Ｒ６．１．３１

私のブログ 1月分　　

西 村　勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ等から引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています


2024.01.31　個人誌「青年譜」上梓の想い出
　令和6年もきょうで早1ヵ月が過ぎた。私の青年時代の記録を書いておきたいと思い立ち、個人誌「青年譜」上梓の想い出を書きました。ご一覧ください。

　青年譜」と題する個人誌を大阪市北区芝田1-1-3紀伊國屋書店梅田本店から自費出版したのは1995(平成7年5月)のことである。
　当時ワードで作成した原稿を紀伊國屋書店梅田本店に持参したが原本の所在が不明である。ただ事務所のＨｐにその一部が「私の主張」リバイバル1～8に掲載されている。
　私の青年期の未熟で未完成の記録ですが、掲載日順にタイトルと掲載紙だけでも掲載しておきたいと思います。昭和、平成時代の懐かしい記録です。

序章　未完成の記録なのですが

第1部 経済・景気・経営を読む

一　ソフト化の時代（昭和60年６月）：小野ロータリークラブ卓話
二　成熟化社会における消費者行動：（昭和6１年５月）；小野ロータリークラブ卓話
三　危機存亡のとき(昭和61年12月)：関与先通信
四　不透明の時代(昭和62年7月)：関与先通信
五　もうこれでよいという時はない(昭和63年6月)：関与先通信
六　日本の時代―昭和から平成まで（昭和元年6月）：関与先通信
七　警鐘ｶﾞ聞こえる（平成2年10月）：関与先通信
八　幕を下した平成景（平成3年7月）：関与先通信
九　不況こそ成長のチャンス（平成4年1月）：関与先通信
十　平成の日本・ﾊﾞﾌﾞﾙの顛末とその反省（平成4年5月）：行政ひょうご
十一　過剰なる競争（平成4年11月）：近畿税理士会報
十二　平成不況ﾆ想う（平成5年2月）：：行政ひょうご
十三　世紀末的退廃不況をﾌ吹っ飛ばせ（平成5年9月）：行政はりま
十四　九四年は景気回復の年か（平成6年2月）：行政ひょうご
十五　｢価格破壊を考える（平成6年11月）：社税務署優良法人表敬式支部長挨拶


第二部 ＪＣ・我が青年のとき

一　これからの企業経営に想う：小野青年会議所（ＪＣ）卓話（昭和48年11月）
二　経営の知識集約化でガッチリ儲けて安定経営；小野青年会議所（ＪＣ）会報・住民版（昭和49年12月）
三　率先垂範の管理者―今や理論より実践のとき：小野青年会議所（ＪＣ）会報（昭和50年11月）
四　これからの青年会議所運動と公益実現の意味：小野青年会議所（ＪＣ）会報
五　二人三脚：小野青年会議所（ＪＣ）会報（昭和51年8月）
六　青春に賭ける：小野青年会議所（ＪＣ）会報（昭和53年7月）
七　創立十五周年を迎えます：新東播紙。（昭和54年1月）
八　小野・加東大キャンプ大会について：小野青年会議所（ＪＣ）会報。新東播紙。神戸新聞（昭和54年7月）
九　近ごろ想うこと：小野青年会議所（ＪＣ）会報。（昭和55年8月）
十　小野青年会議所（ＪＣ）卒業の弁：小野青年会議所（ＪＣ）会報（昭和56年12月）
十一　夢と浪漫と感動の小野青年会議所（ＪＣ）：例会卓話（昭和64年1月）

第三部　私の提言


一　青年は夢とロマンを持て：新東播紙。（昭和50年1月）
二　真に町まちづくりができる人：新東播紙（昭和50年4月）
三　次代に対する責任を：率先垂範の管理者：小野青年会議所（ＪＣ）会報（昭和51年1月）
四　人間教育重点の高校に：新東播紙。（昭和52年1月）
五　バランスくずさないで：新東播紙。（昭和53年1月）
六　青春よ闘志もて：新東播紙。（昭和54年1月）
七　帰省中の青年に訴える：新東播紙。（昭和55年1月）
八　かかわりあいの社会と行政：行政はりま
十私の夢と期待（平成2年7月）： 新東播、英文は加州ホリスター市会報（昭和61年1月）

第四部　ＰＴＡの時代


一　立春式雑感：兵教大附属中学校広報紙・いぶき（昭和61年3月）
二よい子に育てる三か条：兵教大附属中学校広報紙・いぶき（昭和61年4月）
三　卒業式祝辞：ＰＴＡ会長西村勝彦（昭和62年3月）：兵教大附属中学校広報紙・いぶき
四　生徒の健全な成長と入学式式辞：ＰＴＡ会長西村勝彦　ＰＴＡ会報（平成6年5月）
五　選択への関与：小野高校 ＰＴＡ会長西村勝彦（昭和62年4月）　
六　生徒の健全な成長とＰＴＡ活動：小野青年会議所（ＪＣ）会報（平成6年5月）
七　いまなぜ大学をめざすのか創立十五周年を迎えます：小野高校教育後援会挨拶。西村勝彦（平成6年7月22日）
八　卒業式祝辞西村勝彦（平成7年4月10日）
九　柳城によせて　小野高校機関紙柳城（平成7年3月）
十　藤江校長の退官によせて　藤江校長退官記念論集。小野高校機関紙柳城（平成7年3月）

第五部　雑文選


一　闘龍灘飛鮎考（昭和48年11月）：大阪合同税理士会第三支部連会報
二　尚友雑感（昭和49年12月）：社高校尚友会会報
三　現在大物論（昭和50年11月）：行政はりま
四　峠の時代　（昭和51年8月）：行政はりま
五　続峠の時代（昭和53年7月）：行政はりま
六　私の四十年　附・西村真二大らの手紙。・A先生からの手紙（昭和57年8月）：小野ロータリークラブ卓話
七　アメリカという国（昭和54年1月）：ぎょうせい兵庫会報
八　委員の意見　（私憤公憤 昭和54年7月）：行政相談通信　兵庫第五五号
九　私の健康法（昭和55年8月）：兵庫県西税協だより
十　真珠湾攻撃五十周年を考える（昭和56年12月）：小野ロータリークラブ卓話
十一　オーストラリア旅行雑感（昭和64年1月）：ぎょうせい兵庫

　六　終章によせて（平成7年2月）：滝野中学校時代の担任。元校長


2024.1.30　連座制導入へ国会の議論急げ
　通常国会の論戦が始まり、衆参予算委員会が「政治とカネ」の問題で集中審議を開いた。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応が焦点となる。資金の透明化や「連座制」の適用を含む厳罰化に向けた議論を深め、制度見直しを急ぐ必要がある。
　会期150日の通常国会は26日に召集されたが、岸田文雄首相の施政方針演説などは30日に先送りされた。自民党の裏金問題を先行して予算委で集中的に議論する異例の幕開けとなった。
　首相は29日の審議の冒頭で、派閥の裏金事件について「心よりおわびを申し上げる」と陳謝。違反した会計責任者だけでなく議員の責任も問う連座制について「責任体制を確立する観点から連座制も含めて考え方をまとめ、各党としっかり議論したい」と述べた。
　自民党は党改革の中間とりまとめで、①政策集団（派閥）の資金パーティーや人事推薦の禁止、②収支報告の提出時の外部監査の義務付け―などを打ち出した。
　党独自の対応だけでは不十分である。野党が求める企業・団体献金、パーティー券購入の制限や全面禁止も精力的に議論していくべきだ。
　自民党の裏金づくりは派閥主導で長年続き、資金の還流に多くの議員が関わっていた。ルール違反の厳罰化と合わせて重要なのは、不正なカネの流れを遮断するための公開制度の抜本強化だろう。
　収支報告のデジタル化を徹底し、資金を扱う政治団体も大幅に絞ってガラス張りの収支公開を実現する必要がある。野党が求める「調査研究広報滞在費」（旧文通費）や党支給の「政策活動費」などの使途公開も進め、私的流用への歯止めとすべきだ。
　東京地検特捜部は国会議員3人や各派の会計責任者らを立件する一方で、安倍派幹部7人の立件は見送った。裏金づくりの経緯や実際に何に使われたのかは不明確なままだ。今国会では政治倫理審査会の開催や参考人招致などを通じ、真相究明と関係者の責任追及を徹底していく必要がある。（日経・社説　連座制導入へ国会の議論急げ01/30から）
　⇒きょう日経・社説が「政治とカネ」の問題を取り上げた。一方、神戸新聞・社説では1月27日06:00配信の社説で「通常国会開幕／国民の信頼を取り戻す論戦に」ついて書き「政治不信が極まる中での国会開幕である。批判や疑問に真摯に向き合い、国民に届く丁寧な言葉で語る。岸田文雄首相の政治姿勢が改めて問われるのは言うまでもない。国会議員も自らの身を律し、与野党それぞれが目指す社会像を掲げ政策論戦に挑む。「言論の府」のあるべき姿に今こそ立ち返らねばならない」と喝破した。以下神戸新聞・社説から。
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・通常国会がきのう召集された。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や能登半島地震の被災者支援と復旧・復興、経済対策など、政策課題や究明すべき問題は山積する。
　政治不信が極まる中での国会開幕である。批判や疑問に真摯に向き合い、国民に届く丁寧な言葉で語る。岸田文雄首相の政治姿勢が改めて問われるのは言うまでもない。国会議員も自らの身を律し、与野党それぞれが目指す社会像を掲げ政策論戦に挑む。「言論の府」のあるべき姿に今こそ立ち返らねばならない。
　政治資金パーティー裏金事件の真相究明と政治改革は、今国会の最大の焦点となる。
　通常は召集日に行う首相の施政方針演説が30日にずれ込んだのも「政治とカネ」が影を落とす。野党側が求める衆参両院の予算委員会の集中審議開催に政府が応じたからだ。内閣支持率が低迷する中、予算の早期成立のためには低姿勢に徹せざるを得ないとの判断を余儀なくされた。続く　　　　　　　　　　　
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■金権腐敗絶つ改革を
　自民の政治刷新本部は国会開幕を前に、不正の温床となった派閥の政治資金パーティーの禁止など党改革の中間報告を取りまとめた。
　事件では、政治資金規正法違反の罪で安倍、二階、岸田派の会計責任者らが訴追される一方、派閥幹部の立件は見送られた。
　国民が知りたいのは、派閥による裏金づくりの全容だ。派閥幹部らの釈明は責任逃れに終始し疑問は解消されていない。裏金を手にした議員は数十人にのぼるとみられるが、大半は口をつぐんでいる。誰の指示で還流が始まり、何に使ったのか。主体的に調査し、実態をつまびらかにする責任が自民にはある。
　派閥については「政策集団」として維持する道を残した。組織的とされる裏金づくりを許したのは、抜け穴が多く、「ザル法」と指摘される政治資金規正法に根本的な原因がある。中間報告は「必要な法整備をすみやかに行う」としたものの、具体策を示していない。信頼回復には程遠いと言うほかない。
　連立を組む公明党や野党各党は、政治資金の透明性確保や罰則強化、パーティー券購入の規制強化を求めている。これまで収支報告書の記載漏れが発覚すると、政治家は「ミス」として訂正で済ませることが横行してきた。問題が起きた場合に国会議員が連帯責任を負う「連座制」の導入や、企業・団体献金の全面禁止にも踏み込むべきだ。
　以前から指摘されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費＝文通費）の使途公開もたなざらしのままだ。自分に甘い政治家の姿が国民の失望を深めている。
　与野党が議論を尽くし、実効性を担保した法律にできなければ、自浄能力なしと言わざるを得ない。首相は政権を賭す覚悟で、強い指導力を発揮しなければならない。（神戸新聞・社説　通常国会開幕／国民の信頼を取り戻す論戦に
1/27 06:00配信から）
　⇒神戸新聞・社説では、被災地支援を迅速において「能登半島地震の被災地支援は待ったなしの課題である」と加筆している。
　ホテルや旅館などへの2次避難が進まず、障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」の開設も大幅に遅れている。災害関連死の増加が懸念され、被災者の健康状態をこまめに把握できる態勢が不可欠だ」と追加して「首相が今なすべきは、民心が離れた要因に謙虚に思いを致し、政策の意図と優先順位を丁寧に説明することだ。野党の責任も重い。各党は政権との明確な対立軸と多様な選択肢を国民に提示し、政治に緊張と活力を取り戻してもらいたい」と追加している。
　⇒きょうの朝日25面、社会・総合では「庶民感覚「パーケン買える人のための政治」「聞く力求めるのは政治と金の透明性」。「派閥は「仮なのでは」と実直な批判を遠慮なく記載している。いまこそ党内ではなく国民のニーズに対して聞く力を発揮してほしい。


2024.01.29　結婚や子育てをしやすい環境整備は急務だ
　2024年を少子化対策に正面から向き合う「元年」とできるか。政府も企業も一体となって全力で取り組むべきだ。
　政府は23年末、「こども未来戦略」を閣議決定した。核となるのが24年度からの「加速化プラン」だ。12月支給分からの児童手当の拡充や、25年度からの多子世帯の大学無償化など、最初の3年でメニューの大半を実現させる。年間3.6兆円規模であり、子育て支援は大きく前進するだろう。
ただ、若い世代が安心して結婚・子育てできる前提条件が整わなければ、現金給付やサービス増の効果も弱まる。若い世代の希望を阻む根本的な要因に、もっと強く踏み込まねばならない。（日経・社説　結婚や子育ての希望かなえる前提整えよ 01/29から）
　⇒きょうの日経・社説は「若い世代が安心して結婚・子育てできる前提条件の環境整備について概ね準備の整っている児童手当の拡充や大学無償化で子育て支援は大きく前進するだろうと希望を述べ、次いで「すでに閣議決定をして実施中のプランの踏み込みが足りない」と意見を述べている。以下その理由など。
　①まずは、経済基盤の安定だ。未来戦略も「若い世代の所得を増やす」としているが、将来に明るい見通しがなければ、家族を持つことをためらってしまう。いったん非正規になると抜け出しにくい硬直的な労働市場の改革や賃上げ、処遇改善、能力開発など多面的な措置が必要である。
　かつて団塊ジュニア世代による第3次ベビーブームが期待されたものの、バブル崩壊と就職氷河期の影響も受けブームは起きなかった。経済運営の巧拙は少子化の問題とも密接に関わる。
　②企業に関しては、子育てに時間を割きにくい古い雇用慣行を特に見直したい。加速化プランは、男性の育休促進や短時間勤務への給付新設などを盛り込んでいるが、周囲が残業続きではキャリアとの両立に不安が残ろう。
　若い世代は共働き志向が強まっている。職場全体の長時間労働の是正などを急いでほしい。
　③根強く残る男女の役割分担意識を、どう見直すかも大きな課題だ。女性の正規雇用比率が30歳代から下がる「L字カーブ育て支援は大きく前進するだろう」、先進国のなかで突出して偏る家事・育児分担がその表れだ。収入減やワンオペ育児への不安は、結婚・出産への大きな壁になる。
　若い世代の経済的基盤の安定と、働き方・意識改革は、これまでの少子化対策でも繰り返し指摘されてきた。しかし、進捗は鈍い。税や社会保障のモデルも今なお「サラリーマンと専業主婦」を前提としたままだ。
　④長年にわたる少子化で、親になる世代は大きく減っている。少子化対策は、時間との競争だ。危機感を共有し、社会全体で環境整備を急ぎたい。
　⇒若い世代の男女が結婚を決めるとき最初に2人で決めるのは子どもの有無とその人数だと聞いたことがある。結婚相手が長男、長女では2人から3人。次男、次女では2人以下が大勢だ。もちろん結婚決定年齢によっては子どもはつくらない選択もある。また健康状態如何で子どもができないこともある。
　政府や企業が取り組むべき第一は「結婚や子育ての希望かなえる前提」を整えることだ。「若い世代の経済的基盤の安定と、働き方・意識改革は、これまでの少子化対策でも繰り返し指摘されてきた。しかし、進捗は鈍い。税や社会保障のモデルも今なお「サラリーマンと専業主婦」を前提としたまま」では政府や企業の責任回避と言わざるを得ない。
　繰り返しになるが最後に主張しておきたいことがある。「長年にわたる少子化で、親になる世代は大きく減っている。少子化対策は、時間との競争だ。危機感を共有し、社会全体で環境整備を急ぎたい」と・・・。
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傍白
企業の就業規則はジョブ型とメンバーシップ型がある。ジョブ型を導入する企業で最近、1社2制度を採用する事例がでてきている。これで結婚や子育てをしやすい環境整備に貢献するのか否かは不明だがケースバイケースと言わざるを得ない。
従前からのジョブ型を導入したままで長期雇用を前提する雇用形態の検討も不利益変更回避に留意すれば可能だろう。
　難問は「共働き・共育ての推進」だ。女性ばかりが育児を担う「ワンオペ育児」をなくそうと、男女がともに育休を取った場合の給付金を実質10割にすることや、短時間勤務への給付金創設などだ。ただ、男性育休の期間が短かければ形だけになりかねない。短時間勤務の利用も現状は女性に大きく偏る。
男性の育児が進まない背景には、長時間労働を前提にした日本の雇用慣行や「男性は仕事、女性は家庭」という根強い社会規範がある。
　変わらない社会のあり方自体が、少子化の要因になっている。必要なのは、子育て世帯への支援だけでなく、全体を変えていくことだ。未来戦略も企業全体の働き方改革が重要だとしているが、具体論は少ない。そもそも、結婚・出産に踏み切れないでいる非正規などの若者への支援を、もっと正面に据えてほしい。（中外時評 12/26/10.30配信等参照）


2024.01.28　服部良一、世界の扉を開くまで
　めったに会えぬ、大切な人たちとの絆を確かめる。そういう特別な日を、あまりにも無慈悲な天変地異が襲った。伝わってくる状況は日に日に深刻さを増してゆく。家を失い、寒さに震えながら助けを待つ人々の不安に、想像力が追いつかない。
　被災地の子供たちの集団避難も始まった。故郷を、親元を、何の心の準備もないまま離れなければならない心細さを思い、胸がしめつけられる。「また会える」と語る瞳の放つ光の強さに、一縷の希望を見る。
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　ＮＨＫの連続テレビ小説「ブギウギ」で、草なぎ剛さんが飄々と人気作曲家の役柄を演じている。モデルは服部良一。その才能を目覚めさせた事柄のひとつが関東大震災だったと服部は自伝に書く。服部は大阪育ち。震災後、多くのミュージシャンが関西へと拠点を移し、大阪は活気あふれる一大音楽都市に。道頓堀界隈がジャズ発祥の地、ニューオーリンズのようだったと服部は言う。
　時代はさらに服部に味方する。ドラマでも「メッテル先生」と敬愛の情をこめて呼ばれていた恩師との出会いである。エマヌエル・Ｌ・メッテルはウクライナ生まれのユダヤ人。1917年のロシア革命を逃れ、極東のハルビンへ。現地の楽団を東洋一の水準に育て上げ、大阪に招かれ、神戸に居を構えた。やはり震災の影響で、亡命してきた多くの音楽家が関西に身を寄せていた。
　メッテルが教科書としたのが師のリムスキーコルサコフの和声法だ。有名な「熊ん蜂の飛行」に交響組曲「シェエラザード」。管弦楽の響きで情景を描かせたら天下一。クラシックの枠を超えた大衆性を得た。
　その「描く和声」を誰よりもわがものとしたのが服部だ。タンゴにワルツにブギにブルース、どんな様式にも軽やかに飛び込めたのは、基礎的な技術を誰よりも深くものにしていたから。東京でも、軍の指令で赴いた上海でも、服部はポップスやジャズのミュージシャンにリムスキーコルサコフの和声法を伝授した。
　メッテルに教わりたい一心で京大に進学した指揮者の朝比奈隆に、「先生」はこう言った。「ロシアと日本、いずれの音楽家も、西洋音楽の前には等しく外様です」。大切なのは「共通言語」の礎である技術を磨き、他の文化を謙虚に学ぶこと。そうして初めて民族の差異を超え、世界を説得する自分たちだけの言葉を獲得することができるのだと。
　対照的な人生を歩んだ服部と朝比奈だが、重要な精神の共通項がある。どんな非常時でも「好きなこと」にとことん固執すること。そして、人々の幸福に献身すること。
　西洋文化を権威として迎えるのではなく、己の胃袋で飲みくだせ。よそ者であることをコンプレックスとせず、自分たちの文化を育てる力にせよ。そうしたポジティブな思考を、メッテルは日本の音楽家たちに授けた。服部の持ち前の寛容さと楽天性はそうしたメッテルの理念と運命的に響き合い、次代を拓いた。
　戦争や災害を、不運という安易な一言で片付けたくはない。未来を語るのはまだ早いだろう。しかし、思いがけない困難に直面し、やむなく動いた先での出会いによって、世界への扉が大きく開かれるということは誰の人生にも起きうる。避難という突然の非日常が、子供たちにとってこれからの長い人生を限りなく豊かにする、大切な故郷をもうひとつ心の中に持つための実りある経験となることを、今は心から祈りたい。（朝日・日曜に想う　服部良一、世界の扉を開くまで01./28から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　⇒きょうは1月最後の日曜日。私が「服部良一の世界の扉を開くまで」に関心を持ったのは、草なぎ剛さんが飄々と人気作曲家の役柄を演じているＮＨＫ朝の連ドラ「ウギブぎ」モデルは服部良一さんだからである。服部良一さんは1907年10月1日生まれ。1993年1月30日没。85歳）出身地は大阪府大阪市中央区。（以下出典はhttps://pds.exblog.jp/）
　・服部良一さんは、戦前から戦後期にかけて活躍した作曲家で、独自の昭和歌謡の世界を築き上げた事から「日本のポップスの元祖」とも評される存在。
昭和の時代を代表する数々の名曲を生み出し「別れのブルース」、「東京ブギウギ」、「青い山脈」、「銀座カンカン娘」などが代表曲として知られている。
　服部良一さんは子供の頃から音楽の才能を発揮し16歳の時に大阪出雲屋少年音楽隊入隊、次いで19歳の時に大阪フィルハーモニックオーケストラに入団してオーボエを担当。指揮者を務めていた亡命ウクライナ人の音楽家エマヌエル・メッテルに師事し4年にわたって音楽理論、作曲、指揮の手ほどきを受けている。
　同時期には自身のジャズバンドも作り、道頓堀の人気音楽家として活躍。その後、タイヘイレコードの専属作曲家を経て、コロムビア・レコードの専属作曲家となり、昭和の時代を代表する数々の名曲を生み出した。その作品は音楽的にも完成度の高いポップスであり、戦前から戦後にかけて常に庶民に愛され続けた。
　服部良一の家系図によると父親は土人形師の服部久吉さん、母親はスエさんで、きょうだいは姉が2人と妹が2人の5人きょうだいで服部良一さんは長男。
妹の1人、服部富子さんは元宝塚女優で卒業後は歌手としても活躍した。
　嫁は富澤万里子さんで、万里子さんのいとこは作曲家の原六郎さん。
嫁の万里子さんとの間には子供が5人おり、そのうち息子2人はいずれも作曲家と俳優として活動している。また、孫やひ孫達も芸能や芸術の世界でそれぞれ活躍している。
服部良一の家族①―父親は土人形師の服部久吉できょうだいは5人
服部良一の家族②―妹の服部富子は元宝塚歌劇団で歌手。宝塚歌劇団21期生で、水間扶美子の芸名で宝塚女優として活躍していた。
服部富子さんは宝塚には1931年から1938年まで在籍し、卒業後はテイチクレコードから歌手としてデビュー。
その年に発表した「満州娘」が大ヒット曲となり、以降も「晩香花の咲く頃」、「北京娘」、「父さん星」、「興亜行進曲」、「小鳥娘」、「僕は特急の機関士で」など多数のヒット曲に恵まれた。兄の服部良一さんが作曲した「霧のサンフランシスコ」も歌っている。
女優としても活躍し、日活映画「鴛鴦歌合戦」（1939年）、東宝映画「支那の夜」（1940年）、「孫悟空」（1940年）などに出演している。
服部良一の家族③―結婚した嫁は・万里子（旧姓は富澤）
服部良一の家族④―子供は5人で息子が2人に娘が3人。服部良一さんは嫁の万里子さんとの間に5人の子供に恵まれている。長男の服部克久さん。次男の服部吉次さんはアングラ俳優として活躍された
服部良一さんの子供のうち娘3人については、長女が1938年生まれの初音さん、次女が1940年生まれの梢さん、三女が1942年生まれの早苗さん。服部良一さんは、晩年は長女の初音さんの元に身を寄せていた。
　服部良一の家族⑤―孫は少なくとも10人でひ孫が少なくとも10人いる。
服部良一さんの孫で名前がわかっているのは、長男の服部克久さんの長男で作曲家の服部隆之さん、長女の奈緒さん、次男で俳優の服部吉次さんの長男でバレエダンサーで振り付け師の服部有吉さんの3人。有吉は、国民栄誉賞の作曲家服部良一の10番目の孫。
　服部良一の息子①―長男は作曲家の服部克久。服部良一さんの最初の子供で、息子で長男の服部克久さんも昭和の時代と平成初期を代表する作曲家の1人。?
その他、テレビやラジオ、アニメ番組などの音楽を数多く担当した。代表的作品としては、TBSのドキュメンタリー「新世界紀行」のテーマ曲の「自由の大地」、音楽番組「ザ・ベストテン」のテーマ曲、クイズ番組「クイズ100人に聞きました」のテーマ曲、フジテレビバラエティ「とんねるずのみなさんのおかげでした」のエンディングテーマ「喜望峰への道」、「FNS27時間テレビ」のエンディングで流れるBGM「虹 Arc en Ciel」などがある。
また人気歌手の楽曲のアレンジも数多く担当しており、代表的なものでは谷村新司さんの「昴－すばる－」、「群青」、竹内まりやさんの「駅」、「ハイ・ファイ・セット」の「卒業写真」などが知られている。生涯にわたって日本を代表する作曲家・編曲家として活躍したが、2020年6月11日に末期腎不全のため83歳で亡くなっている。
服部良一の息子②―次男は舞台俳優の服部吉次。服部吉次さんは兄の服部克久さんと同じように成蹊中学・成蹊高等学校を卒業後、国立音楽大学の声楽科へと進んだ。
　しかし国立音大2年生の時に芝居の世界への興味が強くなり、桐朋学園短期大学部の演劇科（現在の桐朋学園芸術短期大学芸術科演劇専攻）に再入学しています。
桐朋学園短期大学部の演劇科卒業後、演出家で劇作家の佐藤信さん、演出家の津野海太郎さん、俳優の斎藤晴彦さんらと演劇集団「演劇センター」に参加。1970年に黒色の大型仮設テントで旅公演を行う「劇団黒テント」を旗揚げし50年以上にわたって活動を続けている。
※この服部良一さんの息子で次男の服部吉次さんですが、残念なことに現在社会問題化しているジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川氏による性被害問題で、自身も子供時代に同様の被害に遭った事を告発した事で注目されている。
　服部良一の孫①―作曲家の服部隆之
服部良一さんの孫の1人が、現在も作曲家として活躍している服部隆之さん。
服部隆之さんは、服部良一さんの長男の服部克久さんと嫁の時子さんとの間に生まれた長男で、成蹊小学校、成蹊中学校を経て成蹊高校へと進学したが2年で中退してフランスパリのコンセルヴァトワールにある名門「パリ国立高等音楽院」和声科、対位法科に留学している。
パリ国立高等音楽院を修了後の1988年に帰国しプロの音楽家としての活動をスタートさせた。
　当初は編曲家としての活動を中心としていたが、次第に作曲家としても高く評価されるようになり、数多くのドラマや映画の音楽を手がけ、サウンドトラックが大ヒットを記録するなど、当代屈指の売れっ子作曲家として活躍している。
服部良一さんについて再度まとめてみると「戦前から戦後にかけて活躍した作曲家で、独自の昭和歌謡の世界を築き上げた「日本のポップスの元祖」とも評されている。
服部良一さんの家系図の家族は素晴らしい音楽一家、芸能一家として知られており、父親は土人形師だった久吉さん、妹は元宝塚女優で歌手としても活躍した服部富子さん。
　結婚は1930年代の半ばで、嫁は万里子さんという一般女性でした。万里子さんとの間には子供が5人生まれており、うち息子2人はそれぞれ音楽と演劇の世界で活躍されている。
　長男の服部克久さんは作曲家・編曲家として活躍しテレビ業界を中心に幅広く活躍し、次男の服部吉次さんは舞台俳優として活動した。
長男の服部克久さんは作曲家・編曲家として活躍しテレビ業界を中心に幅広く活躍し、次男の服部吉次さんは舞台俳優として活動した。
　?孫やひ孫たちも活躍しており、服部隆之さんは長男の服部克久さんの息子で、作曲家として当代屈指の売れっ子として活躍されている。また次男の服部吉次さんの息子の服部有吉さんは、世界的バレエダンサー、振り付け師としてその名前が知られている。
　ひ孫では、服部隆之さんの娘の服部百音さんがヴァイオリニストとして世界的な評価を得ている。
服部良一さんのひ孫の1人がかつてジャニーズ事務所に所属していたとの噂が存在する事や、2023年10月スタートのNHK朝ドラ「ブギウギ」に服部良一さんをモデルにしたキャラクターが登場し、その役を元ジャニーズの草なぎ剛さんが演じる事が発表されている事などもあり、服部良一さんとジャニーズ事務所の関係について、現在様々な話題が飛び交っている状況となっているのは残念である。（以下省略）

