Ｈ２９．１．２０

私のブログ　20１6

西 村　勝 彦
　　　　私のブログ　28年　1月分
　　　　　
　　　　　
　　　　始めに　：ブログのルール
　最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。


2016.01.01　　謹賀新年　
　新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2016.01.02 日本経済 生き残りの条件　今日の日経社説から
　2016年、新しい年があけた。日本経済は景気回復基調にあるものの、力強さに欠け、企業マインドも消費者心理もすっきりしない。将来に対する不安をぬぐい去れないためだ。世界的な競争に打ち勝ち、生き残っていくにはどうしたらいいのか。１歩、前に踏み出す道を考えたい。
　・まず大事なのは、おのれの姿を正確に知ることだ。というのは、思い描いている日本の自画像がズレているのではないかと考えられるからだ。こびりついている世界第２の経済大国の残像の修正からはじめる必要がある。
　⇒1月1日の新聞各紙にみる「2016年の景気予測」は、16年度はアベノミクスによる好循環の継続などを背景に「緩やかな回復軌道」に戻り、日本経済が一歩踏みだすとの見方が多く、景気の先行きに深刻さが感じられない。
　ただ、中国経済の成長鈍化と原油価格の下落による新興国、資源国の経済下振れ。米国経済の回復とＦＲＢの利上げなどの海外要因。賃金の上昇、設備投資の増加、財政収支の改革など国内要因を危惧する意見が目立つが、既に言い尽くされていることばかりだ。
　今日の日経・社説は、日本経済生き残りの条件は「こびりついている世界第２の経済大国の残像の修正からはじめる必要がある」という。
　・国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめている国別の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）の統計がある。それをみると、がくぜんとする。14年、日本は世界で27位に沈んでいるのだ。東アジアでは香港に抜かれ、４位になってしまった。その上にはシンガポール、ブルネイがランクしており、韓国がすぐ後の30位に迫ってきている。
　⇒異次元の金融緩和による円安のため、ドル換算で計算したことによる順位低下もあるが、近年の日本経済の停滞による「１人当たり名目ＧＤＰ」の低下はある程度理解できる。「もちろんＧＤＰがすべてではないが、もはや日本は世界の中位国でしかない」という指摘もその通りだ。
　・なぜこんなことになっているのか。相変わらず高度成長期の成功体験の記憶にしばられて、グローバル化とＩＴ化という時代の流れに乗り切れないことがある。少子高齢化はどんどん進んでいるものの、多様な人材の活用はなかなかはかどらない。縮む経済に歯止めをかけるための政策も時間軸の短いものしか実現できずにいる。
　⇒その通りだ。「明治、戦後と日本は２度にわたって外にモデルを求め、内を改め、世界に伍（ご）してきた。いままた新たな追いつき追い越せの時代がやってきている」という文末の指摘は新鮮だ。要するに、近年の日本は、グローバル化とＩＴ化に乗り遅れ「改革が進まず、イノベーションが進んでいない」ということだ。十分理解しておきたい日本経済を見る重要な視点だ。


2016.01.03　 国際通貨と資本主義の未来　略

2016.01 04 政府の戦略的関与　今日の日経・核心から
　企業に設備投資と賃上げを促そうと、安倍晋三政権があの手この手を繰り出す。経済の停滞を打破したい。そんな政策目標に成果を出すには、政府の関与は戦略的であるべきだ。
　・「企業は投資と認識しているのに、国内総生産（ＧＤＰ）統計には計上されていないものが増えているのではないか」。みずほ総合研究所は今のＧＤＰで捕捉されていない投資を試算してみた。
　⇒現在のＧＤＰ（統計）に計上されている範囲は建物や機械など「有形固定資産約58兆円。ソフトウェア－など約11兆円、計68兆円だ。
　ＧＤＰから漏れているが、計上が望ましいのは、主として無形固定資産約25兆円、その内訳は、研究開発費が約15兆円。これに著作権、ライセンス、デザインを合わせた革新的資産は約19兆兆円。その他、ブランドや技術力、企業固有の人的資本、組織構造。経済的競争能力と呼ばれるブランド資産約７兆円などがあり、これらを合わせると約25兆円になる。
　・有形から無形へと経済の軸足が移る。米国は無形資産投資を幅広くＧＤＰに加えることになった。日本でも16年12月からは、先の25兆円がすべてではないにせよ、ＧＤＰに無形資産投資が計上される。ＧＤＰのかさ上げなどと、ケチなことを言ってはいけない。
　⇒16年12月から日本のＧＤＰ統計に無形資産投資が計上されることになったことは、以前の書き込みでも触れた。その時は、詳細がよく分からず、ＧＤＰ統計変更の意図が十分理解できなかった。ただ、今後、日本のＧＤＰに計上されることになる無形資産投資がどの程度なのか、私にはよく分からないが、最近の企業行動を考えると必要な改正だろう。
　・18年度までに民間の設備投資を10兆円拡大。そんな目標を立てるうえで、大切なのは大きな工場のイメージにとらわれないことだ。法人税減税などで、政府が投資を後押しするなら、何よりも経済の変化をつかまえることが肝心だ。
　⇒その他、子会社の株式取得やＭ＆Ａ（合併・買収）は、個別企業の経営者からすれば立派な投資である。ところが、対外直接投資として行う子会社の株式取得約14兆円ＧＤＰ統計上は投資には計上されない。
　・ポイントは投融資先の子会社やＭ＆Ａの対象企業の多くが、米国やアジアなど日本国外にあるということだ。企業は需要拡大が見込まれる海外で、生産・販売と投資のアクセルを踏んでいるのである。
　⇒政府は、企業が外に向かう流れに口出しせず成り行きに任せる。これまでの政府の方針であったが、「日本経済の再生を目指す安倍政権は、あえて放任から関与へとカジを切った」。今後、政府の関与がどのような成果をもたらすのか、今はよく分からないが、考えておきたい重要な視点だ。


2016.01.05　 企業倒産件数　略

2016.01.06　 北朝鮮「水爆実験」略　

2016.01.07　 ばらつく成長 　略

2016.01.08　 世界の景気　略

2016.01.09　 核保有国　日経2016.1.7から
　北朝鮮が水爆実験に成功したことは、広島・長崎の原爆投下から70年過ぎてなお核兵器の拡散が世界で止まらない現状を浮き彫りにした。国際社会は第2次世界大戦後、米国や旧ソ連など核保有国を5か国に限る枠組みを整えたが、核を求める国は後を絶たない。歴史を振り返ると北朝鮮だけでなく、インドやパキスタンなど保有国は増え続けている。
　⇒ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による各国の核弾頭保有数（2015年1月推定。（水）は水爆保有国）をまとめると以下の通り。改めてその数の多さに驚く。
　・アメリカ7260発（水）、ロシア7560（水）、イギリス215（水）、フランス300（水）、中国260（水）、インド90～110・パキスタン100～120、北朝鮮6～8、イスラエル80、このほか、核を保有していると「疑われる」国、イラン。
　・歴史をふりかえれば核兵器の数は減っている。ＳＩＰＲＩによると15年1月の米国、ロシアの核弾頭保有数はそれどれ7260、7500発。双方は3万～5万発を抱えてにらみ合った冷戦時に比べ、軍縮は進んだ。
　・しかし足元ではロシアのプーチン大統領が14年春のウクライナ危機で「核兵器を使う用意があった」と明言し、核戦力の強化にも動く。中国も核弾頭を増やしているとみられ、保有数の公表はかたくなに拒否する。核保有大国の軍縮が滞れば核を持たない国に核が広がる口実を与えかねない。
　・イラクやシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが勢力を広げる中、テロ組織の手に核兵器が渡る危険性を懸念する声も高まっている。
　⇒広島・長崎の原爆投下から70年過ぎてなお核兵器の拡散が世界で止まらない。これは「核を保有し管理出来るもののみが主権国」という発想を追うものだ。今回の北朝鮮の水素爆弾実験も同じ発想だろう。
　金正恩第一書記が、このように、核に固執し、核保有国へのあくなき野心をあらわにするのは、独裁体制の維持のためと考えられるが、世界各国からは「核実験実施」に非難の声明が続いている。
　昨日の衆参両院は本会議で、北朝鮮の核実験実施に厳重に抗議し、日本政府に国民の安全確保を求める決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け、安倍晋三首相は日本独自の追加制裁の検討も含め、毅然と対応する考えを示した。
　日本は世界唯一の被爆国。今こそ、世界に向けて、北朝鮮の核実験を非難するのはもちろんのこと、核兵器廃絶のための確かな意見を発信し続けなければならない。


2016.01.10　 今日の日経歌壇から
　ありふれしことを喜ぶ今年また人参数多冬日に光る　（松戸　吉田正男）　選者・三枝昴之　選者評：新しいことの境遇もうれしいが年々変わらない出会いもまた格別。作者のそれは人参。店先でもいいが収穫間近の畑の風景を想像すると季節の感激が一歩深まる。
　⇒私の同年配の友人は、ほとんど全員がリタイア―組。その生活を分類すると、現役で仕事をしている者は少数。職場を定年退職後、過去の勤務経験を生かして、地域の公職やボランティアの役職をしている者も今は少数。この者たちは、すでにそのような村役街役は既に終わっているのだ。中には、小学生の登校、下校の案内などで、毎朝頑張っている者もいる。
　地域の社会学習に参加している者は元気いっぱい。健康老人大学や大学院で趣味や知識を深めている。ふれあい喫茶など地域の友好、団らんを楽しみにしている者も多い。
　70歳を過ぎると、ほとんどの者は病気との付き合いが増える。かかりつけ医や、地域の病院で出会う機会が増える。この話題は途切れない。
　かれらが日々感じていることは「ありふれし日常を喜び、感謝すること」だ。お互いの家族のこと、地域のこのなど話題はいつも同じだが、これは幸せな証拠なのだ。
　リタイア―後、畑づくりに精を出している者もいる。蕎麦、麦、野菜、特に、大根、白菜、ニンジン、キャベツまで作る本格的な百姓もいる。イチゴを育てている者もいる。私のように畑仕事のできない者はいつももらってばかりだ。
　しかし、これがうれしい。今年の大根、白菜、ニンジンの出来はよい。イチゴも豊作らしい。果物、特に柿とかんきつ類は生り年で美味しい。それに最近、季節を話題にすることが増えた。私の年代になると四季の変化は楽しみだ。四季の花木やその香り、食材の話題も尽きない。
　たまには、難しい経済の話題も刺激があってよいが、ありふれた、当たり前の生活をエンジョイする話題が一番。でも、当たり前でないことが起こり苦しむこともある。今日も周りのみんなに感謝して「ありふれしことを喜ぶ」一日が終わる。


2016.01.11　 15年末・日銀資産　　今日の日経から
　日銀の保有資産が膨張している。総資産額は2015年末に383兆1076億円となり、１年間で83兆円増えた。対名目国内総生産（ＧＤＰ）比では76％に達したもようだ。年間80兆円の国債を買い入れる量的・質的金融緩和を実施しているため。大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる。
　⇒私は「日銀の大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる」ことは何度も書いてきた。数字で確認しておきたい。
　日銀の財政状態を示す貸借対照表は、一般企業と同じようにホームページに掲載されている。貸借対照表は、資産の部＝負債の部＋純資産の部で示される。
　日銀が量的・質的金融緩和に踏み切る前の12年度末時点での資産の部は（営業毎旬報告によると）総資産残高、164.3兆円、この内、国債保有高は125兆円。負債の部では、当座預金が58兆円であった。（兆以下切捨て）
　公表されているデータで一番新しい平成27年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、366兆円。総負債残高は、362兆円となっている。その内容をみると、資産の部では、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、309兆円。負債の部では、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、242兆円であった。なお、総資産に占める純資産の割合である自己資本比率は7.94％であった。
　・日銀が黒田東彦総裁のもとで量的・質的金融緩和に踏み切る前の12年末時点での対ＧＤＰ比は33％。この３年間で2.3倍に増えた。日銀が現行の金融緩和策を続けた場合、16年末にはＧＤＰ比で９割近くになる見通しだ。
　⇒日銀が大量の国債を抱えると、何が問題なのか。簡単に言えば（異次元の金融緩和により）日銀の「資産の部」の「国債」の急増が、「負債の部」の日銀券と日銀当座預金（金融機関が日銀に預けている預金・この合計をマネタリーベースという）の増加で充足されていることだ。ここに大きなリスクがある。
　国債をはじめとする債券は、市中金利が上昇すると価格が下落する価格変動リスクがある。当然のことだが、価格変動リスクは、残存期間が長いほど、大きくなる。万一、日銀が保有国債などの価格下落で不良資産を持つことになれば、日銀の信用が失われ大変なことになる。そうなると、当然、大幅な円安となり、輸入価格が急上昇する。さらに金利が上昇で支払金利が増加する。
　このまま、「大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる」のは、誰の目にも明らかなのである。金融政策正常化の出口政策は、成長戦略による経済再生によるほかに方策はないが、少子高齢化や財政健全化問題があり、日本の将来を考えると暗澹たる気分になる。

