができる現役期に遺族になった場合は、男女ともに有期給付にすべきだ。その際の年金は「遺族が生活を立て直すまでの一時的な支援」と位置づけたほうがよい。
一方、子どもがいる場合、ある程度の年齢に成長するまでは、残された遺族が夫であっても、生活をしっかり支える考え方で男女の給付をそろえるべきだろう。（日経・社説 遺族年金の男女差は解消を」08/20から）
⇒「自分の身の回りにいる既婚夫婦のどちらか一方が死亡した場合に支給される遺族厚生年金や遺族基礎年金の支給要件をめぐって、遺族年金の男女間差解消と改善策を指摘している。
※年金の併給または選択について「日本年金機構のＨｐ更新日：2023/3/1から確認しておきたい。ポイントを略記すると以下の通り。
① 1人1年金が原則です
公的年金では、支給事由（老齢、障害、遺族）が異なる2つ以上の年金を受けられるようになったときは、原則、いずれか1つの年金を選択することになります。
②日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金ともいいます）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金の2階建て構造になっています。
③基礎年金に、厚生年金（共済年金）が上乗せして支払われる制度であるため、同じ支給事由（老齢、障害、遺族）で受けとれる「老齢基礎年金と老齢厚生年金」、「障害基礎年金と障害厚生年金」、「遺族基礎年金と遺族厚生年金」などは、1つの年金とみなされ、あわせて受けることができます。
④支給事由が異なる2つ以上の年金はいずれか1つを選択することになります
支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられるときは、ご本人がいずれか1つの年金を選択することになります。（「年金受給選択申出書」の提出が必要です。）
例えば、今まで遺族厚生年金を受けていた方が、63歳になって特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったときは、遺族給付と老齢給付をあわせて受けることはできませんので、いずれかを選択することになります。
また、同じ支給事由であっても2つ以上の基礎年金または2つ以上の厚生年金を受けられるときは、ご本人がいずれか1つの年金を選択することになります。（「年金受給選択申出書」の提出が必要です。）
例えば、今まで夫（配偶者）が亡くなったことにより遺族厚生年金を受けていた妻が、子が亡くなったことにより新たに遺族厚生年金を受けられるようになったときは、2つの厚生年金をあわせて受けることはできませんので、いずれかを選択することになります。
⑤特例的に支給事由が異なる2つ以上の年金が受けられることがあります。
65歳以後は、特例的に支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられる場合があります。
1．老齢給付と遺族給付
ア：老齢基礎年金と遺族厚生年金
65歳以上で老齢基礎年金を受けている方が、遺族厚生年金を受けられるようになったときは、あわせて受けることができます。
イ：老齢厚生年金と遺族厚生年金
65歳以上で老齢厚生年金と遺族厚生年金を受ける権利がある方は、ご自身の老齢厚生年金が支給されることになり、遺族厚生年金は、老齢厚生年金より年金額が高い場合に、その差額を受けることができます。
遺族厚生年金より老齢厚生年金の年金額が高い場合は、遺族厚生年金は全額支給停止になります。
2．老齢給付と障害給付
障害基礎（厚生）年金を受けている方が、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けられるようになったときは、65歳以後、次のいずれかの組み合わせを選択することができます（障害基礎年金と老齢基礎年金の2つの基礎年金をあわせて受けることはできません）。（「年金受給選択申出書」の提出が必要です。）
3．障害給付と遺族給付
障害基礎（厚生）年金を受けている方が、遺族厚生年金を受けられるようになったときは、65歳以後、次のいずれかの組み合わせを選択することができます。（「年金受給選択申出書」の提出が必要です。）
⇒会社員らの遺族を支える遺族厚生年金の支給要件には男女差がある。これは今の制度が「男性が主に働き、女性は夫の賃金・年金で生活することを前提としているからだ。既婚女性も働くのが一般的になった現在の社会の実態に合わせて制度を見直すべきだ」。具体的にどのように制度設計を変更するのか。遺族年金の男女間差解消と改善策に期待したい。
コメント
現在は64歳までの既婚女性の7割強が働いている。男女間の賃金格差はなお大きいものの、専門家からは「欧米各国は今の日本よりも賃金格差が大きかった1980年代?90年代に遺族年金の男女差を解消した」との指摘がある。日本においても遺族年金の男女差解消と改善策の検討に期待したい。
個別具体的事例の遺族年金の支給については社会保険労務士にご相談ください。
2023.08.19 新婚の住居支援進まず自治体の実施、半数以下
政府の結婚支援事業の活用が進んでいない。新婚の夫婦に住居費を最大60万円補助する仕組みで、2023年4月時点で実施するのは半数以下の741自治体にとどまる。一部の自治体で財政の余裕が乏しく、費用の3分の1か2分の1を負担する事業には積極的に取り組みにくいことが背景にある。
政府は16年から年間所得が一定額を下回る世帯を対象に、引っ越し費用や賃料などを補助する「結婚新生活支援事業」を始めた。
23年度からは所得基準を400万円から500万円に上げ、年収換算でおよそ700万円まで対象を広げた。政府内の試算では20代の夫婦の9割をカバーしているという。（日経08/19から）
⇒政府は16年から年間所得が一定額を下回る世帯を対象に、引っ越し費用や賃料などを補助する「結婚新生活支援事業」を始めた。政府の結婚支援事業で新婚の夫婦に住居費を最大60万円補助する仕組みがあることを始めて知った。「23年度からは所得基準を400万円から500万円に上げ、年収換算でおよそ700万円まで対象を広げた。政府内の試算では20代の夫婦の9割をカバーしているという。政府も自治体も積極的利用勧奨の広報を行っていないことが背景にある。
・事業が浸透しない背景には費用の3分の1を占める自治体負担がある。大規模な自治体では結婚数も多く負担額が大きい。小規模な自治体は財政状況が厳しい。
自治体も積極的に広報をしないケースがあり、若者らの認知度も課題となっている。政府関係者は「（国が全額負担する）制度としたいが、効果が見えづらいため予算も確保しづらい」と語る。
婚姻数は急速に減少している。2019年のおよそ60万組から22年には約50万5000組になった。23年の1～5月は前年同期比で8.4%減り、減少に歯止めがかかっていない。
⇒「政府関係者は「（国が全額負担する）制度としたいが、効果が見えづらいため予算も確保しづらい」と語る」というが、新聞記事の中には政府や自治体の広報不足により、利用対象となる年代層にこの制度を知らない人が多いのではないだろうか。
※内閣府では、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の補助を行う自治体を支援しています。
【要件】
以下の①～③をすべて満たす世帯が対象となります。
* ①［婚姻日］令和5年3月１日～令和6年3月31日
* ②［所得要件］世帯所得500万円未満
* ③［年齢要件］ご夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
※上記要件は実施自治体によって異なる場合があります。
【補助上限額】
* 夫婦ともに29歳以下の世帯 １世帯あたり上限60万円
* それ以外の世帯 １世帯あたり上限30万円
※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。
※申請は令和5年4月1日からとなります。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
※令和５年度事業実施自治体は令和５年４月以降に公表予定（内閣府のＨｐ参照
2023.08.19 概算要求基準／予算膨張を抑える工夫を
各省庁の予算要求に歯止めをかけるどころか膨張をあおりかねない。政府が決めた2024年度予算の概算要求基準である。
岸田文雄政権の掲げる「新しい資本主義」関連の施策に4.2兆円規模の特別枠を設ける。各省庁に政策判断で予算を増減できる経費の１割削減を求めた上で、削減額の3倍分までの要求を特別枠で認める。
物価高対策や子ども政策に関する予算は金額を示さずに要求できる。全体的な歳出の上限は定めておらず、事実上の青天井といえる。
新型コロナウイルス禍に直面したこの3年、関連施策や各種の交付金で歳出の膨張に拍車がかかった。しかし「5類」への移行で、社会経済活動は正常に戻りつつある。
政府は6月、経済財政運営の指針「骨太の方針」に、膨張した歳出を「平時に戻していく」と明記したばかりだ。財政規律を立て直すため、各省庁は政策の必要性や優先度を厳しく見極めねばならない。（神戸新聞・社説8/17 06:00配信から）
⇒2024年度予算は各省庁から提出された概算要求をもとに財務省が査定を行い、認められたものを取りまとめ財務省原案として策定される。
概算要求の結果、認められた内容として各省庁にも通知され財務省原案を政府で再調整ののち、財務大臣が政府の予算案として閣議に提出する。
岸田文雄首相はすでに7月25日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で2024年度予算概算要求基準について与党に説明した。具体的内容について検討しよう。
・今回設ける特別枠の対象には、働き手の能力を高めるリスキリング（学び直し）や脱炭素関連などを想定している。テーマを決めることでめりはりの利いた予算編成をアピールする狙いだが、かなり幅は広い。
特別枠は以前から設けられてきたが、テーマと関連が薄い政策であっても、各省庁が理屈をつけて押し込むのが常態化している。これでは予算規模は膨らむばかりだ。
ただでさえ、24年度予算には巨額の膨張圧力がかかる。社会保障費の自然増は5200億円に上り、政府が「別枠扱い」とする防衛力強化の一環として、防衛庁は過去最大の7兆円台を要求する。その他の分野も物価高騰や人件費上昇の影響は避けられない。要求総額は10年連続で100兆円を超える公算が大きい。身の丈に合った範囲に抑えられるのか、首相の指導力が問われる。
経済活動の回復で多少の税収増は見込めるが、国債頼みの財政構造は変わらない。政府が今後7年間の増額を明言した防衛費も、財源となる増税は24年実施の見送りが濃厚だ。巨費をどこから捻出するのか。
政府は、財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標を掲げる。だが、経済成長率を高めに設定しても25年度は1兆3千億円の赤字になると、当の内閣府が試算している。
1千兆円もの長期債務残高を減らすには、例外や抜け穴だらけの概算要求基準を見直す必要がある。
過去のコロナ関連施策には実効性に乏しいものも目立った。予算規模ありきの発想から脱却し、国民生活の向上や経済成長に結びつける施策を練り上げるべきだ。
⇒神戸新聞の指摘する問題点はすでに言い尽くされてきたことばかり。新鮮さに欠けるが反論の余地がない。ただ今さら概算要求基準を見直しが可能かどうか。衆参両院の予算審議で予算膨張を抑える工夫を行い「予算規模ありきの発想から脱却し、国民生活の向上や経済成長に結びつける施策を練り上げるべき」だろう。
2023.08.18 企業は効果的な人的投資で競争力高めよ
■人手不足に克つ
少子高齢化と人手不足に直面する日本企業にとって人材の質や多様性を高めることが、競争力の向上に不可欠だ。政府が2023年3月期の有価証券報告書から、人材育成など「人への投資」の開示を義務づけたのも、そうした取り組みを促す狙いがある。
開示された内容を見渡すと、女性管理職比率など一部の数値情報の公表は進んだ。しかし一歩踏み込み、女性を含む多様な人材の育成と登用をどのように進めるのか、説明が足りない企業が多かった。好事例を参考に、人への投資を進めてほしい。（日経・社説08/18から）
⇒「（人手不足に克つために）日本企業は（設備投資ではなく）人材の質や多様性を高めることが、競争力の向上に不可欠だ」。これがこの社説のポイントである。以下に好事例が続く。
・まずは、人材の育成・登用に関して、企業の姿勢を具体的に示すことが重要だ。
リクルートホールディングスは従業員、管理職、上級管理職の女性比率を31年3月期までに50%にする目標を掲げた。具体性を持たせるため、途中経過の数値目標も設定した。
また、研修や教育などの支出を収益を圧迫する費用ではなく、価値を生む人的投資と捉え経営戦略に生かす必要もある。
丸井グループは17年3月期から21年3月期までに320億円の人的投資を実施し、560億円の利益が見込まれると公表した。そのうえで人的投資の収益率は店舗など有形資産への投資を上回ると結論づけ、人への投資を拡大する方針を示した。
このほか、従業員の職場環境への満足度（エンゲージメント）を定期的に調査し、収益との関係を分析したり、事業戦略に役立てたりする試みもあった。味の素の開示が参考になる。
⇒「ここに紹介されているのは上場企業のケースであって中小企業の事例ではない。
・人への投資の開示は企業が自由に様式を決められる部分が多い。工夫を凝らして開示をすれば人材を引きつけ、競争力の向上に結びつく好循環も期待できる。
米欧の企業が人的投資の開示を進めたのも、人が価値の源泉であるとの認識に基づく。労働の担い手が不足する日本企業はなおさら、取り組みを急ぐべきだ。
生命保険協会の企業価値向上に関するアンケート（22年度版）によれば、中長期的に重視する投資・財務戦略で多くの企業は「設備投資」、投資家は「人材投資」を挙げた。経営者が設備や店舗など有形資産だけを価値の源泉と考えているのであれば、そこから改めなければならない。
⇒きょうの日経・社説子の主張のポイントは「中長期的に重視する投資・財務戦略で多くの企業は「設備投資」、投資家は「人材投資」を挙げた」ことを捉えて「経営者が設備や店舗など有形資産だけを価値の源泉と考えているのであれば、そこから改めなければならない」という。価値の源泉は企業と投資家では「設備投資」か「人材投資」に分かれるという。ただ重要なポイントではあるがケースバイケースで判断することも重要だ。
※2023年1月に改正された内閣府令は、上場企業に人的資本に関する「戦略」や「指標および目標」を有価証券報告書で開示するよう求めた。法定文書での開示内容に企業は責任を負うことになる。（日経企業統治 /06/20参照）
2023.08.18 守りの中小、膨らむ現預金 資産の2割強に
■大企業比3倍、成長投資に回りにくく
日本の中小企業が現預金をため込んでいる。総資産に占める現預金の割合は2割強と、大企業の3倍まで膨れ上がった。もしもの時の「命綱」として貯蓄を増やしているもようだ。新型コロナウイルス禍で過度に保守的な経営になり、必要な投資に資金が回っていない恐れがある。
財務省の四半期ごとの法人企業統計によると、資本金が1千万円以上、1億円未満の中小企業が保有する現預金は2023年3月末時点で132兆円と、10年前の約1.6倍になった。総資産に占める現預金の比率は21.9%だった。
10年前に比べ、製造業は電気機械器具、生産用機械器具など、非製造業は陸運業や建設業、宿泊業で比率が上がった。
現預金の比率は08年のリーマン・ショックの前後で上昇した。07年3月末の14.5%から、13年3月末には18.2%と約4ポイント上がった。コロナ禍での政府の危機対策「ゼロゼロ融資」でさらに現預金が積み上がった。
22年9月末には23.3%と、統計で遡ることのできる1954年以降で最も高くなった。23年3月末に資本金が10億円以上の大企業の現預金の比率は約7.3%で、中小は約3倍だ。（日経 経済・政策08/18から）
⇒記事の大見出しで判断しないで記事の細部まで読み進んでみよう。
・現預金は法人企業統計の分類では企業の総資産のうちの一つの項目として扱われている。純資産に計上される内部留保といわれる「利益剰余金」とは異なり、実際に企業が手元に持っている現預金の量を示す。
企業の貸借対照表は、総資産合計＝負債合計＋資本合計として表示されている。現預金は法人企業統計の分類では企業の総資産のうちの一つの項目。利益剰余金は資本合計の一つの項目にすぎない。
膨らむ現預金はその調達先（源泉）を分析して判断することが重要だ。
・現預金をため込んだ結果、中小は見た目の経営の安定性は高まっている。手元流動性比率は21年度に26.2%と、11年度比で約9ポイント改善した。
※手元流動性：手元にあって何にでも使える流動的な資金が、どの程度あるかを示す指標。資金の残高1日当たりの売上で割って計算する。この比率は、当座比率などに比べ、より厳密な支払能力の余裕度、安全性を示す。
・現預金を持つのは、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどに備える「予備的動機」がある。SOMPOインスティチュート・プラスの浜野展幸氏は「本来、投資に回るべき資金が現預金としてため込まれているのではないか」と話す。
・東京商工リサーチが22年12月に実施した調査では、中小約4000社のうち14.8%が現金や現金同等物などの貯蓄に過剰感があると答えた。
中小企業が自らの貯蓄に過剰感があると認識しつつ、ためこみ続けるのは「物価や人件費の上昇などで足元でも中小企業は先行きの景気に保守的」（経済団体の関係者）なことが影響している。
設備投資に積極的に取り組まない背景には企業や経営者の新陳代謝が進んでいないこともある。内閣府によると企業の開業率と廃業率をあわせた「代謝率」は日本は足元で5.5%と、米国の17.7%やドイツの21.6%を大きく下回る。
経営者の平均年齢は22年に60歳と高齢化が進む。中小企業白書の分析によると、新規事業分野への進出は経営者の年齢が若い企業ほど積極的になる。
積み上がった現預金を生産性向上や賃上げなどの投資に回せなければ経済は成長しにくい。
中小企業が成長期待を持てないから貯蓄をためこみ、それによって経済が活性化しない―。そんな悪循環を脱するには、企業がリスクを取って新たな投資に踏み出せるように円滑な事業承継の後押しなども重要になる。
⇒中小企業が有する現預金は中小企業が成長期待を持てないから貯蓄をためこんでいるケースばかりではない。新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」で積み上がった現預金が含まれていることもあるのだ。
2023.08.17 強みを磨いて成長を生み出す経営手腕が試されるときだ
上場企業の収益が堅調な伸びをみせている。円安や経済の正常化で需要が上向き、値上げも進めやすい環境が追い風になっている。
東証プライム市場上場企業の2023年4?6月期決算を本紙が集計したところ、全産業（金融含む約1100社）の純利益が前年同期比50%増えた。増益は2四半期連続だ。製造業が同12%増となったのに加え、非製造業が同2.2倍と大きく伸ばした。
重要なのはこの先も増益基調を途切れさせないことだ。賃上げを伴いながら利益を増やせる体質へ競争力を磨く必要がある。企業それぞれの経営戦略が問われる。（日経・社説08/17から）
⇒日本国民の関心が台風7号の進路と第105回全国高等学校野球選手権記念大会（阪神甲子園球場 2023/8/6?2023/8/23）に向いて上場企業の業績から離れているようだが日経・社説は上場企業の業績の伸びを捉え、昨日の社説「企業は強みを磨いて増益続ける戦略を」に引き続き、きょうの社説では「企業は強みを磨いて増益続ける戦略を」と上場企業の業績について意見を書いている。
・製造業の増益で目を引くのは自動車だ。トヨタ自動車は4?6月期の営業利益が四半期ベースで日本企業で初めて1兆円を超えた。円安効果に加え、半導体不足といった制約が緩和され、生産が正常化して収益率が高まった。ホンダも純利益が2.4倍と伸びた。
注目すべきは1台当たりの付加価値を高めるかたちで増益となった点だ。北米中心に値上げができたのが大きい。それは建機事業で値上げを進め、最高益となったコマツでも同じことがいえる。
