キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュ・フロー計算書の見方

附－キャッシュフロー計算書入門－

Ⅰ　はじめに

　私が今から４3年前、青木倫太郎教授（関西学院大学）の「管理会計」の授業で習った資金移動表や資金運用表は、現在でも実務では（資金繰り表とともに）経営管理資料として用いられている。

　これは、２期分の貸借対照表からそれぞれの科目の増減額を、資本の源泉（貸方）と運用（借方）に区分して、さらにその内容を基礎資本、財務資本、運転資本に分類して、資本の動きを分析して経営管理に利用する。

　ところが、最近、企業評価を巡る諸問題のなかから企業の評価を、当期純利益ではなく、キャッシュ・フローで行う議論が国際的に評価されるようになり、わが国においても１２年３月期決算から上場企業において、（連結ベースではあるが）キャッシュ・フロー計算書の開示が義務づけられることになった。

　このようにキャッシュ・フロー計算書の開示が上場企業に義務づけられるようになった背景には、最近の資本市場のグローバル化の進展により、企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダー）のなかで、特に、株主や投資家を重要視した情報の開示が進み、“企業は株主のもの”、“企業は投資家のもの”と考える方向へ企業会計基準の国際的調和（収れん）が背景にある。

　このような世界的規模で行われている会計基準の一連の動きのなかには、中小企業の会計を論ずる場合の視点としては疑問を禁じ得ない項目もあるが、キャッシュ・フロー計算書の作成については、従前の資金移動表や資金運用表をより一層発展させたものであり、すべての企業経営者にとって極めて有用であり、「中小企業の会計に関する指針」（１７年８月１日、１８年４月２５日改）においてもその作成が望ましいという見解を示している。

Ⅱ　資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）では、資金の範囲を

①「現金及び現金同等物」とし、支出の意図が投資目的ではなく、現金と同等であることを条件とする。
②現金同等物に何を含めるかは経営者の判断によるが、取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来する短期的な投資という期間基準を例示している。
③資金の範囲及び期末残高の連結貸借対照表の科目との関連性を注記することとなっている。

　「キャッシュ・フロー」とは「現金の流れ」と直訳されるが、キャッシュ・インフロー（資金の流入）とキャッシュ・アウトフロー（資金の流出）を指す。資金の範囲の規定において３ヶ月という基準は例示であるため、企業の実情に応じて定めればよいが、貸借対照表科目との関連性を注記しなければならない。中小企業の会計では、貸借対照表上の「現金及び預金」から定期預金を除いた金額を資金の範囲とすることが多い。計算表示方法には直接法と間接法がある。（以下間接法により説明する。）

Ⅲ　表示区分とその内容

　表示区分は「営業活動」「投資活動」「財務活動」の３区分とする。

①営業活動の区分には、企業の本業である営業活動から生み出されたキャッシュ・フローが表示され、その収支差額として営業活動によるキャッシュ・フロー（CFO）が算出される。
　この区分には営業活動の対象となった取引のほか、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載することになっているので災害による保険収入や損害保険金の支払いが含まれる。「法人税」については、営業活動の区分に表示する。受取利息・配当金および支払利息については、すべてを営業活動に表示してもよい。この場合相殺して純額表示しないでそれぞれ総額表示する。（ほんどの会社がこのようにしている。以下この方法による。）

②投資活動の区分には、企業の営業能力を維持・拡張するための設備投資に関連する活動（設備投資）、資金の運用を目的とした株式や社債等の金融商品への投資に関連する活動（証券投資）、第三者に対する貸付などに関連する活動（融資）などから生み出されたキャッシュ・フローが算出される。
　この区分には固定資産の取得および売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得および売却によるキャッシュ・フローが含まれ、その差額として投資活動によるキャッシュ・フロー（CFI）が算定される。なお、受取利息・配当金および支払利息については、受取利息・配当金を「投資活動」の区分に、支払利息を「財務活動」の区分に表示してもよい。