傍白
　旧ジャニー喜田川氏による性暴力事件は解決にはほど遠い。きょうの朝日・社説では「社会的責任を自覚せよ」では「公明正大な経営を実現しない限り、失った信頼を取り戻すことはとうていかなわないだろう」と性暴力の実相に迫っている。


2024.01.27　報酬改定をテコに介護の強靱化を急げ
　介護人材の処遇改善を急ぐ必要がある。
2024年度に実施される介護報酬改定の内容が決まった。介護現場を支える職員の処遇改善が最大の柱になっている。前進ではあるものの、人材流出が進む危機的な状況にどこまで歯止めがかかるかは不透明だ。
　介護サービスを提供した事業者に支払われる報酬は3年に1度改定している。今回の見直しでは全体の改定率を1.59%増とすることが23年末に決まっていた。
厚生労働省はこれを踏まえ、介護サービスの種類ごとに具体的な報酬額を決めた。特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスなど、ほとんどの介護サービスで基本報酬を引き上げる。
　さらに、職員の処遇改善に使途を限定した加算を手厚くする。なかでも特に深刻な人材不足に直面している訪問介護については、最大で1カ月あたり報酬の24.5%を上乗せできるよう加算率を高く設定し、賃上げをしっかり実施できるようにしたという。
　厚労省は今回の報酬改定で介護職員の平均月収を24年度は約7500円、25年度は約6000円底上げできると見込む。ただ、そもそもの賃金水準が全産業平均よりも約7万円も低いので、他産業の賃上げ動向によっては差がさらに広がりかねない。
　事業者は報酬の増額だけに頼るのではなく、コスト構造を変える経営改革に取り組み、より大きな賃上げを目指してほしい。
今回の報酬改定では、センサーによる見守り機器や介護ロボットの導入を進めた事業者への加算もつくり、一部では職員の配置基準の緩和も認めた。こうした措置を活用し、テクノロジーを使った業務効率化を進める必要がある。
　介護は1つの社会福祉法人が小さな施設を運営するケースが多く規模の効果が働きにくい。他の事業者との連携・統合など、経営規模を拡大して運営コストを低減する方策も追求すべきだ。
　介護報酬の増額は、国民が納める介護保険料の引き上げにつながる。政府は負担と給付のあり方を見直して制度の持続性を高める改革も忘れるべきではない。
例えば、利用者に2割負担を求める所得層の拡大は長年課題になりながら先送りされている。資産の状況も踏まえて負担能力を判断する仕組みを導入し早期に実施すべきだ。今回の報酬改定をテコに、介護を強靱化する改革を急いでほしい。（日経・社説　報酬改定をテコに介護の強靱化を急げ 01/27から）　　
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⇒またしても「介護人材の処遇改善のための報酬改定による介護の強靭化」がテーマになっている。私のブログでは「介護危機、打開策はあるか　処遇改善、生産性向上テコに2025.01.22」以来2回目である。
　私の新聞読みは高齢期になって始めたことではない。大学卒業後、大阪市北区の会計事務所勤務を始めるともに日経の定期購読を始めた。地元兵庫県加東市に帰郷、独立して会計事務所開業後は、日経、朝日の2紙を購読している。ネット記事の購読は10年以上前から続いている。
朝食前に読みやすいように新聞の右端1を少しカットして表裏2つ折にしてざっと一通り目を通す。その後、赤鉛筆を利用しながら原文を2回以上読み、お気に入りの社説や記事から多くの人に読んで欲しいテーマを選びブログを書く。神戸新聞は出先またはネット記事から読む。
記事は、予告・報知（・・したようだ。）次いで確報（・・が決まった）、その後、社説等で社の意見（・・賛成、反対、対策、検討課題等々）が掲載される。
　この順に私のブログに書けば主たる内容は最低でも2度以上書いていることが多い。読み落としを見つけ後日以降に追加起稿することもある。
従って、確報が出揃ったところで書いた私のブログは新鮮さに欠けるが、問題の深層は見落としていないだろう。
　⇒きょうの日経3面・総合2では「看護師・技士・足りぬ人手　初再料上げ　厚労省案提示　処遇改善の検証必要」「負担は現役世代に　賃上げ財源確保　格差是正欠かさず」について記事を記載、その最後部に介護の現場について触れている。
　・同じように人材難に悩む介護の現場でも、現場で賃上げの実感が薄いという課題が指摘されている。施設の内部留保に回らず、適切に働き手に行き渡るよう、医療も介護も経営状況の見える化を進める必要がある。
26日の中医協では医療費の抑制策も示された。
　生活習慣病に関連する報酬について対象の病気から糖尿病や高血圧などを除外する。少なくとも月に1回以上診療するという要件も廃止した。受診頻度が減り、医療費の抑制につながる。1つの処方箋を繰り返し使えるリフィル処方箋の活用も進める。（日経3面・総合2　01/27参照）
　⇒この記事は医療の現場の賃上げの人材難対策について現場で実施されている賃上げの実感が薄いという課題が指摘されているが文末のフレーズでは「同じように人材難に悩む介護の現場でも、現場で賃上げの実感が薄い」という。「施設の内部留保に回らず、適切に働き手に行き渡るよう、医療も介護も経営状況の見える化を進める必要がある」と追加されている。　続く　　　　　　
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閑話休題
　介護分野では、処遇改善加算と言って、介護職員やヘルパーの賃上げに充てるための介護報酬（国が定める介護サービスの利用料金）の加算がある。しかし、東京大学の近藤絢子教授の研究によれば、実際には労働者の賃上げにあまり寄与していないという。要するに、「施設の内部留保に回らず、適切に働き手に行き渡らず（日経3面・総合2　01/27参照）」中抜きされて、経営者の懐に入っているのである。
　同じことが、この初診料、再診料にも当てはまる。看護師や技師の賃上げではなく、病院・診療所の経営者である医師の懐に入るのではないか。要するにこれは、看護師や技師の賃上げをダシにした診療報酬引き上げにすぎない。もし看護師や技師の賃上げをしたいのならば、医療機関を通さず、彼ら彼女らに直接渡す補助金を考えるべきである。（学習院大学経済学部　教授　鈴木亘稿分析・考察から）
　⇒きょうの日経記事では「介護の現場で賃上げの実感が薄いという課題が指摘されている。『施設の内部留保に回らず』適切に働き手に行き渡るよう、医療も介護も経営状況の見える化を進める必要がある」と追加している
傍白　
・いろいろなことが不器用になってきてこれが老いだと思い知らされる（川埼　佐久間喜）　選者評：佐久間さんはできたことが以前のようにできない。不如意の増える老いの嘆きに実感がこもる。（きょうの日経歌壇から。　私の評：不自由と不出来が増え介護職員に頼る老いの毎日



2024成功.01.26　ピンポイント月着陸成功
　　　　　　　　 ピンポイント着陸「満点」
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は25日、月探査機「SLIM（スリム）」が目標地点からの誤差が100メートル以内の「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。2台の小型ロボットが連携して得たスリムの画像も公開した。いずれも世界初の成果で、今後の資源探査で日本の強みとなる。
　スリムは20日未明、日本として初めて、世界で5カ国目の月面着陸に成功した。JAXAがスリムから届いたデータを分析した結果を公開した。
スリムが着陸直前に月面に放出した2台の小型ロボットはおおむね正常に作動し、スリムの画像を地球に届けた。撮影したのはタカラトミーやソニーグループなどと開発した超小型ロボット「レブ2（通称SORA-Q=ソラキュー）」で、重さは約250グラム、大きさは野球ボールほどだ。
　中央大学などと開発した「レブ1」がレブ2から受け取った画像データを地球に送った。JAXAの平野大地主任研究開発員は「世界初となる完全自律の複数のロボットによる月面探査を達成した」と強調した。
スリムで世界初の技術実証を目指したピンポイント着陸も成功した。従来の月探査では数キロ～十数キロメートルだった目標地点からの誤差を100メートル以内に収める技術だ。JAXAは月面着陸を「ミニマムサクセス」、ピンポイント着陸はより大きな目標の「フルサクセス」と位置づけていた。
地球から遠い月面に高精度で着陸するには遠隔操作ではなく探査機が自ら判断する必要がある。スリムは目標から約55メートル離れた地点に降りた。当初降りようとした場所に岩などの障害物があったため、自動で回避した。
　坂井真一郎プロジェクトマネージャはピンポイント着陸について、「100点満点。設計で見込んだ実力を発揮してくれた」と述べた。障害物を回避する前の時点では「（目標から）10メートル以内の精度を達成している。恐らく3～4メートルだ」（坂井氏）という。月面を撮影しながら、月の地図と照らし合わせて即時に位置を判断し、機体を制御できた。
一方、着陸後に上を向くはずだった太陽電池は、想定と違う方向を向いて発電できていない。主エンジンが上を向いた状態で着陸し、太陽電池は西を向いていた。
・高度15キロメートルからの降下途中、高度50メートル付近で、2基ある主エンジンのうち、1基で異常が起きた。その影響で、柔道の受け身のように自ら倒れ込んで、斜面でも安全に着陸する「2段階着陸」は実証できなかった。
今後、太陽の方向が変わって太陽電池が復旧するのを待ち、追加観測ができるよう準備を進める。月の起源解明につながる科学的な成果の創出を目指す。
　・スリムは20日未明、日本として初めて、世界で5カ国目の月面着陸に成功した。JAXAがスリムから届いたデータを分析した結果を公開した。（日経 総合１　ピンポイント月着陸　JAXA探査機 世界初、誤差100メートル以下 2台のロボ連携から）
　⇒私が日本の月面探査について、日経、朝日両紙の社説からブログを書くのは、01月21日に続き2回目になる。きょうはその続報である。
　日経の記事「（JAXA）が25日、月探査機「SLIM（スリム）」が目標地点からの誤差が100メートル以内の「ピンポイント着陸」に成功したと発表」。2台の小型ロボットが連携して得たスリムの画像も公開。いずれも世界初の成果で、今後の資源探査で日本の強みとなる」といううれしいニュースだ。続く
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■ピンポイント着陸は「100点」　再起動、来月1日まで可能性　探査機SLIM
　 SLIM機構（JAXA）が25日に公表した月面の画像には、探査機SLIM（スリム）の姿が写っていた。目標地点から誤差100メートル以内で着陸する「ピンポイント着陸」にも成功し、惑星探査の新たな扉を開いた。ただ、着陸直前にエンジン2基のうち１基を失う状況だったという。
　JAXAによると、SLIMは高度50メートルまで順調に降下した。そこでメインエンジン2基のうち1基が失われ、推力は半分に低下。東に流され、横方向の速度が十分減速できずに着陸したため、予期せぬ方向に転倒したとみられる。SLIMのカメラの画像には、落下していくエンジンのノズル部分が確認できるといい、原因は調査中だ。
　着陸直前に2機の小型ロボットを放出。小型ロボット「lev（レブ）―2（ツー）」が、月に着陸したSLIMの姿を撮影していた。その画像や回収したデータから、SLIMはメインエンジンが上、太陽電池パネルが西を向いた状態にあることが分かったという。
　この日の会見には、SLIMの責任者を務める坂井真一郎プロジェクトマネージャや、JAXA宇宙科学研究所の国中均所長らが出席。着陸直後の20日未明の記者会見とは打って変わって、おだやかな雰囲気だった。
　坂井さんは「自分たちのつくったものが本当に月面に行って、（lev2が）そのスナップショットを撮ってくれた。腰がぬけそうになるほどのインパクトを受けた」と笑顔を見せた。
　SLIMの着陸予定地点は、月の赤道の南にある「神酒（みき）の海」のクレーター近く。実際に着陸した場所は、目標地点から東に約55メートルだったという。坂井さんは「ピンポイント着陸は100点満点。飛行機に例えるなら、エンジンを１個失った状態でなんとか着陸した。機長のスリム君に審査員特別賞をあげたい」と喜んだ。
　SLIMは着陸後、太陽電池パネルで発電できていないことが判明。特殊なカメラによる月の岩石の調査を数日間予定していたが、約45分間にとどまった。差し込む太陽光の向きが変わり、パネルに当たれば再起動できるかもしれず、着陸地点が日没となる2月1日まで可能性が残されている。ただ、太陽光の熱で月面が高温になると、故障して動かなくなるおそれがあるという。
　今回の着陸成功について、国中さんは「大変、大きな技術を獲得できた。ますます惑星探査を拡大させていきたい」と話した。着陸直後、「辛口ですが、ギリギリ合格の60点」と述べた国中さんに改めて評価を聞くと「63点」だった。
　着陸直前に失われたメインエンジンを「大変もったいない」と国中さんは表現。追加の3点は、短い時間だが特殊なカメラで撮影できたことが１点、活動した小型ロボ2機が2点だといい、「辛口評価」は健在だった。（黒墨祥吾稿　朝日27面　社会・総合01/26から）
　⇒宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査機「SLIM（スリム）」が25日、目標地点からの誤差が100メートル以内の「ピンポイント着陸」に成功したニュースを理解するため日経、朝日の併せ読みをしている。関係者の謙虚かつ親切な解説に驚愕。日本の月面探査技術の高度化に施一杯の声援を送りたい。


2024.04.01.25　物価と春闘　労使の真価が問われる
　　　　　　　「中小企業に賃上げの流れを広げたい」
　・日本経済の今後を左右する今年の春闘が本格化する。緩やかな物価上昇とそれを上回る賃金の伸びを定着させるための正念場だ。労使ともに真価が問われる局面であり、十分な水準の賃上げを確実にするとともに、その裾野を中小企業にも広げていかなければならない。
　・昨年の消費者物価は3.1％上昇した。賃上げが追いつかず、実質賃金は昨年11月まで20カ月連続で前年を割り込んでいる。働き手の暮らしを守るためには、今春闘での大幅な賃上げが必須だ。
　・日本銀行は、賃金上昇を伴った形での年率2％の物価上昇の実現を目指している。昨年までの物価高は海外の資源高が起点だったが、その勢いが鈍るなかで、賃上げが主導する安定的な物価上昇の道筋が描けるか、見極めが求められる状況だ。今春闘はその成否のカギも握っている。
　・労働組合の中央組織・連合は、「前年を上回る賃上げ」を目標に掲げた。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）で3％以上、定期昇給込みで5％以上の賃上げを目指すという。
　・経団連も、十倉雅和会長が「昨年以上の賃金引き上げに果敢に取り組んでいく必要がある」と述べ、春闘の指針では、ベアを「有力な選択肢」として検討するよう会員企業に呼びかけた。好業績を背景に、賃上げを早々に表明した大企業もある。
　過去四半世紀、日本では賃金低迷が続き、経団連は過去の春闘で「ベアは論外」などと主張していた。政策の支えも受けて毎年のように史上最高益を塗り替えるようになっても、賃上げに消極的な姿勢が払拭されてこなかった。
　仮に今春闘でも、全体でみて実質賃金が回復しないような水準の回答しかできなければ、経済の好循環を阻んだ責任が問われるだろう。賃上げの勢いの維持・強化を「経団連・企業の社会的な責務」と位置づけた指針にたがわぬ行動を求めたい。
　・連合も、昨年の賃上げ率が物価に追いつかなかった現実を直視し、緊張感を持って今春闘に臨むべきだ。賃上げを望む声は社会的にも高まっており、この機を生かせなければ力量が疑われかねない。
　・今春闘で特に重要なのは、働き手の７割が勤める中小企業に賃上げの流れを広げることだ。そのためには、中小企業に仕事を発注する大手企業側が、人件費を含めた適正な価格転嫁を受け入れることが欠かせない。大企業の経営者はその責任の重さを自覚し、取引先も含めた賃上げ実現に力を尽くす必要がある。（朝日・社説　物価と春闘　労使の真価が問われる01/25から）
　⇒きょうの朝日・社説は、論理展開が網羅的かつ簡易、平明で容易に理解できる。内容の重複を承知でこの社説のポイントを掲げると次の通りだ。
① 今年の春闘は労使ともに真価が問われる局面であり、十分な水準の賃上げを確実にするとともに、その裾野を中小企業にも広げていかなければならない。
② 昨年の消費者物価は3.1％上昇した。賃上げが追いつかず、実質賃金は昨年11月まで20カ月連続で前年を割り込んでいる。働き手の暮らしを守るためには、今春闘での大幅な賃上げが必須だ。
③ 日本銀行は、賃金上昇を伴った形での年率2％の物価上昇の実現を目指している。
④ 連合は、「前年を上回る賃上げ」を目標に掲げた。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）で3％以上、定期昇給込みで5％以上の賃上げを目指すという。
⑤ 経団連も、春闘の指針では、ベアを「有力な選択肢」として検討するよう会員企業に呼びかけた。過去四半世紀、日本では賃金低迷が続き、経団連は過去の春闘で「ベアは論外」などと主張していた。仮に今春闘でも、全体でみて実質賃金が回復しないような水準の回答しかできなければ、経済の好循環を阻んだ責任が問われるだろう。
⑥ 連合も、昨年の賃上げ率が物価に追いつかなかった現実を直視し、緊張感を持って今春闘に臨むべきだ。賃上げを望む声は社会的にも高まっており、この機を生かせなければ力量が疑われかねない。
⑦ ここまでまとめて最後に「今春闘で特に重要なのは、働き手の７割が勤める中小企業に賃上げの流れを広げることだ。そのためには、中小企業に仕事を発注する大手企業側が、人件費を含めた適正な価格転嫁を受け入れることが欠かせない。大企業の経営者はその責任の重さを自覚し、取引先も含めた賃上げ実現に力を尽くす必要がある」という。
　中小企業に賃上げの流れを広げることを強調するのであれば、社説の見出しは「労使の真価が問われる」では無く「中小企業に賃上げの流れを広げたい」として欲しかった。続く
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　■物価高超す賃上げ相次ぐ　春季労使交渉スタート
春季労使交渉スタート　賃上げ、23年超えへ労使足並み
　・2024年の春季労使交渉が24日、事実上始まった。物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。アサヒビールやキユーピーは6%程度を掲げる。中小企業がどこまで追随できるかも注目される。
　労使トップが賃金交渉の方針などについて講演する経団連主催の「労使フォーラム」が同日開かれた。
経団連の十倉雅和会長は「構造的な賃金引き上げ実現に向けて動き出した歯車を加速出来るかに日本経済の未来がかかっている」と訴えた。5%以上の賃上げ要求を掲げる連合の芳野友子会長は「前年を上回る賃上げを目指す」と応じた。
　・大企業を中心に高い賃上げの意向を早期に示す傾向が一段と強まっている。野村証券の1月中旬時点の集計によると、23年11月以降の賃上げ表明は大企業を中心に約30社にのぼり23年の同時期の10社弱を上回る水準で推移する。
これまでの春季交渉は2月中旬までに企業の労働組合が要求を提出し、早くて3月中旬に経営側が回答を提示する流れが一般的だった。
今年は値上げが一定程度浸透した食品業界や人手不足が顕著なサービス業で大幅な賃上げの前倒し表明が相次ぐ。日銀は24年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率を2.2～2.5%と見通す。前倒し表明企業はいずれも賃上げ率が物価高の見通しを上回る。
　・高水準の賃上げのカギを握るのは中小企業だ。商工組合中央金庫（商工中金）が23年12月までに実施した調査によると24年の中小のベースアップ（ベア）率は計画段階で2.58%だった。前年同時期の調査の1.98%を上回る状況だ。
　・中小企業は大手企業に比べて賃上げの余力は乏しい。企業の利益が賃金に回る割合を示す労働分配率は大企業が40%を下回るのに対し、中小が70%前後で高止まりする。取引先の大企業による取引価格への転嫁で、賃上げできる環境整備は欠かせない。
ただ、政策的な後押しはあるものの、大企業の取引姿勢には懸念材料もある。日本経済新聞が大企業に23年12月に実施した「社長100人アンケート」では取引先の原材料費や労務費の上昇分を購買価格に反映するとした回答は5割弱にとどまっているからだ。
　・ある金属加工経営者は「顧客が少なく1社への依存度が高いと価格転嫁の交渉がしにくい状況は変わらない」ともらす。野村証券の野崎宇一朗エコノミストは「大企業の賃上げに比べ中小の伸びは小幅にとどまるだろう」と指摘する。（日経3面　総合2　01/25から）
　⇒今日の朝日・社説「物価と春闘　労使の真価が問われる」に引き続き、きょうの日経の記事を併せ読みしている。関係者やエコノミストら執筆陣の指摘に驚嘆することも多い。


2024.01.24　日銀は緩和の円滑な出口へ環境整えよ
日銀が10年以上続けた大規模な金融緩和策の出口を本格的に見据え始めた。賃金上昇を伴う物価上昇の定着へ「見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と公表資料に明記した。
　マイナス金利政策の解除など金融政策の正常化は、民間の活力を最大限に引き出すための「金利のある経済」へ向けた大きな一歩となり得る。円滑な出口に向けた環境を入念に整えてほしい。
　23日に終えた金融政策決定会合では緩和策の現状維持を決めた。一方、新たに公表した先行きの経済・物価見通しでは、目標とする内需主導の2%の物価上昇が実現する確度を巡り、「高まっている」との表現を加えた。
　植田和男総裁は記者会見で、根拠として「これまでの物価見通しに沿って経済が進行しているということが確認できた」と語り、今後の目標達成に自信を示した（日経・社説日銀は緩和の円滑な出口へ環境整えよ01/24から）
　⇒植田総裁は「物価見通しに沿い経済進行」のため転換の前提達成に自信を示した。10年超に及ぶ異次元緩和の終わりが見えてきたようだ。
　新たな見通しでは、2024年度の物価上昇率の予測を前回の2.8%から2.4%へと下方修正した。昨秋以降の原油価格の下落を反映したもので、家計や中小企業を苦しめる海外発のインフレ圧力の減退を示すといえる。
　25年度は1.7%から1.8%へと上方修正した。物価上昇の主役が海外要因から賃金など内需主導に切り替わりつつ、目標の2%に近づいていく姿を描いた。
今後は春季労使交渉の行方に加え、賃金上昇を適正に価格に転嫁する動きが広がるか、「物価超え」の賃金上昇が実現し消費を刺激するかを見定めることになる。
海外経済に不透明感が漂うなか拙速な判断は景気や市場を混乱させるリスクを伴う。年初から相場が大きく上昇した株式市場も、金融政策を巡る思惑に敏感になっている。精緻な情勢判断や丁寧な市場との対話を改めて求めたい。
　出口への円滑な移行には、マイナス金利解除後の政策運営の姿を市場に示すことも重要になる。植田氏が会見で「現時点での物価・経済・金融見通しを前提とすると、大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」と明言したことは評価したい。
マイナス金利解除後の利上げは情勢を見極めつつ慎重に検討する方針を示したほか、市場安定のための長期国債の購入は続ける姿勢を示唆した。政策金利の最終的なメドをどこに据えるかを含め、金融政策の将来像を巡る情報発信に力を入れてほしい。
　⇒植田日銀が描く正常化の道筋のポイントは（1）物価上昇2％実現を見通せるか点検　着目点は①春闘で賃上げがつづくか。②賃金から物価への波及。③残るリスクは①米国の利下げ。②世界経済の減速。③国内の個人消費企業の投資が鈍化。④能登半島地震の影響。
（2）経済の好循環が見込めると判断→大規模な金融緩和からの転換に到る道筋である。最終段階でのポイントは①マイナス金利解除。②長期金利操作を撤廃である。（朝日3面 総合3参照）
　⇒私のような経済素人の一市井人による現下の所感は「戦後経済学者出身の植田総裁が出口に言及し始めたのは自然な流れではないだろうかの1点に尽きる。