⇒トヨタ、ホンダが１台当たりの付加価値を高めかたちで増益となった点と北米中心に値上げができたのが大きい」という。
・非製造業もキーワードは値上げだ。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは有料優先券やグッズ販売で顧客1人当たり単価を上げている。牛丼チェーンなどのゼンショーホールディングスもきめ細かい価格設定で客離れを起こさずに増益となった。
・コスト削減で利益を絞り出すデフレ下の経営と異なり、値上げを受け入れてもらうには、価値の高い製品やサービスでなければならない。企業は強みのある分野を優先して磨くべきで、人員や設備など経営資源の戦略的な配分によって差がつく局面だといえる。
優れた人材を集めるためにも賃上げは大事な経営判断だ。持続した賃金上昇で国内消費を押し上げる循環をつくるエンジンとして企業が果たすべき役目は大きい。
⇒コスト削減か値上げかの選択では値上げ、賃金据え置きか賃上げの選択では賃上げを選ぶ市場の環境改善と理解を得たことが大きい。
・半面、中国経済の減速が日本企業の収益に影を落としはじめたのには留意すべきだ。工作機械のファナックは業績が下振れし、受注の回復は「24年以降」という。世界の景気動向を入念にみながら事業展開を練る必要があろう。
東京証券取引所が企業に要請したPBR（株価純資産倍率）の向上は、持続的に収益力を高めることで実現する。将来の成長を生み出す経営手腕が試されるときだ。
⇒昨日の日経・社説では「高成長を額面どおり受け入れられない面もある。外需の一時的な押上げに支えられ、個人消費や設備投資に力強さに欠けた。内需に弱さが残る現実を直視し賃上げ継続や投資の着実な実行へ官民で策を練るべきだ」と言っていた。
きょうの日経・社説では「中国経済の減速が日本企業の収益に影を落としはじめたのには留意すべきだ。世界の景気動向を入念にみながら事業展開を練る必要があろう」と言っている。
世界経済の増益基調、中国経済の減速にどのように対応すべきか、企業の強みを磨いて成長を生み出す経営手腕が試されるときだ。
2023.08.17 なぜ今傀儡国家満州国 なぜ今アヘン
旧満州国の首都「新京」だった中国吉林省・長春。住宅街を抜けると、分厚い壁に囲まれた建物群が突然現れる。
満州国の皇帝だった溥儀（ふぎ）と、皇后・婉容（えんよう）が暮らした場所だ。日本の傀儡（かいらい）国家で、日本の敗戦によって13年半で崩壊した満州国は、中国で「偽満州国」と呼ばれる。
この場所は現在、「偽満皇宮博物院」として一般公開され、平日も観光客でにぎわっていた。
映画「ラストエンペラー」のロケにも使われた広大な敷地の一角に、溥儀らが住居として使っていた建物があった。
１階の数部屋で、溥儀や婉容の写真が展示されていた。夫婦が手を取り合う数枚のツーショット。チャイナドレス姿の婉容の耳元にはピアスが光る。顔はふっくらとし、カメラをまっすぐ見つめほほ笑んでいる。
美貌で知られた皇后は不自由な境遇や夫との関係に悩み、「あるもの」にのみ込まれていく。
２階の婉容の寝室の斜め向かいに20畳ほどの部屋があった。天井から金色のシャンデリアがつり下がり、中世ヨーロッパの貴族の部屋のようだ。
部屋の奥にソファがあり、すぐ前の机の上に細い管のようなパイプとランプが置かれていた。
⇒きょうの朝日新聞のトップ記事「のまれた皇后 闇の資金源。傀儡国家むしばんだ麻薬」と7面の「アヘンにまみれた傀儡国家、①日本支配下の「皇帝」②治療名目 公然と吸引、③日本人のアヘン王を読んだとき、なぜ今傀儡国家満州国なのか。なぜ今アヘンなのだろう・・その意図は？と疑問を禁じ得なかった。（詳細は紙面でご覧ください）
私がこの記事に関心をもった理由のひとつは平成17年8月、県立社高校時代からの友人土肥壽秀君から旧満州国新京（現在の長春）旅行の誘いを受け8月21日から26日まで傀儡国家満州を旅行したことを思い出したからである。私の個人誌「人生夢浪漫」P271からその一部を紹介したい。
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満州国の遺産─長春・ハルビンの旅（平成十七年九月五日稿）
終戦から六十年に当たる今年は日露戦勝から百年に当たる。日露戦争で勝利した日本は、当 を行い、中国と日本から多くの移民を受入れ、満州を支配してロシアの南下を阻止した。当時ロシアの占領下におかれていた満州の地からロシア勢力を追い出し、以後、莫大な資本投下 日露戦争後の日露講話条約に基づく日清条約及び対華二十一カ条要求の二つの条約によって昭和七年二月に満州国を建国して、前の戦争で得た満州における権益を守り抜こうとした日本は、中国との衝突を繰り返しながら、やがて昭和七年二月に前の戦争で、ポツダム宣言受諾、無条件降伏で終戦までの十三年半満州国の存在を支えインフラ整備に寄与した。
その当時首都であった「新京」（現在の長春）を旅して日本人が満州に残した多くの遺産を見て知ることは、旧陸軍軍人を父にもつ私にとって大変興味深いことである。 今回、友人の土肥君から旅行の誘いを受けたとき、長春は中国東北部の田舎の都市であるため移動に困難を感じたが「まあええやんか」という彼の親切な言葉に感謝して、車椅子を持って参加することにした。
私の父は、満州国建国後の昭和八年、志願兵として、蘇満国境の守りにつくこと二回。太平洋戦争中は津市久居の33連隊で終戦をむかえた旧職業軍人である。外地では繰り返し、負傷して内地還送・療養。前の大東亜戦争中は、陸軍士官学校を経て、津の三十三連隊所属、その後中国・華北の戦線（華北省、江蘇省）につくこと一回の渡満、渡華を繰り返し、負傷して内地還送。父方の祖父は日露戦争に従軍、生涯、日露戦勝を自慢していた。
私自身、日露戦勝後の日本の近現代史に関心があり日本語のできる学者や研究者から案内が受けられること等々を考慮すればこれはまたとない機会である。（以下偽満皇宮、偽国務院、ハルビン、北京等を旅行した。長文のため以下省略。詳細は西村会計事務所で検索「話題」64「人生夢浪漫Web版」からご覧ください。
コメント
8月18日の朝日新聞7面では 世界発2023 サンパウロ・コランジアの南米最大の麻薬街の記事を掲載しています。
2023.08.16 日本が探るAI戦略の活路①
人工知能（AI）の活用が急速に広がるなか、政府が国産技術開発への支援を強めている。出遅れた日本は独自の戦略を探り、活路を見いだす必要がある。
経済産業省や総務省、文部科学省などが国内の研究開発力の強化を重点政策に掲げる。2024年度の関連予算は政府全体で2000億円規模と、前年度の2倍ほどに増やす意向だ。
高性能コンピューターの導入を進めるほか、高品質なデータの拡充も急ぐ。例えば、産業技術総合研究所は高性能スーパーコンピューターを構築し、AI開発企業にクラウドサービスで開放する。質の高いデータを使えば、効率よくAIが学習でき、性能が上がる。研究開発に欠かせないインフラの整備を進めるのは評価したい。
AIは社会や経済を大きく変える技術だ。その基盤を海外に握られることを危惧する声もある。資金力のなさや専門人材の不足を考えると、米オープンAIや米グーグル、中国の百度（バイドゥ）など先行する米国や中国の企業に追いつくのは難しい。
日本は以前、国産検索エンジンの開発を官民で進めたが、失敗に終わった。海外勢とは別の土俵で勝負することも考えるべきだ。
例えば、医療や法律、金融など分野を絞って高品質のデータをそろえれば、高性能で軽量のAIを開発できる。需要もあるはずだ。
文章生成AIについては、NTTやNECなどが小型・軽量の日本語対応版を開発した。顧客企業ごとに最適化したサービスの提供を目指すという。ビジネス利用や社会課題の解決を重視し、関連産業の育成につなげていきたい。（日経・社説08/16から）
⇒きょうの日経トップ記事は「世界景気、中国変調が影 日本は4?6月に6.0%成長」である。
書き出しの部分のみ紹介すると「中国経済の変調が世界景気のリスクになってきた。15日公表の7月分の経済指標は弱さが目立った。同日出そろった日米欧の4?6月期の国内総生産（GDP）はいずれもプラス成長で、先進各国が深刻な景気後退に陥るとの悲観論は和らいでいるものの、今後は中国景気の低迷や上昇した金利負担などが重荷になる」という。
気になる経済記事であるがもう少し様子をみることにして、日経・社説から出遅れている日本のAI戦略の活路について社説子の意見を知っておきたい。
・デジタル化の遅れなど国内の利用企業の意識の低さも大きな問題だ。日本のAIスタートアップの調査では、経営幹部や技術者の導入意欲は米、韓、独、英など10カ国の中で最低だった。AIによる利用企業の業務変革を促す政策も考える必要がある。利活用する人材の教育にも力を入れなければ、現状は変えられない。
⇒ポイントは、①AIは社会や経済を大きく変える技術だ。その基盤を海外に握られることを危惧する声もある。資金力のなさや専門人材の不足を考えると、米オープンAIや米グーグル、中国の百度（バイドゥ）など先行する米国や中国の企業に追いつくのは難しい。②日本は以前、国産検索エンジンの開発を官民で進めたが、失敗に終わった。海外勢とは別の土俵で勝負することも考えるべきだ。③文章生成AIについては、NTTやNECなどが小型・軽量の日本語対応版を開発した。顧客企業ごとに最適化したサービスの提供を目指すという。
NTTやNECなどが小型・軽量の日本語対応版を開発した記事「NTTや富士通などは自ら大規模言語モデルの開発に関与する方針を表明」したこと（2023年6月21日・日経記事等）を読んだときには、日本もこれで世界レベルの技術水準に追いつき、ビジネス利用や社会課題の解決を重視し、関連産業の育成につなげていけると安堵した。きょうの日経・社説を見て驚いている。米オープンAIや米グーグル、中国の百度を超える日本語をベースにしたＡＩの成功を祈っている。
2023.08.16 スタートアップに転職、若者7割が前向き、先進性魅力②
エン・ジャパンが20代～30代前半の社会人を対象にアンケート調査したところ、7割近くがスタートアップへの転職に前向きなことが分かった。多様な経験を積める点や事業の先進性などが魅力的に映っている。
※エン・ジャパン：人材紹介・人材派遣?プライムJPX日経400採用。ネット求人大手。サイト運営。中途、新卒など総合的に扱う。
・調査はエン・ジャパンが運営する転職サイト「AMBI（アンビ）」で34歳以下の利用者に対して6月に実施。1067人から回答を得た。
スタートアップへの転職に関する質問では「条件次第ではしたい」が58%と最多。「積極的にしたい」も9%だった。「どちらかといえばしたくない」は22%、「したくない」は7%だった。
前向きな理由（複数回答）としては「キャリアアップのために多様な経験を積みたい」が53%と最多だった。「先進性・革新性のある事業に携わることができる」が41%で続いた。
ただ、35歳以上のミドル層を対象として2022年に実施した同種調査では「条件次第ではしたい」が60%、「積極的にしたい」が16%だった。前向きな回答の割合は若者がやや下回った。
アンビの事業責任者を務めるエン・ジャパンの峯崎直哉氏は「スタートアップに興味を持つ若者は増えているが、経験がないため転職に不安を感じやすい」と指摘する。スタートアップ側が現状や将来のビジョンを丁寧に伝え、不安を払拭することが重要になる。（日経08/16から）
※スタートアップとは、先進的な技術（テクノロジー）やアイデアを強みに、ゼロから市場やビジネスモデル創出に挑戦する成長速度の早い企業やプロジェクトのことを指す。革新的アイデアや最先端の技術でビジネスモデルを構築し、圧倒的なスピード感で事業を展開し、新たな市場を開拓していく。
⇒34歳以下の転職サイト利用者の58％が条件次第ではしたい」と最多であったという。34歳といえば大学を卒業して10年。この年代では大学でＡＩなど先進性・革新性のある授業を受けていない。現在でもＡＩ技術やロボット工学を専門に学ぶ学部・学科は極めて少ない。現在大学で学ぶ学生諸君にとってもスタートアップへの関心は強いだろう。頑張れ転職予備軍、君の将来は明るい。
2023.08.15 敗戦から78度目の終戦記念日を迎えて①
先の大戦に敗れてから78度目の終戦記念日を迎えた。国内外で戦火にたおれた無辜（むこ）の人々に哀悼の意を表し、平和への誓いを改めて心に刻みたい。
明治維新から敗戦までの戦前・戦中は77年であり、戦後はこれより長くなったことになる。戦後は戦禍のない時代を歩むことができたが、そこに至るまでには戦前・戦中の戦争による尊い犠牲があった。戦争を繰り返さぬため歴史を直視する眼を培いたい。（日経・社説08/15から）
⇒明治維新から敗戦までの戦前・戦中は77年、先の大戦に敗れてから戦後78年目となるきょうの日経・社説は「戦争阻む歴史を見る眼を培いたい」である。
■戦前の虚構を知ろう
今年、その「戦前」に光があたった。きっかけはタレントのタモリさんが語った「新しい戦前※」という時代認識に共感が広がったことだ。米中対立やウクライナ戦争の長期化は、日中戦争が泥沼に陥り、ナチスが台頭した1930年代の重苦しい世相を想起させる。こうした戦前の実像を伝える著作が話題を呼んだ。
その一つが「『戦前』の正体」（講談社現代新書）だ。著者で近現代史を研究する辻田真佐憲氏は戦前の正体は「神話国家の興亡」だったとみる。
※タレントのタモリさんが12月28日放送の『徹子の部屋』に出演し、2023年について聞かれて「新しい戦前になるのでは」と答える一幕があったことをさしている。
・明治国家は古事記や日本書紀の神話を利用して「日本は特別な国だった」という物語を創り、欧米列強に負けるはずがないと国民を扇動して富国強兵を進めたという見立てだ。神話国家の物語は無謀な戦争に行き着き、玉砕や特攻という悲劇の結末で幕を閉じる。
戦前の「教育勅語」「国体」「八紘一宇（はっこういちう）」といったキーワードの多くは神話に関係する。辻田氏はこれらが創り出された虚構を解きほぐし、安易な戦前の礼賛に警鐘を鳴らす。
例えば、教育勅語は日本書紀の一編を強引に解釈し、親孝行は国体の擁護、つまり天皇中心の国のあり方を守ることにつながってきたという世界観を形成した。国体あっての親孝行であり、親孝行だけを取り出して「教育勅語は良いことも書いてある」という主張は底の浅さが知れよう。
もう一冊は「検証 ナチスは『良いこと』もしたのか？」（岩波ブックレット）。戦前のドイツのナチスで手厚いとされた失業対策なども、すべてはドイツ民族を優先する思想の下に行われ、不正や略奪と結びつく犯罪的な本質があると看破している。
いずれも歴史を見る視点として、断片的な事実で判断するのではなく、事柄の全体像をつかみ、専門家が通説とする解釈を踏まえることの大切さを説く。
歴史を見る眼が確かであれば、創られた物語に感染するのを防ぐワクチンになり、危うい論調への社会の免疫を高めることにつながる。
⇒戦前の「教育勅語」「国体」「八紘一宇」といったキーワードを知る年代が少なくなり戦争の全体像を正しく語れるのは特定の歴史研究者のみになった。
※八紘一宇：1940年の神武天皇即位紀元（皇紀）2600年を祝うにあたり、国は紀元二千六百年奉祝事業として宮崎神宮の拡大整備事業を行うことになり、宮崎県当局も「紀元二千六百年宮崎県奉祝会」を立ち上げ、県を挙げて奉祝することになった。当時の知事相川勝六（奉祝会会長も兼任）は、「八紘一宇の精神を体現した日本一の塔」を作る事を提案し、実行に移すことになった。
※八紘一宇とは簡単にいうと、「世界の国々を1つの家族のように考えよう」という考え方のことをいう。宮崎県以外にも全国各地に塔がつくられたようです。
・これは歴史を学ぶうえで当たり前のことに思えるが、それを改めて確認しなければならないほど、現代は歴史を冷静に見ることが難しくなっている。
一つは個々人を取り巻く環境の問題だ。結論を急ぐ傾向がある今は歴史の解釈を吟味する時間を惜しみ、都合よく解釈する歴史修正主義に陥りやすい。トランプ主義に代表される反権威の風潮も専門的な知見を遠ざけ、断片的な事実から短絡的に歴史を解釈する傾向に拍車をかける。国家による歴史物語の創造が再燃したのも問題だ。ロシアのプーチン大統領はウクライナとロシアは一体だったという歴史観の下、ウクライナ侵攻を続ける。
■物語は国民を動員
中国の習近平国家主席は琉球との歴史的交流の深さに触れて台湾有事に備える日本をけん制した。ともに帝国主義的な領土への野心があり、それに見合う歴史観で物語を創ろうとしている。
戦前の日本で国家が創った神話の物語は国民を扇動、動員する手段になった。辻田氏によれば「世界をひとつの家にする」という「八紘一宇」が戦争のスローガンになると、宮崎県は八紘一宇の塔を建てて観光客を集めた。地方の自治体や企業も物語に乗ったまちおこしを進め、国威発揚を促したのが戦前の実像である。
個々人が歴史の解釈を十分に顧みない今、虚構への社会の免疫は弱くなる。そこに国家による歴史物語の創造が始まると、統制の強さも相まってゆがんだ歴史観が形成されやすい。ロシアや中国で国民の扇動、動員につながる歴史物語の広がりが気がかりだ。
今年2月、天皇陛下は63歳の誕生日にあたり「戦争中の歴史についても、私自身、今後ともやはりいろいろと理解を深めていきたい」と述べられた。戦争の記憶が遠のくなか、国民も一人一人が戦争の歴史に理解を深め、歴史を現実的に見る眼を養うことによって戦争を阻む力を培ってゆきたい。
⇒明治維新から戦前までの日本の歴史をまともに学んだことがない年代にとって今日の日経・社説は新鮮だ。「戦争の記憶が遠のくなか、国民も一人一人が戦争の歴史に理解を深め、歴史を現実的に見る眼を養うことによって戦争を阻む力を培ってゆきたい」と考えながら読んでいる。
2023.08.15 戦後78年 日本と世界 自由を「つかみかえす」とき②
78年前の8月15日は、日本の敗戦の日と記憶される。9月2日には米艦ミズーリで日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終わった。政府代表を務めたのは重光葵（まもる）外相だった。
その重光こそ、戦況が不利に傾いていた1943年、遅まきながら戦争の「大義」を掲げようと苦闘した人物である。
日本は「アジアの民族に自由を与え、自由を保護する地位」にある―。重光は当時、手記にそう書きつけた。
41年8月に英米首脳が発表した「大西洋憲章」が、各国の自由、すべての人々の解放を掲げたことへの対抗だった。少なくとも重光にとって、目下の戦争は「自由をめぐる戦い」という一面をもっていた。
※大西洋憲章?Atlantic Charter：、1941年8月14日に発表された、第二次世界大戦終了後の米英の目標を示した声明。
だが実際に起きたことは、全く異なる。戦前から統治した台湾や朝鮮半島、新たに戦場や占領地となった中国大陸や東南アジアのいずれにおいても、日本は自由を奪い、搾取し、筆舌に尽くしがたい苦難を強いた。
敗れ、占領下に置かれた日本は社会の自由を取り戻した。皮肉というほかない。（朝日・社説 戦後78年日本と世界 自由を「つかみかえす」とき08/15から）
・『君たちはどう生きるか』の著者、吉野源三郎が当時の実感を回想している。
「日本人自身が自分の手でこの改革をなしとげたというよりは外からの打撃によって旧い勢力が打ち倒されたおかげが大きかったので、そう手放しに喜ぶことはできませんでした」（『職業としての編集者』）
歴史の皮肉はそれにとどまらない。戦後、再出発した日本の自由と平和は、周辺地域の犠牲に支えられたといってよい。
中国と対峙する台湾や北朝鮮と接する韓国は、冷戦の「防波堤」の役割を負わされ、自由は軽んじられた。米国を後ろ盾とする独裁政権が、異議を唱える労働者や学生らを弾圧した。
米軍統治下におかれた沖縄では、基地のため住民の土地が奪われた。権利が踏みにじられたまま日本復帰後の今に至る。
この構造を日本社会はどこまで自覚してきただろうか。
⇒「戦後、再出発した日本の自由と平和は、周辺地域の犠牲に支えられたといってよい」という理解に一瞬ぎょっとするが結果的にはそのように理解することもできるだろう。
■ウクライナの苦しみ
日本の国会で昨年3月、オンライン演説したウクライナのゼレンスキー大統領は「自由に対する我々の感情、生存への希求、平和への希望」において両国に違いはない、と言った。