③財務活動の区分には、企業外部からの資金調達に関する活動で、株主資本や借入金の規模に変動をもたらす活動から生み出されたキャッシュ・フローが表示される。この区分には株式の発行や株主への配当、社債の発行やその償還、借入やその返済などに伴う現金の収支が表示され、その差額として財務活動によるキャッシュ・フローが（CFF）が算出される。支払配当金は、この区分に表示する。

Ⅳ　キャッシュ・フロー計算書から得られる資金情報

　キャッシュ・フロー計算書では、上記のとおり、資金の流れ（キャッシュ・インフローとキャッシュ・アウトフロー）を３つに区分している。計算方法とそれから得られる具体的な情報は次のとおりである。（間接法・報告式、理解の便宜のため、仮の数字をいれている。）

①営業活動によるキャッシュ・フロー	××期	×××期
税引前当期純利益	21,066	28,674
減価償却費	71,010	80,073
貸倒引当金の増加額	732	542
受取利息	－2,406	－3,126
支払利息	2,432	2,920
有形固定資産売却益	－1,417	-3,872
投資有価証券売却損	6,169	4,273
売上債権の減少額	5,353	13,893
棚卸資産の増加額	－11,272	－9,944
仕入債務の増加額	33	16,555
その他の流動資産の減少額	－11,797	－5,771
その他の流動負債の増減額	－16,192	30,367
小　　計	63,711	154,584
利息及び配当金の受取額	2,406	3,126
利息の支払額	－2,432	－2,920
法人税等の支払額	－6,358	－17,305
上記までを加減算＝CFO	57,327	137,485

　この区分から得られる資金情報は、過去における経営者の意志決定の成果がキャッシュ・フローの面でどのように結実したかということである。マイナスの場合、その期間は？その規模は？特に長期間マイナスの場合は要注意。

②投資活動によるキャッシュ・フロー	××期	×××期
定期預金の預け入れによる支出	0	－5,574
定期預金の払い戻しによる収入	23,764	127,450
投資有価証券の取得による支出	－37,119	－9,489
投資有価証券の売却による収入	50,474	21,908
固定資産の取得による支出	－212,236	－261,277
固定資産の売却による収入	36,411	38,115
長期貸付金の増加による支出	－	－
長期貸付金の減少による収入	48,945	13,092
上記までを加減算＝CFI	－89,761	－75,775

　この区分から得られる資金情報は、将来の利益やキャッシュ・フローを獲得するためにどのような投資を行ったのかということである。プラスは過去の投資の中止等を示す。中小企業の会計では、定期預金の預け入れ、払い戻しをこの区分で行うことが多い。

③財務活動によるキャッシュ・フロー	××期	×××期
短期借入による収入	－	－
短期借入金の返済による支出	－920	－60,048
長期借入による収入	69,817	15,000
長期借入金の返済による支出	－37,166	－28,966
配当金の支払額	－7,013	－7,015
上記までを加減算＝CFF	24,718	－81,029

　この区分から得られる資金情報は企業経営に必要な資金をどのように調達したか、あるいは、余剰資金を利用してどのように資金を返済したのかということである。自己株の取得による支出はこの区分で行う。

④現金及び現金同等物の増加額	－7,716	－19,319
⑤現金及び現金同等物の期首残高	139,401	131,685
⑥現金及び現金同等物の期末残高	131,685	112,366

　最後の区分からは、当期におけるキャッシュ・フローの増減額とその期末残高を知ることができる。（脚注に現金及び現金同等物の明細書をつける。）

Ⅴ　キャッシュ・フロー計算書の分析

　キャッシュ・フロー計算書の分析には、キャッシュ・フロー循環分析と各種の財務比率分析が考えられる。

Ａ、キャッシュ・フロー循環分析

　キャッシュ・フローの循環は、キャッシュ・フローがプラスであるかマイナスであるかによって次の８パターンに分かれる。キャッシュ・フロー循環については、多くの経営者は経験的に知っていることであるが、数字で検討することにより一層有用な情報となる。（この項・百合草裕泰教授の講義レジメ参照）