2016.01.12　 税収増加分の論点　略　

2016.01.13　 自治体財政監視　　日経2016/1/13 13:30から
　総務省は自治体の財政の健全化を判断する指標を厳格にする。自治体から公社・第三セクターへの短期貸付金などを指標に反映させる。今通常国会に地方財政健全化法の改正案を提出する。現在の指標では地方財政を正確に把握できないとの指摘が出ていた。2016年度決算から適用する方針だ。
　・自治体の財政健全化は、収入に対する赤字の規模を表す「実質赤字比率」など４つの指標でチェックする。このうち、借金など将来に必ず生じる負担の重さを示す「将来負担比率」を見直す。
　⇒地方財政健全化法は北海道夕張市の財政破綻を受け、09年に全面施行された。地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされている。
審査の対象となるのは、次の４指標。
　①実質赤字比率実質赤字及び連結実質赤字―地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合。
　②実質公債費比率―地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合。
　③将来負担比率―地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合。
　④資金不足比率―公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す。公営企業は必要な費用を料金収入によって賄わなければならないので（独立採算の原則）、公営企業会計の赤字や借金が大きくなって一般会計に大きな影響を及ぼさないように個々の収支（企業の経営状況）を事前にチェックする。
　・自治体から三セクなどへの短期貸付金には、年度末に一度返済させ、翌年度に再び貸し付けるケースがある。決算上は見えなくなっており、これを将来負担に組み入れる。
　⇒姑息な財政運営手法だが、多くの赤字経営の公立病院経営にはあり得るケースだ。従前から、このケースは、現在の財政健全化4指標だけでは地方財政を正確に把握できないと考えられていた。
　総務省が自治体の財政の健全化を判断する指標を厳格にするのは当然のことであるが、北播磨の都市に破綻懸念はゼロ。健全な都市ばかりだ。現在では、財政破綻状態は夕張市だけだが、全国にはいろいろな財政状態の都市がある。

2016.01.14　 日経平均株価総崩れ　略

2016.01.15　 中国貿易額６年ぶり減　略　

2016.01.16　 経済政策 百年の計　略

2016.01.17　 今日の日経歌壇から
　山々の稜線くっきり見える日はブレてはダメと我を鼓舞する　（直方　石井真久良）　選者：三枝昴之　選者評：山と向き合って心を正す。山は神でもあることを再確認。
　⇒私の住む加東市のどこに行けば、神さまのいる山の稜線がみえるのだろう。旧滝野町と加西市、西脇市の堺にある光明寺五峰山の五つの峰は、中国自動車道の下り、東条インターから滝野社インターまでの間で、夕方に見るのが一番美しい。西日に映える五峰山の稜線は絶景だ。阿弥陀如来の「西方極楽浄土」を想像して、思わず手を合わせたくなる。
　65歳を過ぎたころから、体調不良や病気で入退院を繰り返し、神さまや、仏さまに、病気快癒をお願いする機会が増えた。今日の日経特集「国民病からみる戦後社会」から「国民病」の変遷と高齢者の病について考えてみよう。
　・病は、時代と社会の相を映している。長らく日本人の代表的な「死病」だった結核や脳卒中が減り、1981年以降は、がんが死亡原因の１位に。高齢化に伴い認知症は増加の一途をたどり、感染症の脅威にも繰り返しさらされている。
　・厚生労働省の人口動態調査によると、脳卒中は1951年から80年まで日本人の死因の第１位を占め、現在でも年間約11万４千人が亡くなる。寝たきりになる原因として最も多い。戦後70年を遡って「国民病」の変遷をたどると、病を生み出す背景と将来の課題が浮かび上がる。
　・1981年以降、死亡原因で１位のがんには現在も年間約98万人が罹患（りかん）し、約37万人が死亡する。人口10万人当たりの死者数も右肩上がりで増え、2014年は50年の約3.8倍。国民病の代表例だ。
　・このままのペースでは高齢化がピークを迎える2025年には、700万人超が認知症になる――。厚生労働省はこうした推計を15年１月に発表した。
　⇒その他、結核、肺炎・気管支炎、胃腸病など感染症は、先進国ではすでに減少。高度成長期に社会問題となった公害病も減少している。最近の病気による死者数は、がん、心疾患、脳卒中、肺炎、結核の順だ。
　がんはすでに罹患すみ。心疾患は若い時から本態性高血圧で治療継続中。その他、脳卒中も感染症もみんな怖いが、私がいま一番恐れているのは「足腰が弱って歩行が困難になる運動器症候群（ロコモティブシンドローム）と、転倒・骨折など加齢に伴う傷病だ。元々弱い足腰がさらに弱くなる。
　毎日、神さま、仏さまにお願いして「ブレてはダメと我を鼓舞」して歩行訓練に頑張っている。
　「山々の稜線がくっきり見え」、「ブレてはダメだと我を鼓舞して」「山は神でもあることを再確認」できるところに行ってみたい。どこか近場で。


2016.01.18　 日銀の追加緩和　略　

2016.01.19　 地方創生に1000億円　今日の日経から
　総務省は地方創生を後押しするため、2016年度に自治体が負担する事業費を補填する1000億円規模の新しい財政支援制度をつくる。高齢者が住みやすい街づくりなど、地域活性化で高い効果が見込まれる事業の実行を後押しする。
　全国の都道府県や市町村は16年度が初年度となる、地方創生の５カ年の計画となる「地方版総合戦略」の策定を進めている。
　⇒地方創生総合戦略の事業費は、もともと半分を新型交付金の形で国から受け取ることができる。今回、総務省は国からの財政支援にあたる地方交付税の中に1000億円規模の特別枠を設け、自治体の負担の一部をさらに補填して事業を進めやすくすることにした。
　私は、1年前の2015年1月15日の書き込みで「地方創生・大盤振る舞い」のテーマで、地方創生予算について書いている。これを要約すると、地方創生第1弾は、14年度補正予算案で4200億円の自治体向けの交付金。この予算で県下のほとんどの自治体で商品券などが配られた。第2弾は、15年度予算案の7225億円。新規就農への支援など地方に仕事を作る取り組みに1744億円を用意し、地方大学の活性化など地方に人を呼び込む事業に644億円を回した。そして第3弾、地方創生の担い手である自治体の予算を膨らますため、全自治体の予算を見積もる地方財政計画に1兆円の「まち・ひと・仕事創生費」を計上した。
　ところで、この大盤振る舞いの地方創生予算で、北播磨の市町は、どれほどの規模で、どんな事業を行うのだろうか。各自治体のホームページや兵庫県の「2015年版、市町要覧」からは未だ詳細は見えない。
　・交付金の交付対象になる自治体は、16年度に自治体からの事業の提案を受け付け、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部が選ぶ方針だ。対象となる事業としては、高齢者が暮らしやすい街づくりや周辺地域を巻き込んだ観光・ブランド戦略の推進、官民で連携した新素材・新製品の開発などを想定している。
　⇒今回の16年度予算で、地方創生第4弾1000億円の「自治体からの事業の提案」受け付けが始まる。対象となる事業は、高齢者が暮らしやすい街づくりや周辺地域を巻き込んだ観光・ブランド戦略の推進、官民で連携した新素材・新製品の開発などが想定されている。北播磨の各自治体からの意義ある提案に期待している。自治体の創意と識見と提案力が試されている。


2016.01.20　 個人所得10～14兆円増　略　

2016.01.21 　置かれた場所で咲きなさい　略　

2016.01.22　 日銀に追加緩和論　略　

2016.01.23　 同一労働同一賃金　今日の日経から
　安倍晋三首相は22日の施政方針演説で経済政策の目玉として、「同一労働同一賃金」の実現を掲げた。これまでベースアップ（ベア）など賃上げにこだわってきたが、正社員と非正規社員の賃金格差の是正にも目配りする姿勢をアピールした。ただ「同一労働同一賃金」が何を指すかは、主な政党や団体の間で解釈が割れている。首相が描く具体像もはっきりとしない。
　⇒今日の新聞各紙に安倍首相の施政方針演説の全文が掲載されている。同一労働同一賃金の実現は、（３）、1億総活躍への挑戦　の部に書かれており、原文は「更に本年取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」となっているが、首相は施政方針演説で「同一労働同一賃金」が何を意味するのか明確にしていない。
　これは、昨年9月9日の参院本会議で可決、成立した派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」を踏まえているだろう。ただ、この法律は、「格差是正に向けて１年以内に講じるとされた法制上の措置も「３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正されており実効性は不透明だ。（産経ニュース2015.9.9 ）
　・「同一労働同一賃金」は同じ仕事内容であれば正社員、非正規社員にかかわらず同じ給料がもらえるという考え方だ。正社員もパートも時給換算で同じ賃金をもらうなど、欧州では一般的になっている。
　・日本では同一労働同一賃金を導入するのは難しいとされてきた。導入している国は仕事の範囲である「職務」を明確にし、それにしたがって賃金が支払われる。一方、日本では職務内容が曖昧なため、「同一労働」と線引きしにくい。
　⇒日本では「同一労働同一賃金」の考え方は、政党や団体によって異なる。労使双方は、ともに「同一価値労働・同一賃金」を掲げるが、中身は微妙に違う。また、「同一労働同一賃金を導入すれば正社員は賃下げにつながるとの懸念」もある。ただ、旧来の正社員にこだわらないような働き方改革が進めば、同一労働同一賃金に向けた議論も進む可能性はあるだろう。
　安倍首相は、正規と非正規の壁を低くして「同一労働同一賃金」の実現を掲げるが、正社員と非正規社員の労働市場が統合されると、非正規の賃金が上昇する一方で、正社員の賃金に下落圧力が加わる可能性がある。つまり、「年齢給」や「職能給」を柱にしている日本の雇用慣行の下では、同一労働同一賃金の実現は容易ではないのだ。
　この議論は、主に正規、非正規の賃金の議論となっているが、民間給与と公務員等給与の議論となれば微妙だ。高校や大学を卒業して、正規の採用試験に合格した職員と、期間限定の嘱託職員や臨時職員の仕事に「同一労働同一賃金」の原則を適用するのは実情となじまないことが多く難しい課題だ。

2016.01.24　 今日の日経歌壇から　略

2016.01.25　 預金膨張、なぜ？　略　

2016.01.26　 朝日歌壇から　略

2016.01.27　 相続空き家　　今日の日経から
　親から実家を相続したものの生活拠点の違いなどから放置し、空き家になっている人は多いだろう。しかし空き家を売るのか、管理しながら持ち続けるのかといった決断を早くする方が、家計の負担は軽くなるかもしれない。「特定空き家」に指定されると固定資産税が上がる空き家対策特別措置法が昨年施行されたのに続き、相続した空き家を売れば税優遇を受けられる制度が今年４月から始まる見通しだからだ。
　⇒最近、北播磨の都市でも空き家が増えている。なぜ、空き家が増えるのか。国土交通省の調査で空き家になった住宅を取得した理由を聞いたところ「相続した」が52.3％、「新築した、新築を購入した」が23.4％、「中古を購入した」が16.8％、その他となっている。つまり、親の死亡で自分の生まれそだった田舎の家が「故郷の廃家」となっているケースが過半を占める。
　・昨年５月に全面施行された空き家対策特別措置法では、倒壊の恐れなどがある空き家について市町村は「特定空き家」に指定でき、一定の手続きを経て住宅用地の固定資産税が最大６倍になる。対象は著しく状態の悪い空き家とされるが、指定の判断には各自治体に裁量の余地もある。
　・空き家は所有期間が長くなるとコストも増えるため、通常は早く売るほど家計の負担は軽くなる。４月には相続した空き家を売った譲渡所得から3000万円を控除する制度が始まる予定だから利用を考えてもいいだろう。旧耐震基準で建てた空き家を耐震リフォームしたり、解体したりして売ることなどが条件だ。
　⇒相続空き家は、相続人が適正な管理を行わず放置すれば、固定資産税が、最高6倍に増える可能性がある。早く売れば家計の負担も減少し、相続した空き家を売った譲渡所得から3000万円を控除する制度が始まる予定だから売却を考えるのもよい。これがこの記事の主旨だ。
　空き家をどうするか、売却以外の方法では、自分か家族がいずれ利用する予定なら、利用開始まで管理するが管理が大変。賃貸する方法もあるが、そのままでは賃貸できないケースも多い。そのいずれもせず、放置されているケースが多い。全国の空き家は2013年時点で820万戸、住居全体に占める空き家率は13.5％と過去最高。身近にある空き家が「故郷の廃家」にならないことを祈る。