だがそのウクライナに、かつての日本のように負けて自由を得るという選択肢はない。
この１年半、動員対象とされて国を出られない多くの市民がいる。国家の自由を奪われないため、当面は市民の自由を犠牲にしなくてはならない。深い苦悩に改めて思いを致したい。
日中戦争以来の戦没者が310万人を数え、各都市が焦土と化した日本の敗戦時の情景はウクライナに通じる。だが、侵略者としての日本の姿は、むしろ今のロシアに重なる。
ロシアはウクライナ東部の親ロ派支配地域を独立国家として承認した後に全面的な侵攻を始めた。かつて日本軍は、かいらい国家「満州国」を中国侵略の足がかりにした。
なぜ日本はウクライナを支援するのか。自問する際に心に留めておきたい歴史である。
⇒「日本の敗戦の情景はウクライナに通じる。かっての日本は今のロシアに重なる」という朝日社説子の意見に疑問を禁じ得ないが、現在の私には反論できる学識はない。
■思考が止まる危うさ
そのウクライナで起きていることが、軍事的な緊張となって東アジアに反響する。いまや大国化した中国と対峙する前線に日本も連なるのか、と。
防衛費の増額が内容の吟味も不十分なまま進む。貿易や投資にあたっては安全保障への配慮が当然のごとく語られる。「学問の自由」を守るため軍事研究に慎重な日本学術会議への政府の圧力が、やまない。
「安全保障環境が厳しさを増している」。そんな決まり文句が、私たちの思考を停止させてはいないか。
もちろん国を守る備えは大切だ。だからこそ、とことん議論する必要がある。戦争の惨禍への想像力、過去の過ちから学ぶ真摯な姿勢も欠かせまい。
■問われる政治参加
英エコノミスト誌の調査部門がまとめた2022年の民主主義指数で、日本は世界16位。台湾は10位だった。
差がついた一因は政治参加にある。前回20年の台湾総統選の投票率は約75％だった。独裁政権期を経て勝ち取った自由を守る気概がうかがわれる。
日本の国政選挙の投票率は50％台。権利の上に半ば眠っていると言えまいか。
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」によれば、報道の自由度において日本は台湾、韓国よりも評価が低い。政治的圧力やジェンダー不平等などが政府の責任を問うジャーナリストの役割を妨げている、と指摘された。
かつてメディアの軍への迎合、言論統制の受け入れが戦争への道につながったことを、自戒とともに思い起こしたい。
敗戦で得た自由を、市民がわがものと受け止め、日々生かしてゆく。「それによって『与えられた自由』は私たちの『つかみかえした自由』になる」と、吉野は書き残した。その提起は今も色あせていない。
⇒ここで社説の論点は「問われる政治参加・民主主義指数」に代わり、「かつてメディアの軍への迎合、言論統制の受け入れが戦争への道につながったことを、自戒とともに思い起こしたい」。戦後78年、日本と世界 自由を「つかみかえす」とき」と意見をまとめている。
コメント
きょうの日経、朝日の社説はいずれも長文かつ難解で理解困難な個所があるが原文の構成を尊重して短い所感をいれた。
2023.08.14台風7号 紀伊半島に上陸へ 荒天期間と警戒ポイント
強い台風7号は15日(火)に紀伊半島に上陸し、近畿から北陸付近を縦断する予想です。 14日(月)16時現在、台風の北側の雨雲が紀伊半島にかかっています。また、台風周辺の湿った空気の影響で関東にも活発な雨雲がかかっています。今回の台風は眼が大きく、中心付近よりもやや離れた所に活発な雨雲があるのが特徴です。このため中心付近から離れた所でも非常に激しい雨の降る恐れがあります。
各地の荒天期間と警戒ポイント
【東海・近畿】台風の活発な雨雲がかかり、15日(火)にかけて線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。16日(水)も断続的に雨が降り、さらに雨量が増えるでしょう。総雨量が平年の8月の月降水量を超える大雨となる恐れがあります。また、14日(月)夜から15日(火)にかけては飛来物によって負傷したり、走行中のトラックが横転する恐れもある猛烈な風が吹くでしょう。荒天期間は不要不急の外出を控え、屋内では窓から離れるなど暴風に厳重に警戒してください。 tenki.jp 8/14(月) 16:26更新から
2023.08.14 人手不足に克つ「選ばれる国」へ外国人基本法を
日本は外国人に「選ばれる国」になれるのか。今がまさに正念場である。選ばれるには外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない。職場はもちろん、生活する地域社会でも外国人が共生できる教育や福祉の基盤づくりが急務だ。その礎として外国人をどのように受け入れるか、我が国の姿勢を内外に示す外国人基本法を考える時期である。（日経・社説08/13から）
⇒きょうは新聞休刊日。朝から直近の新聞を読みなおしている。日経・社説は12日、13日と2回にわたり「人手不足に克つ」をテーマに社説を書いている。13日の日経・社説「人手不足に克つ－これを選ばれる国へ外国人基本法を」について意見を述べよう。
■疎外感の放置はリスク
・外国人労働者を受け入れる政策は転換点にある。6月に在留資格「特定技能」で長期就労や家族帯同ができる業種を大幅に増やし、永住に道を開いた。賃金不払いや失踪などトラブルが絶えない技能実習制度を廃止し、新制度に移行する議論も進む。
技能実習は国際貢献を名目にしながらも、実質的に外国人を景気変動に伴う一時的な雇用の調整弁として扱ってきた。人手不足が恒常化した今、これでは対応できない。人権侵害が指摘される制度でもあり、早急に廃止して特定技能に一本化すべきだ。
・複雑になっている在留資格も整理したい。制度のわかりにくさは外国人が日本を避ける理由になりかねないためだ。
・日本にはすでに総人口の2%に相当する約300万人の外国人が暮らしている。外国人比率が1割ある欧州ほどには社会のあつれきはまだ目立たないが、技能実習の受け入れから30年たち、第2世代が社会に出始めている。なかには日本語がままならないまま社会に放り出され、疎外感を感じている若者もいよう。
・日本社会に溶け込めない外国人を放置しておくのは、欧州の移民問題のようなリスクを抱えていると考えるべきだ。それが顕在化しないうちに社会的に包摂する手立てを考える必要がある。最も重要なのが日本語教育である。
多文化共生を進める浜松市は、外国人家庭を訪問して相談に応じるなど、きめ細かな支援で学校に通っていない子どもをゼロにするようにしている。だが多くの自治体はそこまで手が回らない。
・外国人に日本語教育が行き届かないのは、自治体やNPO任せにしてきたためだ。憲法は義務教育の対象を「国民」としているが、日本は「すべての者」への教育の提供を定めた国連人権規約と児童の権利条約を批准している。国籍を問わず、子どもに教育を受けさせるのは政府の責任である。
⇒日本が外国人に「選ばれる国になるために「外国人基本法」の制定を」と訴えている。
・明治の市町村合併は小学校、昭和の大合併は中学校を運営できるよう自治体を強化するのが目的だった。外国人の住民登録がない自治体はいまや全国に3つしかない。外国人がどこにいても一定の教育を受けられるようにするのが令和の公教育のあるべき姿だ。
そこでは教育だけでなく、福祉なども含めて外国人受け入れのあり方を一から考えていく必要がある。これまでは移民の是非をめぐる対立から入り口で思考停止に陥っていた。「移民政策はとらない」「単純労働者は受け入れない」といった制約をいったん取り払い、日本にふさわしい外国人受け入れ制度を議論するときだ。
⇒「技能実習を早急に特定技能に一本化すべきだ」これが第1の提言。「複雑になっている在留資格も整理したい」これが第2の提言。「多文化共生を進めるため外国人家庭を訪問して相談に応じるなど、きめ細かな支援で学校に通っていない子どもをゼロにするようにしよう。だが多くの自治体はそこまで手が回らない」これが第3の提言。これらをまとめて「これまでは移民の是非をめぐる対立から入り口で」「移民政策はとらない」「単純労働者は受け入れない」といった制約をいったん取り払い、日本にふさわしい外国人受け入れ制度を議論するときだ」という。（続く）
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■共生社会は国の責務
外国人政策を議論する日本国際交流センターの円卓会議は「在留外国人基本法」を提唱している。外国人を日本社会の一員とし、対等な社会参加で共生社会を築くことを理念に掲げる。そのための基盤整備、財源確保は国の責務とした。賛同できる。
各論はさまざま議論があろう。だが、基本法で外国人を歓迎する姿勢を打ち出すことは、人口減少を日本の成長の制約とみている世界に向けて、日本は変わるとのメッセージになるだろう。
企業も意識を変えなければならない。長期就労を前提に昇給・昇進や能力開発を日本人と同等にする必要がある。優秀な人材は幹部候補として育て、独立を支援するくらいの度量がないと魅力的な会社に映らないのではないか。
外国人を積極的に受け入れる韓国や台湾などとの競争は激しさを増している。外国人に選んでもらえる職場づくりは、多様な人材が活躍できるオープンで創造的な企業風土につながると考えたい。
豊かで活力ある経済を維持してゆくには、開放的な社会であることが前提になる。それは古来、海外との交流を深めることで発展してきた我が国の歴史そのものだ。そのDNAを呼び覚ましたい。
⇒日本人の人口が急速に減るなか、政府は永住できる外国人を増やす方針で、様々な社会的な役割を担う欠かせない存在となっている。
総務省が1月時点でまとめた住民基本台帳に基づく人口によると、北海道占冠村と大阪市生野区が2割を上回ったほか、12市区町村で1割を超えた。比率が高い地域は政令指定都市やリゾート施設のある町村が目立つ。
一方、外国人の住民登録がないのは、青森県西目屋村、東京都青ケ島村、和歌山県北山村の3村だけに。外国人の住む地域は加東市に限らず全国津々浦々に広がっている。
しかし、外国人とともに暮らす多文化共生の取り組みは自治体によってまちまち。外国人政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩・執行理事は「外国人の受け入れは、日本に定着し活躍し続けてもらうフェーズに入った。社会も政治も企業も考え方を180度、変える必要がある。新しい時代認識を持たないとよい人材は入って来ない」と指摘している。（日本国際交流センターの毛受敏浩・執行理事 朝日04/05参照）
政府は全国的な人手不足に対応するため、特定技能の在留資格で受け入れる外国人を増やすことを決めた。企業や地方は外国人に大きな期待を寄せている。円安傾向もあり、各国との人材獲得競争は厳しくなっている。「選ばれる国」へと本格的に取り組む「外国人基本法」制定の時期を迎えているのではないだろうか。
2023.08.13 日本の製造業／国内回帰を復権の好機に
日本のものづくりを取り巻く環境が激変している。感染症の拡大や原材料・エネルギー価格の高騰、部品や素材の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に起因する供給網の寸断リスクが企業行動に変化を迫っている。
策定された2023年版の「ものづくり白書」は予測不能な事態が生じかねない現状に警鐘を鳴らしつつ、日本企業で進む海外拠点の国内回帰の動きに着目する。地の利を生かした強靱な生産システムを再構築する必要がある。
白書が示すシンクタンクの調査では、直近１年で中国や米国、ＥＵなどの拠点を日本に戻した企業数が、これらの国に移転した企業数を上回った。コロナ対応、円安メリットの享受などが主な理由だ。今後の国内の役割を「新技術や製品といった新たな価値を生み出す拠点」とした回答が大企業、中小企業で最も多かった点は注目に値する。
かつて日本では工場の海外流出が止まらず、産業の空洞化が憂慮されてきた。今回は危機対応による国内回帰だが、日本の強みを生かす好機として市場をリードする新製品を生み出してもらいたい。（神戸新聞・社説 08/13から）
⇒久しぶりに神戸新聞・社説が日本のものづくり企業の製造拠点の国内回帰をテーマに「かつて日本では工場の海外流出が止まらず、産業の空洞化が憂慮されてきた。今回は危機対応による国内回帰だが、日本の強みを生かす好機として市場をリードする新製品を生み出してもらいたい」と主張している。
・日本の製造業は200超の品目で世界シェア60％以上を持ち、特に部材や素材系で強みを持つ。国内総生産（ＧＤＰ）の20.6％を占める。ものづくり立県とも称される兵庫は県内総生産に占める割合が26.9％とさらに大きくなる。県内の事業所数は約7100社で従業員数は約34万8千人に上る。製造業は他産業や関連企業への波及効果が大きく、雇用の維持や技能の伝承という役割も担う。
・白書は、国際情勢の不安定化を見据え、グローバルな供給網の見直しの動きに言及している。主力になる国内工場の喫緊の課題は、調達先の新規開拓や工場網の再構築、生産計画の変更・拡充だ。あわせて脱炭素など環境負荷の軽減にも取り組まなければならない。
大企業、中小企業の連携も欠かせない。地域に根差し、環境変化にしなやかに対応するのはもともと日本企業の得意とするところだ。官民で地域経済のプレイヤーたちを後押しし、ものづくり日本の復権につなげていきたい。
⇒兵庫県のものづくり企業で海外拠点を本店事業所のある元の兵庫県あるいは新工場を日本のどこかに回帰させた企業の具体的事例に触れていないので詳細が分からないが国内回帰を復権の好機にして雇用の維持や技能の伝承という役割を担ってほしいと願う。
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2023年6月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2023年版 ものづくり白書」を公開した。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で23回目となる。
製造業の生産活動を妨げる「5つのリスク要因」に、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、部素材不足、物流の混乱によるグローバルサプライチェーンの分断などをもたらし生産活動に大きな影響を与えているという直近のリスクにより調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強靭化、安定化が課題であると指摘して、このようなリスクの影響を避けるため、調達先や生産拠点、生産計画の変更・拡充など、グローバルサプライチェーンの見直しに取り組む製造事業者が増えているという。
また、サプライチェーンにおける脱炭素化や人権保護に向けた取り組みに対する世界的な気運の高まりを受け、これまでのコストや効率性のみを重視した生産活動を見直さなければならない状況にあり、今こそ企業の枠を越え、サプライチェーン全体で取り組む必要があるとしている。
そして今、製造業は何に1番投資しているか？本白書では、これらの実現に向けてはデジタル技術による事業者全体の取り組みの可視化・連携が重要であるとしている。
製造業の有形固定資産投資の目的について、2020年と2022年を比較すると、いずれの年においても「老朽設備の更新・補強」、「生産設備の更新」といった設備の維持更新が多くなっているものの、2022年は2020年と比べて、「旧来型の基幹システムの更新や維持メンテナンス」、「DX関連（工場のIoT化等）」といったシステム化やDX関連の設備投資に加え、「脱炭素関連」が大きく伸びていると指摘している。
前年と比較した脱炭素に向けた取り組みの重要性の変化については、重要性が「大きく増している」または「増している」と回答した割合は中小企業で約3割、大企業では約8割となっています。また、その背景としては、大企業、中小企業ともに、「企業イメージの向上のため」と「顧客企業（BtoB）からの要請」の割合が大きくなっている。
これまでの製造業のものづくりは、グループ関係を軸とした企画、設計、製造一体の垂直統合型の取り組みが中心であり、最終製品を製造するメーカーが企画、設計、製造までの能力を保有し、サプライチェーン全体を統制するケースが多かった。
DXの進展に伴い、製造業では最終製品や部品を製造するメーカーから、製造や設計などの一部の機能が切り出され、それらの機能が企業や業種を越えて提供されるといった動きが始まっている。こういった動きにより、規模の経済を生かしてコスト優位性を実現したり、技術的専門性を生かして設計の高度化を実現するプレイヤーが現れるなど、垂直統合型から水平分業型へのビジネス環境変化が進んできている。
標準化、デジタル化を進めることで、製品設計、生産ライン設計や現場のオペレーションを形式知化し、これらをサービスとして製造事業者に販売する事業者（サービス事業者）が登場するなど、デジタル技術の発展により、水平分業への流れが加速している。（日経2023年6月2日参照）
2023年版の「ものづくり白書」では製造業の脱炭素の設備投資に関し、大企業の9割が着手したとの分析を示した。中小企業は5割だった。設備投資の目的についての調査では、脱炭素向けが22年は20年の3倍に、デジタルトランスフォーメーション（DX）向けが2倍に伸びた。
白書は供給網の最適化が企業の競争力につながると指摘した。個社で取り組むには限界があり、事業者間で製造や流通過程を把握しやすくすることが重要になる。
北播磨では戦後の復興期から県内の大企業の下請け企業となり日本の物づくりに貢献してきた。ものづくり企業の今後ますますの発展を期待したい。
2023.08.12 異常気象で地球沸騰、生産性に影
世界が高温にさらされている。世界の7月の気温は観測史上過去最高となり、日本はこの100年あまりで最も暑かった。異常な暑さは屋外での労働を難しくするなどして労働生産性に影を落とす。国際労働機関（ILO）は熱ストレスで2030年に350兆円の経済損失が出るとはじく。
「温暖化（※global warming）の時代ではなく、地球沸騰化（※global boiling）となった」。7月27日、国連のグテレス事務総長は世界を覆う熱波にこう言及した。世界気象機関（WMO）によると、7月の世界気温は12万年ぶりの暑さだった。
米国のカリフォルニア州のデスバレーでは7月中旬に54度を記録した。ギリシャの観光地は熱中症で倒れる人が相次いだため、遺跡を日中に閉鎖した。東京ディズニーランドでも一部パレードなどが中止になった。
WMOは温暖化に伴う極端な気象現象の発生は「残念ながら、新しい普通のこと（ニューノーマル）」になりつつあると警告する。（日経08/12から）
⇒本年7月の世界気温は12万年ぶりの暑さだった。熱波の危険性ばかりか経済損失が増大している。
・米国ロックフェラー財団系のNPOは熱波の影響により、米国だけで経済損失が30年までに約28兆円に上り、50年までに約72兆円に達するとみる。農作物やインフラにも大きな損害が出るほか、暑さで労働力が失われると分析している。
ILOは5月に開いた国際会議で熱波の危険性を報告した。熱波により日中に労働ができなくなるなどする時間が30年にフルタイムで働く8000万人に当たる労働力を失う可能性があると分析した。経済損失は2兆4千億ドル（約350兆円）に上るとした。
農業やサービス業、建築現場などでは暑くて外で働けなくなる。運輸業や観光業、空調が不十分な工場でも効率は落ちる。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命からの地球気温上昇を2度未満に抑え、できれば1.5度以内にするよう求める。ILOの試算は1.5度を達成するシナリオに基づく試算で、30年時点で2.2%の労働時間が減る。南アジア（5.3%）や西アフリカ（4.8%）、東南アジア（3.7%）は平均を上回る。
複数の国際機関によると、各国の現状の温暖化対策では地球の気温上昇幅は今世紀末には2.5度前後になる。その場合、労働力は一段と失われるのは避けられない。
農業への影響は深刻だ。英国のシンクタンク、ベリスク・メープルクロフトによると、45年までに世界の食糧生産の7割が熱ストレスによるリスクにより収穫量が著しく落ちる。