循環パターン	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
営業ＣＦ	＋	＋	＋	＋	－	－	－	－
投資ＣＦ	＋	－	＋	－	＋	－	＋	－
財務ＣＦ	＋	－	－	＋	＋	＋	－	－

①すべての活動が現金を生み出しており、現金残高が積み上がり、急速に流動性が高まっている。
（新規大型投資を準備中か？実際にはあまりない）

②営業活動から生み出した現金を投資活動に振り向けたり、過去に調達した資金の返済などにあてている。（健全）

③営業活動から生み出した現金や、投資活動の縮小・中止などにより回収した現金を資金の返済などにあてている。（過大借入金の解消に努力している。）

④営業活動から生み出した現金や、財務活動を通じて調達した現金を投資活動に投入している。（基本型、理想型、健全）

⑤営業キャッシュ・フローのマイナスを、投資活動の縮小・中止などによって回収した現金や財務活動によって調達した現金で補っている。（消極的、不健全）

⑥営業活動のキャッシュ・フローはマイナスであるが、財務活動を通じて現金を調達し、投資活動にその現金を投入している。（営業活動のキャッシュ・フローも財務活動のキャッシュ・フローもマイナスであるが、投資活動には積極的、実際にはあまりない。）

⑦営業活動のキャッシュ・フローは、マイナスであるが、投資の縮小・中止などによって現金を回収し、資金の返済などにあてている。（消極的、不健全）

⑧すべてのキャッシュ・フローがマイナスであり、現金残高が減少し、急激に流動性が低下している。（超不健全、倒産リスク）

　「会社四季報」に掲載されているキャッシュ・フロー情報は、営業ＣＦ、投資ＣＦ、財務ＣＦ、現金同等物の４行である。たったこれだけの記述からでも多くの情報が読みとれるのである。

　新日本製鐵㈱の定時株主総会招集通知添付書類（１９年３月期）には、参考資料として連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されている.が、営業ＣＦ、投資ＣＦ、財務ＣＦ、その他、現金及び現金同等物の増減額、現金同等物期首残高、連結範囲変動による増減額、現金同等物期末残高の８行の要約形式である。

　ソニー㈱の０７年３月期報告書には、ご参考・監査対象外として、全体としての（４行タイプの要約）キャッシュ・フロー計算書が２期比較で示され、これを金融分野を除く連結キャッシュ・フローと、金融分野のキャッシュ・フローに区分して掲載されており、さらにキャッシュ・フローの各区分の収支の収入（＋）及び支出（－）と、前期比較を含む説明が文章で略記されている。その上、連結キャッシュ・フロー計算書の全文が記載されている。株主や投資家に有用な情報開示が進んでいる。

Ｂ、キャッシュ・フロー計算書の財務分析
　キャッシュ・フロー計算書の財務分析には、下記のようないろいろな比率が考えられるが、どの程度の数字が適切であるのかについては十分研究が進んでいない。自己の企業の連年比較、同業他社との比較が有用である。

①収益性に関連する分析

（a）キャッシュ・フローマージン
　　　　営業CF÷売上高×１００（％）
　売上高から営業キャッシュ・フローがどれほどの割合でもたらされたかを見る。売上高営業利益率と比較することによって営業キャッシュ・フローの内容が把握できる。

（b）当期純利益対営業キャッシュ・フロー比率
　　　　当期純利益÷営業キャッシュ・フロー×１００（％）
　当期純利益と営業キャッシュ・フローの割合を見る。

（c）１株当たり営業キャッシュ・フロー
　　　　営業キャッシュ・フロー÷期首・期末平均発行株式総数
　営業キャッシュ・フローの株主持分を１株当たりで示す。

（d）株価キャッシュ・フロー倍率
　　　　期末株価÷１株当たり営業キャッシュ・フロー（倍）
　現在のＣＦＯ水準での投資回収期間を示す。ＣＦＯ水準から見た株価の高低を判断する。