2016.01.28　 同一労働同一賃金２　略

2016.01.29 甘利経財相が辞任　略

2016.01.30　 日銀・マイナス金利　今日の日経から
　日銀は29日に開いた金融政策決定会合で、銀行から預かる当座預金に付けている金利の一部を初めてマイナスにする新たな追加金融緩和策を決めた。原油安や中国不安による市場動揺で企業や家計の心理が悪化し、物価上昇の基調が崩れかねないと判断した。黒田東彦総裁は記者会見で物価２％目標の達成に向けて「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」との考えを示した。
　⇒今日の新聞各紙が第1面で報じているが、マイナス金利の仕組みは簡単だ。
　・日銀は長引くデフレを止めるため、1999年にゼロ金利政策、2001年には市場に供給する資金量を目標にする量的緩和政策と異例の政策を導入してきた。マイナス金利政策は「金利」から「量」に転換した政策対象に、再び「金利」を加えるという金融政策手法の転換になる。
　政策対象に再び金利を加えたのは「市場に出回る国債が減り、資金量を目標にする現行政策が早晩行き詰まる」という市場の緩和限界論を払拭する思惑もある。マイナス金利政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが先行して導入している。
　⇒マイナス金利は、「お金を預ける際にもらえる金利がゼロ％を下回ること。通常はお金を借りる方が金利を払うが、マイナス金利ではお金を預ける方が金利を支払う。今回の決定は銀行が日銀にお金を預ける際に適用する。個人や企業の銀行預金の金利をマイナスにするものではない。
　具体的には、金融機関が日銀に預ける「日銀当座預金・約250兆円」を3分割して、プラス（2015年の平均残高・約220兆円以下の部分）、ゼロ（平均残高を超える一定割合部分）、マイナス金利（一定割合をさらに超える部分）を適用する。企業や個人が銀行に持っている預金は今回のマイナス金利の対象外。銀行は日銀にお金を預けても損になるため、積極的に融資や投資に回す効果が期待できる。
　新聞各紙の評価はまちまちだ。日経・社説はマイナス金利の効果に余り触れず「日銀頼みみせず市場安定へ協議を」となっている。
　朝日新聞・社説は、「いま歴史的な超低金利政策のもとでも銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからである」と述べ、マイナス金利の効果が限定的で「効果ある政策なのか」と疑問を投げかけている。
　神戸新聞・社説は「銀行が貸出金利を引き上げるなどしてマイナス金利のコストを転嫁したり、制御できない円安を招いたりするリスクがある。狙い通りの効果が上がるかは不透明だ。日銀は大きな「賭け」に出たと言わざるを得ない」。「実体経済に効果はあるか」と述べ「再三の物価目標先送りは、経済政策「アベノミクス」の行き詰まりを印象付ける。経済政策を主導してきた甘利明前経済再生担当相の閣僚辞任劇に続いて、安倍政権にとっては不安材料となる」と手厳しい。
　金融政策決定会合でこの政策決定に反対した審議委員の「実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」（石田浩二委員）や、「資産買い入れの限界と誤解されるおそれがあり、混乱を招く」（白井さゆり委員）の意見にも十分留意したい。
　さらに、貸出先に困った銀行から余剰資金が流出して、不動産バブルが起きれば、全くの想定外、マイナス金利の効果は不透明。それでもやってみる・・これが黒田流なのだ。


2016.01.31　「命は何時も生きようとしている」　日経「私の履歴書」小椋佳最終回から
生きていれば　誰にだって
　闇に包まれたり
　不運と言う　重い岩に
　圧（の）し掛かられたり
　そんな時も　どんな時も
　命というものは
　人の意思の　どうかを問わず
　生きようとしてる
　……
　深い嘆き　抱く時も
　命というものは
　翳（かざ）す炎　絶やすことなく
　生きようとしてる

　予兆も無しに　訪れ来る
　揺蕩（たゆた）う運命に　ただ
　幸運幸福
　約束はされない　けど
　聴きましょう　命の声
　心の奥底で今
　生きましょうと
　生きてみましょうと
　響く歌声
　出来れば　より善く
　より美しくと
　より美しくと
　⇒いまの私に、小椋佳さんの作詞に文芸的評論をする力はないがジーンとくる歌詞だ。特に決まった信仰を持たない私にも、神さまや、仏さまが「命が生有るうちは一生懸命生きろ！」と激励してくださる。
　66歳で可能性脊椎炎になり、抗生物質の大量投与と絶対安静治療。69歳で前立腺がんになり放射線治療。74歳で消化器がんの摘出術を受けた。歩行困難にはなったが、その度ごとに、神さまや仏さまのご加護を得て元気になった。
　この年になって、病気を隠す必要など何もないが、闘病記の一人歩きは不本意なので、手術後1年を経過するごとに「快癒祝」をしたいと念じつつ、主治医の経過観察を受け、毎日、歩行訓練に励んでいる。
　・本当の気持ちは今日も言えなくて「言わざる」にだけ抱く親近感　（平塚　風花　零）　選者；穂村弘　選者評：なし（今日の日経歌壇から）
　二つの「がん持ち　Cancer Survivor」になって、がんの再発恐怖など本当の気持ちは誰にも言えない。詳しく知っている家族や妹たちも聞かない。「お父さん、兄ちゃん、しっかり頑張って」と思ってくれているはずだがそれも言わない。「言わざる」にだけ抱く親近感とはこのことだ。普段から懇意にしている知人もみな同じ。本当に、ありがとう。



　　　　私のブログ　28年　2月分


2016.02.01　 資源安 マネー大移動　略　

2016.02.02　 辛口キャスター交代　略　

2016.02.03 賃上げ　日経・経済教室　2016.02.02から
　法政大学教授　小峰隆夫さんが「賃上げ３巡目の論点　企業の将来期待改善カギ」について書いている。
　・賃金交渉の季節が巡ってきた。日本経済の行方を考える時、賃金の動向が鍵を握っている。安倍政権の経済政策アベノミクスは多くの成果を上げてきたが、2014年、15年と賃金は期待されたほど上昇しなかった。３巡目の今回はどの程度の賃金上昇になるのか、それがアベノミクスの評価を左右するといってもいいだろう。
　・アベノミクスの成果は、賃上げへの波及という点では、大企業、一部の地域にとどまっており、中小企業、地方部に十分行き渡っているとはいえない。さらに賃上げが多くの企業、地域に波及していかなければ、アベノミクスの恩恵を実感できる人は限られる。今後も賃上げ率が低い状態が続けば、２％という物価目標の達成は一層遠のき、景気の持続的回復も怪しくなる。
　⇒第１のポイントは、「今年の賃上げがアベノミクスの評価左右する」だが、インフレ期待と賃上げの論理はそのとおりだ。では、なぜ企業業績が回復したにもかかわらず、賃上げが進まないのか。
　・現実の企業収益が大幅に改善したにもかかわらず、企業の長期的な将来期待が改善しないのは、多くの企業が近年の収益改善は一時的なものという慎重な見方をしているからだと考えられる。アベノミクス以降の企業収益の改善は、円安により円でみた輸出金額が大幅に増加したのが大きな原因だった。こうした収益改善は、円安が進行し続けない限り必ず限界に突き当たる。企業はそのあたりを懸念しているのではないか。
　⇒アベノミクス以降の企業収益の改善は、円安により輸出金額が大幅に増加したのが大きな要因だ。こうした収益改善は、円安が進行し続けない限り必ず限界に突き当たる。企業は、持続的円安の反転を懸念しているのではないか。これが第2のポイントだ。異論はない。
　・賃金を引き上げるための政策はあるのだろうか。残念ながら、賃金を直接引き上げるための政策は基本的にはないと考えるべきだ。賃金が少しでも上がりやすい環境を整備することが基本である。そのためには、規制改革で民間企業の活動範囲を拡大する、雇用の流動性を高めて生産性を引き上げる、企業の技術開発力を高めるといった正統的な成長政策を地道に進めていくしかないだろう。
　⇒緩やかなインフレと賃上げが望ましいことは、すべての国民が理解している。だが、直接的に賃金を引き上げる政策などありはしないのだ。だから、正統的な成長政策を地道に進めていくしかないのだ。これが正論だろう。
　いま賃上げを目指として政府が行っている非正統的な政策手段「政府が企業に賃上げを要請すること（逆所得政策）」「最低賃金を引き上げること」「同一労働同一賃金を進めることによる非正規の賃金を引き上げる」手段により、「経営介入や本旨逸脱する制度利用避けよ」というのが、第3のポイントだ。
　私が今までに書いてきた意見をこれほどはっきり書いた学者の小論に接し、胸がすく思いだ。これを辛口というなら、一体、何が正論なのか・・。


2016.02.04　 日銀・マイナス金利　　今日の日経から
　日銀は３日、金融機関が日銀に預けるお金（当座預金）へのマイナス金利の対象が、16日の導入当初10兆円程度になると公表した。その後も10兆～30兆円に抑える方針。日銀の当座預金の総額の１割前後にとどまる。対象が狭くても市場での金利はマイナスに向かうと判断した。マイナス金利決定後、銀行株が急落しており、銀行収益への影響を見通しやすくした。
　⇒昨日の小野加東ロータリークラブ例会で「日銀のマイナス金利政策」について卓話をした。マイナス金利政策の仕組みと日銀の意図、さらにその効果について意見を述べた。その際、日銀は１月29日の金融政策決定会合で、日銀・当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課すことを決めたが、対象の規模を示していない。1月30日の神戸新聞だけが、その具体的規模の予想額を第1面で書いているとも述べた。（1月30日の書き込み参照）
　今日の新聞各紙は、その具体的金額と影響を掲載している。
　・２月時点の当座預金残高は260兆円の見込み。このうち210兆円は年0.1％の金利を支払う。マイナス金利の10兆円を除いた残り40兆円の金利は０％。当座預金は今後、年80兆円程度増える見通しだが、その大半は金利０％とする
　・マイナス金利の対象を広げないのは、今の規模でも効果が十分に出ているとみているためだ。マイナス金利の導入を発表してから国債利回りは大幅に低下。
　・銀行収益への悪影響を抑える狙いもある。仮に当座預金全てがマイナス金利となれば金融機関全体で年2000億円以上の損失が生まれる。10兆～30兆円なら損失は200億円前後にとどまる。（今日の日経から）
　⇒詳細を知ったところで、仕方のないことも多いが、仕組みが簡単なので、私たちの生活にどのような影響があるのか、誰でも容易に理解できる。
　マイナス金利政策導入で予想される影響は、（家計）・住宅ローンなどの金利が下がる。・株価が上昇するメリット。・預金金利が下がる。・貯蓄性の強い保険商品の利回りが下がる。・国債で運用する投信の受付が止まる。
　・円安で輸入材料を使った商品が値上がりするデメリット。（企業）・借入金利が下がる。・円安で輸出が増える。
　・円安で訪日外国人が増える。・株価が上昇するメリット。・預金の金利が下がる。・円安で輸入原材料などが値上がり。・市場の金利低下で銀行や保険会社の収益が悪化するデメリットがある。（今日の朝日新聞から）
　・スイスではマイナス0.75％、スウェーデンではマイナス1.1％とマイナス幅は大きい。（今日の日経から）
⇒銀行券（紙幣）の運搬、保管のコストを考えれば、マイナス金利幅の可能性は、1％かせいぜい2％が限度だろう。マイナス金利には限界があるのだ。これも知っておきたい。
　今後、マイナス金利が目論見通りの緩和効果を上げるかどうか、黒田流緩和策は、量、質、マイナスのいずれにおいてもやってみないと分からない。


2016.02.05　 日銀・マイナス金利　Ⅱ　
　マイナス金利が意図した景気と市場への波及経路をおさらいすると二つの経路になる。
　第1の経路・・マイナス金利の導入→日米金利差が拡大→円安要因、株価下支え
　第2の経路・・マイナス金利の導入→金融機関の貸出増加→設備投資、消費の拡大
　第1の経路の円安と株価はどうなったか。ドル円相場を時系列的にみれば、日銀の発表後に121円台まで急落したが、今日は116.76円であった。黒田総裁が言っている通り、初めから円安を狙った追加緩和策ではないが、市場は円安による株高を期待しているはず。
　一方株価は、マイナス金利発表前の1月28日の日経平均株価は17,041円、今日は16,819円であった。つまり、マイナス金利は、円安要因にも株価下支えにもなっていない。１ドル＝115円、日経平均16.000円は、アベノミクスにとって正念場のラインだと言われているが、日本ばかりか、海外要因を考えるといつ起こっても不思議ではない状況だ。
　第2の経路、銀行の貸出が増え、設備投資、消費の拡大が起きることについては、当初から懐疑的見方が多い。理由はいろいろあるが、説得力のある説明は、2015年3月の国内銀行の貸出預滞率は7割程度、集めた預金の3割は貸出先がない。貸出余地があるとすれば、中堅、中小企業だが、ここにも資金需要が少なく、銀行が優良先に借りてもらっている。融資を申し込んでくる中堅中小には、貸し倒れリスクがあり貸せない相手が多い。
　今までは、貸出先のない余剰資金は、日銀当座預金に積んでおけば0.1％の付利がついたが、2月16日からはなくなる。やむを得ず、積み増しをすればマイナス金利だ。銀行株が下がる理由がここにある。以下略
2016.02.06　 上場企業、増益　略