暑さで農業労働者が屋外で働けなくなることが主な要因で、中国やインド、ブラジル、米国などの主要生産国が大きな影響を受けるという。食糧の供給が減り、価格高騰につながるリスクがある。
感染症も拡大する。世界保健機関（WHO）によると、蚊が媒介するデング熱の感染例は世界で00年の約50万件から22年の約420万件と8倍に増え、今年も過去最高のペースで感染者が増えているという。
気温上昇を抑えるため温暖化ガスの削減などを議論する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は11月にアラブ首長国連邦（UAE）で開催される。COPで有効な対策を打ち出せるかが焦点となる。（気候変動エディター 塙和也、橋本慎一）
⇒今年の夏は大気全体の温度が高い異常気象が日常になり殊の外熱く連日のように熱中症警戒アラートが発令されている。ウェザーニュースが2023年の夏の暑さの見通しを発表した。今年の夏（7月～9月）の気温は7月下旬から8月初旬にかけて暑さのピークを迎え、太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出し西日本や沖縄を中心に猛暑となりそうだ。屋外での長時間行動を避け、室内ではエアコンを使用し、こまめな水分補給を心がけるなど熱中症予防を万全に行いたい。
2023.08.12 人手不足に克つ 人材流動化で労働力生かしきろう
貴重な労働力を生かしきり、少ない人員で仕事を回す。そうしなければ、人口減少でこれから一段と深刻になる人手不足を乗り越えることは難しい。
主要7カ国で最低水準にとどまっている労働生産性の向上は喫緊の課題だ。業務のあり方を根本から見直し、働き手に能力を最大限に発揮してもらう必要がある。（日経・社説08/12から）
⇒人手不足は大企業に限らず中堅・中小企業でも少ない人員で仕事を回し人手不足に克つ（※困難や苦しみなどを乗り越え克服する）ことが求められている。
■技術的失業にも備え
米ギャラップの調査では、仕事への熱意や職場への愛着をみせる社員は日本には5%しかいない。145カ国のうちイタリアと並び最低水準だ。熱意が乏しければ生産性も上がるまい。
⇒「仕事への熱意や職場への愛着をみせる社員が5％しかいない」とは酷い調査結果だがさらに読み進もう。
・リコーは社員の提案で2000以上の業務プロセスをロボットや人工知能（AI）に置き換えた。浮いた時間は自身の成長に充ててもらい、希望すれば勤務時間の2割まで他の部署で働ける。
重要なのはこうした社員の意欲を引き出す工夫だ。年功要素が残る人事・賃金制度を改め、若手の抜てきなどで活性化したい。
社員に自律性を持たせ、適材適所の人員配置をするのに有効なのが公募制だ。ジョブ型人事制度を導入した日立製作所は21年度から中途採用の募集時に同じポストを社内でも公募し、社内外の人材を競わせる。22年度に約160人の社員が異動し、24年度には500人規模に増やしていく。
・社会全体でも人材の流動性を高めて適材適所を図りたい。技術進歩で雇用が失われる技術的失業に備えるためだ。世界経済フォーラムの予測によると、AIの進化などで27年までに6900万件の新たな仕事が生まれる半面、8300万件の仕事がなくなる。
⇒「ジョブ型人事制度」とは、企業が人材を採用する際に職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価する制度をいう。
・転職しやすい柔軟な労働市場に変えるのは政府の重要な役割だ。5月にまとめた労働市場改革の指針は総花的で踏み込みが甘い。成長分野への労働移動を確実に促す施策が必要だ。
スウェーデンやドイツなどでは職業訓練で企業が長期の実地研修を引き受ける。日本も政府が企業や労働組合と連携して、デジタル分野など不足する人材を育てる枠組みを作るべきだ。そのために日本ではまだ少ない異業種間の転職を後押ししたい。
労働移動を活発にするには、米国のような職種ごとの精緻な賃金相場が欠かせない。情報インフラの整備を急ぐ必要がある。
企業は社員が新たな職務に就けるよう学び直しを支援することが重要だ。デジタル人材はすでに中途採用市場で取り合いになっている。熟練者でなくても入社後に必要なスキルを身につけてもらうなど柔軟な採用も必要になる。
中期的な人手不足を克服するには働き方の自由度を一段と高めたい。高齢者や女性の労働参加率は頭打ちが近いと言われるが、工夫の余地はある。
リクルートが3月に実施したシニア向け調査では、意欲がありながら働いていない人のうち、仕事を探したものの見つからない人が54%を占めた。希望は1日3?5時間の就労が多く、企業は短時間勤務の導入が求められる。
ローソンは店内のモニターに映したアバター（分身）が商品を説明する実証実験を始めた。これならシニアや子育て・介護をする人が自宅からオンラインで接客できる。柔軟な働き方で企業はもっと知恵を絞るべきだ。
■副業と週休3日制を
副業も業務に支障がない限り認める必要がある。社外で働くことで新たなスキルが身につき、将来のキャリア選択でも可能性が広がる。副業や学び直しがしやすいように週休3日制の導入も前向きに検討してほしい。
社員を自社内に閉じ込めていてはイノベーションは生まれにくい。賃金などの処遇や職場環境で各社が競い合い、多様な人材が企業の垣根を越えて行き来してこそ産業界全体の足腰は強くなる。
政府も働きやすさを後押しする必要がある。裁量労働制は一部の専門業務に限定しているが、在宅勤務者に適用するなど対象拡大を検討してほしい。
給与が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」はパートの就業調整を招く。壁がなければもっと働きたいという人は少なくない。個人の意欲をそぐ仕組みは見直しが不可欠だ。
政府も企業も課題は山積している。雇用を流動化させる労働市場の改革速度を上げるときだ。
⇒「人手不足に打ち克つ」、この見出しを見た瞬間、社説の論理展開とその具体的内容に関心を抱いた。大企業の事例以外すべて知りつくされていることばかりだ。ただ何回か読んでいるうちに地方の中小・零細企業にもヒントになることが多い。政府も企業も労働者も、さらに顧客も人手不足の実態をよく理解し人材流動化で労働力を生かし労働市場の改革速度を上げるときだ。
2023.08.11 「消費増税=景気悪化」は誤解か
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。
1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。
しかし、消費税による景気悪化説に根拠はない。需要不足を考えない公共経済学では、消費増税は消費の費用を上げて労働供給意欲をそぐから、生産が減って消費に回せる物が減ると説明する。だが、もともと消費不足の状況なら、生産能力の低下は景気に影響を与えない。
動学マクロ理論が導く効果は異時点間消費配分、つまり駆け込み需要と反動減だ。それなら年間を通せば増減効果は相殺される。実際、過去の消費増税時を見ても、経済トレンドは変わっていない。
消費増税が景気を悪化させるという理屈は、オールドケインジアンの消費関数と乗数効果しかない。目先のお金を取られるから消費が減るというもので、財政支出の堅持と消費減税が推奨され、政府債務が膨らむ。目先だけ見る素人には分かりやすいが、経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される。（日経・大機小機08/11から）
⇒オールドケインジアンといわれるのは、ケインズのすぐ後の人たちでケインズと同じように、「市場経済は不安定だけれども、財政政策中心の景気対策を重視する。金融政策は、デフレよりもインフレのほうが景気は良くなるがあまり重要ではない」という考え方だと理解すればよいだろう。
・消費税は金持ちに有利、貧困層に不利という主張もあるが、確保した財源を貧困層に使えば、問題は解決する。
消費税率と経済活動に関係がないことは、各国のデータを見てもわかる。新型コロナウイルス禍前の19年時点で日本の消費税率は経済協力開発機構（OECD）36カ国（当時）中、下から4番目で、欧州諸国はほぼすべて20～25%だ。一方、日本の経済成長率は非常に低く、メキシコに次いで下から2番目だ。このように、「消費増税=景気悪化」という図式に根拠はない。
現実の政策決定では真偽を問わず、わかりやすい理屈が支持を得る。そのため、政治家は安易に飛びつき、それにこびる論者も現れる。その結果、景気も回復しないまま、政府財政は最悪の事態になっている。
政府はこの現実を直視し、国民に丁寧な説明を行うべきだし、国民も甘言を疑う目を持つべきだ。（魔笛）（日経08/11から）
⇒きょうの日経・大機小機「消費増税=景気悪化の誤解」は簡潔、明瞭「目先だけ見る素人には分かりやすい。ただ政治のテーマとして考える場合、消費増税は常に不評であり主要施策の財源として消費税増税は政権の死活問題でもあるから、政治家はもちろん経済全体の動きを考える現代の理論家には完全否定される。「消費税による景気悪化説に根拠はない」と言って「国民に丁寧な説明を行うべきだし、国民も甘言を疑う目を持つべきだ」。「政府はこの現実を直視し、国民に丁寧な説明を行うべきだし、国民も甘言を疑う目を持つべきだ」とペンネーム魔笛氏は言っている。
2023.08.11 政治のメディア化、データ化という波・政治利用の潮流①
今年前半の大きな話題として、「生成ＡＩ（人工知能）」はその一つに挙げられるだろう。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）は各種メディアで盛んに取り上げられ、Ｇ７広島サミットでもＡＩの規制が中心的な議題となった。政府は「ＡＩ戦略会議」を立ち上げ、「骨太の方針」には生成ＡＩの開発・提供・利用の促進が記載された。
ＡＩの開発や利用の流れは不可逆で、ますます加速しつつあるように見える。とくに日本では政府もビジネスの世界も前のめりの姿勢が目立つ。ここでは「政治のメディア化」という考え方を手がかりに、一般的な議論とは少し異なる視点からこのテーマについて論じてみたい。（朝日・山脇修三のメディア私評08/11から）
⇒筆者の山脇修三氏は1978年生まれ、慶応義塾大学教授（ジャーナリズム論）。主著に「ニュースの政治社会学」。
長文かつ難解で私の理解を超えるが内容が政治のメディア化の歴史を研究テーマとしていることに関心を抱いた。
・メディア研究では近年、「メディア化」という概念が注目されている。メディアが広く浸透した結果、社会の成り立ちや変化に大きな影響を持つようになった状況を説明するものだ。これまでメディア化には三つの「波」があったとされる。印刷メディアに関わる「機械化」、放送・通信に関わる「電化」、そしてインターネットに代表される「デジタル化」である。
＊
「政治のメディア化」に関しては、例えば「機械化」によって新聞が発達し、政治家は自身の活動がどのように報道され、その結果いかなる世論が形成されるのかを意識するようになった。「電化」のフェーズでは政治家はテレビを意識した劇場型の政治手法を身につける必要に迫られ、「デジタル化」の段階にはＳＮＳを通じて支持者から共感を得る戦略が求められる。政治家にとどまらず、今日の政治的な行為、制度や文化はメディアの存在が前提に組み込まれており、それがいかに機能するかに影響を受けるのである。
そして現在、私たちは「データ化」と呼ばれる第四の波の中にいるとされる。デジタル技術やインターネットの発達を通じてデータの収集、蓄積、処理がビジネスや行政、日常生活に至る社会のさまざまな領域を成り立たせる原理となりつつある状況を指す。
⇒政治のメディア化の波を「機械化」「電化」「デジタル化」そして現在、私たちは「データ化」と呼ばれる第四の波の中にいると言う。
・生成ＡＩブームやマイナカードの利用促進もこの流れに位置づけられる。重要なのは、「深層のメディア化」とも呼ばれるこの新しい波は、個人の日常的な振る舞い、思考や属性をデータ化し、私たち自身が気づかぬうちに政治的に活用することを可能にする点だ。「政治のメディア化」はこれまでとは全く異なる段階を迎えたと言える。（続く）
2023.08.11 政治のメディア化、データ化・政治利用の潮流②
・公的・私的生活のあらゆる領域をデータ化し、活用する新たな「政治」に関して、ジャーナリズムにはこれまで以上に社会的な熟議を深める報道が求められる。私たちのデータがどのように収集され、何に利用されているのか。その実態を明らかにし、私たちがこの流れにどのように向き合うべきかを考える機会を提供することである。
実際に、日本でもデータ利活用やＡＩをめぐるさまざまなテーマが18年から19年ごろにかけて集中的に報じられた。先述のＣＡ事件（省略している）、ＥＵのデータ保護の取り組みや中国のデータを用いた管理社会的統治などである。問題は、こうした報道が一過性のものに終始する点だ。現に、今日の生成ＡＩをめぐる報道では、「ビッグテックの権力は今や強大だ」といった、当時と同じような議論が繰り返されている。
新たな技術やそれに関わる事例を追いかけるだけでは、立ち止まって考えることも、議論を深めることもできない。その結果、私たちは漠然とした不安を抱えながらも加速する変化の潮流に身を委ね、「こうするほかない」とデータを提供し続けることになる。
・メディア化の波という概念は、データ化が政治や社会のあり方を根本から変えていく大きな流れを捉えることを可能にする。ジャーナリズムもこうした側面の分析に力点を置いた記事作りを通じてメディア研究の発想を生かすべきではないか。新たな事実を伝えるだけが報道ではない。持続的な議論を促すような記事を期待したい。
⇒筆者はこの後、データ化をめぐる政治を捉えるためにネタ元を披露して「ＡＩをめぐる最近の議論としては、山本龍彦氏（朝日新聞6月13掲載）、マルクス・ガブリエル氏（毎日新聞7月17日掲載）のインタビュー記事が印象深かった。山本氏もガブリエル氏もＡＩが個人の思考様式や自律的な意思決定に影響を与えうる点を懸念している。
「とくに両者が倫理や民主主義的価値の観点からＡＩをめぐる議論を深める必要性を訴えている点は傾聴に値する」と言っていることを評価している。
現在の私にはＡＩをめぐる議論が今後どのように展開するのか知る術もないが、関心を持って論壇時評の最先端のテーマに向き合いたいと考える。
2023.08.10 核兵器禁止条約参画へ決断を
核兵器を使わせず、減らし、なくす歩みをどう進めるか。岸田首相と被爆地がそれぞれ思い描く被爆国・日本の針路は、隔たりが大きくなる一方だ。被爆者の悲願が結実した核兵器禁止条約について、首相は距離を置く姿勢を改めるべきだ。
台風の接近により、きのうの長崎市での平和祈念式典は異例の屋内開催となった。首相はビデオメッセージを寄せたが、広島市の式典と同様、Ｇ７サミットの成果を強調しつつ、核廃絶への努力を続けると繰り返した。昨年に続き、核禁条約にはひと言も触れなかった。
■被爆地の声は対照的だ。
松井一実・広島市長は、平和宣言で「核による威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえ、世界中の指導者は核抑止論の破綻を直視すべきだ」と指摘。鈴木史朗長崎市長も「核抑止に依存していては、核兵器のない世界は実現できない」と語った。ともに核禁条約会議へのオブザーバー（傍聴）参加、さらに早期の署名・批准を政府に求めた。（朝日・社説 首相と被爆地 核禁条約参画へ決断を08/10から）
⇒ポイント1；岸田首相は広島市の式典でも長崎市の式典でも核兵器禁止条約にはついてひと言も触れなかった。
ポイント2：松井一実・広島市長も鈴木史朗・長崎市長も「核抑止に依存していては、核兵器のない世界は実現できない」と語った。ともに核禁条約会議へのオブザーバー（傍聴）参加、さらに早期の署名・批准を政府に求めた。
・両首長の訴えは、被爆者の意見を受けたものだ。広島の被爆者団体は、6日に首相と面会した後の会見で首相の姿勢を批判。サミットで発表された「広島ビジョン」が核抑止力を肯定したことに強く憤った。
政府の方針は、核保有国と非核国がそろう核不拡散条約（ＮＰＴ）に軸足を置き、まずは核兵器の役割を低減させるよう双方の「橋渡し」をするというものだ。だが、保有国は条約が定める核軍縮の交渉義務を果たさないばかりか、核の脅しなど状況は深刻さを増している。
これを補完するのが、非核国が被爆者と手を携えて成立・発効させた核禁条約である。
首相は核保有国が不参加の現状を踏まえ、保有国を核禁条約に近づけさせるのが日本の大きな責任だと言う。ならば、橋渡しへの一歩として傍聴参加するのが当然ではないか。核禁条約を核廃絶への「出口」ではなく「入り口」として、ＮＰＴと車の両輪に位置づけるべきだ。
条約には、核実験に伴う世界各地の被害者支援や環境回復に関する規定もある。被爆国の経験と知見を人道支援に生かすことは日本の役割だろう。
広島で5日にあった国会議員の討論会では、公明党と野党6党が核禁条約会議への傍聴参加で一致するなか、自民党は核保有国と非核国の対立の構図を深めかねないと異論を述べた。これに対し、出席していた中満泉・国連事務次長が「深刻な分断は核保有国間で起きている」と指摘する一幕もあった。
核禁条約の第２回締約国会議は11月末に始まる。岸田首相は傍聴参加を決断するときだ。
⇒核兵器の使用による惨禍は決して繰り返されるべきではないという考えに基づきながらも広島で5日にあった国会議員の討論会では、「公明党と野党6党が核禁条約会議への傍聴参加で一致するなか、自民党は核保有国と非核国の対立の構図を深めかねない」と異論を述べた。
日本は核兵器禁止条約の締約、批准は行っていない。そしていま、核禁条約会議への傍聴参加すら忌避すると自民党がいう根拠は「核保有国と非核国の対立の構図を深めかねないから」の一点にある。
そうであれば岸田首相はまず核禁条約会議への傍聴参加を決断するときではないだろうか・・
202.08.10 核兵器とほかの兵器 どう違う
■核分裂と融合のしくみを使う。健康被害が長く残る
Ｑ 核兵器とはなに？
Ａ 物質の「核」を次々に分裂させる「核分裂」、融合させる「核融合」のしくみをつかって、巨大なエネルギーを瞬時に放出させる兵器のことだ。具体的には、米軍が広島と長崎に落とした原子爆弾（原爆）や、米国や旧ソ連が冷戦中に実験した水素爆弾（水爆）のことを指す。
Ｑ 何が使われている？
Ａ 原爆には核分裂しやすい「核物質」が使われ、広島型「リトルボーイ」にウラン、長崎型「ファットマン」にプルトニウムが使われた。天然のウランは核分裂しにくいものが大半で、遠心分離などの方法で濃縮する。プルトニウムは自然界にほとんど存在せず、ウランを原子炉の中で燃やして生みだす。
Ｑ ほかの兵器とどう違う？
Ａ 原爆は、爆発の瞬間に猛烈な爆風と熱線、放射線が出る。二つの原爆で1945年のうちに広島で約14万人、長崎で約7万4千人が死亡したとされる。
とくに目に見えない放射線は長年にわたって被爆者を苦しめ、がんや白血病などの原因になった。遺伝的な影響など、はっきりとわかっていない点もある。いまも被爆地では、国が定めた地域の外でも放射線による健康被害が出たとして、被爆者として認めてほしいという訴えが続いている。
Ｑ 核兵器は日本以外で使われたことはない？
Ａ 核実験は太平洋やアフリカなどで行われたが、戦争で使用されたのは広島と長崎だけだ。ただ、62年に旧ソ連が米国近くに核ミサイル配備をひそかに進めていた「キューバ危機」など、核兵器が使用寸前まで進んだとされる。
Ｑ 核兵器はどの国が持っている？
Ａ 核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器国と認められた米国、ロシア、英国、フランス、中国に加え、ＮＰＴ非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の計9カ国が持っているとされる。南アフリカは一時保有したが、90年代に廃棄した。（小川裕介 朝日08/10から）
⇒ロシアによるウクライナへの軍事侵攻ではプーチン大統領が核兵器の使用をも辞さない構えを見せ、世界はまさに現実的な「核の脅威」に直面している。世界唯一の被爆国であるすべての日本国民にとって関心のあるテーマ「核兵器」の詳細について「ほかの兵器の違い」を理解しておきたい。
※1945年8月に広島と長崎に投下された原子力爆弾によって多くの人命を失った日本は、第二次世界大戦後、核軍縮・不拡散を国の使命として取り組んでいる日本は、核軍縮・不拡散において、中心的な役割を果たしてほしい。
