最近の新聞報道によると、「高砂市の教委青少年育成課の男性職員（54）が、子ども会育成連絡協議会の会計から約112万円を着服したとされる問題で、市教委はこの職員を懲戒処分にし、業務上横領容疑で高砂署に告発した。上司の課長も戒告処分とした。」（平成２４年６月２３日、朝日新聞から）

　「加古川市の病院統合計画に絡む贈収賄事件で前企画部長（53）が起訴され、市は、同氏を懲戒免職にし、市長、副市長の管理責任を問い減給処分にした。市は再発防止策をさぐるため弁護士らによる委員会を設けた。」（平成２４年８月６日、朝日新聞から）

　「大津いじめ自殺事件は、共同通信社のスクープにより全国に怒りの火があがった。実施された校内アンケートへの、少年の自殺の練習をさせられていた、という生徒の証言をすっぱ抜いたことが発端だ。自殺した10月以降、学校がこのアンケートを隠蔽していた事実も判明し、騒動の火の手がさらに燃え広がったとも言える。」（文芸春秋 24年　9月特別号　136ページ　森　功稿から）

　上記の新聞報道等（公務員の不祥事）から、地方自治体は何を教訓にすべきか考えてみた。

　１　自治体の内部統制（Internal control）

　２　コンプライアンス(Compliance)

　３　ディスクロージャー（Disclosure）

　第一の地方自治体の内部統制は、業務の有効性と効率性（最少経費で最大の効果　地方自治法第２条第１４項）を目的として、首長が構築すべき組織マネジメントである。地方自治体は、首長の強いリーダーシップにより、職員の意識を変革し、地方公共団体を取り巻く様々なリスクに対して、自律的に対応可能な体制を整備して、公務員の不注意やミスによる不祥事が発生しない体制（仕組み）を創らなければならない。

※　地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告は有用告書である。なお、内部統制は出来るところから実施すればよい。例えば、準公金の「記帳と計算」の分離、「一人完成事務」の禁止、「長年の同一担当者」の禁止など。（後述の地方公共団体における内部統制 2012.7.1 参照）

　第２の地方自治体のコンプライアンスは、法令遵守義務（地方公務員法第３２条）、信用失墜行為の禁止（地方公務員法第３３条）に定められているように、地方公務員には必須の知識である。情報の漏洩などの法令違反や、不当要求への対応など自治体にとって重要な課題である。

　ところで、地公法32条は、一般に的に法令遵守と理解されているが、元の条文は「法令及び上司の職務上の命令に従う義務」となっている。つまり、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関に定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

　この場合、優先すべきは、法令遵守か上司の命令か、悩ましいケースが起こりうるが、地公法1条（この法律の目的）　同29条（懲戒）　同30条（服務の根本基準）　同33条（信用失墜行為の禁止）　同35条（職務に専念する義務）を併せ考えると、法令遵守義務が優先することは明らかである。従って、職務上の下位者といえども、上位者に意見する場面が出てくることがある。。

また、地公法32条が、自治体職員の義務規定であるばかりではなく、自治体職員を守る規定にもなっていることに留意すれば、職務上の下位者は、時には、耳かき一杯の勇気を発揮して、上位者に意見を述べ、自治体の不祥事の発生を未然に防止し、自分の身をも守らなければならない。

　生涯の大部分を、全体の奉仕者として献身的に勤務（地公法30条）してきた普通の自治体職員が、不祥事を起こしたり、不祥事に巻き込まれることは何としても避けなければならない。そのために、地方自治体の首長による職員に対するコンプライアンス教育は重要である。

　第３の自治体のディスクロージャーは、市民に必要かつ十分な情報を、日刊新聞、広報紙、テレビ、インターネット（特に市のホームページ）を通じて、適時かつ正確に市民に開示することであるが、地方自治体にとって重要な課題である。

大津市立皇子山中学校のいじめのケースを新聞報道等を分析すると、市と教育委員会の対応の不手際ばかりでなく、自治体のディスクロージャが十分機能していなかったと言わざるを得ない。裁判中であるので今後の経緯を見守りたい.