②支払能力に関する分析

（a）CFO対流動負債比率
　　　営業CF÷流動負債×１００（％）
　短期的な債務の返済をＣＦＯで行うことが出来る割合を示す。高いほど健全。

（b）キャッシュ・フローインタレストカバレッジレシオ
　　　（営業CFの小計＋利息配当金の受取額）÷利息支払額×１００（％）
　事業活動が生み出すキャッシュ・フローが利息支払額の何倍かを示す比率

（c）CFO対負債比率
　　　営業CF÷負債×１００（％）
　長期債務返済をＣＦＯで行うことが出来る割合を示す。高いほど内部資金が潤沢

（d）CFO適合率
　　　営業キャッシュ・フロー÷（資本的支出＋長期債務の返済）×１００（％）
　長期的な資産への投資や長期債務の返済のための支出に対して営業活動がどの程度の資金を生み出しているかを見る。

③投資活動の健全性に関する分析

（a）設備投資対営業キャッシュ・フロー比率
　　　設備投資額÷営業CF×１００（％）
　ＣＦＯがどの程度充足しているかを示すとともに、ＣＦＯの大きさから見た設備投資の積極性を測定する比率。設備投資額＝固定資産の取得支出－固定資産の売却収入

（b）CFI比率
　　　資本的支出÷（減価償却費＋有形固定資産の売却）×１００（％）
　資本的支出の水準を示す。１００％以上の場合、積極的投資が行われ事業拡大を意図している。

（c）CFO対ＣＦＩ比率
　　　ＣＦＯ÷ＣＦＩ×１００（％）
　営業活動から生み出したキャッシュ・フローと投資活動に投入したキャッシュ・フローのバランスを示す。

④財務活動に関する分析

（a）長期債務返済額対現金収入比率
　　　長期債務の返済額÷総現金収入×１００（％）
　すべての活動の現金収入総額に占める長期債務の返済額の割合を示す。

ま　と　め
　上記のキャッシュ・フロー計算書の分析手法により、トヨタ自動車と本田技研工業（ホンダ）のキャッシュ・フロー計算書の比較分析を示す。株主や投資家にとって極めて有用な情報であり、企業経営者の経営戦略やその成果を読みとることができる。

　　　　　　　－トヨタ自動車と本田技研工業のキャッシュ・フロー比較分析－

分　析　項　目	右の計数は上段がトヨタ自動車下段が本田技研工業を示している。	トヨタ／ホンダ 2005.3	トヨタ／ホンダ 2006.3
営業活動ＣＦ－業績評価及び支払能力の評価を行う。　　　　　（百万円）投資活動ＣＦ－投資戦略の評価を行う。（百万円）財務活動ＣＦ－財務戦略の評価を行う。（百万円）	★営業活動によってどれだけの資金を獲得したか。 ★新規投資、追加投資が賄えるか。 ★外部調達なしに返済ができるか。 ★設備投資、証券投資、融資はどのように行われたか。 ★営業活動と投資活動によって生じた資金の過不足がどのように調達されたか。	2,370,940 746,624 －3,061,196 －807,853 419,384 97,495	2,515,480 512,502 －3,375,500 －608,646 876,911 24,006
（収益性分析） ①営業キャッシュフローマージン(％)：営業利益率と比較するとさらに有効	ＣＦＯ／売上高×100 参考：営業利益率（トヨタ：ホンダ） (06.3)　　　　：　 7.3 (07.3) 　 8.9 ：　 8.8	12.8 8.6	12.0 5.2
②１株当たりＣＦＯ（円）：期末株価と比較する。投資判断に有効	ＣＦＯ／期末発行株式総数×100 参考：期末平均株価（トヨタ：ホンダ） (06.3.31) 1,345 ： 1,187 (07.3.31) 1,440 ： 1,271	656.8 804.2	696.8 552.0
（支払能力分析） ③ＣＦＯ対流動負債比率（％）：短期的支払能力を判断するために有効。	ＣＦＯ／期末流動負債参考：期末流動負債（トヨタ：ホンダ） (06.3.31)　　　　　　　　: 3,748,564 (07.3.31) 10,028,735 : 3,989,409	28.8 19.9	25.1 12.8
④ＣＦＯ対負債比率（％）：長期的支払能力を判断するために有効	ＣＦＯ／期末負債総額×100 参考：期末負債総額（トヨタ：ホンダ） (06.3.31)　　　　　　　　 : 6,027,676 (07.3.31) 17,591,566 : 6,445,931	16.0 12.4	14.3 7.9
（投資活動分析） ⑤＊設備投資額対ＣＦＯ比率＊有形固定資産の購入－有形固定資産の売却	設備投資額／ＣＦＯ×100 参考：設備投資額（トヨタ：ホンダ） (06.3.31)　　　　　　　： 359,764 (07.3.31) 1,423,881 ： 420,070	64.8 48.2	90.3 81.9
⑥ＣＦＯ対ＣＦＩ比率：ＣＦＯとＣＦＩのバランスを示す。正数になる場合と負数になる場合がある。	ＣＦＯ／ＣＦＩ×100 比較総評：トヨタＧＭを抜き世界一へ、ＯＣＦ突出、ホンダ最高益、投資急増、負債増、ＯＣＦの規模はトヨタの２割程度、株価は拮抗	－77.5 －92.4	－74.5 －84.2
現金及び現金同等物（現金、同等物増加額）	ホンダのキャッシュ・フロー期末残高はトヨタの５割程度	1,483,700 (　　　　　 ) 773,538 (49,117)	1,569,387 ( 85,634) 747,327 (-26,211)