2023.08.09 生涯無子率 日本が最高 背景に将来不安
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。
人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比べると一般的に生殖期間が長いことなどから、年齢を区切って生涯無子を定義するのが難しいが、多くの国で女性より無子率が高いことが知られている。
最新の推計値は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）がまとめる23年将来人口推計報告書に盛り込まれる見通し。
05年生まれの女性（23年に18歳）の場合、子供を持つ人が最も少ないという仮定（低位仮定）では50歳時点無子率が42%になる。最も多いと仮定（高位仮定）しても24.6%。両者の間の中程度の仮定（中位仮定）は33.4%で、3人に1人は子供を持たない人生を送ることになる。（日経08/09から）
※海外ではフィンランド、オーストラリアが20％強、ポーランドが15％程度、スウェーデン、米国が12～13％程度である。
■男性はさらに割合高く
男性の場合、女性より未婚率が高いことから、およそ1割程度、生涯無子率も高いと見られる。男性では最大5割程度、2人に1人が子供を持たない可能性がある。
欧米の先進国でも子供を持たない人は増えてきた。子供を持つことを最優先せず、自己実現を重視するといった価値観の変化などが背景にあるとされる。
1970年生まれの女性（2023年に53歳）で見ると、日本以外の主な先進国での生涯無子率はそれぞれ1?2割程度だが、日本は27%とすでに突出して高い。欧米が現状のまま推移すれば、今後、日本の無子率はその2倍以上になる可能性がある。
英米やドイツでは近年、生涯無子率上昇の勢いが収まりつつある。仕事と子育てが両立しやすい環境が整い、「少なくとも1人」は子供を持てるようになってきているとの見方もある。
■結婚や子供を持つ意欲が低下 背景に将来不安
日本も働き方改革をはじめ環境整備に力を入れる方針を掲げるが、若者の結婚や子供を持つ意欲は低下している。社人研の21年の出生動向基本調査では若い未婚者のなかで、生涯独身でいい、と考える人が急増した。賃金の低迷や将来への不安などは根強い。
・中国や韓国でも出生率はこの数年で急低下しているが、日本に比べて低下し始めた時期は遅い。生涯子供を持たない高齢者が増加する社会には日本の方が先に直面することになる。
日本では医療や介護施設への入居に当たって身元保証人を求められることがあるなど、家族がいることを想定した社会制度がある。身寄りがないと、住居も借りにくい。
社会保障に詳しい一橋大学の小塩隆士教授は「年金、医療、介護、生活支援など全ての分野で、家族がいない場合でも不利にならないようなセーフティーネットをどう築くか、財源と共に早急に議論を進めるべきだ」と話す。（福山絵里子。
⇒子供も持つことは国民各人の「人生の選択肢」なので，持ちたくない人生を選ぶ人が増えることは止めることはできない流れだ。ただし，生涯無子の場合年金、医療、介護、生活支援など全ての分野で不利になることがあるので、「子供が欲しいけどハードルがある人のハードルを下げる努力は社会がもっと積極的に進めるべき」だ。
コメント
この記事を読み考えていることは、子や孫がいる家族は幸せ、無子の家族は不幸せということではない。子供を持つことや子供を持たないことは各人の「人生の選択肢」なのだから各人の判断は尊重されなければならない。ただ生涯無子の場合の年金、医療、介護、生活支援などの分野で社会のハードルを下げる努力が必要だ。努力を重ねても子どもができにくい夫婦がいることもよく理解しておきたい。
2023.08.08 若者の国家公務員離れを憂う①
若者の国家公務員離れが進んでいる。中央省庁は待遇や働き方の改善が遅れ、不規則な国会対応も敬遠される要因になっている。若者の官僚離れは、行政の質を低下させかねない国家的な課題だ。与野党は旧態依然とした国会運営を見直し、負担軽減の範を示してもらいたい。
人事院は7日、2023年度の国家公務員給与を大幅に引き上げるよう国会と内閣に勧告した。若手を中心に月例給やボーナスを引き上げ、初任給増額や在宅勤務手当新設も盛り込んだ。過去5年の平均に比べ約10倍のベースアップになるという。民間の大幅な賃上げを考えれば妥当な内容だ。
働き方改革の報告では、選択的週休3日制の導入や勤務間インターバルの確保など、多様な働き方を可能にする制度を打ち出した。民間に近い形で柔軟に働ける制度的な受け皿はだいぶ整ってきたと評価できる。
ただそれだけでは国家公務員が敬遠される現状に歯止めをかけるのは難しい。今春の総合職試験の申込者は1万4372人と過去2番目に少なく、合格倍率は過去最低の7.1倍だった。入省10年未満の退職者の増加も目立つ。
官僚離れには複合的な要因がある。政策決定で政治主導が進み、予算効率化で仕事の外部委託も増えた。幹部人事に首相官邸の関与が強まり、行きすぎた「忖度」も指摘される。国家運営を担う官僚としてのやりがいを損なっている面は否めない。
一方、霞が関の働き方改革の障害になっているのが国会審議などへの対応業務である。
与野党は1999年に国会の質問内容を事前に伝える質問通告について、質疑の「2日前の正午まで」と申し合わせた。それでも質問通告は遅れがちで、官僚に深夜・未明の答弁作りや早朝の閣僚説明を強いてきた。
6月の衆院議院運営委員会の理事会でも、改めて質問通告の迅速化とデジタルツールの利用を確認した。実効性を高めるには議員名と通告時間、内容や連絡手段を公表するのも一案だろう。
緊急時ならまだしも、平時に公務員が昼夜を問わず働くのは当然だという意識が人材獲得を阻んでいるとすれば大きな問題だ。霞が関の働き方改革は、人事院や各省の取り組みだけでは進まない。国会議員が甘えと前例踏襲を排して一歩を踏み出すべきだ。（日経・社説08/08から）
⇒きょうの日経は社説で「官僚離れは人事院だけでは改善できない」と意見を述べ、総合2面では「国家公務員の初任給、1万円超上げ 人事院勧告週休3日制も導入」と述べ公務員の待遇改善に触れるも半歩前進だと記事を書いている。
私がこの問題について意見を述べるのは安倍晋三政権が2014年、内閣人事局を設置して中央省庁の人事管理を一元管理することになった時「忖度政治」が力を増すと危惧する意見を書いて以来2回目である。
・かつて「日本は政治は三流だが、官僚が一流だからもっている」と評された。官僚は国家を運営する矜持を持ち、政策立案で政治家をリード。昼夜をいとわぬ働きで国を支えた。
激務薄給の見返りに天下り先が用意され、退官後の生活を心配せずに国益に奉仕できる環境が人材をひきつけた。
ところが今、霞が関は優秀な人材集めに四苦八苦している。東大生のキャリア官僚離れの傾向は顕著だ。天下り規制の強化だけが理由ではない。政治主導の動きが強まり、官僚の自律性が失われていったためだ。
特に安倍晋三政権が2014年に内閣人事局を設置して中央省庁の幹部人事を一元管理するようになると、政権の顔色ばかりをうかがう官僚が増えた。トップダウンで降ってくる政策が多くなり、政治家の指示を待つ受け身の仕事が目立ってきた。
政治に選択肢を提示する官僚本来の姿に向かっているともいえるが、労働環境の視点でみると、官僚の使命感に乗っかった「やりがい搾取」になっている懸念がある。処遇改善と働き方改革に本腰を入れる人事院勧告の方向性は理解できる。
民間と同じ土俵で人材獲得競争をするには足りない点もある。年功序列の打破だ。東大生が官僚を敬遠するのは「下働き期間が長いから」という理由が目立つ。次官ポストを1～2年で順送りする運用も民間のトップ人事ではあり得ない。
民間人材の登用もカギを握る。若者を中心に「社会課題を解決する仕事がしたい」と考えている人材は多い。人材が民と官を流動的に行き来するリボルビングドア（回転ドア）の仕組みを整え、官僚機構の質を確保する発想が要る。
政治家は官僚の変質にもっと危機感を持つべきだ。迅速な意思決定をするために政治主導の重要性は今後も強まる。政治がいつまでも「三流」では、いずれ国家が立ちゆかなくなる。（編集委員 柳瀬和央稿）
⇒国家運営を担う高級官僚の矜持といえば、官僚トップの官房副長官として政治家に耳障りでも官僚としての正論を説く。政治が方向を判断すれば霞が関の声を踏まえバランスよくさばく。歴代首相は首相官邸の要として手放さず、支えた首相は7人を数えた今は亡き石原信雄さんを思い出す。
いきなり日経の記事から霞ヶ丘の国家公務員の待遇改善に触れる。（続く）
2023.08.08 地方自治体職員の質確保に期待②
人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充も打ち出した。賃金を含む労働環境の見直しで優秀な人材の確保につなげる。
月給を平均3869円、ボーナスを0.1カ月分それぞれ上げるよう勧告した。年間給与は平均で3.3%増える計算だ。ボーナスの年間支給額は4.5カ月分になる。民間企業で賃上げが続いたのを踏まえ、官民の給与水準の格差を解消する。
月給は初任給を中心に若年層に重点を置いて引き上げる。公務員に採用後、最初に就く係員級は前の年度に比べて5.2%、次の主任級は2.8%上がる。課長補佐級以上は0.3%にとどめ、階層別で差をつける。
・23年度は初任給を大卒で1万1000円、高卒で1万2000円増やす。大卒・高卒の初任給が1万円を超えて上がるのは1990年度以来33年ぶりとなる。
民間の多くで導入する在宅勤務手当を24年4月から導入する。1カ月あたり10日以上の在宅勤務を一定期間続けている職員に月3000円を支給する。光熱費などの負担を軽減する。
代わりに通勤手当の扱いを改める。公共交通機関を利用する場合、これまでは6カ月定期券の購入に必要な費用を支給していた。在宅勤務手当を受ける職員には1カ月あたりの平均出勤日数に必要な運賃を支給する方法に変える。
勧告は国家公務員の一般職およそ28万人を対象とする。地方公務員280万人の給与も勧告に準じて原則変更する。
財務省などの試算によると勧告通りに引き上げるのに国家公務員で1720億円ほど、地方公務員で国の補助金を除くと2870億円ほどの予算が必要となる。
人事管理面でも新たな施策を打ち出す。選択的週休3日制は既存のフレックスタイム制を拡充する。現在は育児や介護などの理由のみ利用できる。総勤務時間は維持しつつ、勤務時間を割り振らない日を土日以外に1日設けるのを可能にする。（日経08/08から）
⇒私の関心は地方公務員の定着率や自治体離れがどの程度あるのかデータがないので詳細は分からないが「勧告は国家公務員の一般職およそ28万人を対象とする。地方公務員280万人の給与も勧告に準じて原則変更する」ところにある。
・国家公務員の休日を定める勤務時間法を改正し、25年4月からの制度開始をめざす。
前日の仕事を終え次の日の業務開始までに一定時間を確保する「勤務間インターバル」も取り入れる。兼業についても職員の成長につながるあり方に向けた拡充を検討する。これまでは親から相続したマンションの経営などは一部認められていた。
オンラインを活用した国家公務員採用試験も検討を進めると明記した。
空港勤務など夏に繁忙期を迎える職員を念頭に夏休みを取得できる時期を6?10月に拡大する。これまでは7?9月の間に取得する必要があった。
一連の施策を打ち出すのは「ブラック霞が関」ともいわれる厳しい環境を変えないと人材の流出に歯止めがかからないためだ。
23年度の春の国家公務員の総合職試験への申込者数はおよそ1万4000人で過去2番目に少ない水準だった。この10年間で3割ほど減った。
退職者も増加傾向だ。21年度に定年退職や任期満了、死亡などを除いて辞職した一般行政事務などを担う「行政職俸給表（一）」が適用される職員数は2800人ほどで、10年前と比較して倍増した。16年度に総合職として採用された国家公務員のうち10%は入省5年未満で退職している。
⇒夢と希望を抱いて難関の総合職として採用された国家公務員のうち10%は入省5年未満で退職している。その原因は待遇改善の遅れにあるようだが、「深夜まで国会の答弁づくりに追われるような官僚の働き方を本当に変えられるかは、各組織の運用にかかっている」
・離職者を減らすために人事院は多様な働き方の実現を探る。その一例が「選択的週休3日制」だ。
いまは育児や介護などの理由のみ利用できる選択的週休3日制の対象を広げる。
25年4月からフレックスタイム制を利用するすべての職員が総勤務時間を維持しつつ、勤務時間を割り振らない日を土日以外に1日設けられるようにする。
単身赴任をしている職員の帰省や通院、大学院などへの通学によるリスキリング（学び直し）などを想定している。
前日の仕事を終え次の日の業務開始までに一定時間を確保する「勤務間インターバル」も取り入れる。兼業についても職員の成長につながるあり方に向けた拡充を検討する。
深夜まで国会の答弁づくりに追われるような官僚の働き方が変われるかは運用の問題だ。国会議員が質問を迅速に通告するルールを守る取り組みに協力しなければ実効性は保たれない。
明治大の田中秀明教授は若手公務員のモチベーションを上げる施策が必要だと話す。「現状は年功序列型となっているため、成果やスキルによる評価が薄い」と指摘する。オーストラリアのように公務員の幹部職に公募制を取り入れるなど、能力に基づく人事政策にすべきだと提起する。
行政のデジタル化による業務の効率化にも期待がある。米マイクロソフトは7月、対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術の提供を日本国内で開始すると発表した。国会答弁の下書きや議事録作成、政府統計の分析支援などで試験的に活用する予定だ。
⇒「勧告は国家公務員の一般職およそ28万人を対象とする。地方公務員280万人の給与も勧告に準じて原則変更する」という。地方公務員にも国家公務員と同様の多様な働き方を可能にする待遇改善が広がることにより地方自治体職員の質確保にも期待したい。
2023.08.07 核廃絶を訴える広島宣言を読む
広島は被爆から78年目を迎えた。きょうの日刊各紙がトップ記事に原爆死没者慰霊式を見出しにあげたのは朝日と毎日の2社であった。
〔朝日〕核廃絶訴える広島 「核抑止論は破綻 直視するべきだ」 被爆78年市長が平和宣言▽首相、長崎は不参加へ 市が招待見送り 台風警戒 式典縮小
〔毎日〕核抑止論は破綻した 78回目 広島原爆の日 最多111カ国参加 市長、廃絶訴え （Jiji.com 時事通信社08/07から）
⇒昨日に引き続き、朝日はきょうの社説で「被爆体験伝承 世代超えて継ぐために」。日経は社会面で「核の悲劇繰り返さない。Ｇ７サミット機に世界が注目消えぬ脅威誓い新た」。「平和な未来、私たちが」子ども代表力強く宣言」掲載している。
昨日のブログと重複する内容が多いので記事の紹介を避け「2023広島平和宣言」を読み返してみよう。
・78年前の原爆投下の日を、まるで生き地獄のようだったと振り返る当時8歳の被爆者は、「核兵器を保持する国の指導者たちは、広島、長崎の地を訪ね、自らの目で、耳で、被爆の実相を知る努力をしていただきたい。あの日、熱線で灼かれ、瞬時に失われた命、誰からも看取られず、やけどや放射能症で苦しみながら失われていった命。こうして失われた数え切れない多数の人々の命の重さを、この地で感じてもらいたい。」と訴えています。
本年5月のＧ７広島サミットで各国首脳が平和記念資料館の視察や被爆者との対話を経て記帳された芳名録は、こうした被爆者の願いが各国首脳の心に届いていることの証しになると思います。また、慰霊碑を参拝された各国首脳に私から直接お伝えした碑文に込められた思い、すなわち、過去の悲しみに耐え、憎しみを乗り越えて、全人類の共存と繁栄を願い、真の世界平和を祈念する「ヒロシマの心」は、皆さんの心に深く刻まれているものと思います。こうした中、Ｇ７で初めて「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が独立の文書としてまとめられ、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現が究極の目標であることが再確認されました。それとともに、各国は、核兵器が存在する限りにおいて、それを防衛目的に役立てるべきであるとの前提で安全保障政策をとっているとの考えが示されました。
しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。市民社会においては、一人一人が、被爆者の「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」というメッセージに込められた人類愛や寛容の精神を共有するとともに、個人の尊厳や安全が損なわれない平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要になっています。
かつて祖国インドの独立を達成するための活動において非暴力を貫いたガンジーは、「非暴力は人間に与えられた最大の武器であり、人間が発明した最強の武器よりも強い力を持つ」との言葉を残しています。また、国連総会では、平和に焦点を当てた国連文書として「平和の文化に関する行動計画」が採択されています。今、起こっている戦争を一刻も早く終結させるためには、世界中の為政者が、こうした言葉や行動計画を踏まえて行動するとともに、私たちもそれに呼応して立ち上がる必要があります。
そのため、例えば、私たちが日常生活の中で言葉や国籍、信条や性別を超えて感動を分かち合える音楽や美術、スポーツなどに接し、あるいは参加して「夢や希望がある」といった気持ちになれるような社会環境を整えることが重要となります。皆さん、そうした社会環境を整えるために、世界中に「平和文化」を根付かせる取組を広めていきましょう。そうすれば、市民の支持を必要とする為政者は、必ずや市民と共に平和な世界に向けて行動するようになると確信しています。
広島市は、世界166か国・地域の8,200を超える平和首長会議の加盟都市と共に、市民レベルでの交流を通して「平和文化」を世界中に広めます。そして、平和を願う私たちの総意が為政者の心に届き、武力によらず平和を維持する国際社会が実現する環境を作ることを目指しています。また、被爆者の平和への思いを世界中の若者に知ってもらい、国境を越えて広め、次世代に引き継げるようにするために、被爆の実相に関する本市の取組をさらに拡充していきます。
各国の為政者には、Ｇ７広島サミットに訪れた各国首脳に続き、広島を訪れ、平和への思いを発信していただきたい。その上で、市民社会が求める理想の実現に向け、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すことを強く求めます。
日本政府には、被爆者を始めとする平和を願う国民の思いをしっかりと受け止め、核保有国と非核保有国との間で現に生じている分断を解消する橋渡し役を果たしていただきたい。そして、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核兵器廃絶に向けた議論の共通基盤の形成に尽力するために、まずは本年11月に開催される第2回締約国会議にオブザーバー参加していただきたい。また、平均年齢が85歳を超え、心身に悪影響を及ぼす放射線により、生活面で様々な苦しみを抱える多くの被爆者の苦悩に寄り添い、被爆者支援策を充実することを強く求めます。
本日、被爆78周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。令和5年（広島市のＨｐ 08/06から）
⇒きょうの日経は社会面に「広島平和宣言の骨子」を囲み記事で紹介している。一、各国は核が存在する限り、防衛目的に役立てるべきだとする安保政策をとっているとの考えも示された。－、核抑止論は破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要になっている。一、日本政府に核保有国と非保有国との果たしてほしい。一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となり、まずは会議にオブザーバー参加してもらいたい。