2024.01.23　財政目標の達成へ成長と規律を
　デフレからインフレへ日本経済の環境は変わりつつある。一方で少子高齢化の進行や金利上昇といった逆風も吹く。財政の持続可能性を高め、将来世代の不安を軽減する努力を尽くすべきだ。
内閣府は2024年度予算案を反映した中長期の経済財政試算を経済財政諮問会議に示した。25年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は1.1兆?2.6兆円の赤字と、同年度の黒字化を掲げた政府の財政健全化目標に一歩及ばない。
　PBは政策に使う経費を税収などで賄えるか否かを示す。収支の黒字化は債務の膨張を止め、財政の安定を保つための第一歩だ。岸田文雄首相は「財政健全化を着実に進める」と述べたが、そのためには経済成長の底上げと財政規律の回復が必要だ。
試算に差があるのは経済成長の違いによる。国内総生産（GDP）が20年代後半に名目3%程度の成長をする想定で赤字は1.1兆円だが、足元の0%台半ばの低成長が続く想定の「ベースライン」では2.6兆円に膨らむ。
　賃上げの定着や人材投資、デジタル化の促進などで生産性を高め成長を加速させることが極めて重要になる。一方で過度の楽観も禁物だ。厳しめのシナリオをにらみ健全化に取り組む必要がある。
最近の物価や賃金の上昇で歳入が増えたが、23年秋の経済対策に伴う追加歳出の影響などで収支の改善は小幅にとどまった。政府は近年並みの歳出効率化を続ければPB黒字化の目標達成が視野に入るというが、大型の補正予算や所得税の定額減税の延長があれば、道筋は極めて厳しくなる。
　能登半島地震の被災地支援や復興に万全を期すのは当然だが、新型コロナウイルス禍の時期から恒例となった大型の経済下支え策とは一線を画し、民間主導の成長に軸足を移してほしい。歳出が成長や生活の安定に結びついているかどうか、データに基づく検証で歳出を効率化することも大切だ。
今後は金利の上昇も見込まれる。GDPの2倍以上の債務を抱える日本にとって、内外の金融市場からの信認の確保は極めて重要になる。中長期での社会保障制度の改革や、安定財源の確保についても議論を深めるべきだ。
経済危機や自然災害など不測の事態での財政の役割は大きい。「平時」に規律を確保し、機動的に動ける余地を残す必要がある。（日経・社説「財政目標の達成へ成長と規律を」01/23から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　政府が中長期の財政試算の最新版を公表した。国と地方の「基礎的財政収支」を25年度に黒字にする目標は、高めの経済成長と歳出削減を前提にすれば、達成が「視野に入る」という。実現性は怪しいが、最大限の努力を続けるのは当然だ。緩んだたがを締め直す必要がある。
　基礎的財政収支は、政策経費を新たな借金なしでまかなえるかを示す指標だ。今回の試算によれば、今後の実質成長率が１％台半ばほどを保った場合でも、25年度は1.1兆円の赤字になる。ただ、従来と同程度の歳出効率化を続ければ、収支がほぼ均衡する可能性があるという。
　前提になる成長率見通しも民間予測より高めだが、そのほかにも、額面通りに受け取れない点が目につく。
　試算は、年度途中に補正予算を組まないのが前提だ。しかし、実際はコロナ禍以降、借金頼みで巨額の財政出動を繰り返してきた。昨秋もばらまき的なガソリン補助金や定額減税などを盛り込んだ経済対策を決めている。こうした放漫な姿勢を改めなければ、目標は遠のくばかりだ。
　政権肝いりの防衛と子ども政策予算の大幅増も、財源の裏付けがあやふやなままだ。幅広い分野の歳出削減や増税などをする想定だが、めどがたっていない部分が多い。
　このように、政府が示す見通しはあまりに楽観的だ。「目標は達成可能」と言うなら、説得力のある具体的な道筋を示す責任がある。
　25年度を超えて、30年代以降を見据えた新たな長期目標についても、議論を始める時期に来ている。
　基礎的財政収支の均衡は財政再建への一里塚に過ぎない。すでに積み上げた国・地方の借金は1千兆円をゆうに超える。GDP比でみて先進国で最悪の水準で、今後のマクロ経済や金利動向次第で利払い負担も大きく膨らみかねない。
　財政の持続性を保つためには、GDP比の債務残高を安定的に下げていくことが求められる。そのためには、基礎的収支の黒字化後も、さらに歳出・歳入改革を続けることが必要だ。少子高齢化や巨大災害のリスクも考えれば、借金づけからの脱却はいっそう重要になっている。
　財政試算は本来、こうした点も踏まえた客観的な見通しと積極的な目標を示し、政府に対応を迫る内容であるべきだ。財政健全化と経済成長の両立をかけ声だけに終わらせないためには、どのような方策をとればいいのか、専門的な知見を広く集め、真剣に検討しなければならない。（朝日・社説「財政再建目標　説得力ある道筋提示を」から）
　⇒きょうの日経・社説と朝日・社説は、政府が公表した「中長期の財政試算の最新版」と、「2024年度予算案を反映した「国と地方の基礎的財政収支」の25年度黒字化目標について意見を書いている。
①試算に差があるのは経済成長の違いによる。国内総生産（GDP）が20年代後半に名目3%程度の成長をする想定で赤字は1.1兆円だが、足元の0%台半ばの低成長が続く想定の「ベースライン」では2.6兆円に膨らむ。
② 賃上げの定着や人材投資、デジタル化の促進などで生産性を高め成長を加速させることが極めて重要になる。一方で過度の楽観も禁物だ。厳しめのシナリオをにらみ健全化に取り組む必要がある。
③今後は金利の上昇も見込まれる。GDPの2倍以上の債務を抱える日本にとって、内外の金融市場からの信認の確保は極めて重要になる。中長期での社会保障制度の改革や、安定財源の確保についても議論を深めるべきだ。（日経）。
　朝日・社説は「財政再建目標　説得力ある道筋提示を」と訴えている。
①国と地方の「基礎的財政収支」を25年度に黒字にする目標は、高めの経済成長と歳出削減を前提にすれば、達成が「視野に入る」という。実現性は怪しいが、最大限の努力を続けるのは当然だ。
②前提になる成長率見通しも民間予測より高めだが、そのほかにも、額面通りに受け取れない点が目につく。
③政府が示す見通しはあまりに楽観的だ。「目標は達成可能」と言うなら、説得力のある具体的な道筋を示す責任がある。
財政の持続性を保つためには、GDP比の債務残高を安定的に下げていくことが求められる。そのためには、基礎的収支の黒字化後も、さらに歳出・歳入改革を続けることが必要だ。（朝日）。
　「財政目標の達成へ成長と規律を（日経）」「財政再建目標　説得力ある道筋提示を（朝日）」ともに日本の財政に関する現下の課題の正鵠を射ている。


2025.01.22　介護危機、打開策はあるか　処遇改善、生産性向上テコに
　介護保険制度創設以来、最大の課題は制度の持続可能性の確保である。そのため給付と負担など財政のあり方が問われ続けてきた。だが2010年前後からは介護人材の確保が主要な課題の一つとなり、今や最も重要な論点となっている。
　本稿では、人口構造の高齢化が進むとともに、総人口と生産年齢人口の減少が加速する局面のもと、介護人材確保にはどのような方策があるのか検討したい。
※本稿のポイントは以下の3点
① 介護制度持続へ人材確保が最重要課題に
② 全産業平均並みの賃金の早期実現は困難
③ DX化など技術活用で生産性向上目指せ
　・高齢者介護分野の職員数は着実に増えてきた。00年の55万人から21年には約4倍の215万人となった。同期間の要介護高齢者数は約3倍に増える一方、生産年齢人口は1割超減っている状況を考えると、従来の人材確保施策に大きな誤りがあったとはいえない。（高野龍昭・東洋大学教授稿、日経01/22から）
　⇒高齢者介護分野の職員数は2021年には215万人（100）、2025年には243万人（113.0）、2040年には280万人（130.2）と予想される。
一方生産労働人口（15～64歳）は2021年には7450万人（100）、2025年には73310万人（98.1）、2040年には6213万人（84.4）になると予想されている。
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　・資本主義社会かつ国民皆保険のシステムを有する日本では、高齢者介護を含む医療・福祉分野の従事者に支払われる賃金は社会保障の「所得（富）の再分配」を原資としている。当然、その再分配の拡大にはおのずと上限があるし、需要があることのみをもって医療・福祉の従事者を際限なく増やすこともできない。従って介護人材の確保策は社会経済の構造も踏まえて検討することが欠かせない。
　介護職員の処遇改善を巡っては、09年度から政府による給与水準改善のための対策が採られている。給与改善計画やキャリアアップの仕組みを構築することを条件として、介護事業者に公費（交付金）や介護報酬を加配し、それを給与に充てることを求めるものだ。現在、9割以上の事業者がこの加配を受けて給与改善に努めている。その結果、介護職員の所定内賃金（月額）平均は、09年の約19万3千円（全産業平均は約29万5千円）から、22年には約23万5千円（同約31万2千円）に改善した。
　この施策は給与改善額・改善率に一定のアウトプットはあるものの、介護人材確保難の軽減というアウトカム（成果）が十分には表れていない。施策の継続的な拡大・見直しが不可欠だ。
介護現場からは、人材確保のために全産業平均と同等の給与水準が必要だという声が聞かれるが、それは性急すぎる。前述の所定内賃金の水準から考えると、介護職員平均と全産業平均の年収差は115万円程度（年間賞与は3カ月分と仮定）と推計される。その差を介護職員数の約215万人に公的財源で補填するとすれば、年額約2.5兆円という巨額費用が恒久的に必要となる。この額は消費税1%分を超える水準となることを考えると、短期的に実現するはずもない。
また、公的財源で介護職員の給与水準を改善することについては、新自由主義・市場原理主義の立場からは批判も根強い。確かに給与水準は「労働力の商品化」のレベルに応じて市場を通じて決まることが基本であり、公的財源による介入は資本主義経済の根幹を揺るがすものかもしれない。
　だが介護などの社会保障分野では介護報酬など「公定価格」の水準が最大の給与の決定要因であり、商品化の水準と給与を連動させることは難しい。さらには、介護サービスは公共サービスの一つであることを考えると、社会的需要が拡大し、社会的に多くの労働力を必要とするのであれば、公的財源による介入は不可欠だ。この意味で、公費・保険料による処遇改善策には正当性・妥当性がある。
その一方で、処遇改善策は前述した「所得の再分配」の範囲で実施されるほかなく、限界もある。そこで10年代後半から注目され始めたのが「介護サービスの生産性の向上」の推進策だ。　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　19年に厚生労働省が示した「医療・福祉サービス改革プラン」では、生産性の向上を図ることで40年時点に「単位時間サービス提供量について5%（医師については7%）以上の改善を目指す」とうたわれている。具体的には、介護ロボット・人工知能（AI）・ICT（情報通信技術）・デジタルトランスフォーメーション（DX）などの実用化推進、データヘルス改革などを通じて、介護職員とテクノロジーで業務を適切に分担することを目指す。
ただし、生産年齢人口の減少の速度から考えると、「単位時間サービス提供量」の「5%以上の改善を目指す」という目標では、明らかに不十分であり、これを大幅に超える生産性向上を目指すべきだ。
　この施策には介護現場の反発が大きい。介護サービスはヒューマンサービスの中でも最も「寄り添うこと」「触れ合うこと」が重要な分野とされているからだ。とはいえ、労働生産性に無頓着であってよいはずはない。介護サービスの質を低下させないことと高齢者の尊厳を損なわないことを前提に、ケアテック（テクノロジーを活用した介護）により業務の標準化を図り労働環境を改善することは、人口減少社会を生きるうえで当然の責務でもある。
　それには経営基盤が盤石でない介護現場に、DX化などに向けた設備整備への費用・技術面の公的支援を講じることが必要になる。
介護は労働集約型サービスの典型であり、ケアテックによる生産性向上は難しいとの意見もあるが、一部の大手介護サービス事業者では既にそれを実装し、国の基準を下回る人員配置で質の高いケアを可能としている。こうした動きを発展させれば、人材確保難の有効な対策となり得る。介護サービスは人件費率が高い分野であり、介護報酬の水準が維持されれば、生産性向上により個々の従事者の給与水準も高まるはずだ。
　最後に外国人介護人材への期待について触れたい。
生産年齢人口の減少局面で、国内だけで人材を確保するのは無理がある。外国人介護人材の力を借りることは必須だ。しかし、今の外国人介護人材施策は、海外への技術移転の支援・技術研修を建前としており、国内への定着を期待した仕組みとはなっていない。
国内の人材確保難が拡大するなか、介護分野に関しては外国人が日本に定着することを前提とした制度に組み替える必要があろう。
　⇒筆者のご意見は現代の介護危機の正鵠を射ており異存はない。
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傍白
　医療・介護費6割膨らむ　40年に27兆円不足の試算
　増税や給付抑制欠かせず
医療費や介護費の膨張に歯止めがかからない。民間試算によると2040年の国民負担額は最大で27兆円増える見通しだ。仮に現役世代の20～65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増額になる。若い世代の暮らしが厳しくなれば、少子化の反転は難しい。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要がある。（日経3面　総合・経済01/22から）
　⇒2040年の医療・介護費の見通しが「高齢者人口がピークを迎える2040年の医療・介護給付費は現状の6割増しとなる見通し（三菱総合研究所の試算をもとに作成）
　2040年の医療・介護費は85～89兆円。医療制度改革で病床の再編、後発薬のある薬の自己負担増、金融資産を踏まえた手当が6兆円できるとしても、保険料収入などの財源が56兆円～66兆円にとどまるので、差引12兆円～27兆円財源が確保されない形となる。
　・財源の不足に対し国債はあてず、最も多い27兆円をすべて保険料で徴収すると仮定して単純計算すると、20～65歳の現役世代で1人あたり年46万円程度の負担増となる。企業で働く人の場合は労使折半となるため、毎月引き落とされる保険料が年間で23万円増えるイメージだ。
　・経済成長に伴い物価や賃金も上がる。40年時点の国内総生産（GDP）は18年の1.32倍と想定しており、それに合わせて賃金も増えると想定すると、現在の感覚では1人あたり35万円ほどの負担増になる。
　・試算は病床再編や高齢者の窓口負担の引き上げなどの実現を前提条件とした。医療機関や高齢者からの反対も予想され、改革が政府の計画通りに進むかは見通せない。
高齢化に伴って社会保障給付費が増大する流れは避けられない。医療・介護の効率化や歳出削減に一段と踏み込まなくては、結果として国民負担として跳ね返る構図にある。
とりわけ若い世代にしわ寄せがいく。医療費の財源は5割を保険料、4割弱を税金、1割強を患者の窓口負担で確保する。収入が多いほど支払う保険料は増えるため、現役世代の負担が重くなる。
・法政大の小黒一正教授は、政府は推計を修正して将来の負担増の姿を示す必要があると指摘する。その上で「子育てを担う現役世代の負担の限界も考慮しながら、公費で不足する分は増税も視野に検討すべきだ」と訴える。
　⇒介護危機は生産性向上ばかりか、増税や給付体制も欠かせない状況だと理解しておかなければならないのだ。


2021.01.22　新型コロナ後遺症、苦しみ続く　せき・息切れ・だるさ
　国内で新型コロナウイルスの感染者が2020年1月に初確認されてから4年がすぎた。昨年5月から感染症法では季節性インフルエンザなどと同じ扱いとなったが、感染後の「後遺症」に悩まされる人は多く、診療体制などが課題となっている。
　■起きる仕組み、研究進む　20～21年、欧州1700万人以上経験
　疲労感や呼吸困難、集中力の低下……。症状は様々で、続く期間は人によっても違う。コロナ後遺症について、分かっていないことも多いが、仕組みの一端などが明らかになってきた。
　コロナ後遺症は、コロナ感染後、誰でもなる可能性がある。20～21年に欧州では、1700万人以上が後遺症を経験したと推計される。日本国内でも成人感染者の1～2割ほどに症状がみられたとの報告がある。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は「症状が少なくとも2カ月以上続き、ほかの病気の症状として説明がつかないもの」で、通常はコロナ発症から「3カ月たった時点にもみられる」と定義する。
　後遺症が起きる仕組みについては、持続感染や、免疫機能の異常などが指摘されている。
　米エール大の岩崎明子教授（免疫学）らの研究チームは昨年９月、免疫機能に関わる物質に変化が生じていたとする論文を英科学誌ネイチャーに発表した。
　後遺症が１年以上続いている人の血液成分を解析したところ、ストレスがかかるときに増えるホルモン「コルチゾール」の量が半減していた。コルチゾールが減ると、低血糖や低血圧になり、集中力の低下や疲労感・倦怠（けんたい）感につながることが知られている。免疫を担うリンパ球の一種の「Ｂ細胞」や「Ｔ細胞」の増加、体内に潜むヘルペスウイルスの再活性化も確認された。
　コルチゾールの減少が一部の症状の一因となり、体内に残ったコロナウイルスやヘルペスウイルスが後遺症の引き金になっている可能性を示している。岩崎さんは「後遺症は心理的な問題ではなく、身体的に変化が起きていることが明らかになった」と話す。
　また、コロナ後遺症により、認知機能障害やアルツハイマー病のリスクが上がるという報告も海外で相次いでいる。コロナ後遺症に関する厚労省の診療の手引の編集委員会メンバーの下畑享良・岐阜大教授（脳神経内科）は「新型コロナは認知症の新たな危険因子。脳にも影響を与えると知ってほしい」と警鐘を鳴らす。
　日本の研究データでも（では）41～64歳の年代の割合が高く、基礎疾患を持っていない人でも後遺症になることがわかっている。（神宮司実玲、編集委員・辻外記子）
　■夏と冬流行・8週連続感染増、新変異株ＪＮ．１」への置き換わりも
　夏と冬に流行する傾向のある新型コロナ。5類移行後、初めて迎えた今季も同様の傾向を示している。全国の定点医療機関あたりの新規感染者数は昨年11月下旬から8週連続で増えている。
　海外で急速に拡大しているオミクロン株の新変異株「JN 1」への置き換わりが国内でも進んでいる影響とみられる。JN 1は免疫を回避する力が強まっているとされ、今後国内でも感染が広がる可能性がある。
　⇒新型コロナウイルスは昨年5月から感染症法では季節性インフルエンザなどと同じ扱い（5類移行）となった。
移行後においても、感染回避のため個人や事業者が自主的に判断して適切な換気の確保 、手洗い等の手指消毒、マスクの着用を励行したい。


2024.01.21　月面探査に弾みがつく
■完璧な月着陸の成功目指し技術を磨け（日経・社説01/21から）
■月探査　競争と協調の両輪で（朝日・社説01/21から）
　・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型探査機「SLIM（スリム）」が月面に着陸した。旧ソ連、米国、中国、インドに続く世界5カ国目となる。
　太陽光パネルが発電せず、月の起源を探る調査は数時間で終わったようだ。JAXAの国中均・宇宙科学研究所長は「ギリギリ合格の60点」と厳しく評価した。
　とはいえ、米中に比べ限られた予算の中で、世界的にも難易度の高いミッションを成し遂げた。開発陣の努力をたたえたい。原因究明を徹底し、次は完璧な着陸ができるよう技術を磨いてほしい。
　スリムは2つの独自技術を採用した。ひとつはカメラで月面を撮影、月の地図と照合しながら位置を修正し、狙った場所に半径100メートルの誤差で着陸する技術だ。従来は数キロメートル以上あった。最終的な成否の判断は1カ月後だが、着陸時の軌道からすると、成功した可能性が高いという。月探査の歴史の中でも大きな成果といえる。
　もうひとつは斜面に着陸するための技術だ。従来のように平らで容易な場所に降るのではなく、着地した直後に柔道の受け身のようにわざと倒れ込み、転倒のリスクを減らすことを狙った。月面にはクレーターがあり、地形が複雑な場所も多い。水や金属資源の有望地点や科学的に重要な岩石の付近などを調べるのに、不可欠な技術とされている。
　こちらには、何らかの問題が発生した可能性がある。太陽光パネルに日が当たらず、発電できていない。倒れ込んだ際に坂が急だったため、想定よりも大きく転がったと指摘する専門家もいる。
　着陸途中に切り離した2機の小型探査車は順調に稼働し、スリムの観測機器も短時間とはいえ機能している。宇宙科学研究所は小惑星探査機「はやぶさ」など困難に立ち向かい、成果を挙げてきた。今後も挑戦を続けほしい。
　日本は月面や月を周回する基礎の建設、友人活動で米国と連携する。インドとは水資源の獲得などを目指し、月の極域を探査する計画がある。国際協力を進めるうえで優れた独自技術は大きな武器となる。さらに高め、国債協力で主導的な役割をはたしたい。（ここまで日経・社説から、以下朝日・社説から）
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・近年、月の資源開発への関心が高まり、官民ともに探査機を送る取り組みが活発化している。だが、道のりは平坦ではない。昨年、日本の宇宙ベンチャーｉｓｐａｃｅ（アイスペース）による挑戦はあと一歩及ばず、旧ソ連時代に実績のあるロシアの試みも失敗に終わった。今回の探査機も、源流となる構想は20年前にさかのぼり、中止や延期を繰り返してきた。
　次には、月の南極域で水資源の存在を調べる計画や、火星の衛星から世界で初めて試料を回収する計画が控える。
　25年度打ち上げ目標の前者は、インドとの共同計画で、国際的にも重要となる。昨年ひと足先に月面に降り立ったインドが着陸機を担い、打ち上げや月面探査車の開発を日本が担当する。米国や欧州の観測機器も搭載される。ただ、基幹ロケットＨ３の運用はいまだ見通せない。打ち上げ失敗の原因調査から見えてきた課題や、今回の反省を次へとつなげたい。
　月探査をめぐって世界は二極化状態にあるのが現実だ。米国が飛行士を再び送り込み、日欧とも協力して月軌道に基地をつくり、さらにはそこを拠点にした火星到達を掲げる。一方、中国がロシアなどと協力して28年ごろには月面基地の基本構造を完成させる計画を明らかにしている。
　⇒私にはまったく知見のない領域のニュースからのテーマなので月着陸（日経）、月探査（朝日）に関する社説を併せ読みしている。最初に日経・社説から全文、次いで朝日・社説から重複する部分以外を掲載している　続く
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　・月探査をめぐって世界は二極化状態にあるのが現実だ。米国が飛行士を再び送り込み、日欧とも協力して月軌道に基地をつくり、さらにはそこを拠点にした火星到達を掲げる。一方、中国がロシアなどと協力して28年ごろには月面基地の基本構造を完成させる計画を明らかにしている。
　・地上とは違って宇宙には領土や国境線が存在しない。国連の宇宙条約は、月を含む天体は、もっぱら平和目的のために利用されるものと定め、土地の所有や軍事施設の設置を禁じる。むろん健全な競争はあってしかるべきだが、必要なのは協力・協調であり、対立や分断を持ち込むことは避けねばならない。
　宇宙条約は、自由な探査を認めつつも、資源開発に関する規定はなく、そのルールづくりも求められている。
　・アポロ計画の終了から半世紀を経て、月をめぐる競争が再び激しくなっている。月の資源の開発や活用に注目が集まり、難しい場所に狙って着陸するというスリムの技術には、海外も関心を示す。
　・日本は月面や月を周回する基地の建設、有人活動で米国と連携する。インドとは水資源の獲得などを目指し、月の極域を探査する計画がある。国際協力を進めるうえで優れた独自技術は大きな武器となる。さらに高め、国際協力で主導的な役割を果たしたい。
　・日本は、月着陸を果たした5カ国のなかで人工衛星の破壊実験をしていない唯一の国であり、宇宙の軍事利用とは一線を画してきた。調和のとれた制度や原則を取りまとめできる立場にある。21年には宇宙条約との整合性も考慮した宇宙資源法が施行され、運用も始まった。まずはこうした規範づくりの取り組みに理解を広げてゆく必要がある。
　⇒日経、朝日の両社説子が同じニュース源に基づくテーマで書いている社説並びに関連記事を読み私の理解が進んだようだ。


2024.01.21　車中泊した翌日に逝ったおかんへ　「守ってあげられんくてごめんな」
・正月の家族だんらんの時間だった。
　石川県輪島市の池端忍さん（46）は居間でくつろぎながらテレビを見ていた。4人の娘は妻とテレビゲームに夢中になっていた。
　そこに能登半島地震が襲った。長い横揺れがおさまると、母・幸子さん（76）はすぐにストーブを止めた。忍さんはガスの元栓をチェックした。
　落ち着いたと思ったら、1回目より断然大きな揺れが来た。体感時間は何十秒にも感じた。家財は散乱し、家の中はめちゃくちゃになった。
　自宅の倒壊は免れたが、家族7人で車中泊をすることにした。余震や、避難所で感染症にかかることを心配したからだ。
翌朝。元気に目覚めた母に異変が起きたのは、午前8時ごろだった。
　「胸が痛い」。母は、そう言って座り込んだ。自宅で寝かせ、救急車を呼んだが、来ない。
　午前10時半ごろ、車で病院へ。病院に着いても、母は胸を押さえて「痛い」と繰り返していた。
　「おかん、おかん」。待合室のソファで背中をさすりながら、声をかけ続けた。
　医師からは「大動脈解離」と診断された。母には高血圧の持病があり、数年前にはめまいで倒れ、10日間ほど入院したことがあった。
　午後1時過ぎ。容体が悪化し、心臓マッサージが始まった。
　「守ってあげられんくてごめんな」心の中で伝えた。（大滝哲彰1/21 14:00配信）
　⇒何度も報道されている通り2024年の正月1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生。気象庁は約4時間にわたり大津波警報を発令し、日本海側の広い範囲に津波が到達した。
　刻々変わるその後の地震災害情報の集計値による被害の全容が知りたくてネット上の速報をみていた時に見つけた災害関連死の生しいニュースだ。
「能登半島内市町の皆さまに何もしてあげられなくてごめん」私はがん治療とリハビリ中で、独りでは外出も何もできない要介護者。地震で運よく生き残られた皆さん、頑張ってくださいとまいにち心の中で祈っています。