　
注）この分析表は、有価証券報告書及び会社四季報から作成、文中、多くの記述に、TKC関西学院大学・新月プログラムにおいて使用された百合草裕康教授（兵庫県立大）のキャッシュ・フロー計算書①②の講義レジメを参照・引用している。

　まとめの部分（のみ）に対するコメント

　キャッシュ・フローに関する基礎的分析や財務比率分析の計算結果は、血液検査にたとえると検査項目の値にあたるものです。従って、こうした検査結果から企業の結構状態をキャッシュ・フロー面から詳細に検討することが重要であると考えられます。

　キャッシュ・フロー分析を行うに当たっては、キャッシュ・フロー循環に基づいた基礎的分析を行うことがまず重要です。基礎的分析の結果は、個別的な問題点を検討するための財務比率分析を行うに当たっても、重要な示唆を与えてくれます。その意味で、まず、ホンダの三つの活動のキャッシュ・フロー循環について検討することが重要です。

　ホンダは分析対象とする２年ともＣＦＩがＣＦＯを上回っており、結果的には外部からの資金調達に依存していることもＣＦＦから明らかです。その意味で、将来のＣＦＦへの影響が懸念されます。（このことはトヨタにも当てはまります。）

　具体的な問題点は、財務比率分析の結果に反映されることが多いですから、財務比率分析もあわせて行い、算定結果に有意な違いが見られる場合は、その理由及び問題点を掘り下げて分析する必要があります。

　キャッシュ・フロー計算書分析を含む財務諸表分析は、ファンダメンタル分析の性質をもったものであり、企業の財務内容を適切に分析するためには、分析対象となる企業を取り巻く事業環境や、経営戦略を踏まえて分析する必要があります。（コメントに感謝いたします。コメントの部分は、コメント作成者からのホームページへの掲載許可をいただいておりませんので西村勝彦の責任において掲載しています。）

　

　バブル崩壊後、企業は経営戦略上、単に利益情報に着目するばかりでなく、キャッシュ・フロー情報を重要視するようになりました。

　損益計算書に表示されている「当期純利益」は、発生主義をベースに作成されていますが、キャッシュ・フロー計算書は、資金の増減に着目して、「純利益」がどれだけの資金を増減させたかを明らかにします。上記の小論を直観的に理解するために、やさしい例題でご説明いたします。