2016.02.07　 黒田総裁の援軍　略　

2016.02.08　 経常黒字16兆円　略

2016.02.09　 実行段階に入った地方創生　　今日の日経社説から
　地方創生に関する様々な施策を盛り込んだ地域再生法改正案を、政府は閣議決定した。地方版の総合戦略を公表する自治体も相次いでいる。地方創生は計画段階から本格的な実行段階に入った。
　⇒自治体のホームページには、すでに、地方版の総合戦略（素案を含む）が公表されている。地方創生はいよいよ実行段階に入った、長くなるが、以下にポイントを引用する。
　・地方の若年雇用を５年で30万人創出し人材の地方回帰を後押しする―。こんな総合戦略を政府は2014年末に策定した。併せて16年３月末までに地方版の戦略を作るよう全国の自治体に求めた。
　・この地方版の戦略に盛り込まれた事業に新型交付金を支給する、と地域再生法の改正案は定めている。
　・地方版の戦略に入っている事業に対し企業から自治体が寄付を受けられる、企業版ふるさと納税も改正案に盛り込んだ。
　・地方への高齢者の移住を後押しする事業は「生涯活躍のまち」制度として改正案に入った。大都市からの移住だけでなく、地域内での「まちなか」への住み替えも想定している。
　・自治体の戦略をみると、介護職を希望するシングルマザーを対象に手厚い移住支援策を打ち出したり、都市部と地方の市町村が連携して若者の就農を促したり、様々な取り組みが並んでいる。
　⇒2015年現在、日本全国に、市が790、町が745、村が183　計1.718の自治体のほか、都道府県47、特別区23がある。これら各自治体が「地方創生戦略」策定して申請し、国が審査して交付税を支給する。
　加東市は「加東市まち・ひと・しごと創生戦略　かとう未来総合戦略（素案・平成28年3月）を公表している。以下略
2016.02.10　 株価・円正念場ライン　略

2016.02.12　 日本のお家の事情　日経2016/2/10 から
　幸福な家庭は同じようなものだが、不幸な家庭はそれぞれに不幸である。トルストイの「アンナ・カレーニナ」の有名な書き出しである。
　日銀のマイナス金利政策を帳消しにするような、２月に入ってのグローバルな金融動乱は、この言葉を想起させる。日米欧株安の株安には、世界経済の先行き不透明感という共通の事情もさることながら、各市場固有の下げ材料が見逃せない。
　⇒世界株安、「家庭の不幸はそれぞれに」をテーマに日経編集委員の滝田洋一さんが書いている。
　・英紙「フィナンシャル・タイムズ」が喝破したように、８日からの世界株安の引き金を引いたのは銀行株の下落。なかでもドイツを代表するドイツ銀行株はたった１日で約１割も下げ、リーマン・ショック後の安値を更新した。
　・欧州中央銀行（ＥＣＢ）をはじめマイナス金利政策が広がるなか、欧州の銀行にとって利ザヤの稼げる確定利回り資産が先細りになっている。欧州銀は土俵際に追い詰められている。
　⇒欧州の「家庭の不幸」は、ドイツ銀ほどではなくとも、欧州の金融機関の株式は総じて下げている。
　・くせ者は米国の長期金利である。米景気がもたつき、金融市場も動揺していることから、３月の米利上げは雲散霧消したようだ。利上げシナリオの大幅後退を受けて、10年物米国債の流通利回りは1.7％台まで低下し、ドル安が進んでいる。
　⇒日銀初のマイナス金利が1週間で株安、円高となり「日銀に誤算あり」状態になったことの背景は、ドル安の大波と大量の株式売却資金がユーロに向かわず、円にばかり向かっていることにある。
　・かくて為替市場で円は上昇圧力を一手に引き受ける結果となっている。国際金融市場が揺らぐなか、円にばかり買い圧力が集中する構図は、08年のリーマン・ショック後を髣髴（ほうふつ）させる。しかも日銀はすでにマイナス金利のカードを切っている。３月決算期を控えて、一番嫌なときに「円高・株安」の嵐が襲ってきた。これが日本のお家の事情である。
　⇒私が「何とも間の悪いマイナス金利だ」と言っている根拠がここにもある。３月決算期を控えて、一番嫌なときに「円高・株安」の嵐が襲ってきた。これが日本のお家の事情である」という文末は全くその通りだ。
　書き出しの文章から文末まで、プロの編集者に倣い、こんな文章が書けるブロガーになりたい。


2016.02.12　 円高・株安どこまで　略

2015.02.13　 今日の日経・春秋から　　略

2016.02.14　 今日の朝日歌壇から
　トイレまでわずか数歩の距離なれど肩にくい込む夫の両手哀し　（大阪市　三浦サユリ）選者：佐々木幸綱　選者評：なし
　⇒高齢老々夫婦の日常生活ぶりを読んでおり、どこにでもある風景だが、他人事とは思えない。両手で妻の肩にくい込む位しっかりつかまらないと、わずか数歩先にあるトイレに行けない。何とも哀しい現実が、今やどこにでもある。
　内閣府の平成26年版高齢社会白書から高齢者の現状を取りまとめると
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数
　65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成24（2012）年現在、世帯数は2,093万世帯と、全世帯（4,817万世帯）の43.4％を占めている
　65歳以上の高齢者のいる世帯について世帯構造別の構成割合でみると、三世代世帯は減少傾向である一方、親と未婚の子のみの世帯と夫婦のみの世帯は増加傾向にある。
（2）子どもとの同居は減少している
65歳以上の高齢者について子どもとの同居率をみると、24（2012）年には42.3％となっており、子どもとの同居の割合は大幅に減少している。一人暮らし又は夫婦のみの世帯については、ともに大幅に増加しており、24（2012）年には53.6％まで増加している。
（3）一人暮らし高齢者が増加傾向
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、平成22（2010）年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％となっている。
（4）女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
65歳以上の高齢者の配偶関係についてみると、平成22（2010）年における有配偶率は、男性80.6％に対し、女性は48.4％である。女性の高齢者の約2人に1人が配偶者ありとなっており、その割合は上昇傾向にある。また、未婚率は男性3.6％、女性3.9％、離別率は男性3.6％、女性4.6％となっており、いずれも上昇傾向となっている。
　⇒今後は、頼る家族がいない高齢の1人暮らしが増え、老後をどう支えるかが課題になる。行政ができること、してくれることは限定されており、家族以外のご近所の人や、相談できる知り合いの絆が大切になる。
　文芸春秋3月特別号に掲載された「生きる意味を教えてくれる88人の『最期の言葉』」を併せ読みながら考えている。１人暮らしも、１人で死ぬこともごめん蒙りたい。まして無縁になることなど絶対に嫌だ。７０歳すぎれば、自分の身に何が起こってもおかしくない。高齢社会は他人事ではない。


2016.02.15　 日経歌壇から　　2016.02.14日経から
　生涯に何度書くだろう「愛」と書く人強し　（東京　田中有芽子）選者：穂村　弘　選者評：学校でも病院でも銀行でも、その人は生まれてから死ぬまで「愛」の文字を書き続けるのだ。
　⇒最近、自署が必要な書類作成の機会が増えた。この句の作者は有芽子さんだから、自分の名前以外に、何回も何回も「愛」の文字や「愛」を含む文章を書きたいということだろう。
　ところで、毎年、その年にうまれた子どもの名前が発表になるが、2015年に生まれた赤ちゃんの名前で一番多かったのは、男の子は、”陽”くん。女の子は愛”ちゃんだった。
　名前はひらがなばかりではなく、漢字を充てることも多いので、振り仮名から探すと、男の子なら「あさひ　 あたる　 たいよう　 ひかる　 ひさし　」君が多い。女の子なら「おしむ　 とわ　 まな　 まなぶ　 らいと　」ちゃんが多い。
　太平洋戦争が終わった昭和２０年に生まれた子は、男なら「勝　勇　進　清　達也」がベスト５．女の子なら「和子、幸子、洋子　節子　弘子」がベスト５だった。
名付け親が誰であれ、命名をしたときには、その子がよい生涯を送ることを期待して命名しているのだが、最近生まれる赤ちゃんの名前には分かりにくいものが多い。ただ、2015年生まれた赤ちゃんに「愛」ちゃんが一番多かったことはうれしい。「愛」を相手に対する深い思いやりだと広く考えれば、現代の世相に一番必要なことは「愛」なのだから。
　私の好きな文字は「明、和、幸」の３文字だ。「世の中を明るくする。世界を和やかにし平和にする。そして、みんな幸せになる」。これを女の子の名前にすると「あっこちゃん、かずちゃん、さっちゃん」とみんなから可愛がってもらえる。私の貧相な文学的表現でも理解を得ることができるだろう。
　市の広報紙などで、「生涯に何度も書きたい好きな字」を募集すれば何という字がベスト５になるのだろう。作者の言う「愛」や、「明」、「和」、「幸」。さらに、「夢」や「浪漫」は選ばれるだろうか。「試練」は選ばれても「夢浪漫」は選ばれまい。生きていくのに厳しい「試練の連続」の時代が続いている。


2016.02.16　 優等生の答案　　略

2016.02.17　 誤算の円高　略

2016.02.18　 中小製造業の存続　　今日の日経・経済教室から
　日本の製造業事業所は1981年の約87万２千をピークに、2014年には44％減の約48万７千に減少した。退出する事業所ばかりで、新規参入は極めて少ない。特に、機械設備への依存度が大きい機械金属系事業所の場合は、機械の高額化により初期投資が大きくなり、全国的にみてもこの十数年、新規創業はほとんどゼロに近い。モノづくり大国であったはずの日本は、その最も基本的な領域である機械金属工業部門で大きく縮小しているようにみえる。
　⇒関満博　一橋大名誉教授、明星大学教授が「中小製造業　存続の条件」について小論を書いている。
　・その背景には、周辺諸国の工業化（生産の移管）、参入の困難度の高まり（初期投資の大きさなど）、日本の成熟化（事業家意識の低下）、少子高齢化（担い手の不足）などがある。特に、最近では戦後から高度成長期に創業ないし承継してきた経営者が引退の時期を迎え、事業的にも一つの盛りを過ぎたことや、後継者を見通せないことから、退出が顕著に進んでいる。
　⇒全国どこの地域でも当てはまる「中小製造業衰退」の背景だ。筆者の分析によると★85～92年を境に製造業の現場は劇的に変化したという。
　・1985年、プラザ合意から92年までのけん騒の7年までの時代の人々は、若くて（やや貧しい）、豊かさに向けて拡大を信じ、目標を米国と見定めて（対米依存）必死に向かっていった。「身体の汗」の量が成功につながった。それ以後の四半世紀は、対外的には米国との関係は相変わらず大きいが、「東南アジア、中国」が大きく登場してきた。また国内的には「成熟化」し、「人口減少」「少子高齢化」が際立ってきた。さらに「ＩＴ（情報技術）」と「環境」が基本的な条件になってきた。
　⇒プラザ合意からの7年間を挟み、その前と後では、中小製造業の背景が、大きく変わる。「頑張る」「身体に汗」が基本の単純な「一元一次方程式」の時代から、変数が４つ以上（東南アジア、中国）、（高齢で豊か）、（ＩＴ）（環境）もある「多元方程式」「連立方程式」の時代に変わったのだという。
　・グローバル化、成熟化、人口減少、少子高齢化が基本的な構造条件となってきた日本のモノづくり産業は今後、(1)開発も加工も際立った先端の領域を視野に入れる(2)幅広い機能を身につけサービス機能を高める(3)オープンイノベーション(4)世界で稼ぐ―といったことが課題になってこよう。
　・特殊化に向かう（ウチしかできない）、幅の広い機能を身につけ高いサービスを提供する、あるいは市場が開けてきた世界に向かう、開発の場を提供・共有し英知を集めて新たな可能性に向かう（オープンイノベーション）などがみられるようになってきた。日本のモノづくり中小企業が「小さな世界企業」に向かいつつあることを期待させる。
　⇒中小製造業が生き残り、さらに発展するためには、★特殊化やオープンイノベーションが鍵になることと、★新分野に挑戦し世界で稼ぐとの意識が重要だという。
　関満博先生の中小製造業の歴史的環境分析と今後の示唆に、50年近く北播磨の中小製造事業の財務諸表作成に関与してきた私の感想がピタリと重なる。特に、「頑張る」「身体に汗」の時代を勝ち抜き、生き残ってきた経営者ご夫婦の印象が強い。ただ、今後、これら企業の後継者が、特殊化やオープンイノベーション、新分野に挑戦し、世界で稼ぐ企業になるために方程式の解を見つけることができるかどうか。もちろん、私は期待している。
　未だ中小製造業存続の条件を満たされた企業は少なく、多くの経営者は苦悩している。アベノミクスの成長政策が期待通り進まない理由がここにもある。