2024.01.20　
　・皇室の新年恒例行事「歌会始の儀」が19日、皇居・宮殿「松の間」で開かれた。出席者には、新型コロナの感染拡大後3年連続でマスクの着用をお願いしていたが、今年は個人の判断に委ねられた。また、コロナ禍で絞っていた陪聴者の人数枠は、コロナ前の約3分の1にまで増やして開催した。
　今年の題は「和」。皇室の方々に加え、国内外の1万5270首から選ばれた入選者10人、選者らの歌が披露された。
　天皇陛下は、皇太子時代を含めると全47都道府県を、即位後は皇后さまとともにオンライン訪問を含め28都道府県を訪問している。皇后さまとともに各地を訪問した際、現地の人々に温かく迎えてもらったことをうれしく思い、人々の笑顔を見て自身も和んでいる心情を詠んだ。陛下がコロナに関連しない歌を詠むのは4年ぶり。
　皇后さまは、長女愛子さまが学習院女子中等科3年生の修学旅行で初めて訪れた広島県で、原爆ドームや広島平和記念資料館の展示などから平和の大切さを肌で感じた経験と、深めた平和への願いを卒業文集につづったことについて取り上げた。日頃から平和を願い、平和を尊ぶ気持ちが次の世代、そして将来にわたって受け継がれていくことを願う天皇、皇后両陛下は感慨深く思ったといい、皇后さまはその気持ちを込めて歌を詠んだ。
　秋篠宮さまは、四十数年前の東北訪問時、青森県と秋田県にまたがる十和田湖周辺を早朝に散策した際の、水が澄んだ様子と樹木の紅葉を詠んだ。紀子さまは、昨年10月に秋篠宮さまとともに出席した鹿児島県での特別全国障害者スポーツ大会の開会式で、各選手団に熱いエールを送った地元の子どもたちの応援で会場が和んだことを詠んだ。
　愛子さまは学業の関係で3年連続で欠席したが今年も歌を寄せた。学習院大学文学部日本語日本文学科の4年生の愛子さまは、大学の授業で学んだ中古・中世に詠まれた和歌が、衰退していた時代も越え、およそ千年の時を経て現代に受け継がれていることに感銘を受けた気持ちを詠んだ。
　宮内庁は、来年の歌会始の題を「夢」とする募集要領を19日付で発表した。「夢」の文字が詠み込まれていればよく、「夢幻」「夢中」「夢路」のような熟語でも、「夢見る」のように訓読してもよいという。応募できる短歌は1人1首で、未発表のものに限られる。（多田晃子　朝日・01/20から）　　　　　　　　　　
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　天皇、皇后両陛下や皇族方の歌は次の通り。
・天皇陛下
をちこちの旅路に会へる人びとの笑顔を見れば心和みぬ
・皇后さま
広島をはじめて訪（と）ひて平和への深き念（おも）ひを吾子（あこ）は綴れり
・秋篠宮さま
早朝の十和田の湖面に映りゐし色づき初めし樹々の紅葉
・秋篠宮妃紀子さま
鹿児島に集ふ選手へ子らの送る熱きエールに場は和みたり
・両陛下長女愛子さま
幾年（いくとせ）の難き時代を乗り越えて和歌のことばは我に響きぬ
・秋篠宮家次女佳子さま
待ちわびし木々の色づき赤も黄も小春日和の風にゆらるる
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儀式には一般応募の1万5270首から選ばれた入選者らも招かれ、それぞれの歌が朗詠された。陛下に特別に招かれて歌を披露する召人（めしうど）は、歴史学者の栄原永遠男さん（77）が務めた。
入選者は両陛下と懇談後、記者会見に臨んだ。石川県かほく市の市職員、宮村瑞穂さん（32）は、能登半島地震を受けて天皇陛下から「大変でしたね」と声をかけられたという。「（両陛下が）本当に心の底から能登半島地震のことを心配してくださっているのだと伝わってきた」と振り返った。
最年少で入選した新潟市の高校生、神田日陽里さん（17）は「短歌を通して、両陛下と気持ちがつながったと感じた」と話した。
⇒宮内庁は2025年の歌会始のお題を「夢」とし、募集要領を発表した。応募する歌は未発表の自作とし、1人1首に限る。9月30日の消印まで有効。宛は「〒100-8111　宮内庁」。封筒に「詠進歌」と書く。詳細は同庁ホームページ。（日経 お題「和」で歌会始、人と触れ合う喜び詠む 01/20から）
　⇒短歌の教養はこれっぽちも無いが天皇、皇后両陛下や皇族方が歌に込められたやさしさと、正月早々の能登半島地震を受けて正月恒例の歌会初めが開催され天皇、皇后両陛下や皇族方の歌を知ることができたことをうれしく思う。
※召人と入選者の秀歌はきょうの新聞でご覧ください。


2024.01.20　自民党安倍派・二階派も解散へ　政治資金問題で
　　　　　　派閥解散を機に党再生へ踏み出せ。先頭に立ち悪弊打破を
　　　　　　裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを
　自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は19日、派閥の政治資金問題を受けて同派の解散を決めた。二階派（志帥会）も会長を務める二階俊博元幹事長が同派の解散を表明した。すでに岸田文雄首相が打ち出した岸田派（宏池会）とあわせ3派閥が解散を相次いで発表する異例の事態に発展した。
　きょうの日経・トップ記事は、自民6派閥のうち3派閥が解散表明をしたことを取り上げている。
　解散表明をした派閥名と会長、議員数は以下の通り。
① 安倍派（清和政策研究会）、会長：空席、議員数98人
② 岸田派（宏池会）、会長：空席、議員数46人
③ 二階派（志師会）、会長：二階俊博、議員数、議員数38人
　安倍、岸田、二階の3派閥は19日、政治資金規正法違反の罪で会計責任者らが立件された。首相は「国民の政治への信頼を損ねるもので、極めて遺憾で党総裁としておわびする」と語った。（日経01/20から）
　その他1面の記事では「自民3派閥在宅略式起訴「幹部の刑事責任問わず」。引き続き3面では「派閥なき党内当地 探る」。自民、解消失敗の歴史「政策集団のルール再考」、「過去には首相公選議論」を掲載し「ガバナンス改革の先に（政策報道ユニット長 吉野直也）」を掲載している。
　さらに2面・総合1の長文の社説は「派閥解散を機に党再生へ踏み出せ。先頭に立ち悪弊打破を」と派閥解散のオンパレードだ。
　39面 社会面では紙面全部を使って「3000万円 立件ラインに」、「派閥とカネ攻防2か月」「安倍派・二階派　経緯解明は法廷へ」
　刑事処分を受けた自民3会派は、安倍派、会計責任者松本淳一郎被告・在宅起訴、二階派、元会計担当者永井等被告・在宅起訴、岸田派、元会計責任者佐々木和夫元会計責任者・略式起訴の3人。議員の刑事責任追及、3人に　地検、不記載に関与と判断。還流議員側の主な立件内容は、池田佳孝衆院議員＝逮捕、起訴へ。大野康正参院議員＝在宅起訴、谷川弥一郎衆院議員＝略式起訴。二階俊博元梅沢修一秘書＝略式起訴の3人
　地検、国会にらみ捜査急ぐ　告発の教授、幹部不起訴を疑問視　検察審へ申し立て検討　「検察審の議決には起訴を求める「起訴相当」、より詳しく捜査すべきだとする「不起訴相当」の3つがある。起訴相当は11人のうち8人が起訴すべきだとした場合に出す」と詳しく解説している。　続く
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・一方、きょうの朝日新聞は「安倍・二階・岸田派を在立件、在宅・略式起訴　会計責任者ら虚偽記載罪　幹部議員らは見送り。さらに①面・視/点では「党の不敗徹底検証が専決」。「立件の3派閥解散方針 安倍・二階・岸田派」と詳細かつ具体適で手厳しい。
　さらに3面・総合3では「脱派閥　自民ちぐはぐ」。麻生氏「やめない」三派連合終焉」。「二階氏「人は自然と集まる」「安倍派は異論なし」。「残る実態解明『使途は選挙』証言も」と開き直り。
33面・社会では「政治の裏切り　失望　「かけ離れた感覚「国民は精いっぱい」旧態依然の管理『おかしい』」
　さらに10面・オピニオンの長文の社説では文末のまとめで「自民裏金事件　政治責任不問にできぬ。　裏金づくりの実態を明らかにし、政治資金の流れをガラス張りにする。派閥解消を目くらましに、その手を緩めることは断じて許されない」と留めの一撃を加えている。　続く　　　　　　　　　　　　　　　
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・最後に地元兵庫県の神戸新聞・社説は「裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを」首相は自身が率いた派閥を解散する意向を表明した。リーダーシップの演出を狙ったのだろうが、実態は厳しい世論に追い込まれての苦渋の決断だ。二階派、安倍派も派閥解散の方針を決めたが、批判をかわすためであれば安直ではないか。
　文末のまとめの文章では「各派閥には解散の前にやるべきことがある。首相らはこれまで「検察の捜査」を理由に詳しい説明を拒んできた。裏金づくりの経緯や、どれほどの議員が関与したのか、裏金を何に使ったのか自ら調査を尽くし、説明責任を果たす必要がある。
　その上で、首相は全ての派閥の解消を主導するなど、党の体質を根本から変えるよう、強い指導力を発揮すべきだ」と首相に厳しい注文を付けている。


2024.01.19　「ゾンビ企業」3割増25万社　22年度、ゼロゼロ融資余波
　本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」2022年度は前年度比3割増の約25万社で11年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、過大な債務を抱え実質破綻状態に陥る企業が増えている。
　帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の定義に沿って集計した。
　22年度の「ゾンビ企業」の比率は前年度比3.6ポイント上昇の17.1%。集計を始めた07年度以降では09～11年度（17.2～19.8%）に次ぐ水準で、コロナ禍前の19年度（10%）から急上昇した。
　リーマン・ショック後の09年に金融機関に返済猶予や支払い期限の延長を求めた中小企業金融円滑化法が成立。11年度は27万4000社まで膨らんだが、その後は減少し、コロナ禍前の19年度は14万8000社だった。
　増加の背景にはコロナ禍の緊急対応として政府が打ち出した資金支援がある。20年春に始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の利用数（22年9月末時点）は約245万件で、約43兆円の融資を実行した。
同融資は中小企業の資金繰りを支えた半面、本来は融資を受けられないような企業を延命させたり審査が甘くなったりする副作用も生んだ。
　実質破綻状態でも事業を続けるのは経営者保証の影響も大きい。経営者個人が企業の債務を連帯保証するしくみで、企業が倒産すれば持ち家など生活の基盤まで失うとの恐怖感が背景にある。金融機関も不良債権処理を先延ばしできるため政府の支援策などで延命させるケースは少なくない。
　ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏は「24年は長期金利の上昇や倒産リスクの上昇に伴う上乗せ金利の拡大などを背景に企業の調達金利が上昇し、利払い負担が増す可能性がある」と指摘する。
　足元では倒産件数が急増している。SOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作氏は「（倒産増は）過去の行き過ぎた政府の支援策の反動で、新たな資金支援の根拠にはならない」と話す。返済猶予にとどまらず、事業譲渡など新陳代謝を促す抜本的な再生支援への転換が急務になる。（日経　総合１ 01/19から）
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■傍白
▼ゾンビ企業：本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケ（融資条件の変更）や政府による資金繰り支援などで延命している企業を指す。
　・具体的には利払い負担に対しどれだけ利益を稼いでいるかを示すインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）で区分する。
　ICRは高いほど財務が健全で、小さくなるほど借り入れ負担が重いことを示す。国際決済銀行（BIS）はICRが3年以上にわたって1未満で、設立10年以上の企業を「ゾンビ企業」と定義している。実質破綻状態の「ゾンビ企業」が増えれば経済の新陳代謝が滞り、成長産業に人や資金が回りにくくなる。
有利子負債は平均で月の売上高の約10倍に膨らみ、全体平均の5.6倍を大きく上回る。平均の自己資本比率もマイナス5.4%と債務超過の状態だ。帝国データバンクによると従業員別の比率は5人以下が25%と最も高く、小売りや運輸・通信、製造が目立つ。
　有利子負債は平均で月の売上高の約10倍に膨らみ、全体平均の5.6倍を大きく上回る。平均の自己資本比率もマイナス5.4 %と債務超過の状態だ。帝国データバンクによると従業員別の比率は5人以下が25%と最も高く、小売りや運輸・通信、製造が目立つ.(日経　きょうのことばから)
　⇒インタレスト・カバレッジ・レシオは1.0を下回ってしまうと、利息の支払いのために十分な利益が確保できていないため安全性に問題あり、ということになる。1.0を超えることが最低限必要。営業利益と受取利息・配当金の合計を、支払利息で割って計算するものなので、数値が高ければ高いほど安全性が高いと判断することができる。
　ここまでわかれば、「20年春に始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の利用が始まった時から予想されたことだ。
　⇒びっくり仰天する話題ではない。20年春に始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の過大融資の結果だ。（日経 総合2面01/19参照）　　　
前後の見境なくはじまった政府の金融政策に驚きを禁じ得ない。



2024.01.18　米国のインフレは峠を越えたが「心理不況」は残る
　うまい言い方をするものだ。「米国の敵は米国」。米調査会社ユーラシア・グループが2024年の世界10大リスクのトップに挙げたのは、覇権国たる米国の自壊だった。11月の大統領選は確かに政治の分断を助長しかねない。
共和党の候補者選びは中西部アイオワ州で幕を開け、トランプ前大統領が初戦を制した。民主党のバイデン大統領と本選で再び対決する公算が大きく、「もしトラ（もしトランプ氏が勝てば）」という緊張感が世界中を覆う。
　かたや米国の経済は一人勝ちの様相を呈する。新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争の打撃を被った主要国の中で、いち早く元の成長軌道に復帰した。
急激な金融引き締めでインフレを退治しつつ、景気の大幅な悪化を回避する「軟着陸」が視野に入る。
　それでも国民は不安を拭えずにいる。米ミシガン大学が発表した23年12月の消費者態度指数は70で、コロナ前のピークを30ポイントほど下回る。22年6月の50を底に上昇傾向をたどるとはいえ、08年9月のリーマン・ショック前後に近い低水準から抜け出せない。
　※消費者態度指数消費者態度指数：内閣府の消費動向調査の中の数値のひとつで、毎月行われている。消費者の今後6ヶ月間の消費動向の見通しを表すもので質問項目は以下の4つ。・「雇用環境」・「収入の増え方」・「暮らし向き」・「耐久消費財の買い時判断」これを消費者がそれぞれ5段階で評価する。
　・雇用や所得を含む実体経済の状態は良好でも、国民が感じる雰囲気（バイブ）は景気後退（リセッション）に等しい。主要国で最強にみえる米経済が「心理不況（バイブセッション）」にはまったと評されるゆえんである。
　経済の実像と国民の印象に、埋めがたい乖離が生じるのはなぜか。最大の要因はやはり、約40年ぶりの深刻なインフレの後遺症にあるのではないか。
　消費者物価の上昇率は、22年6月の前年同月比9.1%をピークに縮小し、23年12月には3.4%を記録した。しかしコロナ前からの累積的な上昇率は20%近くに達しており、国民の実感は直近の数字よりはるかに高い。
　そこに高金利の重荷が加わり、生活や事業の負担が増す。コロナ以降の複合危機に苦しんできたトラウマもあって、先行きを楽観できないのはやむを得まい。
※トラウマ：正式には「トラウマ体験」や「トラウマ記憶」と称され、多くの場合は本人の意思に関係なく、恐怖体験を思い出してしまうことによる精神的外傷を意味する。続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　・24年の米国は一時的な景気停滞（ソフトパッチ）に陥っても、金融緩和への転換で本格的な景気後退を免れるとの予測が多い。国民の憂鬱な気分は、経済の情勢に応じて晴れるのかもしれない。
　だがバイブセッションの要因には、容易に解消しないものがある。一つは党派対立の影響だ。
米国では民主党と共和党の党員が互いに敵対心を抱き、他党を封じ込めるために自党に忠誠を誓う流れが強まる。「感情的な分極化」とも「ネガティブな党派性」とも呼ばれる現象である。（論考の中に記述されているバイブセッション要因の詳細は引用を省略した）
　・詰まるところバイブセッションは単なる経済現象ではない。リベラルと保守の政争、都市と地方の溝、若者と中高年の格差、SNSやメディアの習性……。今の米国が抱える様々な問題を映し出す鏡と捉えるべきだろう。
それが再選を期すバイデン氏への逆風となり、返り咲きを狙うトランプ氏への順風となる。強権的で排斥的な米国第一主義の復活を許し、自由な民主主義の後退を招く要因の一つになりかねない。
党派やSNSが米経済の実像をゆがめれば、国民の不満もくすぶり続ける。「米国の敵は米国」をトップリスクに挙げるなら、現実と心理の分断を加えてもいい。（日経Deep Insight　最強・米経済の「心理不況」小竹洋之稿01/18から）
　⇒日経本社コメンテーターによる長文の論考を攻略しようと何度も精読した。私には世界の覇権国家米国2大政党による政策の分断がもたらす自壊リスクでもある「米経済の不況がもたらす心理的な要因」が早急に解消するとは思えないのだが・・。


2024.01.18　能登とともに／問い続ける被災者支援の原点
　阪神・淡路大震災は発生から30年目に入った。17日午前5時46分、神戸・東遊園地など各地に設けられた追悼の場で多くの人が祈りをささげた。長い年月とともに集う人やそのかたちは変わっても、被災地に託されたさまざまな思いを心に刻む場であることに変わりはない。
　同じ時、頻発する余震と寒さで眠れぬ夜を過ごす人たちがいる。元日に発生した能登半島地震はいまだ被害の全容が見えず、劣悪な避難生活を送る被災者に十分な支援が届いていない。29年前の惨状を再現したような光景に、被災者支援と教訓の発信に取り組んできた兵庫の関係者の衝撃は大きい。
　今苦しんでいる人を救うために何ができるのか。能登の苦境を自分ごととして考えることから震災30年目の歩みを始めたい。
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　阪神・淡路が起きた1995年は「ボランティア元年」と呼ばれる。全国から約138万人が駆けつけたとされ、多くの被災者の避難生活を支えた。その後の市民活動の基盤となる特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の成立にもつながった。
　今回、被害が集中する石川県は個人のボランティアに来訪を控えるよう呼びかけている。地震活動が続いており、来訪者の二次被害の懸念、被災地へ向かう限られた道路が渋滞し緊急車両の通行を妨げかねない、などが理由だ。
　県は被災自治体に問い合わせが殺到しないよう、活動を希望するボランティアが事前登録できる特設サイトを設け、態勢が整った自治体から順に受け入れを始めるという。
　だが、被災地で役に立ちたいと思う人の流れを制限する対応の弊害も既に起きている。道路網の寸断で集落が孤立するなどで被害の全容把握が遅れている。集まった支援物資を整理し分配する人手も、避難所運営のノウハウも不足している。
　「こんな時こそ自律したボランティアが力を発揮する」と阪神・淡路をきっかけに発足した被災地ＮＧＯ恊働センター（神戸市兵庫区）の村井雅清顧問。今回も発生翌日以降、交流のある地域や知人を訪ねて七尾市と珠洲市に入り、食料などを届けた。同センターは交代でスタッフの派遣を続ける。
　村井さんは「現場に行き、顔を見て話を聞き、何が必要かを感じとるのが支援の原点。経験豊富な団体と多様な個人による多彩な活動が制度の隙間を埋め、一人一人を救うことにつながる」と指摘する。
　国や県は道路の復旧状況や危険箇所といったきめ細かい情報をタイムリーに提供し、ボランティア活動を後押しする必要がある。（神戸新聞・社説　能登とともに／問い続ける被災者支援の原点01/18から）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■阪神・淡路の責任
神戸市長田区の復興状況を専門家とともに巡る「こうべあいウォーク」は26回を数え、県内外から約120人が参加した。大阪府豊中市の女性は「能登の地震で、神戸が今どうなっているか気になった。現場を歩き復興の長い道のりを実感した」。
　歩けば見えてくる。元の家並みを生かした再建を目指した地域、住民が公園や菜園として活用しながら維持管理する防災空地、再開発事業との共存に奮闘する商店街。今なお、失われたコミュニティーの再生と市民主体のまちづくりは途上にある。
　阪神・淡路の歩みと能登の課題は表裏一体だ。しかも高齢化と過疎の加速は阪神・淡路の比ではなく、地域社会の担い手不足が懸念される。能登の再生も長期戦が見込まれる。
　全国の被災地でフィールドワークを続ける防災学者、室崎益輝神戸大名誉教授は「次世代に支援の大切さを伝え、ボランティアの裾野を広げる必要がある。それも阪神・淡路の被災地責任だ」と訴える。
　現地に行けなくても、支援団体への寄付で活動を支えることはできる。ボランティア経験のある学生なら被災地の学生とオンラインで知恵を出し合うのもいい。個人の生活再建の過程で市民の力を必要とする場面は必ず訪れる。その時に備え、能登の暮らしに心を寄せ続けていよう。　　　　　　　　　　　　
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■阪神・淡路大震災、節目の30年へ　災害で命奪われぬ社会実現を　重み増す被災地の教訓
　阪神・淡路大震災の発生から29年となった17日、兵庫各地は終日、深い祈りに包まれた。安全神話が崩れ去った未曽有の大災害は来年がいよいよ30年の節目。記憶の風化にあらがい、被災地発の教訓を広く共有するためにも今を生きる私たちの取り組みが問われる。
　世代交代が記憶の継承を困難にさせるという「30年限界説」。阪神・淡路はまさにその時期を迎えつつある。しかし一方、震災後に生まれた世代による語り部活動など新たな挑戦も始まっている。
　災害で命を奪われない社会。その実現にはなおあまたの不備があることを、元日の能登半島地震は突きつけた。6434人が亡くなった阪神・淡路の教訓は古びておらず、過去に学ぶ重みは増している。
　何があったか。何ができなかったか。ともに語ろう。ともに知ろう。命を守るために。（上田勇紀稿　神戸新聞/1/18 05:00配信から）
　⇒阪神・淡路大震災の発生から29年となった。自分事で恐縮であるが、当時長女、次女の2人の子供・大学生が滞在先の阪急宝塚南口で被災、長田区神戸市西市民病院に骨折のため入院していた甥が被災、病院から垂水区の自宅まで松葉づえで帰宅する被害にあった。
双方とも電話連絡で無事は確認できたが、加東市から宝塚めでの交通渋滞のため6時間走行したが現地に行けず、翌日になってようやく現地を確認することができた記憶は今なお鮮明である。
　あの時から30年。専門家の間で語られる「災害の記憶は発生から30年たつと世代交代が起き継承が難しくなる「30年限界説」、阪神・淡路はまさにいまその時期を迎えつつある。
　「現地に行けなくても、支援団体への寄付で活動を支えることはできる。ボランティア経験のある学生なら被災地の学生とオンラインで知恵を出し合うのもいい。個人の生活再建の過程で市民の力を必要とする場面は必ず訪れる。その時に備え、能登の暮らしに心を寄せ続けよう」。