（例題１）
　現金2,000円で事業を開始し、損益計算書が次のように異なる２社があったとします。ともに、純利益は180円、仕入れた商品はすべて販売済み。在庫なしとします。

Ａ社の損益計算書	Ｂ社の損益計算書
売上高（現金受領）　　　2,000	売上高（売掛金）　　　　 2,000
仕入高（買掛金）　　　　 1,200	仕入高（買掛金）　　　　 1,200
売上総利益　　　　　　　　 800	売上総利益　　　　　　　　 800
販管費（現金支払）　　　 500	販管費（現金支払）　　　 500
営業利益（経常利益）　　 300	営業利益（経常利益）　　 300
法人税等（未払）　　　　　 120	法人税等（未払）　　　　　 120
当期純利益　　　　　　　　 180	当期純利益　　　　　　　　 180

　　　　　　　直接法によるキャッシュ・フロー計算書

Ａ社のキャッシュ・フロー計算書	Ｂ社のキャッシュ・フロー計算書
売上収入　　　　　　　　　 2,000	売上収入　　　　　　　　　　　　0
仕入支出　　　　　　　　　　　　0	仕入支出　　　　　　　　　　　　0
販管費支出　　　　　　　－500	販管費支出　　　　　　　－500
法人税等の支出　　　　　　　 0	法人税等の支出　　　　　　　 0
キャッシュ・フロー　　　　 1,500	キャッシュ・フロー　　　　－500
期首現金等　　　　　　　　2,000	期首現金等　　　　　　　　2,000
期末現金等　　　　　　　 3,500	期末現金等　　　　　　　　1,500

　　　　　　　間接法によるキャッシュ・フロー計算書

Ａ社のキャッシュ・フロー計算書	Ｂ社のキャッシュ・フロー計算書
当期純利益　　　　　　　＋180	当期純利益　　　　　　　＋180
売掛金増減　　　　　　　　　　　0	売掛金増減　　　　　　－2,000
買掛金増減　　　　　　＋1,200	買掛金増減　　　　　　＋1,200
未払税金　　　　　　　　　＋120	未払税金　　　　　　　　　＋120
キャッシュ・フロー　　　＋1,500	キャッシュ・フロー　　　　－500
期首現金等　　　　　　　　2,000	期首現金等　　　　　　　　2,000
期末現金等　　　　　　　 3,500	期末現金等　　　　　　　　1,500

　プラスはキャッシュ・フローの増加、マイナスはキャッシュ・フローの減少を示しています。資金の増減額をキャッシュ・フローと表示しています。

　この例題から分かることは、Ａ社,Ｂ社ともに、純利益は180円であるにもかかわらず、キャッシュ・フローはＡ社が＋1,500円となり、資金が増加しているのに対し、Ｂ社は－500円となり、資金が減少しています。この原因は、売掛金の発生にあるのです。

（例題２）
　期首に、①10,000円の現金出資を受けて設立されたA社が、②銀行から2,000円を借り入れ、③商品3,000円を現金で仕入れ、その内1,800円を売価2,500円で掛け売りし、④備品4,000円を現金で購入した。⑤当期の減価償却費は400円である。

－期中取引の仕訳と説明－
①　現金　　　　10,000　/　資本金　　　　　10,000　　 A社設立
②　現金　　　　　2,000　/　借入金　　　　　 2,000　　銀行借入
③　仕入　　　　　3,000　/　現金　　　　　　　3,000　　商品仕入
　　売掛金　　　 2,500　/　売上　　　　　　　2,500　　商品売上
　　売上原価　 1,800　/　仕入　　　　　　　1,800　　売上原価振替
④　備品　　　　　4,000　/　現金　　　　　　　4,000　　備品購入
⑤　減価償却費　 400　/　備品　　　　　　　　400　　減価償却
　　商品　　　　 1,200　/　仕入　　　　　　　1,200　　期末棚卸