2016.02.19　 世界の成長率　　略　

2016.02.20　 アメリカの後退　略

2016.02.21　 不動産バブル懸念　略　

2016.02.22　 酒米「山田錦」誕生80年　　今日の日経から
　酒米の王者「山田錦」が誕生し、今月27日に80年を迎える。兵庫県で品種開発され、近年は純米吟醸など高級酒向けに引っ張りだこだが、産地の広がりでかつて８割以上あった兵庫産のシェアは急激に低下した。そこで地元は巻き返し策に着手。品質を高めながら増産し、「山田錦といえば兵庫産」という認知度を高めようと、オール兵庫でブランド構築を急いでいる。
　⇒これは今日の日経全国版の記事だ。山田錦の生誕地多可町、六甲山の北側に広がる「山田錦」の主な産地（北播磨の大部分が含まれる）、酒蔵が集積する神戸、西宮の地図が大きく掲載されている。北播磨の住民にはうれしいことだ。
　・兵庫産山田錦は年々品質が高まり、増産体制も整っている。
　・山田錦は高級酒人気を受け需要が高まり、産地は30以上の府県に拡大した。中でも新潟県の15年の生産量は13年の40倍に急増。兵庫産の全国シェアは11年の76％から15年は62％まで下がった。
　・次の一手は地理的表示制度の申請だ。風土に裏付けされた農産物を認定するもので、欧州ではワインなどのブランド振興につながっている。
　・酒米は従来、自由に生産量を増やせなかった。しかし、国は2014年産から生産枠を超える酒米の栽培を認め、これが山田錦の増産に拍車をかけた。今後は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による外国産米の流入、18年の減反廃止などで主食米の価格が下がる可能性がある。酒米への期待は高まるばかりで、全国でてこ入れの動きが相次ぐ。
　・ＴＰＰによって日本酒は米国やカナダの関税がなくなる見通し。海外でも人気の高級酒の輸出がさらに拡大すれば、山田錦の需要も増えそうだ。
　⇒酒米振興は、地元のみのり農協、ＪＡ全農兵庫、酒造会社老舗の辰馬本家酒造はじめ、灘などの酒造会社26社が加盟する灘五郷酒造組合の理事長を務める嘉納健二・白鶴酒造社長は「灘には震災を乗り越え80年にわたり築いてきた酒蔵と農家の信頼関係がある」と指摘。「地元産の酒米を使い続けてきた物語をオール兵庫で全国、世界の消費者に伝えたい」と意気込んでいる。
　酒米生産現場では、「酒米への転作が増えれば値崩れしかねない」との声もあり、これを「山田錦バブルになっていないか」と気をもむ関係者もいるようだ。そうならないために、兵庫県、地元自治体、ＪＡ、集荷業者、大型農家、兼業農家を含む「オール百姓」の知恵と底力に期待したい。
　オール兵庫で「山田錦」ブランド構築を急ぐことはもちろん、農家の大半を占める兼業農家に、さらなる耕作技術の研修、伝達が急がれる。酒米つくりのおいしい話を聞かされても、兼業農家には、「稲穂が長く、作りにくい」ことが染みついており、相変わらず地域の在来種の減反を続ける農家も多い。兼業農家のみなさん、頑張ってください。
　※北播磨地域では、明治末期から大正にかけて「山田穂」という酒米が栽培されていた。これは茎が長くて倒伏しやすく収量も比較的少なかったようだ。
　「山田錦の歴史」は、「大正12年、兵庫県立農事試験場（現在の県立農林水産技術総合センター）で、「山田穂」と「短稈渡船」を交配し、昭和3年に酒造米試験地（現在の酒米試験地：現加東市）で産地適応性の試験が行われ、昭和11年に「山田錦」と命名され本県の奨励品種となった」。（兵庫県のＨＰから）
　従って、山田穂の生誕地は多可町、山田錦の生誕地は加東市かと思われるが、日経全国版では「山田錦」の生誕地は「多可町」となっている。
　※山田錦の生誕地は加東市というのは、間違いです。理由は、お米の品種は母系で繋がっていきく。白鶴酒造（株）が山田錦を更に改良した酒米「白鶴錦」も発祥地は多可町だ。試験場は人間で言えば産科の病院。仮に多可町に住む私の息子夫婦の子ども（孫）が西脇市民病院で生まれたとしても、出生地は西脇市ではない。多可町になる。（多可町長　戸田善規様から）


2016.02.23　 大都市への人口集中　　今日の日経から
　関西の４政令指定都市の2015年の国勢調査速報が22日出そろった。大阪市は前回調査の10年比で1.0％増えたものの、神戸市が0.4％減、堺市が0.25％減となった。神戸市は20年ぶり、堺市は15年ぶりにマイナスに転じた。京都市は0.04％増にとどまった。東京五輪を控えて人口集中が進む首都圏との違いが鮮明になった。
　⇒人口移動に伴う人口減少要因は、自治体毎に異なる。気になるのは神戸市の人口減少の要因が若年層の転出超過によることだ。就職世代を中心に年間2500人程度が東京圏に転出している。
　ところで、北播磨の人口減の主な要因は、何年も前から続く若年層の就学に伴う転出超過だ。以下は、いまから36年前に書いた私の主張だ。いま読み返しながら、「（財政支出で）川の流れは変えられるが、人の流れを変えることは困難だ」と実感する。

　帰省中の青年に訴える（新東播紙　昭和五十五年一月一日号）　　　西村勝彦
　最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。土地つき、家つき、両親つきの長男だけが進学を断念し、家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なことかも知れない。
　といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のあることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。
　在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。
　もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環境は、現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。
　郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の環境である。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしか就業の機会がないのが問題なのである。彼らをＵターンさせるには在郷の事業所が、彼らを受け入れる能力と、容量をもつ企業に成長しなければならないし、また都会から優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。
　彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。
　※この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（人生夢浪漫Ｐ62所載）
　身近にいる子や孫の生涯を考えると「都会に行くな」とも言えず、「必ず帰ってこい」とも言えない。人口の大都会集中に正解はないのだろうか。


2016.02.24　 厚生年金逃れ　略　

2016.02.25　 理系か文系か　　今日の日経から
　大学で理系学部に進学した人は、文系学部に進学した人より学びたい分野や将来希望する仕事が明確―。経済産業省の調査で、こんな結果が明らかになった。理系が長期的な視点で学部選びをするのに対し、文系進学者は「理数系科目が苦手」「有名大学に入りやすいから」など現実的な理由が多かった
　⇒経済産業省の調査では、「文系か理系か」を選ぶ際に「学びたい分野との関連性」を重視した割合は、理系が35.4％に対し、文系は28.9％。「将来希望する仕事との関連性」では、理系（13.1％）は文系（7.1％）を上回り、経産省の担当者は「理系は長期的視点で学部を選ぶ傾向が強い」と分析する。
　⇒高校卒業時の18歳で「将来希望する仕事が明確」だとは考え難い。「将来希望する仕事との関連性」で、理系（13.1％）、文系（7.1％）と極めて低いにもかかわらず、「経産省の担当者は、理系は長期的視点で学部を選ぶ傾向が強い」と分析している。
　・「関連科目の成績が良かった」ことを理由に進学先を選んだ人は、文系（30.7％）が理系（27.3％）を上回った。文系であれば国語や地理歴史、理系なら数学など、入試科目の得手不得手を理由とする割合は文系が多い。
　・「有名大学への入りやすさ」も文系（15.5％）が理系（12.2％）より高かった。私立大文系は入試科目が絞られている学部が多く、経産省の担当者は「受験科目を意識し、自身の興味や関心以上に、現実的な選択をした生徒が多かったのではないか」と話している。
　⇒成績がよいと言うのは「得意な科目、好きな科目」の裏返しだ。従って、「成績が良かった」から進学先を選んだ人が多いのは当然。文系の方が、「自身の興味や関心以上に、現実的な選択をした生徒が多かった」のは文系の方が入りやすい大学が多いからだろう。
　要する、に高校卒業時の18歳で「将来希望する仕事が明確」だとは考え難い。大学進学率が50％を超えた今日、性急に大学進学と将来の仕事を結びつけて考えることもない。
　高校卒業の時点で、将来、学者や研究者、高度専門職、文筆家などになる「純粋理系」や「純粋文系」の数などしれている。ほとんどが「よく分からない」のだ。
　進学したい大学は、好きな分野、（どちらかと言えば）得意な分野から選べばよい。好きでも得意でもない分野の仕事など苦労多くして、面白くない。とりあえず、入れる大学に入学することも構わない。将来希望する仕事は、大学入学後に決めればよい。ただ、18歳で将来の職業が決まる「医・歯・薬・看護学部」は別。大学進学希望の諸君。将来の仕事選びは慎重に。


2016.02.26　人口減少　　日経2016/2/26 8:36から
　高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど、39道府県で人口が減った。東京圏への一極集中が進んでいる。
　⇒総務省が毎月発表している推計人口によると総人口は08年がピークだった。総務省統計局は今回の結果について「出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少期にはっきり入ってきた」と説明する。
　・日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。
　・15年調査の人口を国連推計による各国の人口と比較すると、日本の順位は10年調査時と同じ10位。11位のメキシコとの差は10年時点で約900万人あったが、15年では10万人弱まで縮まった。
　⇒日本の人口減少は今後も続く。国勢調査は、日本の人口や国民の就業実態などを把握する５年に１度行われる統計調査だ。西暦の末尾が５の年は簡易調査と呼ばれ、性別や生年月日、就業状況、就業地、世帯数など基本的な17項目を調べる。末尾が０の年の大規模調査は学歴や利用交通手段など、質問項目が増える。全国の各自治体はホームページで毎月末の「住民基本台帳」の人口を掲載しているところが多い。
　兵庫県のＨＰに「市町別人口・世帯数（27年国勢調査速報結果）（更新日：2016年2月19日）が掲載されている。これは、兵庫県が独自に集計したもので、本日、総務省統計局が公表した人口集計速報とは相違する場合があるが、大きな相違はない。
ところで、北播磨の人口の増減はどうか。県の作成した統計表から、27年国勢調査人口、22年国勢調査人口との増減数、増減率の3点を抜き出すと以下の通りになる。
　・三木市（人口：77.310人、増減数：▲3.699人、増減率：▲4.57％）
　・小野市（人口：48.605人、増減数：▲1075人、増減率：▲2.16％）
　・加西市（人口：44.352人、増減数：▲3.641人、増減率：▲7.59％）
　・加東市（人口：40.332人、増減数：　　151人、増減率::　0.38％）
　・多可町（人口：21.222人、増減数：　 1882人、増減率：▲8.15％）
　人口増減の精査は、毎年自治体ごとに行われているが、人口の維持、増加に向けた施策、たとえば、就業、婚活を始め、保育などの子育て支援、医療費支援など、人口の自然増対策ばかりでなく、大学卒業時や結婚によるＵターン、他地域からの転入による社会増対策までの個別・具体化が求められている。


2016.02.27　 人口減少２　略　

2016.02.28　 自社株買い最高　略

2016.02.29　 同一労働同一賃金の論点　今日の朝日新聞から
　非正社員であっても同じ仕事なら正社員と賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の議論が本格化してきた。
　・政府は、何が不合理な違いで、差別的な取り扱いにあたるのか、欧州の事例を参考にしながら指針を作るとしている。非正社員の生活を守る視点で論議を深めてほしい。
　・経営側には負担増への警戒感もある。総人件費を抑えようとすれば、正社員の待遇を切り下げて低い方へ合わせることにもなりかねない。主眼は非正社員の底上げだという原点を忘れてはならない。
　⇒朝日新聞・社説は「同一賃金論議で非正社員の底上げにつなげよ」がポイント。以下は、朝日新聞が（時時刻刻）で整理した論点と課題だ。
　１、背景の違い：欧州（男女の格差是正）、日本（正社員と非正社員の格差是正）
　２．実現のために：欧州（職務評価→仕事の内容を比較して、違う仕事でも同じ価値なら同じ賃金を支払う）、日本（欧州を参考に法的枠組みを検討）
　３．課題は：欧州（英国では、さらに法的枠組みを求める声）、日本（正社員の給与は、勤続年数や責任を考慮した「職務給」が基本。非正社員とは決め方が違う。労組の力量も問われる）。
　日経・同一労働同一賃金の論点は（Ｑ＆Ａ）・（2016/2/24 2:00）は、同じ問題の論点と課題を次のように述べている。
　・政府・与党が念頭に置いているのは、終身雇用、１日８時間労働を前提にした正社員と、派遣やパートなど雇用期間や労働時間が短い非正規社員の格差だ。働き方の違いに応じてバランスを取りつつ差を詰めていく「均衡待遇」の確保を目指している。
　・これに対し「均等待遇」を掲げるのが共産党。正規雇用を基本とし、非正規の待遇を引き上げるよう訴えている。民主党も「均等待遇」を主張してきたが、支持母体の連合は「正社員は残業や転勤のリスクもある。そうした負担も考え合わせて賃金を払うべきだ」（幹部）との立場。一枚岩とはいえない。
　Ｑ　具体的にはどうするのか。
　Ａ　同じ仕事をしている社員は雇用形態にかかわらず、通勤手当や出張旅費、店長手当などを同額にするよう求める考えだ。これで正社員と非正規社員の所得格差を縮めるのが、現実的な目標だとみている。
　では、学者の意見はどうか。東京大学教授の玄田有史先生（中央公論３月号）は、雇用者を「正規」と「非正規」に線引きすることをやめる意義を強調する。雇用者の中で非正規雇用者の割合が、今や４割近くに達するといえども、政策で「正規雇用者」と定めたものはあっても、定義があいまいで、何を指して「正規」というか判然としない。
　玄田先生は、さらなる問題として、雇用契約期間が不明である雇用者が445万人もいることを提起。契約期間は、労働契約の締結の際、書面で明示しなければならないにもかかわらずである。不明確な契約を認めない行動が、不安定雇用の縮小につながるとして、留意を促している。（日経・経済論壇　2016/2/28）
　「同一労働同一賃金」の論点と課題は、政府、政党、経営者、労働組合、学者によって意見が微妙に異なる。たとえ、望ましいことであっても、安倍首相が、「指針の作成」で、釈迦力（シャカリキニ）になっても、長く続いた民間の労働慣行を変えることは容易ではない。　
　※　経営者側の関心は、総人件費であって基本給ではない。総額人件費とは、従業員に支給する給与や福利厚生費等、人にかかわるコストをすべて合計した費用のことである。基本給・固定的諸手当・変動的諸手当・賞与等と、退職金・法定福利費・法定外福利費・教育訓練費・採用募集費等を含む。
　※明治までは、日本の労働者は「奉公人」経営者は「旦那様」。欧州や米国では、奴隷を除き、早くから労働者と経営者は「契約」がなじむ
　現在、非正規雇用が、これだけ増えたのは、人件費の変動費化（売上高に比例する費用化）と総人件費の減少を図る経営管理思想がある。
　その他、熟練を要しない、マニュアル作業でできる仕事が増えたことなどもあるだろう。