2024.01.17　米国大統領選　内向き論戦から脱却を
　大戦と冷戦を経た米国と世界の歩みにおいて特筆すべき重大な選択となるだろう。
　民主主義を説くのにふさわしい国か。戦乱が相次ぐ国際秩序を立て直せるか。それとも、さらに混乱をもたらすのか。国内外の危機を見すえた深い論戦を米国に求める。
　11月5日の本選に向けた大統領選挙の候補選びが始まった。野党共和党では、初戦のアイオワ州でトランプ前大統領が首位に立った。
　2大政党の候補選びは長丁場のレースだ。激論の連続で下馬評が覆ることもある。だが、今回はこれまでを見る限り、選挙の重みとは裏腹に低調な論戦というほかない。
　⇒きょうの朝日・社説の書き出しのフレーズでは11月5日から始まった野党共和党の大統領選挙の候補選びについて述べ、「2大政党の候補選びは長丁場のレースだ。激論の連続で下馬評が覆ることもある。だが、今回はこれまでを見る限り、選挙の重みとは裏腹に低調な論戦というほかない」と失望の声が大きいい。
一方、民主党も高齢のバイデン大統領は高齢のハンディを乗り越えられるか危ぶむ声が強い。
　・民主党も高齢のバイデン大統領を危ぶむ声が強いが、表だった交代論は高まっていない。中東情勢などの対応で支持層の評価が割れるが、党内論議は活発とは言えない。
理由は以下の通りだ。
　・共和党の討論会にトランプ氏はすべて欠席し、有権者は政策論争を吟味する機会を奪われた。デサンティス・フロリダ州知事らライバルたちの舌鋒も鈍く、トランプ氏の独走を許している。
　・刷新を訴え党内で論陣を張り合うことが米国流選挙のダイナミズムだったはずだ。相手政党に勝つことだけに注力し論争を怠れば、政治を担う者の世代交代は進むまい。
　とりわけ共和党の責任は重い。選挙結果を認めず、議会襲撃をあおったトランプ氏のふるまいが民主主義への攻撃だったのは明白なのに、責任論はほぼ封印されている。
　トランプ氏が党内を勝ち抜けば、米国政治モラルの退廃というべきだ。社会の分断を修復できなかったバイデン氏にも責任の一端はあろう。
　次期米政権の行方は、欧州や中東の戦乱、台湾海峡、北朝鮮問題など進行中の問題を左右するだけではない。今後長期にわたる国際秩序のあり方にも深い影を落とす。
　現政権の掲げる国際協調の再生は道半ばに終わり、米国が独善の大国と化すのか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をはじめ米国の同盟・友好のネットワークが揺らぐことになれば、自国第一主義が世界にはびこるのは免れまい。
　米国民にとって物価や治安など身近な問題が大切なのは当然だ。だが、その選択が世界の安保・経済に直結し、ひいては自身に跳ね返ることを熟考するよう切に願う。
　グローバル化した世界では、紛争解決、移民・難民対策、地球環境、エネルギー資源の供給など、どの課題も相互に結びつき、米国だけの繁栄は実現できない。その現実をわきまえた責任ある指導者を選んでもらいたい。（朝日、社説　米国大統領選　内向き論戦から脱却を 01/7から）　　続く
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傍白
■米大統領予備選　州ごとに大統領候補選び　内向き論戦から脱却を
▽…米国の大統領選で有権者が党の候補者を選ぶ手続き。州ごとに実施し、結果に基づいて各候補に州の「代議員」を割り当てる。全代議員の過半数を獲得した候補が、夏の党全国大会で正式に党の候補に指名される。
▽…予備選には通常の選挙と同様に投票所で開く「予備選（Primary）」と、党員が地元の公民館などに集まって投票する形式の「党員集会（Caucus）」がある。今年11月の大統領選では、15日に共和党が中西部アイオワ州で開いた党員集会が初戦となった。民主党の予備選はバイデン大統領の指名がほぼ確実なため形式的なものとなる。
▽…共和党は代議員を得票率に応じて比例配分する州と、最も多く得票した候補が州の代議員を全て獲得する「勝者総取り」の州がある。予備選は夏まで続くが、多くの州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」（2024年は3月5日）までに候補が固まるのが通常だ。（日経　きょうのことば 01/17から）
　⇒米大統領選における「共和党の予備選の手続き」を熟知していないときょうの朝日・社説は理解困難だ。社説と重複する部分を含め簡略に述べると以下の通りだ。
　（1月～6月）州ごとに実施し、結果に基づいて各候補に州の「代議員」を割り当てる。割り当ては、①代議員選ぶため比例配分により40人を選ぶ州。②代議員30人が勝者総取りする州。③各州で実施する州の3タイプに分かれる。
④共和党全国党大会（7月）代議員の過半数獲得で候補指名を受ける。
全代議員の過半数を獲得した候補が、夏の党全国大会で正式に党の候補に指名される。
　ここまでまとめて再度「米国大統領選　内向き論戦から脱却を」と訴えたい。



2024.01.16　中台関係は「現状維持」
　　　　　　バイデン氏、「独立支持せず」堅持
　【台北=羽田野主、デモイン（米アイオワ州）=中村亮】台湾を訪問している米国の非公式代表団は15日、台湾総統選で当選した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統と台北市で会談した。「統一」でも「独立」でもない中台関係の「現状維持」を確認した。
　・会談に先立ち、バイデン大統領は13日、記者団に「台湾の独立を支持しない」と重ねて明言した。米国は中台関係の将来が平和的に決まるべきだとの立場を取る。中国による武力を使った中台統一や、台湾の一方的な独立を支持していない。
　米国は従来通り、中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない姿勢を示した。一方で台湾の安全保障にもしっかり関与する「一つの中国」政策を堅持することも強調した形だ。
　訪台した代表団には、オバマ政権で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏や、ブッシュ政権（第43代）で大統領補佐官を担ったスティーブン・ハドリー氏が参加した。
台湾側の発表によると、頼氏は「米国が台湾を支持し、互恵協力を深め、民主的パートナーと連携して地域の平和と安定を共同で守ることを希望する」と語った。
　「台湾は中国の軍事活動にも関わらず、米国などの理念の近いパートナーと協力して台湾海峡の平和と維持に努めている」とも話した。
米国側は経済や軍事など幅広い分野での協力を求めたとみられる。ブリンケン国務長官は13日の声明で「米国と台湾のパートナーシップは経済、文化、人的つながりを超えて拡大し、深化し続けている」と指摘した。
　台湾メディアの中国時報は、2000年の民進党の陳水扁総統や08年の国民党の馬英九総統の当選時と比較した記事を掲載。今回は「大急ぎの訪台だ」と指摘した。
　中国外務省は15日、米国の代表団と頼氏との面会に反発した。毛寧副報道局長が記者会見で「米台間のいかなる形の公式往来にも断固反対する」と述べた。「台湾問題が極めて複雑で敏感なことを認識すべきだ」と主張し、米側に関与しないよう求めた。続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■今回の会談は中国を過度に刺激しないよう、米台が細心の注意を払った様子がうかがえる。
　・米政府高官は「新しいことではなく、前例の範囲内」と説明した。台湾総統府の関係者も「総統選の後には毎回、米代表団が訪台している」と訴えた。
　中国は頼氏の動向を注視している。中国政府で台湾政策を担う台湾事務弁公室は、頼氏の当選直後に「民進党は台湾の主流な民意を代表しているわけではない」と表明した。総統選前は頼氏を名指しして「トラブルメーカー」と非難してきたが、足元では表現を抑えている。
　台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳准教授は「中国は、米国が頼氏の言動をコントロールできるか見極めている。3月の全国人民代表大会（全人代）のあとに台湾政策を決めるだろう」とみている。（日経 1/16 2:00?配信から）
　⇒13日実施された実施された台湾総統選の結果、中国に対して強硬姿勢を貫く与党候補の頼清徳氏が当選した。頼氏の当選を受け、日米などは祝意を示したが中国は激しく反発した。(1１/14 21:19)。以下続報。
長文のニュース記事であるが、①「台湾を訪問している米国の非公式代表団は15日、台湾総統選で当選した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統と台北市で会談し「統一」でも「独立」でもない中台関係の「現状維持」を確認したことは今後の日中関係や日台関係、さらに中台関係の安定に大きく貢献すると予想される。その裏側には「今回の会談は中国を過度に刺激しないよう、米台が細心の注意を払った様子がうかがえる」。
その一方で「中国は、米国が頼氏の言動をコントロールできるか見極めている。3月の全国人民代表大会（全人代）のあとに台湾政策を決めるだろう（淡江大学中国大陸研究所の張五岳准教授）」とみているようだが・・。


2024.01.16　「地アタマ」気にする生徒　大人の刷り込み疑う
　「僕は人より地頭が少ないんです」。高校2年のジュン（仮名）が面談でぽろっと口にした。中高一貫の中堅校に通う彼は努力家で頭の回転も早く、塾の同級生全員が一目置く優秀な生徒だ。そんな彼が自分を卑下するような言葉を口にしたのは意外だった。
「地頭」という言葉は受験指導に携わっているとよく耳にする。指導者にも「あの子は地頭がいい」と口にする人がいる。はっきりと教えていないのに解法がひらめく生徒を見て「地頭が違う」と思いたくなることも確かにある。
　ビジネス書の中には問題解決のための発想法や思考法を身につけることを「地頭力を鍛える」とうたうものもあるが、受験の世界で「地頭」は生まれ持った思考センスといった含みがあるようだ。いずれにせよ、つかみどころのないマジックワードであり、私は生徒について「地頭が良い、悪い」などとは言わない。（日経　受験考「地アタマ」気にする生徒01/15から）
　⇒自分から進んで「僕は人より地頭が少ないんです」という自信家は少ない。大抵は両親から引き継いだ脳力が優れていることを「地頭が良いまたは悪い」と言うのだろうが、そんな人は少数のうぬぼれ者だろう。
　・ジュンに聞くと中学受験を目指していた頃、猛烈なスピードで問題を解き進める周りの生徒を見て劣等感を感じ始めたそうだ。「地頭が違うのは仕方がない」と自分を納得させるようになったらしいが、どうも大人からそのように刷り込まれた気がしてならない。
　スポーツでも勉強でも、生まれながらの向き不向きはあるだろう。
だが、誰もがその能力を初めから開花させるわけではない。早くから頭の回転の速さを示す生徒がいる一方で、根気よく勉強を続ける中で「大化け」する者もいる。それは生まれ持った才能のおかげか、たゆまぬ努力のたまものか。これは分かりかねるが、継続なくしてなし得ないことであるのは間違いない。
　今の成績ならジュンは最難関大の合格を狙える。地頭が足りないという思いから何とか努力で追いつこうとした結果だ。「努力も才能のうち」と言われてしまうと身も蓋もないが、継続する姿勢があれば受験は戦える、というのがジュンの大きな学びだ。（歩　日経・教育　受験考01/16から）
　⇒2024年度の共通テストが終わり、受験生は国公立大の2次試験や私立大入試に向けて気持ちを切り替え頑張っていることだろう。
共通テストを利用する大学・専門職大学・短大は、前回より6大学減って864大学。国公立大は177大学、私立大は530大学が利用する。
　科目ごとの平均点の中間発表は17日、最終結果の発表は2月5日に予定されている。科目ごとの平均点差が大きかった場合の得点調整の有無は19日に発表される。体調不良になったり、能登半島地震で被災したりして受けられなかった受験生のための追試験は27、28日に全国3試験会場である。
　中高一貫校の受験や有名大学受験に限らずスポーツ技能でも、才能と並んで気になる「地アタマ」は単に大人の刷り込みではないだろうか。
　普段の勉強において「地頭が足りない」という思いから、こつこと努力して追いつこうと考えている受験生に対して身も蓋もない、「努力も才能のうち」と言う失礼な言い方は断じて慎まなければならない。「君はよく頑張っているね」と褒めてやりたい。



2024.01.15　台湾総統選　中台対話再開の契機に
　対中協調路線の国民党の政権返り咲きがさらに遠のいたいまこそ、中台は軍事的な緊張を緩和し、対話再開へ踏み出すべきときだ。
　台湾総統選は与党・民進党で現副総統の頼清徳（ライチントー）氏（64）が当選した。台湾では民主化後、国民党と民進党が政権交代を繰り返してきた。長期政権を嫌う社会のバランス感覚の表れとされる。一政党が3期連続で政権を担うのは初めてだ。
　台湾を不可分の領土として統一への圧力をかける中国の存在が、台湾の選挙に影を落とすのは避けがたい。両党とも対中関係の現状維持を志向するものの、民進党が台湾の主体性を重視して中国と距離を置くのに対し、国民党は中国との協調を重視する。
　選挙結果からは、強権化する中国への警戒感が、政権長期化への懸念にまさったと読み取れよう。
　一方、対中関係をめぐる両党の対立を嫌い、雇用や住宅問題で実効的な政策を望む有権者も少なくない。それが新興勢力である民衆党の柯文哲（コーウェンチョー）氏（64）に26％の得票をもたらした。多様な主張を表出させる民主主義の活力である。（朝日・社説　台湾総統選・中台対話再開の契機に 01/15から）
　⇒台湾で13日、台湾・蔡英文総統の後継を決める総統選挙の投開票が行われ、与党・民主進歩党（民進党）の副総統、頼清徳氏が勝利した。台湾の自治権を主張する民進党が政権を維持したことで、中国との関係や、米中関係への影響が注目されている。
　ＢＢＣNews JAPANでは以下の通り逐一報道していた。
　・頼氏は民進党の選挙本部で勝利演説を行い、「台湾は民主主義国家の共同体にとっての勝利を収めた」と述べた。
「我々の民主主義に新章を刻んでくれた台湾の人々に感謝したい。我々は、民主主義をどれほど大切にしているかを世界に示した。これは揺るぎないコミットメントだ」と、次期総統は強調し、「台湾の人たちは行動を通じて、選挙に影響を与えようとする外部勢力からの活動に抵抗し、成功した。自分たちの総統を選ぶ権利を持つのは台湾の人々だけだと、私たちは信じている」と話した。
　頼氏は他方、総統選と共に行われた立法院（議会）の立法委員（議員）選挙に言及。民進党は過半数の議席を取れず、努力が足りなかったと述べた。
「今回の選挙は、人々が効果的な政府と強力な抑制と均衡を期待していることを示した。我々はこうした意見を十分に理解し、尊重する」
議会で過半数議席を獲得できなかったため、台湾は今後、コミュニケーションと協力の政治環境を構築しなくてはならないと頼氏は言い、対立候補者の政策を注意深く研究すると付け加えた。頼氏は、異なる政治的背景を持つ人材を政権に招き入れると公約している。
　中国との関係については、「中国からの継続的な脅威や脅迫から台湾を守る決意がある」と発言した一方で、台湾海峡両岸の現状維持を望んでいると語った。
　また、台湾海峡の平和と安定を維持することは重要な責任であり、中国との交流において「対立に代わる対話を用いる」と付け加えた。（ＢＢＣNews JAPAN 更新 2024/01/14から）
　⇒14日のテレビ、日刊紙では台湾総統選と立法院（議会）の立法委員（議員）選挙速報が報道され、きょうは朝日新聞が社説で取り上げている。
　私は最近の中台関係に格別の知見があるわけではないが、きょうの朝日・社説は「中台対話再開の契機に」とする意見を関心を持って読んでいる。　　　
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■中台は軍事的な緊張を緩和し、対話再開へ踏み出すべきときだ　
　・台湾は安全保障では中国を警戒しつつ、経済では密接な関係を維持してきた。だが最近は台湾企業の対中投資にかげりがみえる。米中対立に加え、中国経済の勢いが落ちているためだ。選挙の直前、習近平（シーチンピン）政権は中台間の経済協定を見直すと民進党に揺さぶりをかけたが、無益な圧力と悟るべきだ。
　・過去8年の中台は、経済関係がありながら政治レベルの連絡を欠く不正常な状態だった。「台湾を含めて中国は一つ」という原則を民進党が受け入れないとして中国が対話を拒んできたためだ。
　中国政府は早くも「民進党は主流の民意を代表できない」と論評したが、公正な選挙で有権者の選択がなされたいま、習政権は民進党にきちんと向き合う必要がある。
　もっとも、頼氏にも過去に「台湾独立の仕事人」を自称するなどの言動から、国際社会から懸念を持たれてきた面がある。中国を挑発しない慎重な姿勢が望まれる。
　総統選と同時にあった立法院（国会に相当）選挙では民進党が議席を減らして過半数を確保できなかった。頼氏のかじ取りは厳しくなるが、政権党への牽制（けんせい）が働いた健全な結果と受け止めたい。
　一党独裁下で弾圧や不正選挙と戦った経験を台湾社会は持つ。民主政治の発展が東アジアの安定につながるよう関心を持ち続けることが、日本など周辺国の責務だ。
　⇒過去8年の中台関係は、「経済関係がありながら政治レベルの連絡を欠く不正常な状態だった。「台湾を含めて中国は一つ」という原則を民進党が受け入れないとして中国が対話を拒んできたためだが、総統選と同時にあった立法院議会（国会に相当）の「ねじれ」が中国の対米政策にどのように影響するのか。
　中国は民進党勝利を予測した段階から「米国に干渉を許さない」とする姿勢を伝え、情勢をコントロールする考えと見られる（朝日・時々刻々　01/15参照）
　日本が期待するのは「対中協調路線の国民党の政権返り咲きがさらに遠のいたいまこそ、中台は軍事的な緊張を緩和し、対話再開へ踏み出すべきとき」ではないだろうか。


2024.01.14　中小の労務費の転嫁を進めよ
　賃金と物価の好循環を持続させるうえで、雇用の約7割を支える中小企業の賃上げは極めて重要になる。賃上げ原資の確保には、労務費などのコスト増加分の適正な価格転嫁が欠かせない。大企業は取引慣行を見直し、中小の賃上げを後押しすべきだ。
　日銀が11日に公表した1月の地域経済報告では、今年の賃上げに慎重な中小企業も目立つ。大手ほどは収益改善が進んでいないからだ。価格転嫁の難しさを訴える声も企業から複数上がった。
　日本商工会議所の昨年10月調査によると、労務費を価格に全く転嫁できていない企業が26.7%あった。増加分の1?3割程度の転嫁にとどまる企業も32.7%にのぼる。原材料費の価格転嫁は進みつつあるが、労務費は自助努力での吸収を求められる例が多い。
　公正取引委員会は昨年11月、労務費を取引価格に適切に転嫁するための指針を発表した。発注側は現場任せにせず、経営トップが価格転嫁の受け入れ方針を決めるべきだとした。毎年1回など定期的に協議する場を設け、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などを参考とするよう促す。
　もともと中小企業は交渉力が弱く、発注側の担当者は自社の利益を追求するあまり値上げ要求を拒みがちだ。経営者の関与を明確に求めたことは意義がある。
デフレ経済から完全に脱し、ビジネスの持続性を保つには適正な取引が欠かせない。経団連など経済団体は各社に対応を呼びかける必要がある。連合をはじめ、大企業の労働組合も経営側に指針の順守を働きかけてほしい。公取委も周知徹底を急ぎ、監視体制を強めてもらいたい。
　中小企業が賃上げを継続するには、経営基盤を強くするための自助努力がもちろん不可欠だ。デジタル技術で業務の効率化を急ぎ、新分野の開拓などで収益力を高める必要がある。助成金のばらまきは自力での成長を遅らせかねない。政府は生産性向上の支援などに施策を絞るべきだ。（日経・社説　中小の労務費の転嫁を進めよ　01/14から）　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■なぜ中小企業は賃上げが難しいのか。
　⇒日経紙は2023年12月17日 5:00配信の「デンシバSpotlight」において、「中小企業の賃上げ動向が重要な課題になっている」ことを記載していた。
きょうの社説との重複を避け要点を紹介すると「24年春季労使交渉に向け、11月に国が開いた政労使会議では価格転嫁問題が争点に浮上した。原材料費や光熱費、人件費などのコスト増をどの程度価格に上乗せできているかを示す価格転嫁率は、中小企業で直近45.7%にとどまる。特に発注者が大企業で受注者が中小企業の場合、力関係から価格交渉にすら応じてもらえないケースもある。
　コスト要因のなかでも人件費は交渉材料に上がりにくいともいわれる。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は「労務費を、原材料費やエネルギー費用などと明示的に分けて交渉、転嫁できることを浸透させることが肝要だ」と強く要望した。
国も対策を急ぐ。公正取引委員会は11月下旬、適正な価格転嫁を促す企業向け行動指針を公表。経営トップの主体的関与や、発注者側から価格交渉の場を設定することなどを求める内容である。指針に反する企業には独占禁止法違反などを問い、厳しく対処する姿勢も示した。
　そもそも中小企業は大手企業と比べて労働分配率（企業活動で得た利潤を、どの程度賃金などで労働者に分配しているかを示す指標）が高めで、賃上げ支援策が整っても、経営体力が脆弱なままでは持続的な処遇改善は困難である。
　⇒中小企業の経営者ならば自社の経営実態を考慮すると容易に理解できる。24年春の労使交渉では自社の経営体質の強化に努めることと労務費の取引価格への適切な転嫁を期待したい。


2024.01.14　自民刷新本部　役員の人選をやり直せ
政治への信頼回復を掲げ、党を挙げた議論を始めた矢先に、その信用性を損なう由々しき事態だ。人選を含め、早急に足場を固め直さねば、国民の信を取り戻すという目的は果たせまい。
　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、岸田首相（党総裁）の肝いりで発足した「政治刷新本部」の役員体制のことだ。安倍派から選ばれた10議員のうち9人に、裏金づくりの疑いがあるというのだから、あきれるばかりだ。
　安倍派では、所属議員の大半が裏金を受け取っていたとされる。刷新本部に起用するなら、無関係であることを確認するか、裏金の実態や使い道を洗いざらい打ち明けることを条件にするのが当然だ。それを怠っていたのなら、「政治の危機」ともいえる現下の情勢を甘くみている。
　首相はきのう、記者団に対し、党の「一致結束」の必要性を繰り返し、「特定の人間の排除は適切ではない」と、役員を入れ替える考えがないことを示した。
このままでは、刷新本部自体の正当性が疑われ、国民の不信を解消するどころか、逆に深めかねないと思わないのだろうか。
　政治がカネでゆがめられることのないよう、資金の流れを「国民の不断の監視と批判」の下に置くのが規正法の本来の目的だ。さまざまな抜け道から、「ザル法」ともいわれる状況を、この際、根本的に改める必要がある。
　「透明化の拡大」を言うなら、政党が政治家個人に渡し、その先の使途が不明の「政策活動費」や、国会議員の「第2の財布」といわれる調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）も対象とすべきだ。監視を実効あるものにするため、政治家がもつ資金管理団体や政党支部などの複数の「財布」を一本化し、収支報告書をデジタル化することも求められる。
　そもそも不正が続く根っこには、企業・団体からの資金提供がある。政党交付金導入の代わりに、企業・団体献金をなくすという、30年前の政治改革の原点に立ち返った議論が不可欠だ。（朝日・社説　自民刷新本部　役員の人選をやり直せ 01.14から）
　⇒きょうの朝日・社説「自民刷新本部　役員の人選をやり直せ」を読み、岸田首相（党総裁）の肝いりで発足した「政治刷新本部」の役員体制構築への批判は当然起こり得る内容ばかりだ。「自民刷新本部の役員の人選をやり直せ」の叫びは国民の声だ。岸田首相（党総裁）は「30年前の政治改革の原点に立ち返った議論を行い国民の声に真摯に応えて欲しい。　　　　　　　　　　　　　　　
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　傍白
オー・ヘンリーの「改心」は過去との決別を描いた傑作だ。主人公ジミーは愛する女性のため、金庫破りから足を洗い改名もした。だがある日、知り合いの子が事故で金庫に閉じ込められてしまう。経験から仕組みがわかる。自分以外には助けられない
▼覚悟を決めたジミーは金庫を開けた後、逮捕されるために旧知の刑事へ近づいた。ところが刑事は「何のことですか。私はあなたを知らない」と告げる。改心を信じて去るのだ
▼こちらは信じていいのだろうか。3日前に初会合を開いた自民党の「政治刷新本部」である。同じ派閥に蔓延する問題だからこそ自浄作用に貢献できる。もしかしたら、岸田首相はそう考えたのだろうか。メンバーに安倍派が10人もいる。裏金疑惑の渦中にある派閥の議員が一番多いことに驚く
▼しかも、10人中9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあるという。刷新するなら、刷新本部を刷新するべきではないか。だが首相は「排除の論理は適切ではない」と話し、交代させる気はないようだ。辞任や更迭が続き、もう人材がいないのかもしれない
▼そもそも党内秩序に沿ったとしか思えない顔ぶれで集まることに、意味はあるのか。たったの2週間で中間報告がまとまる程度の問題なのか。最高顧問やら幹事長やら11もの肩書が並ぶのも変である
▼首相は年頭に、国民の信頼回復を果たし、政治を安定させると述べた。過去と決別する決意にも聞こえたが、これでは期待できそうもない。（朝日　天声人語01/14から）
　きょうの朝日・社説と天声人語の冴えた文章筆致、執筆者と校正者に万全の賛意を送りたい


2024.01.13　「総おひとり様」の足音が聞こえてくる
　・身元保証人がいないと入院・入所お断り。2022年発表の総務省の抽出調査で一般病院や介護保険施設の15.1%がこう答えた。割合を全国に広げれば「お断り」は約3千施設に及ぶ。高齢者の孤立問題に取り組むNPO法人の須貝秀昭代表（52）は「『家族』が前提の社会を変えないと、命が救えない」と訴える。
　戦後日本の基準は家族だった。1978年の厚生白書には、同居は「我が国の福祉における含み資産」との記述がある。当時は高齢者の約7割が子供と同居し、面倒をみるのが当たり前とされた。京都産業大の落合恵美子教授（家族社会学）は「経済的成功が改革意欲をそぎ、家族モデルが固定された。女性の社会進出の遅れは『失われた30年』の要因にもなった」と語る。
　家族の姿は半世紀で一変した。2020年の国勢調査では単独世帯が一般世帯の38%を占めた。「サザエさん」型の3世代同居は4.1%。家計調査が標準世帯としていた「夫婦と子供2人」は1割を切る。非婚化が進み、およそ3組に1組が離婚し、死別後も長い人生が待つ。「総おひとり様社会」と日本はどう向き合うべきなのか。（日経　昭和99年 ニッポン反転(9)　「総おひとり様」の足音
個つなぐ社会、日本モデル　01/13から）　　　　　　　　　　　　　　　　
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　⇒家族の姿は半世紀で一変した。1980年から2020年までの40年間で、増加したのは単独世帯38.0％、夫婦世帯20.0％、ひとり親と子ども9.0％、減少したのは、夫婦とこども世帯、25.0％、3世帯など7.7％であった。（データは国勢調査をもとに作成）
　戦後日本の家族像は、昭和の高度成長の中で固まった。旧総理府統計局の家計調査に「夫婦と子供2人」の標準世帯モデルが登場したのは1969年。東京五輪の5年後だ。
　60年代、人手不足に陥った都市部に地方から若者が流入。多摩ニュータウン（東京都）など都市郊外に大規模団地が建設され、核家族化が進んだ。会社員の夫が家計を支え、妻が専業主婦として家庭を守る家族像に基づき、社会保障・税制や住宅政策が整備された。
家族縮小の足音は忍び寄っていた。「わが国の出生力、人口再生産力は人口学的基準からみて下がり過ぎている」。69年の政府の人口問題審議会の警句だ。
　第2次ベビーブーム期の73年に合計特殊出生率2.14、出生数約209万人に達したが、89年には「1.57ショック」と呼ばれる戦後最低の出生率を記録した。
　90年代に入ると、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る。子供が結婚せず、親に依存する「パラサイト・シングル」も話題となった。2022年の出生数は過去最少の77万人まで減った。
　それでも、昭和の家族像が社会の安定と結びつくイメージは根強い。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は「結婚して子供を育て、マイホームを買うことが豊かさの象徴という価値観が中高年層に共有されたままだ」と指摘する。
　もはや昭和ではない。22年版の男女共同参画白書は制度や慣行の見直しを促した。年金の標準的な給付水準を示す「モデル年金」も会社員と専業主婦世帯だけでなく、共働きや単独世帯などの額も公表する方向で検討が始まっている。（日経　「家族像」多様化、制度と開き　01/13から）　　　　　　　　　　
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　⇒戦前生まれの世代が経験し現に直面している日本モデルの家族像「総おひとり様の足音が聞こえてくる。「それでも、昭和の家族像が社会の安定と結びつくイメージは根強い。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は「結婚して子供を育て、マイホームを買うことが豊かさの象徴という価値観が中高年層に共有されたままだ」と指摘」している。長期間続いて来た社会の安定と結びついた昭和のモデル家族像は遠くへ行ってしまった。
　「22年版の男女共同参画白書は制度や慣行の見直しを促した。年金の標準的な給付水準を示す「モデル年金」も会社員と専業主婦世帯だけでなく、共働きや単独世帯などの額も公表する方向で検討が始まっている現状を肯定して「個をつなぐ社会、新しい日本モデル」の定着」を余儀なくされている。


