地方自治体の監査委員@−選任−
選任されるまで 昭和61年5月から5期20年、地方自治体(兵庫県加東郡滝野町)の監査委員を務めた。今回、加東郡内3町(社町、滝野町、東条町)の合併により、平成18年3月19日を以てこの職を失職した。この間20年間を振り返り、地方自治体の監査委員の任務について所感を整理してみたい。もちろん失職したとは言うものの、役職にあった期間中知り得た秘密の守秘義務はある訳だし、引き続き加東市の監査委員に選任されているので、内容は一般的なことか、公知の事実に限定される。
地方自治体の監査委員は、長の推薦、議会の同意により、長が選任する非常勤の行政委員である。私の前任者の竹田義弘先生(公認会計士・税理士)は、この制度がすべての市町村の必置機関になった昭和38年以来監査委員を務められた大ベテランである。
その竹田先生からお話したいことがあるので、入院先の病院に来て欲しいと連絡を受けた。私が選任される1ヶ月くらい前であっただろうか。先生は、体調不良で入院されていたが、自分は老齢でもあるし、病気療養が長引きそうなので、今回滝野町の監査委員を辞したい。ついては、貴方を後任者として推薦したい。よろしくお願いしたいと病床から声をふりしぼって仰っていただいた。
地方自治体の監査委員が一体何を行うのか、少々の知識はあったものの、具体的なことは何も分からない。それにまだ44歳、少し早いなと勝手なことを考えながら先生に感謝して帰路についたことを昨日のことのように覚えている。
それからしばらくして、町長さんが私の事務所にお越しになり、正式に滝野町の監査委員就任の内諾を要請された。若かったせいもあり、パワーもあったんでしょう。「まだまだ若輩者で力不足ですが、精一杯やらせていただきます。」と内諾した。
地方自治体の監査委員は、今ではほとんどの自治体で、公認会計士・税理士という職業会計人が就任している。当時は町役場等のOBが就任している町村もあったが、滝野町は当初から公認会計士・税理士の竹田先生が選任されていた。私は、前任の竹田先生からご推薦いただき、若輩にもかかわらず、OBの候補者があったかも知れないのに、その後、議会の同意を得て、監査委員に選任されることになった。
行政相談委員 私は、この職に選任される前の7年間、当時の行政管理庁・行政相談員(現在の総務庁・行政相談委員)に選任されていた。昭和54年、37歳の時である。これは、長の推薦、行政管理庁長官の任命による非常勤の行政委員であり、各町から一人選任される。
具体的な任務は、兵庫行政監察局(当時)の指導・監督の下に、住民の国等への苦情・要望・意見を申し述べ、国民の権利救済及び行政運営の改善を図ることである。この制度は、形を変えながら現在も脈々と続いている。昭和40年代前半頃から盛んになってきた市民オンブズマンが起こる前からある国の制度である。
私は、行政相談委員を7年間努めたが、委員活動の一番の思い出は、加東郡行政懇談会の開催である。この懇談会は、毎年1回、加東郡3町の当番制により持ち回りで開催していた。住民の行政に対する苦情・要望・意見を予め設定したテーマに沿って各種団体から意見等を事前に集約して、町長はじめ関係部署の行政側から助言と回答を引き出し、住みよいまちづくりに役立てるべく計画されていた。 議員による議会活動とは異なり、住民と行政がが自由に討論し、有意義な懇談会であった。もちろんこの懇談会が成功していたのは、赤松普現委員(元社町長等歴任)石田寿委員(東条町)という二人の実力者が委員におられ、事前に行政当局に十分な根回しをされた功績が大きい。
この懇談会で採り上げられ、その後実現したのは、中国自動車道・滝野社インターチェンジの公衆便所である。この懇談会からの再々の要望が、社町、滝野町の両町長の理解を経て2町で共同設置された。(従って、中国道滝野・社インターバス停の公衆便所は、道路公団の所有ではない。現在、加東市が管理している。)
公衆便所といえば、こんなこともあった。当時、神姫バス滝停留所から、闘竜灘に通じる道路脇に余り利用されていない公衆便所があった。これを近隣の住民の方から撤去して欲しいという要望を持ち込まれた。早速、役場の担当者と助役に伝えた。しかし、検討はされたようであるがついぞ実現しない。私は、依頼者に「貴方の要望は間違いなく伝えた。後は、迷惑を被っている当事者として貴方が誠心誠意訴えなさい」と助言した。公益性の判断と私人の迷惑、予算等々が比較考量され、これが実現したのは数年後のことである。
この懇談会は、私がこの職を辞すことになった5ヶ月前の昭和61年10月に開催された「第8回加東郡行政懇談会」を以て終了し、以後同じ形の懇談会は今日まで開催されていない。
最後の懇談会のテーマは「住環境における諸問題」であり、生活環境、福祉問題、老人問題、環境衛生、交通・道路、教育環境と幅広い分野から要望・意見が出され、その回答が関係者から行われた報告書が残っている。(当時の委員は、社町−田中通、滝野町−西村勝彦、東条町−森見章の3名であった。)
例えば、一例をあげると「老人を地域全体で支え、在宅ケアを可能にするため、デイサービスセンターを設置されたい。(東条町社協、社町住民会議提案)」に対して「3町として共同設置すべきか。中学校区毎に設置すべきか早い機会に実現を目指して3町間で検討を進めます。(東条町長回答)」が記録に残っている。
平成12年、デイサービスが介護保険において制度として採用され定着する14年も前のことである。提案された住民の慧眼に今更ながら驚く。住民の要望・苦情・意見は、常に、早くから、現場にある。現場を知らずして政策立案する中央省庁の対応の遅れ、後手後手(ごてごて)の政治を見る思いがする。
37歳から44歳までの7年間、実力者であり、年長者である行政の大先輩の方々から学んだことは数知れず多い。この行政相談委員の経験が、監査委員就任後大いに役立ったことは言うまでもない…
続く−次回は「例月出納検査」
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2006(C) 西村勝彦会計事務所