　　　　私のブログ　28年　３月分


2016.03.01　 朝日歌壇から　朝日新聞2016.02.29から
　二度とない人生なれど四半世紀介護に明け暮れこれも又よし　（狭山市　若松吉弘）選者：佐々木幸綱、選者評：最近多くなっている介護の作のなかで、進行性核上性麻痺の妻の介護に取材したこの作のたんたんとしたうたいぶりに注目。
　日本の戦後を背負い来しわれらケアに集えり深海魚のごと　　（相模原市　日野一閑子）、選者：高野公彦、選者評：老後に知る国の冷たさ。作者九十三歳。
　⇒介護をする家族と介護を受ける本人とでは、介護の捉え方が異なるのは当然だとしても、第一首の作者の若松さんはエライ。四半世紀もの間、妻の介護をして「これも又よし」と言う。これは誰にでもできることではない。介護を受ける本人は、たとえ口に出さずとも、妻には心底から感謝している。これが、分かるからこそ、「これも又よし」と「たんたんとしたうたいぶり」になる。
　第二首の作者は九十三歳になり、ケアに集えり同輩を「深海魚のごと」と言う。日本の戦後を背負い来し誇りとケアを受ける身（の情けなさ）が交錯するのだろう。
　ところで、作者はケアに来ている自分を「深海魚のごと」にどんなイメージを重ね合わせたのだろうか。見てびっくり、グロテスク、奇妙な形・・・ではないだろう。私の知る深海魚には「美味しい。味わいがある」などのよいイメージがある。高齢者のイメージはこれでなくてはならない。
　最近、介護施設での身体拘束や、虐待から殺人事件までひどい事件が続いているが、高齢社会の今日、介護をする家族と介護を受ける本人の双方の気持ちを汲み取り、介護施設を含め社会全体で考えたい重要な政策課題だ。


2016.03.02　　景気先行き悪化の兆し　略　

2016.03.03　自治体間の格差是正　　今日の朝日新聞から
　豊かな自治体のお金を財政難の自治体にもっと回す――こんな制度変更をめぐり、議論が起こっている。格差の是正か、地方分権への逆行か。２日の参院予算委員会でも論争になった。
　⇒自治体間の財政力格差是正への対処として、今回の税制改正で、地方税の法人住民税の中で、地元企業が利益額に応じて自治体に納める『法人税割分』を、国税に回す割合を増やす。
　これは「自治体間の財政均衡をはかる地方交付税の財源にするためだが、法人住民税の法人税割が多く入る自治体ではダメージが大きい。「例えば、トヨタ自動車のおひざ元の豊田市。法人税割分３６０億円のうち約１１２億円が国に回る。実に一般会計の６％だ」という。
　愛知県や豊田市からの反論は当然だが、企業が集中する東京、神奈川、愛知、大阪４都府県と名古屋市も不満を表明し、昨年１１月、総務省に見直しを求めている。
　一方では、大半の自治体は努力をしても財源が足りないという現実があるから、当然のごとく財源配分を期待する。さて、この裁定はどうなるか。
　・今回の税制改正について、昇秀樹・名城大教授（地方自治論）は「自治体の自主独立への動機付けを損なう。自治体が頑張れば報われる環境を国は整えるべきだ」と指摘する。一方、自治体間の財政力に大きな差がある以上、全国で一定の行政サービスを確保する「ナショナルミニマム」の観点から、こうした税の再配分を「間違っていない」（秋田県財政課）とみる声も根強い
　・人口急減・超高齢化に取り組み、各地域が特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにする――首相官邸のサイトで「地方創生」はこう語られる。しかし、今回の税制改正はこうした理念の実現を後押ししているとはいえない。
　・各自治体に自助努力を促しつつ、今とは逆に、国に入っている「税源」を地方に振り替えて自治体の独自財源を増やし、格差是正を図る――そんな発想の転換がなければ、地方自治の将来像は見えてこない。（名古屋報道センター・寺本大蔵、豊田支局・安田琢典）
　⇒この記事にある「国に入っている『税源』を地方に振り替えて自治体の独自財源を増やし、格差是正を図る」。つまり、一旦各自治体に入った税を、国が取り上げ、交付税として自治体間の格差是正に再配分する今の方法を改めることは、現在の税体系を根本から変えない限りできないことだ。
　自治体間の格差の是正も、地方分権の推進も、地方創生も、ともに重要な政策課題だ。ただ、現在の税制による地方税源の偏在を是正する目的のために、法人地方税収の再配分を国が行うことが「間違っている」とまでは言えない。




2016.03.04　 サービス生産性の伸び　略　

2016.03.05　 マイナス金利政策の話題　略　　

2016.03.07　 中小向け融資　　今日の日経から
　赤字や債務超過だが、将来性はある――。そんな中小企業に融資すべきか、銀行界が揺れている。「不振企業への追い貸しは不良債権を膨らませるだけ」と主張してきた金融庁が一転、成長への資金を供給せよと促し始めたからだ。日銀が異次元緩和に動いて丸３年。カネ余りのなか貸出先の開拓に悩む銀行や、お金を借りられない企業にとって光明となるか。（玉木淳、高見浩輔）
　⇒「赤字や債務超過だが、将来性はある。そんな中小企業があれば、融資すべきか？」、迷うべきことなど何もない。当然、融資すればよい。
　昔から、中小企業と銀行、特に地方銀行は双方ともに「地域の繁栄に寄与」が建前だが、力関係が大きく影響する。
　極端な場合、企業が債務超過になれば、「このピンチ脱するために」―「貸してあげましょう」の関係か、それとも事業に将来性があるので、「借りてあげましょう」―「借りてください」の関係かどうかが融資条件を大きく左右した。
　金融庁は、1990年代から日本経済を苦しめた不良債権問題にケリをつけるため、「金融検査」を強化した。だが金融システムの安定が最優先だった時代がすぎると、長期のデフレと経済が活力低下した。
　・危機感を抱いた金融庁は手を打った。銀行検査での着目点などを示した「金融検査マニュアル」で、不振企業への融資を柔軟に判定する姿勢を明らかにしたのだ。
　・ただマイナス金利で融資の利ざやが縮小し、銀行の収益は先細りだ。低金利競争の消耗戦から抜け出すためにも、銀行が借り手を見極めるという原点に立ち返る必要性は高まっている。今はさえないが磨けば光る。そんな宝石のような企業を発掘し、後押しすることが本当にできれば銀行、産業界、そして日本経済の「三方よし」となり得る
　⇒白々しい文末だ。毎日、血の出る思いで経営努力をしている中小企業経営者からみれば、地方銀行の職員に経営の何が分かるというのだ。「宝石のような企業を発掘し、後押しすること」など至難の技。
　いま地方銀行ができること、しなければならないことは、「宝石のような企業を発掘」するために、職員を社会人経営戦略大学院や、会計大学院に学ばせ、目利き力のある職員を育てることだ。融資担当職員が、お客様の中小企業の経営内容を熟知し、経営を支援し、優良貸し先に育てることが必要だ。
　中小企業の経営者にもお願いしたいことがある。銀行から、融資を停止されたり、融資条件を強化されたりしないために、全社一丸となって「経営革新」にまい進したい。「銀行に選ばれる企業」になるために、会計で経営力を強くし「黒字決算」を目指したい。


2016.03.08　 マイナス金利の副作用　略　　

2016.03.09　 経済統計の信頼性　略　

2016.03.10　 今日の日経から　略

2016.03.11　 贈与税改正　略　

2016.03.12　 待機児童ゼロ　　今日の朝日新聞から
　安倍晋三首相は１１日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。
　⇒「保育園落ちた日本死ね！！！」と題する匿名のブログがネット上で広がって以来、天声人語子に限らず、待機児童問題が政権を揺るがしている。
相変わらずのドタバタ劇だと思いたくなる。待機児童問題の即効性など期待できない状況なのだから。
　・勤務先の近くので子どもを預けることができる「広域利用」の仕組みはすでにある。保育士の待遇改善策は随分前から言われており、「希望出生率1.8」の一環として盛り込むことは規定路線。保育の受け皿50万人増は、新年度予算に反映している。（ミニ保育所に補助金・日経　2015/11/1参照）
　・政府は１１日、待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも２％引き上げることや、子どもが近隣自治体の保育園に通いやすくする制度の促進など、追加対策の検討を始めた。「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログをきっかけにした安倍政権への批判をかわす狙いだ。（今日の神戸新聞から）
　⇒北播磨の都市の待機児童問題はどうか、詳細はよく分からない。私の住む加東市の状況は、ネットに掲載されている最新の「加東市要覧」では、「待機児童ゼロ！」の文字は消えているが、同誌の2014年では「待機児童ゼロ！仕事と家庭の両立を支援いたします」と書かれていた。この理由は以下のように推察できる。
　園を指定しなければ入れないということではないという意味で「待機児童ゼロ！」。ただ、一部の地域では「地域」の指定があると入園できないケース。0～1歳児の空きがないケース。兄弟姉妹で入園先が分かれるので待機するケースなどがある。厳格な意味では「待機児童ゼロ」ではないが「概ねゼロ」か。
　北播磨の都市の待機児童問題を鳥瞰すると、どの都市も「保育園落ちた日本死ね」というようなひどい状況ではない。北播磨は住みやすいところだ。


2016.03.13　　待機児童問題　略

2016.03.14　皆が麓に立てる社会　　日経ビジネス2016.03.14から
　私は、今から10年前の2006（平18年）3月14日に「格差社会論争」について、大竹文雄大阪大学教授。山田昌弘東京学芸大学教授、橘木俊詔京都大学教授らのご意見を参考に小論を書いている。事務所のＨＰにから一部転載
　・格差社会の是非については、今や国民的関心事になっている。一般的に主張されていることは。①　努力すれば報われる社会　②チャレンジして失敗しても何度でも挑戦できる社会　③　実質的社会的弱者の生活を保護するセーフティネットのある社会　④　格差が世代を越えて固定しない社会であれば、格差はあってよいという。
　これでは政治家の国会答弁のようで、具体的な社会の状況がイメージできない。経済学者、社会学者、市場分析家、入り乱れての論争は尽きない。
　・反論を紹介しよう。橘木俊詔京都大学教授によれば、高齢化が格差拡大に影響するのは認めるが、あくまで理由の一つだ。他にも能力・実績主義による賃金格差拡大、不況による失業者や低所得者の増加、税の累進度低下など様々な要因がある。拡大そのものが見かけにすぎないという論拠にはならない。（つまり、格差は拡大している。）と。
　⇒「格差社会」は10年前からの社会問題、今さら何の新鮮さはないが、私がいま一番納得できるのは、日経ビジネスに掲載された橘木先生のご意見だ。
　橘木先生は、中高一貫の灘高校に高校から入学するも、勉強しなくても理解してしまう同級生に圧倒され、勉強はさっぱり。授業をさぼって、カミュー、サルトル、ボーボワールなどを読み漁った。大学受験に失敗、小樽商科大学に進む。小樽行きは、言わば麓まで下山する逃避行だったという。
　大学3年の時に経済学者になろうと決め、森嶋通生、安井琢磨ら近代経済学の一流経済学者のいる大阪大学の大学院、その後、ジョンズポプキンズ大学博士課程を経て、フランスの国立経済研究所（ＩＮＳＥＥ）に就職。フランス語が分からず、また、麓からの出発。
　フランスでの格差分析研究。「階級社会では出自が重要なうえ、階級と学歴が結びついている。努力ではどうにもならない格差がある。・・それに比べたら日本は、少なくとも山の麓に立ち、頂上を目出すことはできる。私がそうでした。
　ただ、統計データを色々と分析していると、日本でも最近は、最初から山の麓にすら立てない人が増えているように思います。親の経済状況で子供の教育環境がほぼ決まり、多くの子供たちが努力する手前で排除されている。
　すべての子供たちが山の麓に立てる。そんな社会であり続けてほしいと願っています（談）
　⇒大学進学率が50％を超え、大半の子供たちが山の麓どころか、中腹近くまで行く。ところが、それから先、山の山頂までの先の道のりが困難で不条理。
　私が10年前に「格差論争の結び」に書いた「格差社会論争を人ごととは考えず、子どもや孫という身の回りの若者を甘やかさず、世の中の変化と処世についてしっかり教えておくことが重要である。」は、けだし至言。
　高校、大学受験の真っ最中の今、しっかりと人生の麓に立つため、受験生の頑張りと希望達成を祈りたい。
　※私が願いたいのは、勉強しなくてもできる地頭のよい秀才のことではなく、普通の子どものほとんど全員が、（努力すれば）山頂に行ける社会の実現です。麓にすらたどり着けない子どもの貧困対策は重要な政策課題だ。