2024.01.12 　自民党は腐敗体質との決別行動で示せ　
　裏金づくりのような腐敗体質と決別する覚悟はあるのか。自民党が派閥の裏金問題を受けて政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。深刻な政治不信を払拭するには、政治資金や派閥のあり方を問い直す抜本的な議論と制度改革が求められる。
　岸田文雄首相（党総裁）は会合で「信頼を回復するため、自民党自らが変わらなければならない。最優先、最重点の課題として取りくんでいきたい」と述べた。
　刷新本部は首相が本部長を務め、麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が最高顧問に就任した。1月中に中間とりまとめを発表する予定だ。派閥の問題点や政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策などを検討する。
　見直し案として①、パーティー収入は口座振込に限定、②、党で収支を監査する―などが浮上している。購入者の公開基準を1回20万円超から5万円程度に引き下げ、罰則を強化するための法改正を求める声もある。
　まず取り組むべきは、政治資金の透明性の抜本的な強化だろう。資金の流れが外部から極めてつかみにくいことが、組織的な裏金づくりを防げなかった遠因だ。収支報告のデジタル化を徹底し、政治団体の数も絞って一元的なネット公開を実現すべきである。
　派閥や政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止された。だがパーティー券購入は可能なため、以前から「献金の抜け道」との指摘があった。政党が議員に支給する政策活動費の制限や使途の公開も有力な選択肢である。
　派閥の裏金問題は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査している。会計責任者だけでなく、政治家の監督義務を厳しく問うための罰則強化も検討すべきだ。(後略　日経・社説「自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ」から)
　⇒今日の日経・社説は「派閥の裏金問題」について「自民党は腐敗体質との決別行動で示せ」と警鐘を乱打している。しかし何を今ごろ、遅すぎる。　　　　
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■自らを縛る厳しいルールを決められるか懸念する声がある
自民党は11日、派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた「政治刷新本部」の初会合を開いた。派閥のパーティーの収支を党がチェックし公開する仕組みなど再発防止策を議論し、1月中に中間報告をとりまとめる。会合では菅義偉前首相らが派閥の解消の必要性を訴えた。
　刷新本部は党則79条に基づく総裁直轄の機関だ。取り仕切り役の幹事長は岸田文雄首相（党総裁）の側近である木原誠二幹事長代理が担う。菅氏と麻生太郎副総裁が最高顧問に就き、茂木敏充幹事長ら党執行部のメンバーも加わる。（日経　菅義偉前首相、派閥解消を訴え　自民が政治刷新本部から一部引用）
　⇒派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた「政治刷新本部」の初会合における関係者の発言や、議論の動向に関心がありブロ私のブログの後半は日経の記事から引用した。
　・出席者の主な発言では、「首相は会合で「政策集団（派閥）や党の政治資金に国民の疑念の目が注がれている。自民党自らが変わらなければならない」と語った。論点に①再発防止策②政治資金の透明性の拡大③派閥のあり方に関わるルール作り―を挙げた。
　・無派閥の菅氏は会合で「非常にわかりやすいのは派閥の解消だ。スタートラインとして進めていく必要がある」と指摘した。
　・菅氏に近い小泉進次郎元環境相も「派閥はなくしたらいい」と同調した。派閥の政治資金パーティーや、派閥の推薦を踏まえた閣僚ポストなどの割り振りをやめるべきだと提起した。
　・刷新本部は全ての国会議員が議論に参加できる場を開く。外部有識者として弁護士や会計士、経営者、地方自治体の首長らを招き意見を聴く。
首相は「党を挙げて組織を構成」と説明するが、自らを縛る厳しいルールを決められるか懸念する声がある。
　・メンバーには麻生氏ら派閥の会長が3人いる。40人弱の体制で東京地検特捜部の強制捜査を受けた安倍派の所属議員が10人を占めている。議論を率いる首相は主要派閥によって政権運営を支えられている。
米国や英国のように政治資金を見張る独立した監視機関が必要だとの意見もある。
　⇒私は、「外部有識者として弁護士や会計士、経営者、地方自治体の首長らを招き意見を聴く」ことと、記事の文末に記されている「米国や英国のように政治資金を見張る独立した監視機関が必要だとの意見」を採用し、徹底的に審議されること期待している。


2024.01.11　人口危機に立ち向かう戦略を今すぐに行動に
　岸田文雄政権は問題提起をしっかり受け止め、すみやかに行動に移すべきだろう。民間有志による人口戦略会議が公表した人口危機に関する提言のことである。
　三村明夫・前日本商工会議所会頭を議長とする同会議には、経済界、労働界、学識者などの有志28人が参加。人口減が進むなかで持続可能な社会をつくるための提言をまとめ、2100年を見据えた長期的な国家戦略の策定と推進を首相に求めた。
　人口動態の基調が変わらない限り、1億2400万人いる日本の人口は2100年には6300万人に半減すると推計されている。あまりにも急激な人口減少に直面する社会や経済、地域がはたして持続可能なのか、多くの国民が不安を抱いているはずだ。
　ところが今の日本は危機に正面から向き合っていない。人口危機への対策を総合的に議論する場すら政府や国会に存在しないのだ。
人口が急激かつ止めどなく減り続けると、社会や経済はひたすら縮小と撤退を強いられる。高齢化率が4割で高止まりする超高齢社会が続き、格差と対立が深刻化。インフラやサービスの機能停止で地方社会は消滅の危機に陥る。
　提言はこうした縮小と停滞を避けるため、人口減のペースを緩和させ、8000万人の規模で安定させる必要性を訴えた。
外国人労働者の受け入れは高技能者に絞りつつ、経済全体の生産性を高める改革によって、2050?2100年に年率0.9%程度の実質国内総生産（GDP）成長率を維持する想定だ。
　⇒日本の人口危機は「人口動態の基調が変わらない限り、1億2400万人いる日本の人口は2100年には6300万人に半減すると推計されている」ことにある。この未来図を、いまの日本社会はどこかひとごとと捉えていないだろうか。
　・昭和初期の人口もそのくらいだったから、単に昔に戻るだけでしょう。出生率が上がれば人口も遠からず反転増加するのでは。こんな楽観論にすがりたくなる気持ちは分かるし、50年、100年先のことを自分の問題と受け止めにくいのも確かだ。だが、いまを生きる我々が危機感を持って動き出さなければ、将来の日本は悲惨な姿になる。　続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■人口危機のいま時の流れに身を任せると何が起きうるのか。
・2030年以降は、総人口が毎年70万人を超すペースで減る急激な減少期に入る。消費は減り、国内市場は急速に縮小。その結果、投資が国内に向かわなくなる。社会全体が果てしない縮小と撤退を強いられる。
高齢化率の上昇と、縮小する市場を奪い合う後ろ向きの競争の結果、格差は拡大するだろう。戦略的な再分配の重要性がこれまで以上に高まっていくが、深刻化する世代間の対立がそれを妨げる要因になってしまう。
この国家的な危機に、政治や行政が正面から向き合っているとは思えない。政府にも国会にも、人口危機への総合戦略を議論する場が存在しないのだ。
このままでは、最終的に社会の進歩が止まってしまい、個人の選択の幅が極端に狭められた時代が到来しかねない。・・
　・実現するには60年までに合計特殊出生率が2.07に到達する必要がある。そのためには40年ごろまでに出生率が1.6、50年ごろまでに1.8に上昇することが望ましいと分析している。
出生率1.26の日本にとって容易ではないが、決して不可能ではないはずだ。政府は提言も参考に戦略をつくってほしい。子どもを持つかは個人の選択であり、目標が独り歩きして出産を強要するような風潮が生まれないようにするのは当然のことだ。
　人口危機に立ち向かう戦略は政官民が問題意識を共有して、長期間にわたって粘り強く推進する必要がある。政府は戦略の立案・推進体制を整え、国会議員は政争の具とせずに超党派で法制化するべきだ。民間や地域も含め、国民的な議論を深めるときだ。（日経・社説01/11 「人口危機に立ち向かう戦略策定を急げ」から引用）
　⇒提言には日本の長期的な経済構造に関して2つの注目すべき視点があった。1つは総人口が大きく減ってもマイナス成長を許容せず、実質国内総生産（GDP）を増やす必要性を訴えた点だ。
　人口減はGDPを縮小させる要因になる。このため人口減少局面の国では、GDPの規模よりも国民1人あたりGDPを重視して経済運営すべきだとの議論がある。
・提言は少子高齢化の中で持続可能な社会をつくり、国民が希望を持てるように、人口が減っても経済全体の成長を重視する戦略を求めた。
もう1つは人口の減少を外国人で補う「補充移民政策」を否定し、日本に永住・定住する外国人の受け入れを日本全体の生産性を高める戦略の一環と位置づけた点だ。
労働目的で受け入れる外国人は「高技能者」を基本とする一方、単純労働者ら「非高技能者」は慎重な検討を求めた。非高技能者を増やすと、生産性の低い企業が低賃金の外国人で人手不足を補う構図が生じ、生産性の向上に逆行するためだ。（日経 2024/01/10 0:10更新から）
私は昨日「人手不足はロボットの置き換えで可能か」において、労働目的の外国人労働者の受け入れ問題には触れなかった。理由は長期間、大量に「高技能者」を労働目的で受け入れることは今の日本では可能かつ現実的ではないと考えているからだ。
　今すぐ始めるべきことは、人口危機への対策を総合的に議論する場を国会に設け「総合的な国家ビジョンを描く司令塔機能を政府内に置く必要がある」ということだ。


2024.01.11　補足2題・人口戦略会議、目標宣言　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　建て前並べ「安い労働力」確保
　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が9日、人口を2100年に8千万人で安定化させることを目標とする提言を公表した。「小さい人口規模でも多様性に富んだ成長力のある社会を構築する」とする。国の研究所は同年に6300万人と推計しており、若者の所得向上や雇用改善などを求めた。
　国の推計では2100年の高齢化率は約40％。提言は「格差と対立の深刻化」「インフラやサービスの縮小、廃止による地方消滅」などを危惧。人口減少のスピードを緩め、「8千万人で定常化（安定化）することを目標とすべきだ」と訴えた。
　人口を8千万人で安定化させるには、2022年に1.26だった合計特殊出生率を60年時点で2.07まで改善させる必要があると示す。その場合の高齢化率は30％、外国人の比率は10％となる。若者と女性を最重視し、「結婚や子どもを持ちたいという希望を実現できるよう、社会環境づくりを進める」ことを求めた。（関根慎一稿　朝日25面、社会・総合から）
　⇒今日の「私のブログ」で取り上げた「民間有志による人口戦略会議」の新聞記事から補足した。
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■建て前並べ「安い労働力」確保　1989年・改正法成立

バブル経済下で深刻な人手不足に陥った1980年代、日本では外国人労働者の受け入れ議論が加速した。
89年に改正出入国管理法が成立。日経3世までの外国人に「定住者」などの在留資格が付与され、南米から多くの若者が日本に渡った。
※法務省在留外国人統計によると日本に暮らす外国人の数は22年末には300万人を超えた。中国、韓国・朝鮮（、ブラジル、フィリピン、ベトナム、その他の順に多かった。
　89年の入管法改正前の議論では、日本人の機会損失や文化摩擦を懸念する意見が目立ち、外国からの単純労働者の受け入れが見送られた。実際には多くの日系人の製造業や建設業で働き、安い労働力として重宝された。
政府は「外国人材の受入は拡大するが移民政策はとらない」との姿勢を貫き、外国人の生活基盤は不安定なままだ。日本の入獄政策は「研修」「実習」「留学」などの表看板を掲げながら、実際は労働力の穴埋めとして受け入れるいびつな構造が続く（朝日「昭和99年ニッポン反転・あの時」01/11から）
　⇒きょうの「私のブログ」は入力順に投稿したため、本文より補足が先順位になっている。


2024.01.10　　　8がけ社会切り札はあるか
　　　　　　人手不足はロボットの置き換えで可能か
2040年に1千万人以上不足するとされる労働力。ロボットや外国人労働者は、難局を打破するゲームチェンジャーになるのか
　現役世代がいまの8割に減る2040年代。農業従事者の減り方はさらに深刻だ。農林水産省の推計では現状の123万人（22年）から今後20年で約4分の1に激減する。
■ロボット置き換え、コストの壁　作業分担見直し・環境改善が必要
　「人手不足は……ロボットで解決！」
　昨年11月、12月に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた国際ロボット展。ホールに入ると、ひときわ大きな看板が目に飛び込んできた。
　産業用ロボット大手のファナック（本社・山梨県）のブースだ。人と一緒に作業できる「協働ロボット」の売り込みに注力する。展示の目玉は、ケーキの上に職人のように繊細なデコレーション作業ができるロボットだ。来場者が教えた作業をロボットが覚えて再現し、操作の簡単さをアピールする。
　「人に代わって働くロボットの必要性は年々高まっている。狭い町工場もこうした形ならばハードルは下がる」。記者を案内してくれた元日本ロボット学会長の高西淳夫・早稲田大教授は言う。
　自動車や半導体などの製造現場で活躍してきた産業用ロボットは、2022年の生産額が１兆円を超えた。小型化が進み、人から隔離して設置しなければならなかった規制も緩和された。工場の生産ライン以外にも利用が広がり、ビジネスチャンスにつながっている。
　さらに期待されるのが、将来の「８がけ社会」を担う「切り札」としての活躍だ。
　リクルートワークス研究所の予測によると、40年に製造業関連で112万人の労働力が不足する。高西教授は「品質の安定や生産性の向上などで注目されてきたが、人手不足の視点から見直されるようになった」と説明する。製造業だけでなく、物流、建設分野など様々な分野で自動・省人化技術の開発が進む。ＡＩの導入で、人間にしかできなかった複雑な作業をこなすロボットも増えそうだ。
　会場を見渡しても、自動配送ロボやレストランの配膳ロボ、農業用ドローンに手術支援ロボット……。すでに実用化されている製品を含め、深刻化する人手不足を乗り切るための展示が目白押しだ。
　ロボット展の活況は将来への明るい材料だが、課題もある。
　「可能性はある。ただ、減った人手を単純にロボットへ置き換える発想では難しい」
　取材して回ると、出展者の多くがこう口をそろえた。ある関係者は、町工場の従業員から写真を見せられ、「この部分をロボットに変えたい」と相談を受けた。設置までのプロセスや導入コストを説明すると、あきらめて立ち去ったという。
　「進化しているとはいえ、現状は万能ではない。協働ロボットでも１台数百万円かかり、現場に合うようシステムを構築すると１千万円を超えることもある。短期的にみると、まだ人を雇った方が安いと考える中小企業は多い」
　国際ロボット展を主催する日本ロボット工業会の冨士原寛専務理事は、「人を基準に確立した作業を、人が担う部分、ロボットが担う部分と見直す必要がある」と指摘する。経済産業省はロボットを導入しやすい環境を「ロボットフレンドリー」と呼び、企業に業務プロセスや施設環境の変化を促し始めた。
　こうした動きを「これまでロボット開発はメーカーが主導だったが、ユーザーの存在が重要になる」と高西教授はみる。課題を抱える企業と開発側のコラボレーションは各業種で始まっている。
　人手不足によって、ロボットが社会の様々な場面に登場するのは間違いない。それでも、今後どのような技術革新が起きるのか、その技術が社会に受け入れられるかを見通すことは難しい。見学を終え、高西教授は語った。「一気に変えることは現実的ではない。まずは負荷がかかる部分をロボットに任せ、人の労働環境を改善する。そうした地道な積み重ねが大事になってくる」(8掛け社会切り札はあるか　ロボット置き換えコストの壁　朝日01/10から)
　⇒きょうの朝日・第1面と第3面では「2040年に1千万人以上不足するとされる労働力。ロボットは、難局を打破するゲームチェンジャーになるのか」と課題を投げかけている。
　わが国の大学でロボット研究ができる私立大学は、①日本工業大学 先進工学部 ロボティクス科、②近畿大学 工学部 未来ロボティクス学科、③法政大学 理工学部 電気電子工学科、④玉川大学 工学部 エンジニアリングデザイン学科、⑤芝浦工業大学 システム理工学部 機械制御システム学科、大阪工業大学がある。
　※大阪工業大学の学科案内では以下の通り記載されている。「目まぐるしく変化する社会の中で、生産、物流、医療福祉、店舗運営におけるロボットの重要性はますます高まっています。ロボットを開発するためには、機械工学、電気電子工学、計測・制御工学、情報工学の理論に基づいたものづくりが必要です。ロボット工学科では、理論を学ぶ講義と手を動かして実践するものづくりを通して、知識とスキルを兼ね備えたロボットエンジニアを育成します。
　大阪工業大学のロボット工学科の特色は次の通りだ。
　①ロボット工学の理論を網羅的に学ぶ
ロボットを開発するためには、機械工学、電気電子工学、計測・制御工学、情報工学（プログラミング）、機械学習（AI）を広くバランスよく学ぶ必要があります。ロボット工学科では、これらの理論を学ぶための授業を厳選し、無理なく段階的に学べるカリキュラムを編成しました。
②ものづくりのスキルを実践的に学ぶ
ロボットは理論だけでは作れません。理論に基づいて実際に手を動かして培う、ものづくりのスキルが重要です。ロボット工学科では、工作機械、設計ソフトウェア、プログラミング、スケッチや造形など、手を動かして実践する演習を豊富に用意しています。1年次からものづくりを実践することにより、卒業時には一からロボットを作れる人材を育成します。
③研究を重視
ロボット工学科では、理論やスキルの習得だけでなく、事実を発見し、これまでにない新しい何かを生み出す研究も重視しています。4年次に取り組む卒業研究はレベルの高い研究が多く、大学院進学後に研究を発展させて、国際会議で発表したり論文を投稿したりする学生も多数です。
　大学受験生諸君、大学のロボット工学科入学を検討されては如何でしょうか。


2024.01.09　8がけ社会：変えられた未来
　未来を探るには過去に学ぶことが必要だ。働き手が減る「8がけ社会」は予見できた「未来」だった。なぜ変われなかったのか。
　東京都内の福祉事務所で働く女性（54）は1995年、大学を卒業した。教材を売る会社を1年半で辞めた後、派遣の仕事を転々としてきた。
　今の職場も非正規。人手不足でサービス残業も多かったが、懸命に働いてもいつ切られるか分からない不安を抱える。「一日一日を食いつなぐ気持ちで、人生設計なんて考えられませんでした」
　バブル崩壊後に企業が新卒採用を減らした1990年代後半から?00年代前半。就職氷河期に社会に出た世代、ロストジェネレーション（ロスジェネ）は、非正規で働く割合が他世代と比べて格段に多い。
　低賃金と不安定雇用を強いられたロスジェネは結婚や子育てをする力を奪われ、出生率は05年に過去最低の1.26まで低迷した。第２次ベビーブームの団塊ジュニアを含むロスジェネ世代が結婚して子どもを生めば、「第3次ベビーブーム」がくると目されたが、そうはならなかった。
　「最大の危機かつ最後のチャンスは、ロスジェネを生んだ時期だった。女性が男性並みに働くことを社会は受け入れず、非正規雇用を黙認した」
　人口問題に関わり続ける元厚生労働省幹部は唇をかむ。当時の省内では、高齢者と子どものどちらが大事かの議論さえなかった。「仕事の90％以上が切迫感のある高齢者問題だった」
　将来の手を打つべきだと注意喚起しようとしたが、政治家からは「暗い話をするな」と言われ、いずれ「今さら無理じゃないか」に変わった。
　なぜ、将来の問題に向き合えなかったのか。
　「ものを決めるのは、みんな男。おじさんが世の中を支配しているんだから」
　旧労働省婦人局長として1986年に施行された男女雇用機会均等法の成立に力を尽くした赤松良子さん（94）の前に立ちはだかったのは、多くが年配の男性だった。
　若い世代が首都圏に吸い寄せられる東京一極集中も進んだ。東京は出生率が最も低い。政府が「地方創生」の旗を振っても、東京が人をのみ込む勢いは止められなかった。
　「8がけ社会」への流れをなぜ食い止められなかったのか。取材で浮かび上がったのは「男性、年配、東京」に偏る国の意思決定の形だった。（奈良部健稿 朝日01/09から）
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■8がけ社会　変えられた未来　女性の低待遇、「おじさんの壁」
旧労働省婦人局長として、1980年代に男女雇用機会均等法の制定に尽くした赤松良子さん（94）は、女性を低待遇に押しとどめる問題を予見していた。「女性が働かなかったら働き手は増えない。女性が働きやすいようにしようって企業が思わなきゃいけない」
　均等法制定までの道のりは厳しかったという。制定の動きに財界からは反対意見が寄せられた。
　「女性は補助労働を原則として日本の終身雇用制度が維持されている」「女性の待遇をあげれば人件費があがる」
　財界幹部は、ほぼ年配の男性。挑んだのは「おじさんの壁」だった。
　年功序列や終身雇用など会社にすべてを委ねるような日本型雇用は、高度成長を支えた原動力とされてきた。だが、バブル崩壊後には、新規採用を絞り込んで非正規雇用を増やす一因になった。
　赤松さんは均等法制定の前から、問題は日本型雇用にあるとみていた。長時間労働など男性を含めた働き方の問題に目を向けなければ、女性はいつまでも半人前にしか扱われないし、子どもを産み育てながら働くことは難しい。
　だから均等法ができればすべて解決するとは思っていなかった。「均等法は職場で差別をするのをやめてくださいよ、と言っているだけ。女は家で飯を作っていればいいって思っている人には関係ない。そこが苦労だった」
　その見立て通り、均等法が86年に施行されると、企業は総合職と一般職という区分を設け、女性を補助業務に押し込めた。これが後の非正規雇用につながっていく。
　今から約40年後、ロスジェネ世代を含む未婚・離別の単身女性の約半数が老後に生活保護レベル以下の収入になる。国際医療福祉大の稲垣誠一教授は、そう推計する。
　単身の高齢者を支える現役世代は細り、介護や医療の担い手は絶対的に不足する。「8がけ社会」の負の側面が大きく広がる未来が迫っている。　　　　　
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　■人も金も、地方のみ込み続ける東京
　2040年までに全国の約半数、896自治体が消滅する可能性がある―。14年5月、民間研究機関が発表した「消滅可能性都市」が世間の耳目を集めた。あれから10年。衝撃的な予測はその後、「未来」を変えたのか。
　消滅可能性都市とは、20～39 歳の女性が５割以下に減る自治体のこと。当時、若年女性の増加率が全国トップだった石川県川北町を昨年訪ねた。
　「東京近郊で子育てするのは無理だと思った」
　2児を育てる吉田美香子さんが同町に移住したのは17年前。「子育て世代にやさしい」施策が充実していた。家庭の水道料金は1カ月10立方メートルまでは無料。不妊症治療費の７割を助成する制度を全国に先駆けて始めた。
　だが町を歩くと、優等生の自治体さえも苦労した姿がみえてくる。
　人口は15年をピークに減少に転じた。液晶大手の工場は事業を縮小し、従業員の数は激減。税収もピーク時（09年度）から3割減った。
　町は昨年6月分から、水道料金の値上げに踏み切った。東京にのみ込まれる若者の数に比べれば、移住者はわずか。「自治体間で人の取り合いになってしまった」と町の担当者は話す。
　消滅可能性都市の発表にどんな意味があったのか。安倍政権は14年、地方創生相を設置。東京一極集中の是正を目的に、地方創生交付金や都内の大学の定員制限などを打ち出したが、歯止めはかからなかった。
　地方創生では、各自治体に独自の総合戦略の作成を求めた。だが、全国自治体の約8割が戦略策定をコンサルなどに外注していた。東京に本社を置くコンサルは多く、地方へのお金は首都に還流していた。
　民間研究機関座長として発表した増田寛也・元総務相は言う。「金太郎あめのように形式的なものが多くなってしまった。人口問題への危機感は高まったが、10 たっても、20～39歳の女性の3～4人に１人は東京圏にいる。東京の一極集中は加速している」（奈良部健）
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■誰かを犠牲にする社会を、誰もが生きやすい社会に
　「8がけ社会」は突然現れたのではない。警告音は何度も鳴っていた。
　2007年の朝日新聞の新年企画は「ロストジェネレーション」というタイトルだった。当時25～35歳だった世代をロスジェネと名付けた企画のキャップ、主要筆者を私は務めた。
　その後、この呼び名は、日本社会に刻み込まれた負の刻印となった。もっと声を上げることができたはずだ、という思いが消えない。
　この世代の苦境を訴え続ける作家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん（48）は、ロスジェネが過去形で語られるようになったと言う。「私たちは結婚も出産も選べなかった。取り返しのつかなさに打ちのめされています」
　ロスジェネを世に問うた時、取材班が注目したのは、若年男性の非正規化だった。だが、その何倍もの女性が就職難に悩み、低賃金労働を余儀なくされていたことに当時は目が向かなかった。
　あの頃、自分たちは働く気のない若者と非難され続けた、と雨宮さんは振り返る。「人口の多い私たちの世代が無策で放置されるとは考えてもみなかった」
　日本経済が右肩上がりだった70年代に警告を発した人もいた。「団塊の世代」という言葉を作った作家の堺屋太一氏は生前、私に語った。「来世紀は人口が減少するから今から対策を、と官僚らに訴えても、誰も真剣に受け止めなかった」
　避けられない未来を見据え、軟着陸する方策を練る時間はあった。しかし、逆に一つの世代を丸ごと不安定な状況に陥れ、次世代を育む力を削ってしまった。
　いま、子どもを増やすことができたとしても、2040年には間に合わない。少子化対策をすると同時に、8がけ社会を乗り越える方策を探る。困難な二正面作戦を、この国は求められている。
　その際に決して忘れてはならないのは、性別、世代を問わず、すべての人が生きやすい社会を作ることだ。一部の人々の犠牲の上に成り立つ社会は持続可能性を失う。この半世紀の日本が体得したことである。（真鍋弘樹稿　朝日01/09から）
　⇒きょうの朝日①面の8掛け社会「変えられた未来」と、それに続く・総合3面の「女性の低待遇「おじさんの壁」。「人も金も地方飲み続ける東京」「誰かを犠牲にする社会を誰もが生きやすい社会に」を読了した。
いつの時代でも次世代に起きることを的確に予見する賢人はいる。ところが、賢人の予見を肯定して、たゆみなく対策を再検討し、継続しなければ後世の展開は予想した未来と異なる。なぜ変われなかったのか・・・。


