キャッシュフロー情報に基づく企業価値評価

キャッシュ・フロー情報に基づく企業価値評価

　企業価値は、どのようにして評価されるかについては様々な方法があり、「正確」な評価方法はない。（注１）最も妥当かつ合理的な評価方法の１つとして用いられているキャッシュ・フロー情報に基づく企業価値評価について述べる。

Ａ．フリー・キャッシュ・フロー

　フリー・キャッシュ・フローとは、企業に対して財務的請求権を保有するすべての利害関係者、すなわち、債権者や株主などに分配可能なキャッシュ・フローをいう。

　①フリー・キャッシュ・フローは、企業が、事業活動を行うことによって生み出されるが、反復的、経常的に行われる企業本来の活動によるキャッシュ・フローを指し、非反復的、非経常的な活動によって生み出されるキャッシュ・フローは含まれない。

　②フリー・キャッシュ・フローの計算方法には、キャッシュ・フローの計算方法と同様、直接法と間接法がある。間接法によって計算する場合、企業本来の税引き後営業利益に、キャッシュ・フローの支払いが生じない償却費を加え、費用とならないキャッシュ・フローの支出である有形固定資産などへの投資額を控除し、キャシュ・フローの増減を伴う正味運転資本（流動資産－流動負債）の増減額を加減して計算する。

　フリー・キャッシュ・フロー＝税引き後営業利益＋償却費－設備投資額±正味運転資本の増減額
＊税引き後営業利益は、（経常利益－受取利息＋支払利息）×（１－実効税率）として計算することが多い。.

　③フリー・キャッシュ・フローは,営業活動によるキャッシュ・フローと投資的活動によるキャッシュ・フローの和（資金の使途の和）にほぼ一致するとともに、財務活動によるキャッシュ・フローによるキャッシュ・フローと現金同等物の増減額の和（資金の調達の和）にぼぼ一致する。

　④フリー・キャッシュ・フローを用いて企業価値の現在価値を求めるために留意すべきことは、企業がこれまでどれだけの成果をあげたかではなく、これからどれくらい成果をあげるかによって決定されること、すなわち、既存の事業活動や将来の成長機会から、将来生み出されると予想される期待キャッシュ・フローを、見積損益計算書や見積貸借対照表を用いて計算するということである。実務的には、今後５年間または１０年間の利益計画をもとに期待キャッシュ・フローを計算することになるであろう。

Ｂ．割引キャッシュ・フロー

　割引キャッシュ・フロー法（Discount Cash Flow ,DCF）とは、資産が将来生み出すと予想されるフリー・キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことにより、その現在価値を計算する方法である。

　企業価値の具体的な計算は、将来の期待キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値を求め、それに非事業資産価値と現金同等物の残高を加えて計算する。

　企業価値＝事業活動から生み出される期待キャッシュ・フローの現在価値＋非事業資産の現在価値＋現金同等物の残高

Ｃ．資本コスト

　企業への投資や企業の資金投下により将来生み出される資金は、国債や預金のように確実なものではなく、様々なリスクを含んでいる。従って、これらのリスクを考慮して割引率が設定される。その際のリスクを考慮した割引率を資本コストという。資本コストは１種類ではなく、実際には長期国債利回りに若干のリスクを追加した値が用いられることが多いが、具体的には、資金の調達は、負債と資本によることから、企業が調達したすべての資金のコストを考慮した加重平均コスト（Weighted Average Cost of Capital ＷＡＣＣ）が用いられる。

Ｄ．割引キャッシュ・フロー法による企業価値評価と金庫株評価

　割引キャッシュ・フロー法（Discount Cash Flow ,DCF）にはいろいろなアプローチがあるが、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローの現在価値を推計するアプローチでは、一般的には、企業全体としての将来の各時点で生み出される期待キャッシュ・フローを企業全体の加重平均コスト（ＷＡＣＣ）で割り引いて現在価値に変換し、その総和によって事業活動から生み出される現在価値を求める。

　また、評価対象からアプローチする方法では、企業全体あるいは企業が保有する資産を対象に価値を推計する場合と株主資本を対象に価値を推計する場合に分け、前者を資産価値、後者を株式価値と呼ぶ。

　市場価値で評価された貸借対照表を想定すると、企業価値（資産価値）は、負債価値と株式価値の合計となる。従って、資産の市場価値（企業価値）を求めて、そこから負債の市場価値を差し引けば、株式資本の市場価値（株式価値）が算出できることになる（注２）

　上記の理論を組み合わせてさらに精緻化していけば、割引キャッシュ・フロー法により株式価値を客観的に計算することが出来、今後、税務や会計実務において、金庫株取得のための評価額の算定に利用することが可能になるであろう。

注１）企業価値の評価には、ＲＯA（Return on asset ）の理論、ＲＯＥ（Return on equity）の理論、ＥＶＡ（Economic value added ）による方法、ＭＶＡ（Market value added）による方法、ＤＣＦ（Discount Cash Flow）による方法、資本コスト（The cost of capital）理論が研究されている。

注２）証券市場で売買される株式投資において、株価の客観評価として、①株価収益率・ＰＥＲ（Ｐrice earning ratio　株価 /一株純利益）、株価純資産率・ＰＢＲ（Ｐrice book value ratio、株価/一株資本金）、株価キャッシュ・フロー率・ＰＣＦＲ（Ｐrice cash flow ratio株価/一株キャッシュ・フロー）などが用いられ、実際の株価の今後の見通し等に利用されている。（キャッシュ・フロー会計と企業評価：伊藤邦雄編集　参照　-近畿税理士会・社支部研修会資料　Ｈ１９．１２．１４-）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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