　　　　　　　　　　　　　設立時貸借対照表

現金　　　　　　　　　　10,000

資本金　　　　　　　　10,000

　　　　　　　　　　　　　　　現金勘定

資本金　　　　　　　　10,000 借入金　　　　　　　　　2,000	仕入　　　　　　　　　　 3,000 備品　　　　　　　　　　 4,000 次期繰越　　　　　　　 5,000
合計　　　　　　　　　　12,000	合計　　　　　　　　　 12,000

　　　　　　　　　期末貸借対照表、　　　　　　　　損益計算書

現金　　　　 5,000 売掛金　　　2,500 商品　　　　 1,200 備品　　　　 3,600	借入金　　　2,000 資本金　　10,000 純利益　　　　300	売上高売上原価減価償却費	1,800 　　　　400	2,500 　　　2.200
合計　　　 12,300	合計　　　 12,300	当期純利益		30０

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー計算書（直接法）

区分	金	額
営業活動
売上収入	0
仕入支出	3,000	－3,000
投資活動
備品購入支出	4,000	－4,000
財務活動
銀行借入	2,000	2,000
キャッシュ・フロー（資金の増減額）		－5,000
期首の資金残高		10,000
期末の資金残高		5,000

　直説法は、キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に関連するキャッシュ・フローを表示する方法の一つであり、この方法のもとでは、営業活動に関連する収入項目の総額と、支出項目の総額を明示して、その差額として１期間の資金の増減が算定されます。

　　　　　　　　　キャッシュ・フロー計算書（間接法）

区分	金	額
営業活動
当期純利益	300
減価償却費	400
売掛金の増加	－2,500
商品の増加	－1,200	－3,000
投資活動
備品購入支出	－4,000	－4,000
財務活動
銀行借入	2,000	2,000
キャッシュ・フロー（資金の増減額）		－5,000
期首の資金残高		10,000
期末の資金残高		5,000

　間接法は、キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に関連するキャッシュ・フローを表示する方法の一つであり、この方法のもとでは、損益計算書の利益から出発して、所定の調整項目を加算、減算することにより、１期間の資金の増減が算定されます。

　貸借対照表等式に基づくキャッシュ・フロー計算書の説明
　１．　資産＝負債＋資本　　　　　　
　これは会計の基本の等式です。これは、期首、期末のそれぞれの残高について成立すると同時に、期首と期末の変化額においても成立します。
　２．　Δ現金＋Δその他の資産＝Δ負債＋Δ資本　　（期中の変化額をΔ（デルタ）で表しています。）
　資産を現金とその他資産に区分します。
　３．　Δ現金＝－Δその他の資産＋Δ負債＋Δ資本
　Δ現金だけを左辺に移行します。
　４．　Δ現金＝－Δ売掛金－Δ商品－Δ備品＋Δ借入金＋Δ資本金
　設例に登場する勘定科目に置き換えます。
　５．　Δ現金＝－Δ売掛金－Δ商品－（備品購入支出－減価償却費）＋Δ借入金＋Δ資本金
　Δ備品＝備品購入支出－減価償却費、Δ資本金は当期純利益に置き換えます。
　６．　Δ現金＝当期純利益＋減価償却費－Δ売掛金－Δ商品－備品購入支出＋Δ借入金
　右辺を整理します。

　７．プラスの符号が表すもの（キャッシュ・インフロー）
　　　　　当期純利益、減価償却費、Δ借入金
　８．マイナスの符号が表すもの（キャッシュ・アウトフロー）
　　　　　Δ売掛金、Δ商品　Δ備品購入支出
　９．等式の左辺－現金の変化額→直接法のキャッシュ・フロー計算書
１０．等式の右辺－当期純利益に加減算→間接法のキャッシュ・フロー計算書
　（例題２は、「キャッシュ・フロー会計と企業評価」第２版・（伊藤邦雄編）・中央経済社刊　」P２５～３２参照）

　ここまで理解出来れば、再度　「キャッシュ・フローの作り方」、「キャッシュ・フローの見方」をご覧下さい。近畿税理士会・社支部研修資料Ｈ１９．１２．１４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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