2024.01.09　選択の2024　構造的な人手不足に克つ大改革を
　2024年は人手不足が今まで以上に大きな社会課題となる。4月に時間外労働の上限規制が課される運輸・建設業をはじめ、介護など福祉分野も人材難は深刻だ。労働力人口が先細るなかで、問題の先送りは許されない。構造的な人手不足の克服へ官民挙げて聖域なき改革に踏み出すときだ。　続く
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■「24年問題」を試金石に
　道路や住居の補修が滞り、依頼した荷物も届かない―。近い将来、こうしたトラブルが頻発する可能性がある。建設の従事者はピーク時の1997年から3割減った。運輸では何も手を打たなければ2030年には約3割の荷物が運べなくなると推計されている。
　労働時間の規制で4月から一定の混乱は生じるかもしれない。しかし、長時間労働に頼ったままでは、持続可能な事業とは言えない。物流と建設の「2024年問題」は将来の危機を乗り越える試金石とすべきだ。
　※2024年問題：働き方改革関連法が施行され、トラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課せられる。人手不足が慢性化している物流各社が十分な運転手を確保できず、安定的な長距離輸送が困難になるとの懸念があり、「2024年問題」と呼ばれている。同法が2019年に施行された際にトラック運送業への適用が特例で猶予されていたが、24年3月末で終了する。
　まず多重下請け構造がもたらす弊害を解消する必要がある。週休2日を確保できない建設従事者は多い。トラック運転手は長時間の荷待ちを強いられ、荷役は無料の付帯サービスと見なされてきた。
こうした慣習を抜本的に見直すには発注者や荷主の協力が不可欠だ。下請けとの協議を拒む企業を公正取引委員会が監視するなど、行政の一定の介入も必要だ。
　・「長時間働いて稼ぐ」という意識を変えるには、歩合給から固定給への転換が重要になる。技能に応じて手当を上乗せするなど、他産業に見劣りしない賃金水準に引き上げる努力が要る。
　省人化の徹底は喫緊の課題だ。自動運転をはじめ、ドローンでの測量や配達、ロボットによる施工や積み荷など、官民で普及を加速してほしい。
　他社との中継配送など、貴重な労働力を分かち合う発想も必要になる。人材確保を狙ったM&A（合併・買収）も起きている。政府は中小企業の保護よりも業界再編を後押しし、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」の解禁など規制改革を推進すべきだ。
　人手不足は全産業に共通する課題だ。人口減で外国人は今まで以上に重要な担い手となる。政府は賃金不払いや失踪など問題が多い技能実習制度をようやく廃止し、新制度をつくろうとしている。日本人と同等に労働者としての権利を認め、家族も安心して暮らせる環境を整えなければならない。
　にもかかわらず自民党は、就労後2年間は転職できない経過措置を設ける提言を出した。日本で働く魅力は円安で低下している。「選ばれる国」になる条件は何かを政府は真剣に考えてほしい。
　人手不足が危機的状況になってようやく対策に動き出す。福祉分野でも構図は同じだ。介護は職員のやる気と使命感に甘え続けてきたが、22年には離職者が入職者を上回り、就業者数が減少した。
　原因の一つは低賃金だ。産業界では物価上昇を追う形で賃上げが広がっているが、介護は公定価格である介護報酬による制約を受ける。24年度の改定で賃上げ分を盛り込んだが、他産業に追いつかない懸念が残る。国民の負担をなるべく抑えながら賃金を引き上げるために知恵を絞る必要がある。
　求められるのは多角的な取り組みだ。他施設・事業所との協業や大規模化によるコスト削減、保険外サービスとの併用を認める混合介護の拡大などが鍵になる。続く
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■欠かせぬ司令塔の機能
　働き手が今後ますます減っていくなかでは、希少な労働力を生かしきることが欠かせない。
　生産性の低い企業が人材を抱え込んだままでは、日本経済は強くならない。政府は労働市場の改革をさらに加速し、人材の流動性を高めるべきだ。雇用調整助成金のように現状の雇用を温存するのではなく、安全網を整えながら働き手のリスキリング（学び直し）を強く後押しする北欧型の労働政策に変えていく必要がある。
　賃金や仕事そのものの魅力を高めなければ人材は流出し、淘汰されていく。これは運輸や建設だけでなく、全産業にあてはまる。対応の遅れが人材難をさらに深刻にする悪循環を断ち切りたい。
　課題は多岐にわたっており、各省庁が緊密に連携しなければ根本的な解決は難しい。司令塔としての機能が政府には求められる。政策を結集し、首相が先頭に立って改革を断行すべきだ。（おわり　日経・社説01/09から）　続く
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　⇒きょうの日経の社説は「選択の2024年　構造的な人手不足に克つ大改革を」について問題点と課題を網羅して総まとめとしている。
　私はすでに何度もブログで取り上げ、記事や意見を取り上げてきた。きょうの社説は長文であるが難解ではない。
　このほか日経は3面　総合・経済囲み記事で「昭和99年ニッポンの反転　2000年　介護保険制度　在宅への移行、道半ば」を取り上げている。
　さらに日経17面教育面では「18歳人口減と地方大学」を取り上げている。テーマに関心のある方は購読時間を創ってご一読ください。


2024.01.08　天才・観測・受容して納得、二項対立こえて
　凡人が天才をねたみ、憎む―。両者の対比はときに、ドロドロとした人間の内面を浮かび上がらせる。
　アカデミー賞8部門に輝いた映画「アマデウス」（1984年）は、宮廷音楽家のサリエリが、同時代に活躍した天才・モーツァルトへの憧れと憎しみに葛藤する物語だ。
　到底かなわないと自覚するサリエリは、強烈な嫉妬にさいなまれ続け、神に対して言う。〈あんたは神の賛歌を歌う役目に―　好色で下劣で幼稚なあの若造を選んだ　そして私には彼の天分を見抜く能力だけ　あんたは不公平だ　理不尽で―　冷酷だ〉
　ベストセラーとなった「天才を殺す凡人」の著者、北野唯我さんは「世の中には天才、秀才、凡人がいて、3者は殺し合うことがある」と話す。以下、内容理解を進めるため、フレーズの文頭に番号を付ける。
　①共感できるかどうかを重視する凡人は、天才を理解できずに排斥する。数が少ない天才は正当に評価されず、才能を殺されてしまう。「大きな組織のなかでイノベーションが起きにくいのも、同じ理由です」
　②一方、北野さんは「天才にとって最大の理解者になり得るのもまた凡人」だと説く。「共感性を重視する凡人は、魅力を周囲へ伝えることが得意。他者の才能にほれ込み、価値を発信できる凡人によって、天才は生かされてきました」
　パトロンや編集者がその例だ。天才と凡人は殺し合うだけでなく、違う強みを持っているからこそ生かし合い、支え合う。
　③「天才と凡人」の二項対立は、フィクションの世界でも定番だ。書評家の渡辺祐真さんは「誰しもがサリエリだから」だと指摘する。「天才だと思われている人にも、モーツァルトのようにかなわない相手がいる。上には上がいる、という比較には終わりがありません。凡人の姿には9割の人が共感できる」
　④一方で最近は、「天才と凡人の共通点が重視されている」とも渡辺さんは言う。「大谷翔平選手や藤井聡太八冠がこれだけ人気を集めているのは、能力だけでなく人格も優れているから。いまは両方がそろって初めて天才だと認められる」
　⑤ソーシャルメディアの普及によって、著名人のプライベートに接しやすくなった時代の流れとも合致する。親しみやすさ、努力の積み重ね、謙虚さ、食べているおやつや飼っている犬……。「自分との共通点を見つけ出すことで二項対立を乗り越え、自らに引き寄せて天才を受容している。格差に敏感な時代であるいまは、そうやって飛び抜けた能力を納得しようとしているのでしょう」（田中瞳子稿＝おわり　朝日01/08から）
　⇒朝日新聞の連載「天才観測６ 最終回「かなわない　卑屈かワクワクか、選ぶのは“あなた」を読んでいる。
　ベストセラーとなった「天才を殺す凡人」の著者北野唯我さんのことは何も知らないから「世の中には天才、秀才、凡人がいて、3者は殺し合うことがある」と聞いて素直に納得している。
　私は一凡人にすぎない自分との共通点を見つけ出そうとして自らに引き寄せているにすぎない。共通点などどこにもないのだが・・・
　ただ同時代に活躍した天才・モーツァルトには到底かなわないと自覚するサリエリが並外れた努力家だと称されることは受容してあげたい。


2024.01.08　誇り　大切なものを抱いて進むんだ
　きょうの日経紙に掲載されたサントリー社の広告に、伊集院静さんが新成人に向けて送られた厳しく、温かい激励メッセージ「誇り」が掲載されている。
　昨日は加東市では新成人式が行われた。令和4年4月1日から、民法の定める成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられたが対象年齢は従来どおり20歳として令和4年度から、加東市における成人式の名称を「加東市新成人の集い」から「加東市二十歳（はたち）の集い」へ変更している。
　加東市上滝野生まれで、現在宝塚市在住、関学大（商）2年生の孫（女性）が出席した。1日遅れたが伊集院静さんのことばをお借りして新成人となった孫に贈りたい。
　誇り
新成人おめでとう。
今日から君は新しい道を歩いていくことになる。
この道には懸命に生きる人の誇りがある。
誇りを持っていきること、それは私たちの務めである。
誇りとは何か？
それは信念をもって歩いていくことだ。
今まで同様、誇り高い道をまっとうしてくれ。
大勢の人がそれを望んだように、
あなたもまた、自信をもってその道を歩んで欲しい。
そこには必ず生きる喜びがある。
君の人生の肝心がある。
さあ、頑張って私たちの明日に向かおう。
大切なものを抱いて進むんだ。伊集院静
（昨年10月に生前の伊集院静さんが執筆された新成人へのエールから）
ところで、毎年4月の初出勤日の朝刊を楽しみにしている方も多いのではあるまいか。伊集院静（いじゅういん・しずか）氏の「新社会人おめでとう」という激励メッセージ（実はサントリー社の広告）が、全国紙に掲載されるからだ。
　これは成人式の「新成人おめでとう」と並ぶ名物広告で、1978年に作家の山口瞳（やまぐち・ひとみ）氏の寄稿から始まったとか。1995年に山口氏が亡くなった後は、伊集院氏が2000年から引き継ぎ今日にいたっている。
　コメント
きょうは成人の日ですが、加東市の式典は昨日聞かれました。
兵庫県の西脇、加西、加東市と多可町で９日、成人式が開かれた。新型コロナウイルス感染が急拡大する中、各市町は式典時間の短縮や検温・手指消毒を徹底したほか、保護者の出席を取りやめるなど対策を施した。マスク姿で集った新成人たちは旧友との再会を喜び、新たな門出を祝い合った。（神戸新聞　杉山雅崇、中西大二）



2024.01.07　急増する「女子枠」　キャンパスの多様性へ
　入試に「女子枠」を設ける大学が急増している。国公立大で、現在の1年生が受けた入試で「女子枠」があったのは5大学だったが、今春入学者向け入試では14大学と3倍近くに。朝日新聞と河合塾が昨夏に行った共同調査では、女子学生を増やしたいと考える大学は4割を超えており、女子学生を増やす動きは今後も加速しそうだ。
新設の東工大「男子学生にも意味」
　文部科学省によると、今年4月の入学者向け入試で新たに女子枠を設置するのは、東京工業大や琉球大など国公立9大学。すべて理工系の大学や学部だった。
　日本の大学生の女性比率は46%（23年度現在）。しかし、学問分野によって、その比率は大きく異なる。人文科学系では60%を超えるが、理学は28%、工学は16%と、特に理工系では低くなっている。世界的にみても、日本では理工系に進学する女性は少なく、経済協力開発機構（OECD）によると、女性の大学入学者のうち理工系に進学した女性は7%（19年）で、OECD諸国平均15%を大幅に下回った。
　これまでの研究では、多様性のあるチームの方が高い成果を上げることが知られている。日本政策投資銀行は16年、女性が開発に関わった場合の特許の経済価値は、男性だけのチームよりも約1・4倍高い、との論考を発表している。
　女子枠を設置する東工大は、これまでも女子学生を増やそうと講演会や高校訪問などをしてきた。だが、井村順一理事・副学長によると、女子学生比率はほぼ横ばい。「同じやり方ではもうどうしようもない。多様性があるキャンパスで学べる意味は、男子学生にもある」
　東工大の学部段階の女性比率は約13%。女子枠設置で20%超を見込む。
4割が女子学生増に前向き
　女子学生を増やす動きは、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でも明らかになった。
　調査は昨年6～8月に778大学に行い、643大学（83%）から回答を得た。学部学生の女性割合について学長に聞いたところ、「全体的に増やしたい」が23%、「割合が低い学部は増やしたい」が20%だった。増やしたいと考える大学が43%となり、「現状維持」（36%）を上回った。
　増やしたいと回答した大学のうち、入試での女子枠の設置を「実施中または実施を決めた」と回答したのは38大学。内訳は、国立16校、公立3校、私立19校だった。（日経01/06から）
■産業界のニーズも
　女子学生を増やしたい理由を聞くと、特に理工系の大学や学部で危機感がにじんでいた。
　学部の女子学生比率が約1割の北見工業大（北海道）は「ジェンダーバランスの極端さを解消することによって、学修環境の多様性を確保したい」。芝浦工業大（東京）は「社会が発展するために、ダイバーシティーの推進が必須」と回答した。
　産業界のニーズも後押しする。新潟工科大は「企業からも女性技術者の採用ニーズが高まってきている」と回答。宮崎大は「全国的に理工系の知識や技能を習得した女性の輩出が、企業や社会から多く求められている」と説明した。
　政府も、理工系学部での女子学生の少なさに危機感を持つ。2022年5月に教育未来創造会議（議長=岸田文雄首相）が出した第1次提言では、「大学でのジェンダーパリティ（ジェンダー公正）をさらに進めていくことが必要」と指摘。　
女子学生で理工系を専攻する学生を、32年ごろまでに3割程度まで増やす目標を掲げている。
■社会科学系の大学・学部でも
　男女比率の是正は、理系学部だけの問題ではない。23年度の学校基本調査によると、女子学生比率が低いのは理学（28%）や工学（16%）のほか、社会科学系（37%）もある。共同調査でも、女子学生を増やしたいと回答した大学には、社会科学系の学部を持つ大学もあった。
　社会科学系の総合大学である一橋大（東京）は、「学部の女子学生比率は約30%と決して高いとは言えないのが現状である。ジェンダーギャップの改善、ダイバーシティー促進から女子学生比率の向上を目指している」と回答。商学部や法学部が中心の中央学院大（千葉県）は、女性比率が2割以下という。女子学生を増やしたい理由に、「多様な学生が集まっている方がキャンパスにより活気が生まれるように感じられる」と答えた。
　・女子枠の試験は、一般入試と異なるので別評価が可能である一方、難易度は低いであろうという「臆測」がつきまとう。これは、女性というだけでハードルを下げていると批判を呼び、「女性は理系ができない」という間違った思い込みを助長しかねない。女性は理系の能力も高いことを伝え、間違った社会認識を正していく必要があるのに、女子枠は逆の効果、つまり女性の能力が足りないという認識を社会に植え付けかねない。
　日本の女性の学力は高い。世界各国の15歳を対象とする22年の学習到達度調査（PISA）で、日本の女子生徒の「数学的リテラシー」や「科学的リテラシー」の平均点は、英米の男子生徒より高かった。日本の男子生徒との差もほとんどない。にもかかわらず、大学で理系に進学する女性は少ない。
　なぜ大学は理工系の女性を増やす必要があるのだろうか。それが社会のイノベーションを進めることにつながるから、ジェンダー平等を促進するからと信じるのであればなおさら、女子学生の力を思う存分発揮させる心理的な応援がもっとも重要であろう。必要なのは「女性ならではの視点」ではない、多様な能力だ。理系を志す女子生徒は様々な場面でその意向をくじけさせられている。興味を引き出し自信を持たせる支援こそ必要だ。
■2024年春入学者向けの入試で女子枠を置く国公立大（文科省の発表から）
【国立大】
・北見工業大（工学部）
・東京工業大（物質理工学院、情報理工学院、環境・社会理工学院、生命理工学院）
・電気通信大（情報理工学域）・富山大（工学部）・金沢大（理工学域）
・山梨大（工学部）・名古屋大（工学部）・名古屋工業大（工学部）
・島根大（材料エネルギー学部）・熊本大（情報融合学環）・大分大（理工学部）
・琉球大（工学部）
【公立大】
・兵庫県立大（工学部）・高知工科大（データ＆イノベーション学群）
　⇒子や孫に女子の大学受験生のいる家庭には選択肢増え朗報だ。受入を決めた大学ではキャンパスライフや教室の風景が変わる。


2024.01.07　「選挙多発国」日本の病巣
　世界各地で大型選挙が相次ぐ「選挙イヤー」の2024年が始まった。1週間後の13日には台湾総統選が控え、11月には米大統領選がある。インドネシア大統領選やインド総選挙など規模の大きな新興国の政権選択も注目される。いずれも4～5年ぶりにリーダーを選び直す機会となる。
　日本はどうだろう。25年までに衆参両院2つの大型国政選挙が必ずある。次の参院選は25年夏。衆院は25年10月の任期満了時かその前の解散で総選挙をする。
　23年は3年ぶりに大型国政選挙がなかった。1994年からの30年間のうち計19年で衆院選か参院選があった。およそ3年に2回。これほどの頻度で国民が広く投票できる全国規模の選挙を繰り返す国は珍しい。
　同じ期間について各国の状況を比べてみた。米国は2年ごとで計15年だった。西暦で偶数の年に上下両院選があり、4年に1度は大統領選を一緒に実施する。
　日米以外の主要7カ国（G7）のメンバーは英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダいずれも30年間のうち7～9年で、日本の半分以下の頻度だ。アジアの韓国、台湾、インドといった国・地域も大型選挙がない年の方が多い。
　なぜ日本が突出するのか。衆院は解散が頻発し、任期満了を迎えたのは戦後1例しかない。参院は衆院選とは別に3年ごとに半数を改選し、広く国民が投票する選挙でない英独仏の上院などと異なる。
　衆参ともに選挙区と比例代表の組み合わせで選出する似た制度をとるのも日本の特色だ。国民の幅広い民意をくみ取りやすい半面、複数の政党が乱立しやすい。賛否が割れる政策の遂行や中長期的な改革には不向きな面がある。
　頻繁な選挙は勝てそうな「党の顔」への交代、党首の引責辞任もつきまとう。
在任期間が2年を超えた日本の首相は21世紀に入って小泉純一郎、安倍晋三、岸田文雄の3氏しかいない。政権交代に至らなくても任期途中で辞任する例が目立つ。政権選択選挙でない参院選の敗北が橋本龍太郎首相の退陣に結びついた1998年の事例もある。
　今年は9月に自民党総裁の任期が満了する。自民党政権で実質的に首相を選ぶ総裁選が控える。総裁選は過去30年に17回あり、無投票を除いても13回に及ぶ。政局にも結びついてきた。
　日本は国政選挙や総裁選に伴うトップ交代が起きやすく、それに伴う人事も多い。この状況下で派閥は一定の影響力を持ち続けた。
　⇒自民党総裁は今年9月30日に任期満了を迎える。その総裁選の前に衆議院解散総選挙を行い総裁再選を狙うという王道を狙うのであればこの時期に解散総選挙を行うことが理想だろう。
　今年3月、94年に政治改革関連法が成立して30年の節目を迎える。小選挙区比例代表並立制を導入する選挙制度の変更が柱のひとつだった。それから30年間がたっても選挙の多発は続き、衆参両院の機能も大枠は変わらない。
　小選挙区制の導入は当時の自民党総裁だった河野洋平元衆院議長は「失敗だった」と評価する。「完全に議論しきった結論ではなかった」とも悔やんだ。
　選挙は国民の声を政治に反映する民主主義の要にほかならない。それでもリーダーが責任を持って政策を遂行する期間が短く、選挙対策に追われるなら本末転倒だ。有権者に負担増を求める政策を避けがちになるとの指摘もある。
　日本と同時期の93年に小選挙区比例代表並立制を導入したイタリアの動きは興味深い。2005年に比例代表を軸にした制度に改め、17年に小選挙区比例代表並立制にするなど繰り返し見直してきた。
　自民党派閥を巡る政治資金問題を受け、いま再び政治改革の機運が高まる地合いになった。30年前の選挙制度改革は本当に抜本的なものだったのだろうか。もう一度洗い直す時期に来ている。　（宮坂正太郎稿、日経・風見鶏01/07から）
　⇒昨日の私のブログでは「1991年の宮沢喜一首相から2021年の岸田文雄首相の30年ぶりの宏池会の首相までの間に強まった首相の権限を振り返るため歴代首相の年表」を作成した。きょうはその続編。
　・2024年は世界の選挙イヤー。1週間後の13日には台湾総統選が控え、11月には米大統領選がある。いずれも4～5年ぶりにリーダーを選び直す機会となる。
これを捉えて94年に小選挙区制を導入した日本。93年に小選挙区比例代表並立制を導入したイタリアの動きなどと比較しながら、日本では「小選挙区比例代表並立制の導入」は成功したのかと問いかけている。
　93年の衆院選で自民党を野党に追い込んだ細川首相は政治改革を政権の目玉に位置づけた。翌94年、細川氏と自民党の河野洋平総裁との合意で小選挙区比例代表並立制の導入などが決まった。
　その結果、同じ政党間の同士打ちは派閥政治を生んだ。政治資金やポストの分配、選挙への支援などで派閥は大きな力を持った。
　政権を取る気のない野党のもと政権交代の可能性は低い。田中角栄、福田赳夫両氏の「角福戦争」など派閥の領袖が主導権を争う選挙を経ない「疑似政権交代」があった。
　小選挙区制の導入で党執行部の公認権は強大になった。政治資金の管理も政党助成制度の創設で党主導に変わった。党内からは「自民党に昔のような派閥はない」との声が聞こえる。小選挙区制で政治は良くなったかどうかも評価が分かれる。（日経 2023年8月19日 5:00更新参照）
　⇒日本の病巣・選挙多発国日本、岸田政権の命運やいかに。
傍白
　自由民主党の無派閥の国会議員は、2023年（令和5年）12月20日現在、衆議院議員57名、参議院議員18名の計75名である。
　この他、内閣総理大臣の岸田文雄（岸田派）、衆議院議長の額賀福志郎（茂木派）と参議院議長の尾辻秀久（茂木派）は、役職在任中は派閥離脱中のため無派閥議員となっている。無派閥の国会議員の中に藤井比早之議員（4回、兵庫4区）、大串正樹議員（4回、比例近畿）がいる。（ウイキペディア参照）