2016.03.15　 消費増税先送り　略

2016.03.16　 消費増税先送りⅡ　略

2016.03.17　 消費増税先送りⅢ　略

2016.03.18　 失態と傲り　略

2016.03.19　 プロの算段・国民の判断　略　

2016.03.20　「新経済」の価値どう測る　　今日の日経、日曜に考える 時流・中外時評から
　・モノの生産量が経済の付加価値と直結した1930年代に米国で開発されたのがＧＤＰ統計。だが、「人工衛星が大陸全体の天候を調べられるようにＧＤＰで経済の全体像をつかむことができる」（米経済学者のサミュエルソン氏）という時代は去った。体中に張り巡らされた神経網が発するシグナルを丹念にキャッチする。そのような形でしか21世紀の経済の姿はとらえられないのかもしれない。
　⇒上記はこの時評の文末のまとめだ。経済統計の優れもの「ＧＤＰ統計」。これでは、経済の本当の姿は計れない。なぜなら、ＧＤＰに映らぬ効用が拡大しているからだ。具体的に考えよう。
　・世界の経済成長率は今年も３％前後にとどまる見通し。世界の貿易量も伸び悩んでいる。統計数字から浮かび上がる経済の姿は弱々しい。
　その一方で「経済は大きく構造変化し便益も明らかに増えているのに、国内総生産（ＧＤＰ）など既存の統計はそれをとらえていない」と論じる声も欧米では増えてきた。
　⇒例えば、インターネットの高速化や人工知能の発達などにより、個人がネットを通じて受ける多種多様なサービスの拡大、これらはＧＤＰの拡大につながらない。付加価値として勘定されるのは市場価格がついたものだけだからだ。
　その他、個人が自分の車や部屋を貸したり、技能を提供したりするシェア経済。企業がクラウドサービスや安価なソフトウエアの活用で投資効率が上がり、知識を核とする無形資産投資、これらを計測するのは難しい。
　・デジタル化が進むなかで企業にとってはデータや情報の重みも増している。「国境を越えたデータの流れは過去10年で45倍に。いまやモノの貿易よりもデータの国際的な流通のほうが大きな経済価値を生むようになっている」。
　・経済活動の方向や価値のありかが変わりつつあるのは間違いなく、それをうまく測定できなければ政策の方向性を誤ることにもなりかねない。
　⇒研究開発投資は今年末から日本のＧＤＰ統計に加わることになったが、それでも、特許や新しいビジネスモデル、人的資本など長期的な収益の元手（無形資産）を計測するのは難しい。しかし、「それをうまく測定できなければ政策の方向性を誤ることにもなりかねない」というのがこの時評の本旨だ。
　⇒ここまで読んで、新経済の価値が、従来の統計により、ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）では容易に測れないこと。なぜなら、ＧＤＰに映らぬ価値、おカネで測れない価値が増大し、かつ重要になっているからだと理解できる。
　近代経済学の萌芽期からさらに進んで21世紀の今日、経済の姿は大きく変容し、おカネでは測れない新しい価値、たとえば、上記以外にも、個人の時間の使い方や満足度、さらに社会生活支援や社会貢献などメンタルな要因の計数的評価が重要になる。しかし、それが何であるか。どうして計算するか。未だ分からない。

　※ＧＤＰ統計で行う「おカネで測る付加価値」は市場価格がついたものだけ。しかし、「おカネで測れない新しい価値（おカネは重要だが、おカネよりも大切だと考える価値）、たとえば、上記の記事にある例示以外にも、個人の時間の使い方や満足度、さらに社会生活支援や社会貢献などメンタルな要因の計数的評価が重要になる。しかし、それが何であるか。どうして計算するか。未だ分からない」。
　ただ、ＧＤＰ統計が万能ではないが、おカネ（貨幣価値）で測れない価値は、数値化して比較、増減、趨勢分析が難しい。アンケートを利用して、ビッグデータ化する方法などが考えられるだろう。
　震災以降、国民の中に生まれた新しい（日本人の）価値、ボランティア精神、思いやりの心、最近では、おもてなし・・・などの新しい価値に大きな値打ちを認める人が増えていることを訴えたかったのだ。


2016.03.21　 きょうの朝日歌壇から　略

2016.03.24　 残業80時間で立ち入り　略

2016.03.25　 マイナス金利撤回論　今日の日経から
　日銀は24日、３月14～15日開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。１月に導入を決めたマイナス金利政策について、ある委員は「副作用が効果を上回る」として撤回を提案。政策の継続に賛成した別の委員も「撤回が望ましいが、導入直後の撤回は市場を混乱させる」などと語っていたことが分かった。
　⇒日銀は３月会合で、「７対２の賛成多数でマイナス金利政策の継続を決めたが、金融機関などがマイナス金利対応を進めるなか『元へ戻すという選択肢はとり得ない』との消極的賛成が複数あったとみられる。（今日の日経から）
　同じ内容の記事を今日の朝日新聞の第一フレーズは、
「日本銀行が導入したマイナス金利政策の効果について、金融政策を決める政策委員の間でも評価が真っ二つに割れている」だ。
　マイナス金利政策の継続を評価する意見は、◆住宅ローン金利の低下は住宅投資を刺激。借り換えも金利負担減で消費にプラスに働く◆制度の設計段階で考えたとおりの効果が表れた◆経済全体として幅広いメリットがあると根気よく説明する必要があるなど。
　疑問視する意見は、◆国内での再投資対象が限られ、期待される効果に必ずしもつながっていない◆金融機関や預金者の懸念・不安を招くなどリスクが顕在化している◆サプライズが市場の不安定化に拍車をかけたなど（今日の朝日新聞から）
　日銀が新政策の導入を決めた１月の会合は、政策委員９人のうち賛成５、反対４の僅差（きんさ）であったが、反対した白井さゆり審議委員は今月末、石田浩二審議委員は６月末で任期を終える。後任の人事に関心があるが、たぶん、黒田総裁の意見に好意的な委員が選ばれることになるだろう。
　マイナス金利政策に正論などない。やってみないと分からないのだ。ただ、新政策の評判は芳しくないというのが一般的理解だ。
　私はマイナス金利政策の効果には懐疑的だ。その根拠は、多くの国民のわずかな金利収入がさらに低下し、消費マインドが冷え、財布の紐はますます固くなっている。企業の投資が期待通り増えていないことだ。


2016.03.26　 中小の倒産減少　略　

2016.03.27　 地方創生ネット大学　日経2016/3/26 から
　政府は地方創生に向けて専門人材を育成するため、インターネット上でだれでも専門家の講義を受けられる「地方創生カレッジ」を年内に開校する。受講者の中から観光戦略やまちづくりなど地域活性化策を主導できる人材を５年で500人以上認定する方針。認定者を地方自治体などに紹介する事業も手掛ける。
　⇒政府は、インターネット上で、だれでも専門家の講義を受けられる「地方創生カレッジ」を年内に開校し、専門家のｅラーニング講座を受講できるようにする予定だという。だれもが働きながら学べる面白い企画だ。
　全国の自治体は、2016年度から独自に策定した「地方版総合戦略」に基づき、人口減対策や産業振興、観光などの事業を具体化する取り組みを始める。この事業は、コンサルタントの知恵や助言を活用しながら、専門知識の研修を積んだ自治体職員により進められるが、地方創生事業を担当する専門人材が不足している。そこで、政府がネット上に「カレッジ」を開校することになった。
　ただ、インターネット上でｅラーニング講座を受講しただけで「地域活性化専門人材」の認定が受けられるわけではない。当然、レポートの提出や試験が求められるだろう。多くの受講者と地域活性化専門人材の認定者生まれることを期待したい。
　・地域の課題解決に役立つ人材育成のカリキュラムを持つ大学などと連携する。講座などを精査し、足りない内容を補完して質を向上させる。
　⇒私は、今までに何度か、全国の地方の国立大学による「地域の課題解決に役立つ人材育成のカリキュラムを学ぶ地方創生学部（学科）」の取り組みを紹介した。
　「地方創生」の専門知識は、教員にも求められるであろう。従って、教員養成専門の大学にも関心のある課題であると考え、兵庫教育大学にその取組を期待したが、評価されることはなかった。
　・受講者は退職後に地方移住を検討するシニアや、地元で起業を望む若年層などを念頭に置く。２～３年で１万人を集める計画だ。受講者の中から一定の基準を満たす人材を選び、政府が認定するしくみもつくる。地域での事業統括者や自治体の首長補佐役などとしての活躍を期待する。
　⇒若年層の受講が最も望ましいが、仕事を持ちながら、学ぶことに知的好奇心を持つあらゆる層に受講を促がしたい。
　政府の目論見は、地方移住を検討するシニアや、地元で起業を望む若年層などを念頭に置いているようだが、多くの自治体職員にも講座の受講と専門人材の認定を期待したい。今後、発表される講座名や講師に期待が集まる。


2016.03.28　社会福祉法人改革　　今日の日経・経済教室から
　社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案が今国会で成立する見込みだ。社会福祉法人制度の構造を変える大改革である。重要なポイントは、
　(1)余裕財産があると判定された社会福祉法人（社福）に社会福祉充実計画の策定と実行を義務づける
　(2)すべての社福の財務諸表データベースを構築する―の２つだ。
　⇒今日は、社会福祉法人（社福）加東市社会福祉協議会の役員会に出席した。加東市社協は多くの社会福祉事業を行っており、加東市民にはなくてはならない組織、団体になっている。
　社会福祉法人が行う事業は、施設型事業では、高齢者事業、保育事業、障害者事業、障害者事業、児童事業などに多様化しており、加東市社協は、高齢者事業を営む社会福祉法人である。もちろん、それ以外の社会福祉事業、公益事業、収益事業をも営んでいる
　ところで、社会福祉法人のうち、内部留保が問題視されている施設経営社福の数は約2万。自治体所轄と厚生労働省所轄を合わせて約１万８千にのぼる。
　・（社福）の合計収入４兆３千億円に対する平均経常利益率は4.4％。その特徴として、毎期収支トントン近くまで財源を使い福祉ニーズに応えている模範的社福がある半面、高利益率を謳歌している社福が多数存在することが挙げられる。
　・（社福）の合計総資産10兆２千億円のうち金融資産が占める割合は25.5％、そこから借入金を差し引いた純金融資産の同割合は10.6％。純金融資産額は１兆800億円だった。
　⇒施設を経営する社福全体の純金融資産（余裕財産）は２兆円に達すると推定される。業界関係者はこれまで「内部留保は固定資産取得に使っており現預金は少ない」と主張してきたがこれが事実に反する説明であることが明白になった。
　このたびの社会福祉法改正案は、この余裕財産があると判定された社会福祉法人（社福）に社会福祉充実計画の策定と実行を義務づけ、余裕財産を社会福祉事業に振り向けるように仕向ける。ただ、余裕財産を判定する基準の決め方次第で、「適用除外」もあり得るが詳細は分からない。
　（社福）社協の余裕財産には、100％税金を原資とする過去の黒字が蓄積した施設経営の社福とは性質のことなる「基金」などが含まれているので、今国会で成立見込みの社会福祉法改正案と今後の具体的運用に留意し、今後の対応を十分、検討しなければならない。
　※社会福祉法人による施設型事業が急増したのは、平成12年から介護保険事業が始まったことによる。自治体の（社福）社協事業はそれ以前から行われており、平成12年当時に、既に多額の基金を有していた社協が多い。
　その原資は、社協事業の使用料、利用料ではなく、物故者家族による香料からの善意の寄付であった。これは、今回、改正の対象となった余裕財産とは性質が異なる。改正法において、余裕財産の「適用除外」となることを期待したい。