コメント
その他朝日新聞の記事から
・核なき世界」開けぬ視界 首相、サミットの効果強調
・ロシア、核の脅し、中国・北朝鮮が増強 軍縮に逆境、高まる脅威(朝日総合２08/07)
・「安全保障の現実」にのまれずに（朝日・視点08/07）
2023.08.06 被爆78年の課題① 日刊紙3社の社説から
■核廃絶へ惨禍伝える取り組み広げよう
広島、長崎に原爆が投下されてから78回目の夏を迎えた。今年は5月に広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれた。犠牲者を悼むとともに、悲劇を繰り返さないために唯一の戦争被爆国として何をすべきか、改めて考える契機としたい。
サミットに先立つ3月、G7構成国の高校生が「G7広島サミットジュニア会議」を開いた。24人の参加者は広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、被爆者の小倉桂子さんの話に耳を傾けた。
「核使用の恐ろしい結果を知り、学ぶことが私たちの世代にとって何よりも大事な責任だと感じた」。カナダ出身のカイ・オリバー・ダウストさんはこう語る。その思いを家族や友人とも共有した。
・サミットで「ヒロシマ」に注目が集まった今年は核廃絶への機運を再び高める好機だ。新型コロナウイルスで途絶えていた被爆地訪問は戻りつつある。外国人を含め原爆資料館に足を運ぶ人の数は過去最高ペースで推移する。リアルの体験はもちろん、コロナ禍で培ったSNSを通じた草の根の情報発信も加速させたい。
全国の被爆者の平均年齢は85歳を超えた。その記憶をどう風化させないようにするかの大切さは論をまたない。被爆者に代わって体験や思いを語り継ぐ「伝承者」育成の支援をさらに進めたい。
・政治指導者の責任はひときわ重い。G7や新興国の首脳はサミットにあわせて原爆資料館を視察した。各国の首脳は被爆の実相を自分の目で見た率直な思いを国民に伝えてほしい。
ロシアが核の威嚇を重ね、中国や北朝鮮は核増強に突き進む。我が国周辺の安全保障環境が好転する兆しはみえない。米国の「核の傘」に頼らざるを得ない現実を思い知らされる。
・岸田文雄首相はサミットで核軍縮の共同文書「広島ビジョン」をまとめ、核保有国と非核保有国の対話促進などを打ち出した。核抑止と両立をはかりつつ、当面はこうした現実的な取り組みを地道に進めるしかない。
「私たちは歴史的な記憶の内容や重要性を、将来の世代に確実に伝えていくことを約束する」。ジュニア会議がまとめた成果文書にはこんなくだりがある。
一人ひとりが関心を持ち、できることを行動に移す。高校生らの力強い言葉は、核廃絶へ私たち日本人全員の決意を問うている。（日経・社説08/06から）
⇒今日は広島、長崎に原爆が投下されてから78年。日刊紙3社の精鋭が「核廃絶」に向け健筆を振るっている。日経は「核廃絶へ惨禍伝える取り組み広げよう」。朝日は「脅しに屈せず核廃絶めざせ」。県域紙神戸は「体験や地域を超えた発信こそ」。社説の見出しは異なるが核廃絶への思いは3社とも同じ。続く
2023.08.06 脅しに屈せず核廃絶めざせ②
あまたの先人が長年かけて築き上げ、定着させてきた約束ごとが、ひとりの指導者のもとで次々に踏みにじられる。昨年２月２４日以来、私たちがウクライナで目撃してきたのは、その恐るべき光景である。
首都キーウ近郊のブチャでは無抵抗の市民をロシア軍が拷問にかけ、虐殺し、遺体を街路に放置した。無差別攻撃にさらされた東部のマリウポリは、街全体が廃虚と化した。原発が戦場になった。多くの子供がロシアに連れ去られた模様だ。
規範への挑戦許すな
民間人の命を守り、戦争のエスカレーションを防ぐための歯止めには目もくれず、大国としての責任を放り出し、なりふり構わずふるまう。そのロシアの傍若無人の延長上に、プーチン大統領が昨年来繰り返す核兵器使用の脅しはある。
広島、長崎に原爆が投下されて今日に至るまでの78年間、放射能汚染を伴う事故や核実験はあったものの、戦争で核兵器が使われることはなかった。
長期に影響を及ぼす惨劇を生むだけではない。いったん使われれば、国際社会が培い、守ってきた秩序やモラルが根底から崩れてしまう危機感も、広く世界に共有されてきた。
こうして「使えない兵器」として定着したはずの核を、あえて「使う」と威嚇する。そのプーチン氏の態度は人類の規範への挑戦にほかならない。しかも相手は、ソ連時代に配備された核兵器を1990年代、ロシアに移送する形で自ら廃棄したウクライナである。
「核の脅し」がどれほど罪深く、愚かなふるまいか。ロシアは深く認識すべきだ。
核が使われるシナリオがここまで現実味を帯びたのは、米ソ核戦争が懸念された６２年のキューバ危機以来ではないか。核をめぐる世界情勢は、被爆７８年にして大きく様変わりした。
抑止のほころび露呈
このような脅しがまかり通れば、軍縮への機運は失速してしまう。核軍備の増強を試みる中国、核開発に固執する北朝鮮などに対しても「やはり核兵器は有効だ」との誤ったメッセージになりかねない。
まずは核兵器の使用を食い止める。その可能性を封じる。国際社会が喫緊に取り組むべき課題である。
その意味で、ロシアに対して結束して非難の声を上げ、核不使用を迫った点で、５月に広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は意味があった。会議に招かれたインドなども含め、核兵器を持つ国や核の傘の下にある国の首脳らが広島平和記念資料館を訪問し、被爆者から直接体験を聞いたことも成果とはいえよう。
だが、訪問は非公開で、首脳が自国民に率直に感想を語る場面はなかった。Ｇ７首脳が発表した「核軍縮に関する広島ビジョン」は「核兵器は、存在する限りにおいて、防衛目的の役割を果たす」と、核抑止を正当化した。核廃絶への具体的な道筋は示されなかった。
核の恐怖で核を制する――。冷戦中から幅を利かせる核抑止は、核保有国の指導者が理性的にふるまうことを前提にしてきた。だが、プーチン氏の言動をみれば、彼らの理性がもはや信頼に値しないことは自明だ。
問題はロシアに限らない。理性を軽んじ大衆扇動に走る指導者が生まれる可能性は欧米でも増している。Ｇ７首脳はロシア批判を「わがこと」と自覚すべきだ。ほころびが著しい核抑止に安住せず、核廃絶への具体的行動へ踏み出してもらいたい。
非核へ対話と行動を
プーチン氏は２月、射程の長いミサイルや核弾頭などの数量を制限した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を一時停止すると宣言した。
だが、核軍縮の停滞は最近始まったわけではない。弾道弾迎撃ミサイル制限条約は2002年に米ブッシュ政権が、中距離核戦力全廃条約は19年に米トランプ政権が破棄した。英国は21年、核戦力増強を発表した。
ロシアをあげつらいつつ、自らも核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める軍縮努力を怠ってきた他の核大国の態度は、不実極まりない。多くの非核保有国が不信と不満を募らせるゆえんだ。
ロシアの威嚇に抗する結束を主要国の枠組みにとどめてはならない。非核国を含む国際連帯を築き、核廃絶につなげていく使命を日本は負っている。
非核国とのパイプを広げる必要がある。その意味で核兵器禁止条約へのかかわりを拒む日本政府の態度は理解に苦しむ。オブザーバー参加し、対話を始めるべきだ。
気がかりなのは、米国に配慮する政府と、廃絶への行動を求める広島・長崎の間に意識の溝があることだ。被爆者の「生きている間に核なき世界を」との願いは切実さを増す。
核を使わせず、なくしていく動きを後押しする上で、核の悲惨さを知る日本の経験は欠かせない。被爆地との対話と連携をさらに深める必要がある。（朝日・社説08/06から）
⇒民間人の命を守り、戦争のエスカレーションを防ぐための歯止めには目もくれず、大国としての責任を放り出し、なりふり構わずふるまうロシアの傍若無人の延長上に、プーチン大統領が昨年来繰り返す核兵器使用の強い脅しがあることを踏まえ、気がかりなのは、米国に配慮する政府と、廃絶への行動を求める広島・長崎の間に意識の溝があることだ。被爆者の「生きている間に核なき世界を」との願いを実現させたい。続く
2023.08.06 体験や地域を超えた発信こそ③
広島に原爆が投下され、きょうで78年になる。5月には初めて広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれ、被爆者と世界の指導者との面談が実現するなど「被爆の実相」を伝える一定の成果はあった。しかし岸田文雄首相を含め核抑止力を容認する姿勢が目立ち、被爆者からは怒りと失望の声が上がった。
一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核の脅しをやめず、中国も核軍備を増強する。瞬時に無差別に大量殺りくする核兵器は「絶対悪」である。二度と繰り返さないとの訴えを全世界に広げなければならない。
被爆者の平均年齢は８５歳を超えた。記憶を直接継承する時間が限られゆく中、広島市は次世代に受け継ぐ「伝承者」の育成を続ける。被爆地外に暮らす私たちも、惨禍の記憶を後世につないでいく必要がある
⇒ウクライナ侵攻を続けるロシアは核の脅しをやめず、中国も核軍備を増強する。瞬時に無差別に大量殺りくする核兵器は「絶対悪」である。二度と繰り返さないとの訴えを全世界に広げなければならない。
・今月3、4日、ソプラノ歌手の小暮沙優さん（44）＝東京都＝が、原爆を詠んだ句集「広島」を基にした音楽芝居を広島と神戸で披露した。小暮さんが一人で作曲、演出、出演をこなした。
きっかけは句集との出合いだ。被爆10年を機に編まれ、入手が困難になっていたが、昨年夏に編集者（故人）の自宅から500冊がまとまって見つかった。15１を入手した尼崎市の俳人島田牙城さん（66）は「若い人にこそ受け継いでほしい」と、若手の俳人に句集を譲った。その一人が小暮さんだった。
〈肌脱ぎつお母さん熱いと言ひ遺す〉
五七五の句には、被爆者らの苦しみや嘆きが凝縮されていた。小暮さんは音楽芝居にする決意をする。
被爆者ではなくとも
一方で、悩みも深かった。広島とゆかりのない自分に、原爆の作品を手がける資格があるだろうか。俳句関係者のつてで、被爆者の伊達みえ子さん（９４）＝広島県廿日市市＝を訪ねる。「若い人が伝えてほしい」と背中を押された。伊達さんの体験も聞き、作品に盛り込んだ。
被爆者の人生そのものが「被爆の実相」だ。伝承を被爆者だけに頼っていては、いずれ語れる人はいなくなってしまう。体験や地域を超えて継承者を育てる努力が欠かせない。
伊達さんは、一家６人全員が被爆しながらも生き残り、「比較的幸せだった」と語る。その陰で、戦後に姉は自死し、父親も原爆の後遺症で苦しんだ。顔にケロイドを負った姉は縁談が破れ、絶望した。伊達さん自身は無事に生きてきたことに負い目を感じ、苦悩し続けたという。
一見、幸せそうに見える人が癒えない傷を負っている。句集を読み込み、苦悩に共感した小暮さんは伝承をライフワークにすると決めた。
世界に記憶をつなぐ
昨年、関西学院大など10大学の学生たちが、母親のおなかの中で原爆に遭った胎内被爆者の手記の翻訳に取り組んだ。海外の人に読んでもらおうと、英文に訳した。
手記には、芦屋市の副島圀義さん（77）の文章も収められている。原爆投下の約２週間後、医療者らの介助なしに生まれ、数日後、へその緒が化膿（かのう）して生死の境をさまよった体験などがつづられている。
核兵器がもたらす被害は爆発の瞬間にとどまらない。副島さんは被爆者団体の代表を務めた母が亡くなった後、彼女が残した手記を読み込んで、追体験した。自らの命が数々の危機を乗り越えて生かされてきた重みを痛感した。
副島さんらの追体験を収めた手記「生まれた時から被爆者」は、学生たちの心を動かした。ウクライナで核の使用を許すまいと、英訳のプロジェクトを企画した。
兵庫県原爆被害者団体協議会の事務局長でもある副島さんは言う。「実体験した者、より悲惨な体験をした人でなければ語る資格がないと言っていたら、共感は広がらない」
被爆の実相を記録し、語り継ぎ、世界に向けて発信する。核の脅威を伝えられるのは、日本をおいてほかにない。被爆国の責務を、「原爆の日」にあらためてかみしめたい。（神戸新聞社説08/06から）
⇒被爆者の人生そのものが「被爆の実相」だ。伝承を被爆者だけに頼っていては、いずれ語れる人はいなくなってしまう。体験や地域を超えて継承者を育てる努力が欠かせない。・・同感です。
きょうは日刊紙3社の社説を長文のまま読了するため3区分して掲載させていただきました。
2023.08.05 この一冊 「人物から描くロシア現代史」を読む
きょうの日経31面・読書のページから人物から描くロシア現代史「プーチン」の書評を読んでいる。評者は上智大学教授湯浅剛氏
・膨大な資料や聞き取りの照合・分析を通じ、プーチンの人物像に迫ろうとした労作である。
例えば、国家保安委員会（KGB）スタッフとして東独での勤務を終えて故郷レニングラード（現サンクトペテルブルク）に戻り、サプチャーク市長側近となった経緯について、本書は諸説並べて検証しており、これ一つとっても興味深い。
この時期、彼は治安機関だけでなく裏社会につながる人脈を駆使する政治スタイルを築いた。ボリシェヴィキ政権がロシアをバラバラにした、と現下のウクライナ侵攻を正当化する持論もこの頃から。政治家キャリアの端緒となったこの時代には、現在のプーチン体制に通じる秘密が隠されている。巧言ではない仕事の虫で個人主義者、新興成金まがいの洗練されていない服装のセンス……人物像の描写にはどこか人間臭さ、魅力さえ感じる。
中央政府の高官に転身し、プーチンは徐々に新しい形態を獲得した。47歳で大統領にのぼりつめると、統制のとれていなかった地方政治をまとめる仕組み「垂直権力」を構築。外交では、テロとの闘いで米欧諸国と協調の道を探った。当時の彼は現実主義的な西欧派であった、というのが本書の見立てである。
しかし、大統領2期目の頃から、ソ連時代に先祖返りしたかのような言動や、至高で不可侵の権力者然とふるまう物腰が目立ってきた。露骨な米欧批判を繰り返す、現在のような形態にプーチンが到達したのは2007年。その前後も米オバマ政権との関係修復の試みなどの努力は続いたが、米ロ相互の「失望のサイクル」が止まることはなかった。
メドヴェージェフに大統領の席を譲った二頭体制を経て、12年に同職に復帰すると、国内統治のやり方も変わった。腐心して作り上げてきた「垂直権力」の体系は、大統領個人への忠誠を重視する、封建的な人脈政治にすり替わっていった。政治的暗殺、反対派を辱めるフェイク報道なども更に目立ってきた。部下の横暴を統制せず黙認するさまは、「プリゴジンの乱」などに見られる非公式軍事組織の処遇にも通じるものがある。
彼の政治人生はまだ続くだろうが、程なくソ連を知らない世代がロシアの中核を担う時代となる。プーチンを通じロシア現代史を描いた本書は、かの国と世界の行く末を見極めるうえで格好の題材を提供してくれる。
⇒プーチン大統領はレニングラード（現・サンクトペテルブルク）に生まれ、レニングラード国立大学で法律を学び、1975年に卒業。KGBの対外情報部員として16年間勤務し、中佐まで昇進したが、1991年に辞職し、ロシア第2の大都市サンクトペテルブルクで政治活動を開始した後のプーチンを通じて知るロシア史が簡潔明瞭に紹介されている。
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2023.08.05 私のロシア・サンクトペテルブルク旅行
平成14年１２月、社高校時代から懇意にしている友人の土肥壽秀君より当時サンクトペテルブルク・ネバロータリークラブの会長であったイリナ・リブシー女史を紹介された。土肥君は、工学博士（大阪大学）で20年以上の光学関係の国際ビジネス活動と金沢大学等での客員教授を務め、夫婦ともに英語は堪能、イリナ女史はサンクトペテルブルク大学の准教授で英語を難無くこなすロシアの光学研究者（主人のマークも英語ができる元ロシア・アカデミー）。そこに中途半端な英語しかしゃべれない私が加わり、大阪で一泊して楽しい会合を持った。その後何回かメールの交換をした。
その土肥君より白夜の好機にサンクトブルク旅行をしようと提案があり、これは絶好の機会と一も二もなくロシア行きを決意し平成15年8月に訪露旅行をした。
ロシアという国については、元秘密警察のスパイであったプーチン大統領の目つきが気に入らないなどと余り論理的でない勝手な想像をしていた。しかし、今回行ってみて分かったことだが、ロシア人は一旦気心を通じ合えば、随分親切で、思いやりのある国民である。イリナとマーク夫妻はもちろん、サンクトペテルブルクネ・ネバロータリークラブの会員にも随分親切にしていただいたし、現地の日本語ガイドも、英語ガイドも、ミニバスの運転手もみんな親切であった。
サンクトペテルブルクは人口470万人のロシア第二の都市、ロシアもウラル山脈以西はヨーローッパロシアと言って、ウラジオストックやナフォトカのアジアロシアとは異なる。ソ連時代はレニングラードと言っていた。
ピヨートル大帝により建都されて以来今年で300年、建都300年記念祭を行っている。帝政、社会主義、共和国と全く異なる政治体制のなかで、農奴の過酷な労働、皇帝の恐怖政治、そしてたびたび戦争を繰り返しながら、その歴史と文化の遺産を色濃く残している都市であり、ロシアで一番美しいといわれている。プーチン大統領の出身地であり、この春エビアンサミットの前に国際会議が行われた。
ロシアは、大手旅行社の主催旅行に参加することは簡単だが、今回のように私たち2人の夫婦4人だけの個人旅行となれば結構大層な手続が必要である。まずビザが必要だし、バウチャーと証する予約引受書と支払い証明書が必要である。これを大阪では、ごく特定の小規模専門旅行社が行っている。7月3日に依頼して航空券、ビザ、ホテル予約のバウチャーと全部揃ったのは16日、出発は19である。日本人にはよく分からないロシア人的感覚である。どこに行っても並ばされるし、また並んでおれば出来る国なのである。土肥君も私も出発の前日まで仕事で大変だったので、実際は当日空港で書類を頂いた。
7月19日（土）
午前７時自宅を出発、高速バス、阪急バス、空港リムジーンバスを乗り継いで9時45分関空着。関空では、中学時代の同窓で今は加古川市議の名生昭義君と、もう一人大学の同じゼミの河崎利夫君と出会った。みんなそれぞれによく活躍している。
アエロフロートＳＵー550便は12時10分定刻出発。約10時間でサンクトペテルブルク空港に到着。イリナとマーク夫妻の出迎えを受け、ホテルへ。日本同様暑い。
ホテルは市内中央部「モスクワ駅」の前のオクチャーブリスカヤ。古い歴史のあるホテル、メインのタワーは19世紀の建物だそうである。部屋はリニューアルしてあり美しい。ロシア人とヨーロッパ人相手のホテルらしく、６連泊中日本人に会ったのはたった一回一人だけ。フィンランドから入国して来たと言っていた。
7月20日（日）
日曜日なのでマークが10時にホテルに迎えにきてくれる。2台のタクシーに分かれ、エミルタージュ美術館前の乗り場からホーバークラフトでネバ川を上ること40分でピヨートル大帝夏の宮殿（ペテルホフ）に到着。ここの噴水公園は世界的に有名。
午後3時過ぎ、同じコースを戻り、午後9時イリナとマーク宅を訪問。この時間になっても太陽は沈まない。午後11時頃退去したがこのときもまだ明るい。白夜を実感。イリナの手作りの料理をいただく。ウオッカは私にはちょっとむり。
7月21日（月）
ミニバスで市内観光。日本語ガイドのカーチャーさんの案内。市内観光スポットには世界中から観光客がきている。午後はプーシキン市のエカテリナー宮殿へ。江戸時代、沖船頭大黒屋光太夫は、大暴風雨に遭遇して、破船。極東ロシアの離島に漂着。その後ロシア領内を10年にわたり転々として、最後はエカテリーナ女帝に引見、帰国を許されたと言う引見の大広間や琥珀の間を見たかったが（吉村昭の小説を読んで知っていた）カーチャの努力にもかかわらず切符を入手することが出来ず、建物内部には入れなかったのは残念。
夕刻、市内レストランで夕食。ボルシチが美味しい。その後夜のモスクワ駅へ。夜行列車に乗る人で一杯。改札口はなく、ホームで車掌が切符を売っていた。（サンクトペテルブルクには市内に５つの駅があり、それぞれ行き先の名前がついている。）
７月22日（火）