2024.01.06　権力への謙虚さ、失いゆく首相
　2022年夏の参院選で自民党が掲げたキャッチコピーは「決断と実行」だった。首相の岸田文雄は勝利を収めた翌日の会見で「聞く力と、決断と実行を両輪として、全力で難局突破に取り組む」と胸を張った。
　「決断と実行」には優柔不断のイメージを拭い去る狙いが透けていた。国会答弁などで「検討」を多用する岸田は、ネット上で「検討使」と揶揄され、野党もあげつらっていたからだ。
　岸田の決断力が不足しているように見えたのは、岸田派（宏池会）が第４派閥で党内基盤がもろいことが理由の一つだ。21年衆院選に続き、国政選挙で連勝する実績をあげるまでは賛否の分かれる政策に踏み込まない思惑があった。
　一方、それに加えて、岸田には「強すぎる官邸」を是正したい思いもあった。21年の党総裁選では「政府と党は車の両輪」として、政府イコール官邸が強く、党が弱い「政高党低」ではなく、両方が力を持つ「政高党高」を主張した。
　そもそも権力に謙抑的に向き合おうとするのは、宏池会のＤＮＡだ。1991年に首相に就いた宏池会会長の宮沢喜一は首相ポストをＪＲ山手線の運転士にたとえ「ちゃんと動いていれば、誰が運転しても構わない」と語っていた。
　岸田も首相就任後の22年5月にあった派閥の政治資金パーティーで、心に残る宮沢の言葉として「権力は恐ろしいものだ。謙虚に向かい合わなければいけない」を挙げた。宮沢内閣発足以来、宏池会の首相が30年ぶりだったことについては、こう言った。「宏池会は保守本流と言われながら苦難の歴史を歩んできた」
　岸田が「苦難」と呼んだ30年は、宏池会的な価値観が否定される改革が進んだ期間と重なる。94年には選挙の公認権を握る総理総裁の力を強める小選挙区制が導入、97年には橋本龍太郎首相が官邸主導への改革を進めた。この間も、宏池会から河野洋平、谷垣禎一の自民党総裁が生まれたが、2人とも野党時代だった。
　一方、この30年で長期政権を築いたのは01年から5年5カ月の小泉純一郎と12年から7 年9カ月の安倍晋三の2人だ。いずれも「保守傍流」と呼ばれた清和政策研究会（現安倍派）の出身である。
　小泉は自ら掲げた郵政民営化を実現させるため、経済学者の竹中平蔵を担当相に民間登用し、抵抗する総務省を抑え込んだ。05年の郵政選挙では反対議員を公認せず、刺客を立てて党内を黙らせた。
　第2次安倍政権の政治状況は「安倍１強」と評された。安倍に異論を唱えるのは元幹事長の石破茂や元行政改革相の村上誠一郎らに限られ、政権への異論が出ない「沈黙する自民党」になった。
　一方、小泉、第2次安倍の両政権以外はほとんどが短命に終わっている。
　記憶に新しいのは安倍を継いだ菅義偉だ。
　第2次安倍政権では一貫して官邸ナンバー2の官房長官として内政面で権勢を振るったが、コロナ下での首相就任後は政権の意思決定を自らに集中させたあまり、党や省庁、自治体との間にほころびが生じ自壊した。続く
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　岸田は当初、宏池会の理念に沿って政権運営を続けたが、次第に抑制力を失っていく。参院選後の22年末には国会審議をおろそかにしたまま、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、原発の積極活用に従来方針を転換させた。
　昨年６月には衆院の解散風をあおった。防衛費増額を裏付ける財源確保法など重要法案への野党の反発を抑え、支持率が低下しつつあった自らに対する与党の不満の芽を摘み、周囲に「解散という伝家の宝刀を抜かずに最高の結果を得られた」と誇ったとされる。
　昨年10月の所得税の定額減税では、官邸が政策の細部まで作り上げ、党側からは「トップダウンで決められた。下請けの我々は議論する中身が残っていない」（衆院中堅）との不満が噴出。国民からも人気取りと見透かされて不評を買った。岸田派中堅は嘆く。「歴史的に税は党で議論し、政府と党が連帯責任を負ってきた。今回は首相に批判が集中してしまった」。宮沢から学んだはずの「権力の恐ろしさ」が自らに跳ね返ってきたようだ。
　下げ止まらぬ支持率に対する焦りからか首相としての権力行使を強めている岸田は、派閥による政治資金問題にいかに臨むのか。
　政治の信頼回復に向けた「決断と実行」が問われる年明けとなる。＝敬称略
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　■＜視点＞裏金疑惑対応、試金石
　30年に及ぶ政治改革で、首相の権限は強まり続けた。国内外の情勢に素早く対応する環境が整えられた一方、官僚らの忖度で行政がゆがむ弊害が相次いだ。
　岸田首相は権力行使に抑制的な宏池会の伝統に回帰したはずだった。だが繰り返し解散風を吹かし、与野党を振り回す首相の姿は、権力の魔力にとりつかれたようにさえ映る。
　自民党は今、派閥の裏金疑惑で揺れ動き、国民の信が失われつつある。ここで首相が強い権限を使い、指導力を発揮しないのなら、この30年の改革は失敗だったと断じざるを得ない。（藤原慎一稿　朝日　01/06から）
　⇒1991年の宮沢喜一首相から2021年の岸田文雄首相の30年ぶりの宏池会の首相までの間に強まった首相の権限を振り返るため歴代首相の年表を作成した。
Ⅰ衆院に小選挙区制導入
　1991年：宮沢喜一1年3か月。宮沢派＝現岸田派（宏池会）
　1993年：非自民連立政権―11ヵ月　細川護熙、羽田孜
　1994年：村山富市―1年6ヵ月　社会党委員長
Ⅱ官邸機能の強化
　1996年：橋本龍太郎＝2年7か月　小渕派＝現茂木派
　1998年：小渕恵三＝1年8か月　小渕派
　2000年：森喜朗＝1年1ヵ月　森派＝現安倍派
Ⅲ　優生選挙で「抵抗勢力に刺客　
　2001年：小泉純一郎＝5年5か月　森派
　2006年：安倍晋三＝1年　森派
　2007年：福田康夫＝1年　町村派＝現安倍派
　2008年：麻生太郎＝1年　麻生派
Ⅲ「政治主導で官僚を遠ざける
　2009年：民主党政権＝3年3か月　鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦
Ⅳ内閣人事局で省庁の幹部人事を一元化　
　2012年：安倍晋三＝7年9か月　町村派
　2020年：菅義偉＝1年１ヵ月　無派閥
　2021年：岸田文雄＝2年3か月、現在まで　岸田派
　⇒コラム視点で藤原慎一氏がしているごとく「権力への謙虚さを失いゆく首相。当初は「政高党低」を主張、今は、「国会審議軽視・トップダウンとなり跳ね返る批判の支持率が過去最低まで低下した。自民党は今、派閥の裏金疑惑で揺れ動き、国民の信が失われつつある。ここで首相が強い権限を使い、指導力を発揮しないのならこの30年間の改革は失敗だったと断じざるを得ないのだが・・・。


2024.01.05　新年「とんでも予想」あなたの予想は？
新春は経済・市場予想がことのほか注目される時期である。米ウォール街の指南役とされたバイロン・ウィーン氏が昨秋に90歳で大往生を遂げ、38年にわたり年始に発表してきた「びっくり10大予想」を読めないのは残念だ。ウィーン氏をしのびつつ、とんでも予想を考えてみたい。（倫敦塔　大機小機01/05から）
　⇒きょうは日経のコラム「大機小機」から、倫敦塔氏が選んだ新年「とんでも予想」10問を筆者による解説をできるだけ少なくして簡略に書き出してみた。あなたのご意見を書きこんで考えてください。
　①・ウクライナと中東ガザでの戦争継続で幕を開けた新年。目下の懸念は「中東での地域紛争拡大」である。
　②・レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派の活動が活発化し、警戒は怠れない。その際には「原油価格高騰・インフレ再燃と欧米の再利上げ」に直面し、早期利下げを織り込む市場の期待は裏切られる。
　③・現状でも紅海での航行の自由が脅かされ、原油価格の上昇リスクは小さくない。日本は「円安加速と日銀の早期利上げ」を迫られよう。
　④・ウクライナと中東の情勢は欧米での政治動向にも左右される。西欧では難民・不法移民が急増し、6月の欧州議会選挙は極右政党躍進の可能性が高い。米大統領選の「トランプ候補の再選」は相応の確率であり得るシナリオだ。
　⑤・トランプ大統領が再び誕生すれば、ウクライナ支援が打ち切られ「ロシア・ウクライナの停戦」も考えられる。
　⑥・もっとも、地球温暖化は着実に進む。地震も含めた「自然災害」リスクは無視できない。
　⑦・酷暑に加え、生成AI（人工知能）ブームも大量の電気を消費する。「電力危機」リスクもある。
　⑧・経済停滞懸念が強まる中国。習近平国家主席が経済再生と対外関係安定を最優先することに期待したいが、国内の鬱憤のはけ口を海外に求めるリスクも残る。総統選挙後の台湾情勢次第では「中国の台湾政策強硬化」にも留意が必要だ。
　⑨・国内では政治資金問題「政治不安と政策停滞」につながる公算が大きい。
　⑩・財政規律が緩む中で、「国債の格下げ」リスクもくすぶる。
傍白
⇒「かつて大銀行の頭取から「予想は（反対から読むと）?よ」とお聞きしたことがある。とんでも予想が現実化しないことを願いつつ、まさかの事態にも周到に備える新年としたい」。倫敦塔氏の声が聞こえる。


2024.01.04　職探すシニア 10年で2.2倍
　　　　　　人手不足の緩和に期待
　仕事を探す65歳以上のシニア層が急増している。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。長い老後を過ごすために働かざるをえない面もある。労働人口の減少を踏まえ、人手不足の解消につなげる工夫が欠かせない。
　「70歳までは働きたい。家にずっといると体もなまってしまうし、完全に仕事から離れるのも不安だ」。長く勤めた会社の延長雇用が2023年11月に満了した男性（66）は12月半ば、ハローワーク池袋（東京・豊島）で職探しの手続きをしていた。
　シニア向け窓口には、毎日100人を超す求職者が相談に訪れる。「70歳代や80歳代の人も目立つ」と担当者は話す。
　ハローワークで仕事を探す人は徐々に高齢者にシフトしている。有効求職者を年齢別にみると、01年から18年は25～29歳が最多でフリーター対策など若者の雇用先確保が重視された。現在は65歳以上が逆転した。
　有効求職者について23年1～11月の平均値を10年前と比べると、25～29歳は10万人減って19万6000人となった。一方で65歳以上は14万人増の25万6000人だった。
　求職者全体に占める65歳以上の割合は13%と、10年前の5%から8ポイント上昇した。55歳以上まで含めると求職者全体の3分の1に達する。高齢化で人口の年齢構成が変わったことに加え、日本の雇用ルールの影響もある。
　日本の企業は高年齢者雇用安定法で、希望があれば65歳まで雇用する義務が課されている。65～70歳は努力義務にとどまる。働き続けるには別の職種や業種への転向が必要なケースもあり、希望する仕事内容とのミスマッチの解消が必要だ。続く　　　　　　　　　　　　　　　
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※高年齢者雇用安定法 65歳まで企業に義務
▽…企業に対して希望する人に65歳までの雇用の場を確保するよう義務づけた法律。定年制の廃止や延長、契約社員・嘱託などの再雇用のいずれかを求めた。厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるのに伴い、年金が支給されない空白期間を解消する狙いがある。
▽…厚生労働省の2023年の調査によると定年制の廃止は企業全体の4%、定年の引き上げは3割弱にとどまる。7割の企業は定年後再雇用など「継続雇用制度」の導入で対応している。70歳までの就業機会の確保は努力義務となっており、取り組む企業は全体の3割ほどだ。
▽…内閣府の20年度の国際比較調査では、働きたい日本のシニアは40%で、米国30%、ドイツ28%、スウェーデン27%などを上回った。日本人で就労を希望する理由は「収入がほしいから」が51%と高く、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が23%で続いた。経済的理由に加えて、生きがいも就労意欲につながっている。
　⇒高齢者が働く理由は多い順に、①「収入がほしい」が圧倒的多数。②次いで「働くのは体によい」。③3番目は「友人や仲間を得る」。④「その他・無回答」が少数となっている。
　・仕事を探す人が就職した割合を指す就職率を巡っては、高齢者は低い傾向にある。直近11月をみると全年齢の合計は27%だが、65歳以上は21%どまりだった。
　・ハローワーク池袋の担当者は「シニアには事務職の人気が高いが、求人はマンション管理や清掃などが集まりやすい」と明かす。月3回のセミナーで幅広い職種に目を向けるよう促す。
　経済協力開発機構（OECD）によると労働市場に参加する日本の65～69歳の割合は22年に人口の52%だった。米国は33%、英国は26%、ドイツは20%で、データのある37カ国で最も高い。
　高齢になって年金だけでは収入が不十分となり、経済的不安が高まる。金融庁は19年、老後に2000万円の資金が必要だとの試算を示した。生活スタイルによるが2000万円では足りないとの指摘もある。
　人口減で働き手の不足が懸念される。働く意欲のあるシニア人材の活用が産業全体で進めば、供給制約の緩和や潜在成長率の押し上げにつながる効果を期待できる。（マクロ経済エディター　松尾洋平稿 01/04から）
　⇒正月早々から高齢者が年金だけでは収入が不十分であるため「経済的不安の職探し」のニュースに驚く。高齢者が働く理由や職種を見ると不本意な職探しが多い。人生である程度やりたいことをやりつくし、定年退職後は年金生活に入り余生は隠居生活に入るという人もいるが少数派。[私もなりたいご隠居さん]願望ばかりが増えているのでは・・・



2024,01,04　羽田空港事件　再びくりかえさぬために
　滑走路上で航空機同士が衝突し死傷者が出るという、あってはならない事故が起こった。双方の機体は直後に炎に包まれ、さらなる大惨事になってもおかしくない状況だった。二度と繰り返さぬよう、国の運輸安全委員会などは、正確かつ迅速に原因究明を進めてほしい。
　・空港の離着陸は、管制官の指示に従っておこなわれる。管制側と両機の間の意思疎通が、なぜうまくできなかったのか。
　・国土交通省は管制官と両機との交信記録を公開し、「記録を見る限り、海保機に滑走路への進入許可は出ていない」としている。一方で、海保機の機長からは「進入許可を得た上で滑走路内に進入した」という報告があったことも明らかにした。
　・国交省は「管制官が安全な間隔をとって離着陸を指示しており、問題があったと考えていない」という。だが、羽田の運航スケジュール全体に無理がなかったかも含め、検証する必要がある。
　・今回の事故では海保機の乗員５人の尊い命が失われた。一方、日航機の乗客・乗員は事故後18で全員が脱出して避難を終え、犠牲者は出なかった。機体が炎上しアナウンスも使えないなか、乗員が訓練通りメガホンなどで機外への脱出を誘導し、乗客も落ち着いて行動した結果だろう。
　・それでも、乗客らの恐怖は相当なものだったはずだ。日航や国などの関係者は、経済的な補償だけでなく、心のケアにも気を配ってほしい．
　⇒きょうの朝日は1面のトップニュースから2面総合2、3面総合3まで羽田空港事故について詳細について記事にしている。
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■海外メディア　奇跡の脱出 乗員らの対応を称賛
　米主要メディアは2日、羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故を巡り、日航機の乗客367人全員が脱出したことを「奇跡」などと驚きを持って伝え、乗員らの対応を称賛した。
ニューヨーク・タイムズ紙は航空専門家の話として、緊迫した状況下で「乗員が乗客全員を脱出させたのはまさに奇跡だ」と指摘。乗客と乗員の協力が成功した証しだとした。
CNNテレビは衝突時や、煙に包まれる日航機内の様子を繰り返し放送。女性キャスターは乗客に犠牲者がいなかったことについて「驚くべきことだ」と伝えた。専門家は乗客が荷物を持たずに脱出シューターから機外に出ていたことなどを挙げ、「お手本のような対応」だったと語った。(ワシントン=共同 2024/1/3 6:50配信から）
　⇒事故は海外でも大きく報じられている。乗客全員の脱出を「奇跡」とする記事が目立った。英国であタイムズやファイナンシャルタイムズ、インディペンデントやガーディアンといった主要紙がいずれも
燃え上がるＪＡＬ機の写真を3日付で1面に採用した。
　英公共放送のＢＢＣの取材に応じたパイロットは「今回のケースでは混錬が功を奏した。考える暇のない状況では訓練することを実行するしかない」とのコメントを寄せた（朝日 01/04から）
　これから始まる日本国内の事故調査に海外メディアの評価も参考になることを期待したい。


2024.01.03　羽田で日航機炎上　海保機と衝突
　①羽田空港で2日夕、日本航空機が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突し炎上した。幼児8人を含む乗客367人と乗員12人の計379人は全員機体から脱出し、いずれも命に別条はない。海保機に搭乗していた職員6人のうち機長は脱出して負傷、ほかの5人が死亡した。運輸安全委員会が航空事故として調査を始めた。
　②羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、運輸安全委員会による調査が本格的に始まった。同じ滑走路上でなぜ2つの機体が交錯したのか。経緯の解明には管制官との交信記録の解析と両機長らの認識の確認が重要なポイントになる。
　③管制側とパイロット側のどちらかに何らかの問題があったのではないか。羽田空港は国際線の導入が進んだ影響で過密状態にある。4本の滑走路は井桁状に設置され、同時着陸も可能となっており管制業務はとても複雑。管制による情報共有がうまくできていたか検証が求められる。
　④元日本航空機長で航空評論家の小林宏之氏の話　国内の空港において、これだけ大きな衝突事故は記憶にない。現時点の情報を勘案すると、管制の指示自体にミスがあったことや、海保の航空機が指示を聞き間違えた可能性が考えられる。いずれにせよ、交信記録が事故原因を解明する上でカギとなるだろう。（以上日経01/03から）
　⇒2024年の元旦は、１日に能登半島などを襲った最大震度７の地震に始まり
2日夕、日本航空機が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突し炎上した。
　「災害はいつ起きてもおかしくないのは分かっている。それでも「正月に二つの大災害、なぜ」と思わずにはいられない」と天声人語子はいう。（朝日・天声人語01/03から）
　私も全く同感だ。能登半島地震の余震と戦いながらの災害復旧と日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の原因究明に全力を尽くしてほしい。
　ＪＡＬ機と接触した海保機は、能登半島地震の対応で物資を搬送するために新潟航空機基地に向かおうとしていた報道に日本国民の心が痛む。
　正月くらいは災害とは無縁で家族そろって新年のお祝いをしたかったのだが・・。
　傍白
　我が家の元旦は加東市に住む長女の家族5人と、芦屋市に住む次女の家族4人、2日には摂津市に住む3女の家族4人が来宅。我が家の夫婦2人子どもが3人、孫が7人が揃って賑やかで平穏な正月を過ごしている。
　3日には子どもの配偶者宅に正月のご挨拶に出かける。毎年繰り返す普通の正月風景だ。災害のない楽しい正月、これが普通で当たり前であって欲しい。


2024.01.02　紛争多発の時代に　暴力を許さぬ　関心と関与を
　この地球の各所で人びとが爆発音や銃声に震え、おののく中、年が改まった。
　ウクライナとガザだけではない。ミャンマーやスーダンでも昨年は戦火が激しくなり、解決を見ないまま年をまたいだ。
　スウェーデンのウプサラ大学の分析によれば、冷戦終了後に着実に減りつつあった武力紛争は、2010年を境に増加に転じた。直近の集計では世界で進行中の紛争は187に達している。いったん起きた紛争は８～11年続くことが多いという。
　2010年といえば、米国はオバマ政権の１期目。リーマン・ショックによる不況が尾を引き、米国の対外政策が一気に内向きに転じた年である。パックス・アメリカーナ（米国による平和）の陰りは隠しようもなく、一方で中国が大国志向を強めた。その後、インドをはじめ、米中どちらの極とも距離を置く国々が台頭する。
　かくして冷戦後の国際秩序は根底から揺らぎ、「警察官」を失った世界は不安定化した。抑え込まれてきた緊張関係や、先進諸国から忘れ去られていた地域紛争が、相次いで「着火」した。アフリカでは2020年代、8件の軍事クーデターが起きた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　■足りぬ水、食料、薬
　ガザではイスラム組織ハマスが実効支配を始めた07年以降、5度の武力衝突があった。そのすべてをくぐり抜けたマンスールさんが「こんなすさまじい攻撃は、経験がない」と話す。
　避難者が殺到したガザ南部ラファでは、宿泊先やテントが足りず、小学校はどこもすし詰めだ。「各教室に80人もが寝泊まりする。感染症を抑えようがありません」
　いま世界に求めたい支援の品を（朝日新聞の通信員）ムハンマドマンスールさんに問うた。「まずは飲み水を。給水場に数時間並んで配給はやっとペットボトル３本分。誰もが困っています」。薬や食料、燃料も底をつく。「このままでは病院の未熟児たちも救えません」
　戦況を注視して驚かされるのは、パレスチナとイスラエルが互いに向ける憎悪の深さだ。とりわけイスラエル高官たちが発する言葉の苛烈さは耳を塞ぎたくなるほどだ。
　イスラエルの国防相は語った。「私たちはｈｕｍａｎ ａｎｉｍａｌｓ（人間の姿をした動物）と戦っている」。けだもの扱いである。
　軍の報道官は、戦闘の死者が「ハマス戦闘員１人につき民間人２人の割合」としたうえで、「市街戦の困難さを考慮すれば、非常にポジティブだ」と言い放った。
　平時の理性に照らせば、どれ一つとして容認されない物言いだろう。いったい戦争はどこまで人間を残酷にさせるのか、考え込まされる。
　「人間の本性は善か悪か」「自然状態は平和か闘争か」。ホッブズやカントら思想家たちが論じた難題が、未解決のまま、現代の私たちの眼前に立ちはだかる。
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　■理不尽を見過ごすな
　ウクライナ、そしてガザの戦争から、くみ取るべき教訓が、少なくとも二つある。
　ひとつは、ひとたび戦争の火ぶたが切られれば誰にも止めがたくなる厳しい現実だ。当事者も攻撃を止める機を見失う。停戦への討議の場となるべき国連は、常任理事国の対立で機能不全に陥ったまま。失望は深まるばかりだ。
　それでもいま国連を見限る余裕は人類社会にはない。食料や医療などの人道支援、戦争犯罪の監視―。ただちに戦争は止められなくとも、人びとの苦痛や恐怖を和らげるすべは熟知している。
　「国連は人類を天国に連れて行く機関ではなく、地獄に落ちるのを防ぐ機関だ」。長引く朝鮮戦争で国連不信が高まった時代に事務総長を務めたハマーショルドの言葉だ。
　まさに地獄の淵に立つガザやウクライナの人びとに救いの手が届くよう願う。地道な活動で得た信頼をテコに、国連の機能を強める改革へとつなげる必要がある。
　もう一つの教訓は、戦争には憎悪と不信の蓄積という土壌や予兆があることだ。
　ウクライナへのロシアの違法な侵略は10年前から始まっていた。パレスチナ人とイスラエル人の生活空間には長年にわたって壁やフェンスが築かれ、同じ人間として共感する基盤は失われていた。
　見過ごされたり、軽んじられたりしている理不尽はないか。争いの芽を摘む関心と関与を忘れぬ年としたい。(朝日・社説　紛争多発の時代に　暴力を許さぬ　関心と関与を2024.01.01から)
　⇒元旦の朝日の社説を読みながら考えている。
① 戦況を注視して驚かされるのは、パレスチナとイスラエルが互いに向ける憎悪の深さだ。とりわけイスラエル高官たちが発する言葉の苛烈さは耳を塞ぎたくなるほどだ。
② ガザではイスラム組織ハマスが実効支配を始めた07年以降、5度の武力衝突があった。そのすべてをくぐり抜けたマンスールさんが「こんなすさまじい攻撃は、経験がない」と話す。
③ イスラエルの国防相は語った。「私たちはｈｕｍａｎ ａｎｉｍａｌｓ（人間の姿をした動物）と戦っている」。けだもの扱いである。
④ 平時の理性に照らせば、どれ一つとして容認されない物言いだろう。いったい戦争はどこまで人間を残酷にさせるのか、考え込まされる。
⑤ 「人間の本性は善か悪か」「自然状態は平和か闘争か」。ホッブズやカントら思想家たちが論じた難題が、未解決のまま、現代の私たちの眼前に立ちはだかる
　紛争多発の時代に「暴力を許さぬ関心と関与」にこれ以上の引用は必要がない。私には社説子の意見にこれ以上書き継ぐ力はない。何回も何回も繰り返し読了し考え込んでいる。



2023.01.02　能登半島地震　被害者のみなさまにお見舞い申し上げます。
　おはようございます。能登半島　北陸地方の地震や津波の被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げます。
　昨日、明日は令和6年の清々しい元旦を迎えお正月の挨拶をブログに元気に健康で過ごしたいと考えながら床につき、翌1日はお正月を家族で過ごしと考えていた人も多いが、ニュースを見てびっくり。
　・１日に能登半島などを襲った最大震度７の地震で日本海側の広い範囲に出されていた津波注意報は全て解除された。
　能登半島地震は「2024年1月2日 10時17分ごろ、北緯37.2度?東経136.7度、石川県能登地方?深さ?約10kmで地震発生 Ｍ5.6 であった。（讀賣新聞2024/01/02 10:10配信参照）
　元旦早々すがすがしい朝日の中、テレビのスイッチを入れるとＮＨＫから民法まで地震の被害状況を繰り返し報道していたことに驚いた。
　１日に能登半島などを襲った最大震度７の地震で日本海側の広い範囲に出されていた津波注意報は先ほど全て解除された。
先ほどから潮位の変化は今後１日程度続く可能性ありと報道している。
被害のあった地域の住民の方々のご苦労を思いお見舞い申し上げます。
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閑話休題
　過去に起きた自然災害を思い起こすと、1月17日、阪神大震災から29年。阪神間に居住する兄弟島市夫婦や大学生であった子どもの被害を思い出している。
　3月11日、東日本大震災から13年。9月17日、御嶽山噴火から10年。12月22日、長野県北部地震から10年が主起こされる。大災害は忘れたころに発生する。（朝日　年間予定2024参照）

　傍白
　地震や津波のあった地域に居住している、親戚、友人、知人は大学時代の同窓生で石川県輪島に住んでいる友人が一人いる。彼はマンドリンの奏者だった。兵庫県北部、鳥取県や島根県にはいない。


2024.01.01　昭和99年 ニッポン反転　解き放て
　2024年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第2位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、99年目となると時代に合わなくなった。日本を「古き良き」から解き放ち、作り変える。経済の若返りに向け反転する。
　⇒新年あけましておめでとうございます。今年は辰年　例年通り日刊紙の社説や主要記事の中からテーマを選び「私のブログ」を投稿し続けたいと考えていますのでどうぞよろしくお願いいたします。
　きょうの日経のトップ記事は「昭和99年 ニッポン反転」（1）解き放て」である。長文の本文に加え、関連記事総合・経済面及び昭和99年ニッポン反転特集「停滞打開へ　失敗と教訓」を掲載している。
　第1面では、① 世界にでよう。② 野心をもとうー若者に投資をしよう。国が過保護。③ 年功序列で安泰の文化。④ 私たちが考える反転の課題・・と興味深々。
　特集ページ１では、① 「停滞打開へ　失敗と教訓」② 半導体協定、制裁の口実に。③ 増税の前に歳出改革、奏功。④ 製造業優先、デジタル化遅れ・・と具体的に展開している。
　特集ペーⅡでは「識者が描く現状打破の道」。① 平等と成長追う日本流。②個の情熱生かす組織に。③ 老朽インフラ再生。④ 自治体間の連携促進・・と手広く論理展開している。
　特集ページⅢでは、① 経済大国　転落とめよう。② コスパ重視　長引いた不調。②イノベーション力は低下。③ メードインジャパン敗北・・と世界のトップ層から脱落していく日本に反転の未来を開いている。（日経・昭和99年 ニッポン反転 2024.01.01参照）
　以上、原文をお読みいただくようお勧めいたします。　続く
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閑話休題
　⇒元旦のきょう　早朝から私宅近辺に住む長女家族と芦屋市に住む次女家族が新年の挨拶にきてくれた。
昨年1年間、床の間や違い棚、仏壇のある母屋へ入ったことがなかったので男子3人で車椅子を利用して移動させてもらい正月祝いをした。明日は摂津市正雀にすむ三女家族が来宅。一泊して帰宅する予定だ。子や孫の幸せをうれしく思う。
　フェイスブックフレンドの皆さんもそれぞれ楽しい正月を過ごされたこととお慶び申しあげます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。




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