今日も、ミニバスでイリナとイリナの姪のナーシャと共に一日かけてノブゴロドへ。ノブゴロﾄﾞは、サンクトペテルブルクの郊外にあるロシアで最も古い都市のひとつ。ロシアの歴史発祥の地として今なお偉大なるノブゴロド公と敬意を込めて呼ばれる。ロシア歴史の原点の街だそうである。日本語ガイドがいないので英語のガイドを依頼。丁寧な発音だが中途半端な理解に終わる。近くの湖では、ロシアの若い男女が短い夏を楽しんでいた。
7月23日（水）
１０時からエミルタージュ美術館へ。エカテリーナ宮殿に入れなかったので、カーチャさんが要領よく切符を入手、長い行列に加わることなく入館。建物自体も素晴らしいが、この美術館内部は本当に素晴らしい。超一流とはこれをいうのであろう。これだけ時間をかけてゆっくり見れば、芸術作品に酔うという言い方が正しいのかも知れない。午後３時まで見学。
その後は有名カフェ「文学喫茶」で遅い昼食。夜はニコラフスキー劇場でロシアのフォークダンスと歌と踊りのショーを見る。
7月24日（木）
サンクトペテルブルク一番のホテル「グランドホテル・ヨーロッパ」のすぐ近くの二つの百貨店へ。一つはパサージュという超高級店。客の数より監視人の数の方が多い？
もう一つはガスティーヌイドボホールという途轍もなく広いマーケット。ブロックごとに監視人がいて、飛行場にある検査機と同じ機械で、スリや犯罪を防止している。ここまで国民を監視するのかという感じがして、古いソ連を見るような思いがした。
夕刻サンクトペテルブルク・ネバ ロータリークラブにメーキャップ。例会場は第一と第三木曜日はグランドホテル・ヨーロッパで、第二と第四木曜日はドイツ商業会議所と変わるそうである。私が行ったのは第四週であったのでドイツ商業会議所の古い建物。
私は紹介されて、英語でスピーチをした。ここはロシア、何でも喋ろうと勇気百倍。「人生夢浪漫」「ポリオ撲滅」をベースに予め準備した原稿でスピーチ。日本ではこんな話はしたこともないし、またすることはない。驚いたことには前会長のイリナが一区切り毎にロシア語に通訳してくれた。お陰で大きな拍手をいただき本当に嬉しかった。
7月25日（金）26日（土）
11時にホテルをチェックアウト。国内線でモスクワへ。モスクワで国際線に乗り換え関空に帰って来た。ロシアの国内線はツポレフやイリュージョンという機材を使っている。しかし、私が乗った限りではよい飛行機である。座席が木製であるのにはちょっと驚く。
モスクワには民間機だけの空港が五つもあるがみんなバラバラに立地していて移動が大変。国防第一がこんなところにも現れている。
サンクトペテルブルクには６連泊もしたが、滞在中の計画は総て英語で、イリナと土肥君が行ってくれた。ロシア語など分かる訳がないのだから彼らの英語のお陰である。滞在中のイリナ・マークの親切に感謝するともに、土肥君本当にありがとう。
私は普段日常生活には車椅子は使っていない。今回は車椅子を日本から持参して、車椅子利用の海外旅行のノウハウを得ることができた。ロシアにも車椅子を押してくれるポーターはいるが、ほとんど車椅子を押してくれたのは土肥君である。原文と写真は西村会計事務所 (coocan.jp)からご覧ください。
2023.08.05 日銀は低金利政策の説明責任を早期に果たせ
日銀は現在、これまでの金融政策に関する多角的レビューに取り組んでいる。まとまるのは2024年夏以降になりそうだ。ここでは、過去25年の日銀の政策が金融市場や金融システムに及ぼした副作用も分析される。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）が債券市場の機能に与えた影響や、マイナス金利が金融システムに与えた影響は、間違いなく分析の対象になる。（日経エコノミスト360°視点 門間一夫みずほリサーチ&テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト稿 08/04から）
⇒日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり長期金利の変動許容幅の上限を0.5％から1％に事実上引き上げた。その理由の一つは、過度な円安進行への対応であり黒田総裁による新しい日銀の政策変更と言い切れない。
・しかし、ほかにも長期にわたる低金利政策が深刻な問題をもたらした、という批判が少なくない。例えば「低金利が財政規律を弱めた」というのは最も多い批判である。また、「非効率な企業を温存してきた」「過度な円安を招いた」「資産価格にバブルを起こした」「緩和の出口で日銀が債務超過になる」等々、日銀はそれこそ多角的に批判されている。
仮に、こうした批判が正しいとすれば事態は深刻である。日銀が続けてきた政策の副作用は、債券市場や金融機関への影響など限られた範囲にとどまらず、資源配分をゆがめて日本経済にダメージを与えた、あるいはこれから与える、ということになるからだ。ただ、筆者はこれらの批判には誤解や言い過ぎの部分もあると考えている。
例えば、「低金利が非効率な企業を温存し経済の成長力を弱める」という批判は、金利を上げれば非効率な企業が退出し、資金や労働者が生産性の高い企業に移動するという前提に基づく。
しかし、金利の影響は非効率な企業だけでなく成長企業にも及ぶ。新しい技術やビジネスモデルを持った企業が、成長していく過程で地域経済や産業構造に化学反応を引き起こし、それが新陳代謝の原動力となる。そうした元気な企業こそ多額の資金を必要とするのだから、低金利は本来、経済を活性化する方向に働くはずである。日本でそれがはっきり見えないのは、他に問題があるからだ。
また、低金利の時の方が国債を発行しやすいのは当たり前の話だ。高金利で発行するより利払い費も軽減されるのだから、低金利のもとでの国債増発を一概に否定はできない。大事なのは、その国債発行やそれに基づく財政支出が、何らかの基準に照らして過大なのかどうかである。
残念ながら、その評価基準には明確なコンセンサスがなく、実際問題として、経済政策を貫く基本精神の影響から逃れることはできない。デフレ脱却や2%物価目標を重視すべきだという思想の前では、低インフレである限り、国債増発にはブレーキがかかりにくくなる。財政規律を左右するのは金利ではなく、政策思想である。
このあと仮に2%物価目標が達成されない場合でも、日銀は多角的レビューを踏まえて、いずれYCCとマイナス金利を撤廃するだろう。それはひとつの前進だが、その後も金融緩和自体は続けなければならないかもしれない。本稿で論じた「非効率の温存」「財政規律の低下」など、もし本当ならきわめて深刻な問題について、日銀自身の考え方を整理し、説明することもまた重要である。
⇒ここまで門間和夫氏の指摘、分析は極めて妥当かつ適正である。ただ「日銀には低金利政策の説明責任を果たすためばかりかこれまでの金融政策に関する多角的レビューに取り組んでいるがまとまるのは2024年夏以降になりそうだ」。ここでは、過去25年の日銀の政策が金融市場や金融システムに及ぼした副作用も分析される」ためだ。
ただ過去25年の日銀の政策が金融市場や金融システムに及ぼした副作用も含めて植田和男総裁の下で分析、まとまるのが24年夏以降では遅すぎはしないか。黒田日銀政策の総点検が早期にまとまることを期待している。
2023.08.04 情報戦の世界について考える
ＳＮＳや人工知能（ＡＩ）の発達により、国際的に巧妙かつ大規模に繰り広げられるようになった情報戦の世界。偽情報や陰謀論が人々の認知に与える影響は。そして必要な対策とは。（朝日・耕論・情報戦の世界から）
⇒きょうの朝日・耕論は「情報戦の世界」をテーマに3人の識者が語っている。 桑原響子さんと貴志俊彦さんのご意見を紹介しよう。
■民主主義守る対策、官民で
情報戦の一部の偽情報キャンペーンは、国家や組織が敵対するターゲットに対し、偽情報だけでなく、うわさや陰謀論、正確な情報に至るまで様々な情報を流布し、自らに有利な状況を作り出します。市民の「認知」、つまり理解や判断に影響を与える戦いとも言えます。
2014年のクリミア併合でロシアは軍事行動と他の手段を組み合わせたハイブリッド戦を展開し、情報戦の脅威を知らしめました。トランプ米政権が誕生した16年の大統領選で、ロシアが米国の有権者に情報戦を仕掛けた疑惑も欧米への大きな警鐘となりました。どれほど人の生命、社会、民主主義を危うくするかが再認識されたのです。
※ハイブリッド戦：軍事戦略の一つ。 正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴である。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国や、主要７カ国（Ｇ７）などは偽情報対策で国際連携を進めていますが、日本の対応は遅れています。これまで言語などの特殊性が障壁となり、欧米と比べると、この分野で深刻な被害にさらされた経験が少なく、情報戦への感度が低かったためです。
⇒ハイブリッド戦における情報戦では日本の対応は遅れている。驚くまでもない指摘だ。日本国民周知のことではないだろうか。
人工知能（ＡＩ）が発達し、ディープフェイクを含む高度な偽情報を大量に生成できる可能性が出てきたことで、新たな課題が生じています。生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」（チャットＧＰＴ）は頼り過ぎると市民の情報の価値を判断する能力を奪う恐れもあります。
情報の真偽の判別がより難しくなってきている時代に、対策として重要なのは、政府が情報を統制することではありません。市民が多様で信頼できる情報にできるだけアクセスできる環境を整え、メディアリテラシーを養うための教育を促進し、一人ひとりがクリティカルシンキング（批評的思考）の能力を身につけることが民主主義を守ることにつながります。その効果を高めるには政府だけでなく、民間企業や研究機関、市民団体の努力が不可欠です。メディアが正確な報道に徹することも極めて大切ですし、米巨大ＩＴ企業やＡＩ開発企業の協力も欠かせません。
※ディープフェイク：ディープラーニング技術を活用して作成された合成メディア。AIを活用し、画像や動画、音声などの一部を結合させて、元とは異なるデータを作成する技術。
一方で、情報戦の目的や対象を考慮すれば、世論の分断の要素には注意が必要です。カナダでは、政府による新型コロナのワクチン政策に反感を持つ人々の意見がロシアの情報戦によって増幅されていたと見られています。日本でいえば、沖縄の基地問題や、中国が主張する琉球と中国との関係、福島の原発処理水の問題などが、対象になりやすいと言えるでしょう。
かといって、政府が自らの意に沿わない情報を排除し、統制しようとすれば、言論の自由が脅かされてしまうこととなり得ます。民主主義を守るための情報戦対策として本末転倒です。政府内の議論だけでなく、社会全体による対策が何より重要なのです。（桑原響子さん 日本国際問題研究所研究員聞き手・小村田義之）
⇒桑原さんのご意見は「民主主義守る対策 官民で」に要約される。
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■国民鼓舞した戦争の教訓
戦争をしている国は、国内向けにも情報戦をします。戦前の日本は、国民の戦争熱を鼓舞するために、政治宣伝や戦争報道といったプロパガンダをしました。大本営発表のように軍部や政府によるものだけでなく、報道界や映画界も加担しました。学校や町内会でも、体制からの情報が受け売りで伝えられ、「１億総宣伝」に近い状況でした。
プロパガンダは、新しいメディアやお祭り騒ぎも利用して行われます。日露戦争では、勝利を祝うちょうちん行列や花電車に人々が集まりました。当時頻繁に開かれた博覧会は、領土拡大を宣伝し、植民地化の正当性を主張する場になりました。
第2次世界大戦下の日本では、外国から物資だけでなく情報も入りにくくなりました。閉ざされた中で都合のいいイメージを作っていくうちに、人々のものの見方にバイアスがかかっていきます。
新聞も客観的報道ができなくなっていきました。統制が進んだのは、報道の総力戦体制がしかれた1941年以降です。新聞の統合や、紙の配給は強化されていきます。軍部の方針に反する報道をすると起きる不買運動も、検閲のような効果を持ちました。さらに怖いのは自主的な検閲です。現場の記者やカメラマンが取材や撮影をしても、本社が軍部の意向に沿う情報しか載せないことがありました。
当時の新聞社には、自社が撮影した写真を外地から電送した際に画質などを修整する担当者がいました。軍事情報にあたると判断した内容の削除や別の写真と合成するコラージュまでも行われていました。「フェイク写真」はこの時代から流布していたのです。
情報を受け取る側にとって二つの教訓があります。まず、報道される情報についてできるだけ自分で調べて真偽の判断をすること。もう一つは国内の報道だけを見ないこと。インターネットとＡＩ（人工知能）による翻訳のおかげで、様々な国の様々な階層の人たちが発信する情報を見ることが容易になりました。対戦国や中立国の報道を確認し、情報を相対化するのです。メディアや新しい技術を、「信用できない」と遠ざけるだけではかえって簡単にプロパガンダでだまされてしまいます。問題を見極めつつ、積極的に使うべきです。
情報戦といえども、正義を訴えるよりも、自国はもちろん相手国の人間も大事にしている、という発信が重要です。戦争で人が死ぬことはより深刻に捉えるべきで、「正義の戦争」はありません。なにより補償を含め被害や加害への説明責任を果たすこと、市民を手厚く保護していることを、国際社会に訴えないといけません。それなしでは戦後に禍根を残すだけでしょう。（貴志俊彦さん歴史学者・京都大学教授）聞き手・高重治香）
★プロパガンダ：意図をもって、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のこと。
⇒戦前の日本が、国民の戦争熱を鼓舞するために政治宣伝や戦争報道といったプロパガンダをしたことはすでに八十路を超えた私の年代では加東市社に１館だけあった映画館（佐保座）で見た従軍兵士の活動を鼓舞したニュース映画の体験がある。
貴志俊彦さんのご意見は「国民鼓舞した戦争の教訓」である。もうおひとりの論者である一田和樹さんのご意見は「ＡＩが陰謀論あおる未来」である。世界で起きている最新の情報戦にご関心のある方は原文をお読みください。
2023.08.03 「脱ファミリー」家業守る 後継者見つからず倒産480件
長年にわたって守り、育ててきた家業を第三者にバトンタッチする動きが広がっている。後継者の不在が原因で倒産する企業は増えている。他人に託す「脱ファミリー」の形でも伝統の技術やノウハウを絶やしたくないとの思いがある。円滑に承継して事業を発展させていくには互いの信頼関係が欠かせない。（この後、130年以上続く奈良県御所市の葛城酒造の事例紹介が続く）
・中小企業の経営者の高齢化と後継者不足は深刻だ。帝国データバンクによると、22年は年商1億円未満の社長の平均年齢が61.8歳で、1990年比で9.4歳上昇。企業全体で後継者がいない割合は57.2%だった。22年度に後継者が見つからず社長の病気や死亡で事業が行き詰まるなどして倒産したのは487件と過去最高となった。
一方、後継者候補は「非同族」が36.1%と最多で、「子ども」（35.6%）を初めて上回った。少子化や価値観の多様化で「家業を継ぐのは当たり前」という考え方が薄れたことも影響しているとみられる。（この後、学習塾「稲門進学ゼミナールの事例紹介が続く」
・貴重な技術や技能を持つ企業の廃業が増えれば地域経済の土台が揺らぎかねない。井上和則・事業承継支援室長は「誰にも引き継げないと諦めている経営者が多い。事業に挑戦する意欲のある人を積極的に掘り起こしたい」と話す。
同公庫（日本政策金融公庫）では、経営者と承継希望者が互いに全ての条件を提示するよう求め、引き継ぎ期間の有無なども確認してトラブル防止を図る。専任の担当者を置き、承継希望者と面談を重ねて人柄や意欲なども把握するという。
・経営者の交代は完成ではなく、第一歩にすぎない。立教大の中原淳教授（経営学）は「円滑な事業承継には譲る人と継ぐ人の信頼関係が重要だ。強みと課題を共有し、事業を発展させていくためのしっかりとしたプランを持つ必要がある」としている。（宮田圭）
きょうの日経33面・社会に掲載された「脱ファミリー」家業守る 後継者見つからず倒産480件の記事から個別に紹介されている事例を省略してポイントのみ書き出してみた。後継者のいないファミリー企業の経営者は参考にしたい。
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2023.08.03 70歳超の経営者、25年に245万人
中小企業庁は2022年に改訂したガイドラインで、円滑な事業承継について「喫緊の課題」と位置づけた。同庁の試算によると、25年までに平均的引退年齢とされる70歳を超える中小事業者は約245万人となり、このうち半数強の127万人は後継者が未定だ。
国は全都道府県に設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」を通じて後押しする。近年は事業承継のノウハウが豊富な地域の金融機関の出身者らをコーディネーターとして配置し、新規案件の発掘を強化。同センターを介し、22年度に第三者への事業承継が実現したのは前年度比11%増の1681件で過去最高となった。
民間では、インターネット上で売り手と買い手を仲介する業者も増えている。事業承継の可能性を広げようと、中小企業庁は大手仲介3社と連携。同センターに相談を寄せた企業が希望した場合などは会社名を明かさずに情報を共有し、事業の譲り受けを希望する買い手を募れるようにしている。（日経08/03日から）
⇒2022年にガイドラインを改訂し円滑な事業承継を進める中小企業庁の調査によると「25年までに平均的引退年齢とされる70歳を超える中小事業者は約245万人となり、このうち半数強の127万人は後継者が未定だ」という。
同公庫は、近年は事業承継のノウハウが豊富な地域の金融機関の出身者らをコーディネーターとして配置し、新規案件の発掘を強化。同センターを介し、22年度に第三者への事業承継が実現したのは前年度比11%増の1681件で過去最高となった」という。平均的引退年齢とされる70歳を超える中小事業者で後継者のいない中小企業は中小企業金融公庫が仲介する事業承継を考えてみたい。
2023.08.02 キャリア自律 戸惑う個人に響かぬ政策
「今まで企業に任せてきたが何も変わらなかった。同じ会社に雇用されるのをよしとする慣習を変えるために、これからは本人が自由に学んで職を選べるよう個人を起点にした支援に変えるということだ」。政府が打ち出した三位一体の労働市場改革について、ある国会議員は解説する。
三位一体の改革とはリスキリング（学び直し）支援とジョブ型人事制度の普及、成長分野への労働移動だ。このうちリスキリング支援については、企業経由が75%だったのを個人への直接給付が過半になるよう方針転換する。在職者の受講を増やし、転職市場の活性化につなげる狙いだ。
改革の指針では、キャリアは会社に与えられるものから個人が自らの意思で築くものへ変えていく必要がある、とうたっている。大手企業が社員に促している「キャリア自律」を、政府も声高に呼びかけ始めたわけだ。（中外時評・論説委員 半沢二喜稿 日経08/02から）
★働き方は大きく変化している。「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らの キャリアを選択する」時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、 労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。そうすることにより、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外か らの経験者採用にも門戸を開き、労働者が自らの選択によって、社内・社外共に労働移動で きるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務である。中略 以下の改革を三位一体で進めることとする。 ①リスキリングによる能力向上支援 ②個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ③成長分野への労働移動の円滑化。（三位一体の労働市場改革の指針 令5/05/O1.06 新しい資本主義実現会議参照）
⇒きょうの日経・中外時評で、私の知的好奇心に触れたのは「キャリア自立というけれど」という半信半疑の見出しである。
・世界では働き手が自分の将来を主体的に考え行動するのが当たり前であり、日本もならうべきだ。問題は終身雇用の下で人事部主導の異動と研修に慣れてきた個人の意識が変われるかだろう。
リクルートが今年1?2月に実施した1万人の調査によると、自分のキャリアに満足していない人が36.1%いた。一方でキャリア自律ができていると思う人は18.3%にとどまり、できていない人は41.8%に上る。課題としては「何をしたらいいか分からない」「自分の強みや市場価値が分からない」「行動に移せない」という回答がそれぞれ約3割で上位に並んだ。
「政府・企業と個人の温度差は大きい。いきなり自転車の補助輪を外してこいでいけと言われるようなものだ」。同社の藤井薫HR統括編集長は支援の必要性を指摘する。
⇒キャリアと言えば、一般に仕事・経歴・就職・出世などのイメージで使われることが多い。自分のキャリアに満足していないと思う人がキャリア自律ができていると思う人の2倍いる。
・戸惑う個人の意欲を引き出し、後押しする仕組みが欠かせない。一つのカギとなるのは相談役となるキャリアコンサルタントの活用だ。国家資格として約7万人が登録しており、ハローワークや企業に所属するほか、フリーランスとして働く人もいる。政府も拡充する方針を示している。
★キャリアコンサルタント：平成28年（2016年）4月、職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門家として「キャリアコンサルタント」が職業能力開発促進法に規定された。
・「キャリアコンサルタントの登録者は増えているものの、高齢化が進んでいる」。労働政策研究・研修機構の下村英雄副統括研究員は指摘する。同機構が2022年夏に実施した調査によると50代が40.5%を占め、60代以上も27.1%いた。17年調査に比べると30?40代が減り、60代以上が7.9ポイントも増えた。
高齢化で課題となるのはIT（情報技術）の知識やスキルだ。ハローワークのコンサルタントは高齢の人が多く、「人工知能（AI）の勉強をしたいと相談したら『ITはよく分からない』と言われた」という声も聞く。政府が成長分野への労働移動を促すには、デジタル分野に精通したキャリアコンサルタントを育てることが急務だ。
下村氏は「IT業種で働く企業内コンサルタントを活用してはどうか」と提案する。調査では約1割の人がIT分野で働いており、7千人近くいると推定される。こうした人材をネットワーク化し、副業としてオンラインでキャリア相談に応じてもらう仕組みだ。政府はこうした官民の連携を幅広く探るべきだ。
・個人を動かすきっかけはキャリア支援だけにとどまらない。日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は「職種ごとの賃金やスキルが詳細に分かる情報インフラの整備を進める必要がある」と指摘する。労働市場での自分の価値が分かれば、転職やリスキリングの必要性も見えてくる。
・技術の変化や企業の採用ニーズに応じて教育訓練プログラムを絶えず見直し、職業紹介機能も強化するなど政府がやるべきことはほかにもある。転職して収入の増える人が多くなるよう、柔軟な労働市場に変えていくことが最重要だ。キャリア自律の掛け声だけでは個人には響かず、労働移動も進まない。
⇒転職活動で企業に評価されるキャリアとはどんなキャリアなのだろうか。
キャリアを判断するポイントが日本には5つあると言われている。1つ目は、「技術・知識を示す経験」、2つ目は「転職回数や社格など含めた転職履歴」、3つ目は「日本特有の判断基準である年齢」、4つ目は「人となりを表す考え方・人間性」、最後5つ目は「外的要因である景況感とトレンド」。この掛け合わせでキャリアは判断をされる。この内どれかひとつが秀でていればよいのではなく、先に挙げた5つの要素の掛け合わせでキャリアの評価は決まってくるといえる。つまり自分のキャリアは生き方そのもの、自分で磨いていくものであって政府や企業から与えられるものではない。キャリア自立は容易に実現しないのだ。
2023.08.02 最も暑かった７月、45年ぶり更新
今年の7月は日本の観測史上、最も平均気温が高かったことが、気象庁の観測データの分析から分かった。19世紀末に近代的な観測が始まって以降、最も暑かったのは1978年だったが、45年ぶりに記録を更新した。地球温暖化の影響で気温が上がりやすくなっていたことに加え、７月下旬にフィリピン周辺を台風が立て続けに通過し、太平洋高気圧の勢力が強まって気温が上がったとみられる。
気象庁は全国で観測した１時間ごとの気温を平均し、その日の平均気温として公開している。朝日新聞はこのうち、気象庁が国内の平均気温の基準としている１５の観測所について、気象庁の専門家の監修を受けながら、データがある１８９８年以降の７月１～３１日の平均気温から、各年の７月の平均気温を出した。
その結果、今年７月の平均気温は25.96度だった。７月上旬は24度前後でそこまで暑くなかったが、10日ごろから26度を超える日が相次ぐように。雨もほとんど降らず、25日以降は１日の平均気温が28度を上回る例のない暑さが続いた。
これまでで最も暑かった1978年7月の平均気温は25.58度。この年は梅雨明けが異常に早く、日照りが続いて全国的に気温が上がったほか、水不足もあって稲作に被害が出た。だが、今年はそれを上回る記録になった。
熱中症の救急搬送も急増している。総務省消防庁の速報値では、7月3～30日の4週間で、全国の搬送数は3万3千人に達した。
この126年で、7月の平均気温は1.5度ほど上がった。地球温暖化の影響とみられ、特に2000年以降は気温の上がり方が急激になっている。最高気温が35 度以上の猛暑日は、1920年ごろまではゼロの年もあったが、2000年ごろから急に増え始めた。
・気象庁の平井雅之・気候情報調整官は「日本は８月が最も暑く、今年は平年と比べても高温になる予報だ。例年以上に熱中症に注意する必要がある」と語った。（小宮山亮磨 朝日08/02）
⇒猛暑日の連続で毎日うんざりしています。「例年以上に熱中症に注意する必要がある」が毎日の挨拶が「暑いですね」になっている。
2023.08.02 異次元緩和11年目の真実 量的緩和導いたリフレ派の強気③
日本銀行が7月31日に公表した2013年1～6月の金融政策決定会合の議事録で明らかになったのは、積極的な金融緩和で経済成長を目指す「リフレ派」のメンバーが異次元緩和の導入を主導していたことだ。
・黒田東彦総裁（当時、以下同）とともにその大役を担ったのは、リフレ派を代表する論客で、経済学者だった岩田規久男副総裁だ。「金融政策のレジームチェンジ（体制転換）」を訴えた安倍晋三首相に抜擢され、会合で緩和に強気な姿勢を示し続けた。
黒田総裁の就任後初めてとなる13年4月3、4日の会合。主題は、どんな金融緩和をどのぐらいの規模で始めるかだった。黒田氏が「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある」と口火を切ると、政策委員が賛同や懸念を表明していった。
発言の機会が回ってきた岩田副総裁は、それまでの日銀の姿勢を批判した。
「これまで日本銀行は必ずしも目標を数値で示した訳でもなく、また目標を数値で示してもコミットメント（約束）が明確でなかったということが、逐次的に資産購入額を増やしていかざるを得ない状況に追い込まれた一つの要因だったのではないか」
岩田副総裁は1990年代から、バブル崩壊後の日本経済の低迷の責任は日銀にあると主張。金融政策で最も重要だとしたのは、日銀が流すお金の量「マネタリーベース」（流通現金と日銀当座預金の合計）だ。
量を増やせば物価は上がるとして、マネタリーベースを金融政策の指標にするよう求めていた。ただ、この主張は学界でも議論があり、日銀内では否定的な見方が少なくなかった。
岩田氏は会合で主張を重ねた。「量的な指標としては、やはり信用創造の基礎になっているのはマネタリーベースなので、マネタリーベースを採用するのが望ましい」と指摘。そのうえで「年間でマネタリーベースを60兆円や70兆円といった規模で増やす必要がある」と、具体的な規模についても提案した。
岩田氏の主張に懸念を示す政策委員もいた。エコノミスト出身の佐藤健裕審議委員は「量を調節することで、インフレ期待や現実のインフレ率を中央銀行があたかも自在にコントロールできるかのような考え方があるとすれば、政策効果のあり方について重大な誤解があると言わざるを得ない」と反論した。
日銀の内田真一企画局長（現日銀副総裁）は、数十兆円規模でお金の量を増やせば物価は上がると述べた。ただ、「かなり幅を持った試算しかできない」「正確な計算はなかなか難しい」とも話し、どれほど量を増やせばいいのか事務方としては自信が持てないとの認識を示した。
それでも岩田氏の主張に賛同する政策委員が相次いだ。黒田総裁は「目指すべきはマネタリーベースであり、そのマネタリーベースの規模については２年で２倍程度に思い切って拡大する」と議論をまとめた。
金融政策の操作目標は、従来の短期金利からお金の量に変わり、年約60兆～70兆円に相当するペースで増加させていくことを決めた。岩田副総裁の主張は、そのまま政策になった。
金融市場は歓迎した。
産業界を苦しめていた円高は解消に向かい、回復傾向だった世界経済も追い風に、株価も上がった。だが債券市場では日銀の狙いとは逆に、長期金利が上昇することもあった。
こうした動きを受け、同年4月26日の会合でエコノミスト出身の木内登英審議委員は提案した。
「前回公表文で示した金融政策に関するこれらのコミットメントを修正し、柔軟な政策姿勢を改めてアピールすることが有効なのではないか」
岩田副総裁はこれに強く反論した。
「物価目標である2%に向けて着実に上昇していくので、1～2カ月もしないうちから、慌てて『まだ上がっていない』『心配だ』『もうだめだ』というようなことを、日本銀行自身が市場に言うことは慎むべきである」
しかし、肝心の物価はいつまで経っても上がらず、日銀は追加の緩和策を相次いで打ち出す。
大規模緩和開始から１年半が過ぎた14年10月、黒田日銀は「バズーカ２」とも呼ばれた追加緩和に踏み切る。国債買い入れを増やし、マネタリーベースを年８０兆円のペースで増やすことなどを決めた。
それでも物価は上がらず、日銀は政策スタンスの修正に追い込まれる。国債を大量に買う副作用に対処するため、日銀は操作目標の軸足を「量」から再び「金利」に移す。
１６年２月にマイナス金利政策、同９月に長期金利をゼロ％程度にする「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」を導入した。
量を増やしても、物価目標を達成できないまま、当初２年としていた大規模緩和は10年を超えた。
第２次安倍政権は終わり、黒田総裁も退任。異次元緩和導入時、政府や与党、日銀で存在感を示していたリフレ派は退潮している。
岸田政権が発足した21年10月の時点で黒田総裁を除く政策委員メンバー8人のうち、リフレ派は4人で半分を占めたが、現在リフレ派と目される委員は2人しかいない。
アベノミクスを支え、強力な金融緩和を求めた自民党のリフレ派議連は22年10月、その活動を終えた。設立を主導した山本幸三・元地方創生相によると、昨夏に安倍氏が亡くなったことが影響したという。
今年4月、10年ぶりに新たな日銀総裁となった植田和男氏は「バランス派」とされる。緩和の必要性を強調しつつも、効果と副作用を比べながら政策を判断する姿勢で、リフレ派とは距離を置く立場とみられる。
植田日銀は7月28日、市場機能が損なわれるなど緩和の副作用が生じるリスクを小さくし、「持続性を高めるため」として緩和策を修正。低く抑えている長期金利の上限を事実上、引き上げた。
「アベノミクスの完成に水を差し、元に戻してしまう懸念がある。安倍さんが亡くなって抑えがなくなり、日銀が『先祖返り』し出している」
安倍氏とリフレ派を結びつけた山本氏は、そう気をもんでいる。（土居新平）
⇒私が「アベノミクスと日々の話題」をテーマにブログを書き始めた動機は2012年末多可町ベルディホールに安倍晋三自民党総裁が来町、後にアベノミクス第1の矢となる異次元金融緩和政策を「お札を一杯印刷して日本の景気をよくします」と訴えた会場に参加していたことによる。私は金融緩和政策について2002年4月に小論を書いて以来、関心を持っていたことによる。（西村会計事務所で検索してご覧ください）
2021.08,01 異次元緩和の議事録① 予期された長期化の弊害
中央銀行の独立性が政治にゆがめられたとすれば、由々しき事態だ。日銀は2013年1～6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。
日銀はこの年の1月、デフレ脱却を目指した政府との共同声明を発表した。従来は消費者物価上昇率1％を目指していたが、当時の安倍晋三政権の強い要請で2％の物価安定目標を受け入れた。
3月には黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、4月に打ち出したのが異次元の金融緩和だ。
導入にあたり黒田氏は「これまでと次元の違う金融緩和を行う」と宣言し、国債を大量購入して市場に流すお金の量を2倍に増やすことなどを打ち出した。
「できることはすべてやる」として考えられる限りの緩和策を詰め込み、2％目標を「2年程度」で達成すると意気込んだ。
大胆な金融政策は安倍政権が掲げたアベノミクスの中核だ。政府と日銀の政策が一体化していったことは明らかだ。
2％目標の早期達成を疑問視する声は当時から少なくなかった。会合出席者からは「ギャンブル性の強い政策となる」とも指摘されていた。
政策が十分な効果を発揮できず「極端な追加緩和措置の実施を余儀なくされれば、経済、金融市場を過度に不安定化させる」とも危惧されていた。
結果は歴史が証明している。物価は思うように上がらず、日銀はその後、マイナス金利を導入したり、長期金利まで操作したりするなど「禁じ手」と言われる政策に踏み込んでいった。
共同声明では成長戦略や規制改革、財政健全化の加速など政府側の義務も明記されている。しかし、現実には日銀が作り出した超低金利環境に甘え、ばらまき的な政策が繰り返された。
異次元緩和は10年以上が経過した現在も続いている。急激な円安や市場機能の低下など、長期化による副作用が相次ぎ表面化している状況だ。
4月に就任した植田和男総裁は1990年代後半以降の金融政策について検証を始めた。
異次元緩和が効果を上げられなかった原因を真摯に探り、今後の政策に生かす努力が不可欠だ。（毎日社説08/01）
⇒きょうの日刊各紙は日銀が新たに公表した議事録から「黒田緩和、見切り発車―2年で物価2％へ資金供給2倍（日経）」、「異次元緩和・11年目の真実―黒田緩和 封じられた懸念（朝日）」、を掲載している。社説で取り上げたのは毎日。「異次元緩和の議事録 予期された長期化の弊害」
⇒私が2012年12月26日、自民党が衆院選で大勝し、第2次安倍政権が発足したのを機に毎日ブログ執筆を始めた。ブログ執筆10年を機に中止を決めたが昨年末、会計事務所の代表を長女に事業承継が完結し長女の事務所所属の一税理士となった事で時間の余裕ができたので当分の間続けることにした。
きょうの私のブログの文頭に毎日新聞社説を利用したのは内容が平易、簡明で分かりやすいからだ。
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2023.08.01 異次元緩和の議事録② 黒田緩和の実態
日銀は31日、異次元緩和を始めた2013年上期の金融政策決定会合の議事録を公開した。黒田東彦総裁は最初の会合で「次元の違う金融緩和を行う必要がある」と口火を切り、2年で2%の物価目標達成を目指す方針が決まった。資金供給量を2倍に増やすと物価上昇率が2%に上がる明確な論拠や出口の議論はなく、脱デフレに向けたインパクト重視の見切り発車だった実態が浮かぶ。
「わかりやすく情報発信することで市場や経済主体の期待を転換させる必要がある」。13年4月4日、新体制で迎えた初めての会合で黒田総裁はこう宣言した。
異次元緩和は政策目標をそれまでの金利からマネタリーベース（資金供給量）に切り替え、残高を年60兆?70兆円増やすのが柱だった。長期国債と上場投資信託（ETF）の購入額を拡大し、「できるだけ早期」としていた物価2%目標達成の期限を「2年程度」と区切った。
「2%の早期実現に対する揺るぎない意思を明確に示すことが重要」（白井さゆり審議委員）、「デフレ脱却のため一段と強力な政策を採用すべき」（石田浩二審議委員）など参加メンバーは雪崩を打ったように異次元緩和の導入に賛意を示した。
一方で「政策効果に重大な誤解がある。ギャンブル性の強い政策となることは覚悟すべき」（佐藤健裕審議委員）、「2年程度という期限を示すことは私自身は慎重というか反対」（木内登英審議委員）など異を唱える審議委員もいた。当時を知る関係者も「物価2%を2年で実現する根拠となる緻密な数値上の裏付けはなかった」と明かす。
黒田総裁は「戦力の逐次投入は避ける」と短期決戦を前提に大胆な金融緩和に打って出たが、なぜマネタリーベースを2倍に増やすと物価上昇率が2%になるのか、なぜ2年と期限を区切ったのか初会合の議事録に明確な根拠は示されておらず、異次元緩和の出口の議論の記載もない。市場へのインパクト重視の決定だった実情がにじむ。
会合メンバーの間には、前任の白川方明総裁時代の13年1月に政府と結んだ共同声明で掲げた物価2%目標も「高すぎる」との懸念がくすぶっていた。とはいえ、それまでの緩和策に限界が漂っていたのも事実。日銀生え抜きの中曽宏副総裁も「量的な金融緩和をわかりやすく伝えていくためには金利を操作目標とする方式は適当ではない」と述べ異次元緩和の導入が決まった。
2年で2%の物価目標は達成できず、1年半後に追加緩和、16年にはマイナス金利政策を導入する。そして同年9月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を導入し、緩和の枠組みを再び量から金利に戻した。
黒田体制で年度ベースで物価が2%を超えたのは消費税増税があった14年度を除けば、ロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格が急騰し、3%に達した22年度のみだ。
23年4月に就任した植田和男総裁は異次元緩和の大枠を維持しつつも、7月28日の会合で金利操作の運用を柔軟にし、長期金利の上限を事実上1%に広げた。黒田氏の宣言から10年超にわたった異次元緩和は、ウクライナ危機を契機に、ようやくその出口がおぼろげに見えはじめてきた。(日経08/01から)
⇒黒田日銀の異次元の金融政策を詳細に説明しながら「論拠・出口議論なく」と手厳しい。
「異次元の金融緩和」は、安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の「３本の矢」のうちの一つ。日本では長年、物価が下がって景気が低迷するデフレが続いてきた。黒田東彦日銀総裁はデフレ脱却を目指して消費者物価の前年比上昇率を2年間で2％上げる目標を立て、2013年４月に導入した。
金融緩和は日銀が不況時に景気底上げのために行う政策。民間の銀行がもっている国債や金融商品を日銀が大量に買い上げるなど様々な方法で世の中に出回る円を増やし、円の価値を下げて物価を上げる。流通するお金を増やす量が「これまでと次元が異なる」（黒田総裁）ため、「異次元緩和」と呼ばれる。
きょうの朝日は1面において「黒田緩和 封じられた懸念 日銀前総裁 言い切った数値目標2」。2面において「物価目標 リスク今も」「白川氏が譲らなかった一線黒田氏破る」「日銀、緩和の出口構想示さず議論も忌避」と厳しい。
・議事録から浮かび上がるのは、緩和の「出口」を示す必要性が指摘されていたのに、その準備の議論も避けようとしていた日銀の姿勢だ。ゴー異次元緩和一本やりの傲慢な政策の評価はさびしい。
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