2016.03.29　 消費低迷の理由　略　

2016.03.30　 軽減税率導入 準備　略　

2016.03.31　「量的な限界はない」　略　



　　　私のブログ　28年　4月分


2016.04.01　 憂鬱な新年度入り　略　

2016.04.02　「極上のコメ」と山田錦　今日の日経から
　「おいしいコメ」が増え続けている。日本穀物検定協会（東京・中央）が発表した2015年産米の食味ランキングで最高評価の「特Ａ」は過去最多の46になった。出品全体の３分の１が最高評価を得る乱立状態だ。品種改良にしのぎを削ってきた結果だが、手ごろな価格を求める中食・外食市場が拡大する中、ニーズをとらえているのか。疑問の声も出ている。
　⇒米の食味試験のランクは、複数産地コシヒカリのブレンド米を基準米とし、これと試験対象産地品種を比較しておおむね同等のものを「Ａ’」、基準米よりも特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」として評価を行い、この結果を、毎年食味ランキングとして発表している。（日本穀物検定協会ＨＰから）
　平成２７年産米については、１３９産地品種について食味試験を実施した。兵庫県の27年産米の食味ランキングで、特Ａランクは、コシヒカリ、Aランクは、きぬむすめとヒノヒカリの2種であった。（日本穀物検定協会ＨＰから）
　・10年前と比較するとコメの国内需要は１割減ったのに対し、特Ａは３倍近くになった。縮む胃袋を奪い合う構図で、特Ａ取得が必ずしも、産地が望む価格上昇につながっているとは言いがたい平均取引価格は10年前と比べ２割近く安い。
　⇒コメ消費の3割はコンビニのおにぎりといった中食や外食の業務用だ。業務用の需要家は加工のしやすさと価格のしやすさを求めるケースが多い。従って、私たちが外で食べるご飯は、主食米の１級品のコメを使っていないことが多い。私は、毎日自宅で食べるおコメ（Ａランクの「ヒノヒカリ」）を知人の生産農家から購入するが「日本一のおいしいコメ」だと自負している
　生産者からコメを集める数量（集荷数量）の一番多いＪＡグループの価格設定はどうなっているのだろうか。
　・全国農業協同組合連合会（全農）は2016年産の加工用米の販売価格を前年産と同値の60キロ9600円にすると決めた。価格据え置きは２年連続。値上がりしている主食用米に対し、日本酒や加工米飯の原料になる加工用米は在庫がやや過剰気味。価格を安定させることが需要家のニーズに沿うと判断した。
　加工用米は日本酒や加工米飯、米菓の原料に用途を限定したコメ。生産調整（減反）の枠外で生産する。15年産の生産量25万7000トン（もち米含む）のうち、全農は９万トン程度を集荷・販売する見込み。全農の価格が他の業者の販売価格の指標になる。（日経　2016/3/30 23:17）
　⇒これはＪＡグループ（全農）の加工米の販売価格である。当然、主食米の価格は60キロ10.000円を超える。おいしいおコメの小売価格はこの倍近いこともある。
　北播磨では、酒米「山田錦」の生産が農家の話題になる。兵庫県内の山田錦の主な集荷JAは、兵庫六甲・JAみのり・JA兵庫みらいの３ＪＡである。酒米山田錦は、減反の枠外での増反・増産を可能とする制度改正があったため、３ＪＡ管内では平成25年産19万4千俵から27年産28万4千俵へと増産され、生産者、農家の皆様の収入が23億3千万円アップしたと試算されている。（2016年3月30日　藤井ひさゆき衆議院議員のＨＰから.）
　おいしいおコメ、おいしいお酒は、北播磨の誇りだが、これは消費者の立場。生産者からみれば、安倍政権は、国が補助金を出しコメの作付を制限する減反政策を2年後には廃止す方針。それまでに解決しておきたい課題は、コメの販路と価格維持だ。これ以上の米価下落はコメ農家には耐えられない。北播磨に多い兼業農家は廃農し、耕作放棄地が増えることが懸念される。


2016.04.03　 私の履歴書　　略

2016.04.04　 黒田日銀４年目　Ⅰ　今日の日経から
　日銀が黒田東彦総裁の下で「異次元の金融緩和」に踏み切ってから３年たつ。金融市場や経済の下支えに一定の役割を果たしたが、約２年を念頭に達成するとした２％の物価上昇率目標はなお遠い。
　日銀に求められるのは長期戦を視野に入れた脱デフレ戦略の再構築だ。量的・質的緩和に加え、マイナス金利政策を導入したことで緩和手段は増えたが、限界がないわけではない。効果と副作用を丹念に見極めながら金融政策を運営していく必要がある。（日経・社説）
　・金利も物価も「経済の体温計」といえる。景気が良くなればお金を借りたいという人が増えて金利が上がるし、物やサービスの需給が引き締まって物価も上がるからだ。その金利と物価の両方がマイナスという世界に、日本経済が入った可能性が指摘される。（日経・景気指標）
　・日銀の量的・質的金融緩和（異次元緩和）が４日で４年目に入り、デフレとの闘いは長期戦となってきた。企業の利益は2015年度に過去最高になったもようだが、景気の先行きへの不安から設備投資や賃上げにつながっていない。アベノミクスの好循環の起点である円安・株高基調も揺らぐ。日銀が導入に踏み切ったマイナス金利政策の効果も未知数だ。（日経・総合、経済面）
　⇒上記は、今日の日経から3本の記事の第１フレーズを引用した。
　新聞の社説は、問題提起と結論を文頭に書くので分かり易い。日銀の強力な緩和策でインフレ期待を高め、物価目標を達成する目論みは未だにその道筋すら見えない。それでも日銀は、緩和策を検証し改める様子はない。
　第2の「金利も物価もマイナス」。金利がマイナスになったことで、需要や投資が増えたというわけでもなく、個人消費は、停滞したまま、投資の効果は（いましばらく様子を見ないと分からないが）、強いとまでは言えない。
マイナス金利はその効果よりも先に「銀行の収益悪化⇒株安」になってしまった。物価のマイナスは、黒田日銀のインフレ期待の成果を打ち消すばかりか、経済がそこまで弱いのかと印象付けた。
　第3の記事に日経がつけた見出しは「脱デフレ長期戦に」「マイナス金利　効果に期待」だ。黒田日銀を支援し応援している。ただ、黒田日銀の誤算については、海外経済要因だという指摘はその通りだろう。
　それでは、黒田日銀3年の専門家の評価はどうか。早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は、「過去３年の日銀の政策は30点だ。過度な円高を是正する転機になったが、物価を継続的に押し上げる効果はなかった。効果の得られない実験を続ける意味はない。量的・質的緩和はここまで続けるべきではなかった」と厳しい。
　嶋中雄二・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所所長は、「この３年間を総合的に評価すれば85点だ。日銀が供給するお金の総額にあたるマネタリーベースの量を大幅に増やし、為替相場を大きく円安に動かした。円安は輸出増や訪日外国人の増加などを通じ、名目国内総生産（ＧＤＰ）を引き上げた」。「原油急落の逆風がなければ２％の物価目標も達成できた」と評価している。


2016.04.05　　黒田日銀４年目　Ⅱ　今日の朝日新聞社説から
　日本銀行が黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで「異次元」の金融緩和を始めてから３年。２年間の「短期決戦」として始まったはずの政策は、２年がすぎ、３年たっても、掲げてきた２％のインフレ目標を達成できていない。
　日銀が期限を次々と延ばす間に、緩和に伴う副作用が目につき始め、抱えるリスクはじわじわと増している。日銀が実行すべきなのは緩和の強化ではなく、軌道修正を図ることだ。
　⇒新聞の社説は、問題提起と結論を文頭に書くので分かり易い。これは、昨日の日経も、今日の朝日も同じ。ただ、日経は「日銀に求められるのは長期戦を視野に入れた脱デフレ戦略の再構築だ」と斜に構えた書きぶりだが、朝日は「日銀が実行すべきなのは緩和の強化ではなく、軌道修正を図ることだ」と黒田総裁を断罪する。
　・日銀の黒田東彦総裁は５日、衆院財務金融委員会で「必要だと判断した場合には躊躇（ちゅうちょ）なく量、質、金利の３つの次元で追加的な金融緩和を講じる」と述べた。マイナス金利付き量的・質的金融緩和について「効果は極めて大きいのでこれを推進して２％の物価安定の目標に向けて引き続き努力していくことに尽きる」とする一方で、必要であれば追加緩和をためらわないとの姿勢を鮮明にした。（日経2016/4/5 10:51）
　・追加緩和の手段については「（量、質、金利の）どのような組み合わせでやるかということは躊躇（ちゅうちょ）なく決めるつもり」と説明。その上で「そのときの様々な経済や金融市場の動向や日本国内外の状況を踏まえて総合的に判断する」と指摘した。「マイナス金利が簡単だからマイナス金利で緩和していくというわけでは必ずしもない」と、マイナス金利幅の拡大は選択肢の１つにすぎないとの考えを示した」。（日経2016/4/5 10:51から）
　⇒ここまで読めば、黒田総裁は、強気の姿勢を崩さず、金融緩和の軌道修正の意図は全く持っておらず、「やれる手はいくらでもある。目標は達成できる」と言い続けていることが分かる。
　・大企業や裕福な個人投資家が受けた恩恵に比べ、中小企業や大多数の働き手への効果が乏しいとの指摘は根強い。富が滴り落ちるように広がる「トリクルダウン」は実現せず、国民の実質所得は伸び悩む。ここ３年の実質経済成長率はその前の民主党政権時代より総じて低く、消費や投資という実体経済への波及は弱々しい。（朝日、社説）
　⇒一般向けでやさしい書きぶりで、その通りだが、もともと、異次元緩和もマイナス金利もやってみないと分からないその政策だ。ただ、黒田総裁に意見する政治家が少ない。この間に形成される国民の将来に対する不安が経済活動を委縮させることが恐い。
　人びとの期待に訴え、国民の感情や企業家の心理を読む政策は「やってみないと分からない」。マクロの経済論理で、ミクロの心理は説明できないのだ。
　この政策の成功を信じたい一面もあるが、もし、失敗した場合誰が責任をとるのだろう。異次元の金融緩和、マイナス金利政策で、日銀に集積した大赤字を国民が負担することになってはいけないのだ。

2016.04.07　 朝日歌壇から　略

2016.04.07　 ＧＰＩＦ改革　　日経・経済教室から
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス（統治）改革案がまとまり、関連法案が国会に提出された。
　世界最大の運用機関であるＧＰＩＦは、スタート時点から独立行政法人組織を母体としてきたので、意思決定の権限はその長である理事長一人に与えられてきた。そもそも独立行政法人は執行機関を対象に制度設計されたこともあり、その長にはリーダーシップを果たすことが期待されている。そのために権限が理事長に集中する「独任制」が一つの特徴となっている。
　⇒クジラの異名をもつＧＰＩＦ改革案が国会に提出された。
　ポイントの１は、「合議制の経営委員会が意思決定の中心に」だ。ＧＰＩＦの組織のあり方に関しては、独任制では問題があるのではないかと多方面から指摘されていたので、遅すぎる改革だ。
　ポイントの２は、「二重のけん制機能により統治構造は充実」だ。
　・今回の改革では、合議制の経営委員会をＧＰＩＦの意思決定の中心に置くことが特徴である。文字通り、そこが経営、運用の最高意思決定機関となる。さらに重要な点は、そこが理事長を長とする執行部門を監督することも要請されており、「意思決定・監督」と「執行」が機能的に分離されることとなる。
　・任務の第２は執行部の職務執行の監督だ。新たに経営委員３人からなる監査委員会をつくり、監査委員のうち１人以上は常勤とすることにより、執行部をより実効ある形で監査する体制の強化が図られている。
　⇒この改革とて、当然の改革だ。厚生労働相が「年金制度の設計・年金財政の検証を行う。ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオ等（運用する金融商品の組み合わせ）重要な方針にかかる決定を行う。
　監査委員会は監査を実施し、意見陳述・監査結果の報告を行う。また、監査委員会は、執行部にも監査等を行う。つまり、監査委員会は、執行部のみならず経営委員会に対する監査機能も有する。ここまでは全く異論がない。
　問題ポイントの３「株式自家運用巡る懸念払拭へ議論継続を」だ。ここにきて改革のトーンが落ちる。理由は、インハウス（自家）運用を巡っては市場平均に連動する株式パッシブ運用での導入は、社会保障審議会で大きな議論となったが、今回の改革に盛り込むことは見送られた。見送りの主たる理由は、ＧＰＩＦによる議決権の行使など企業経営への影響に対する危惧が関係者から示され、意見がまとまらなかったことにある。
　・株式運用に関する知識を備えていても、運用の世界が教科書通りにならないことは今の金融環境が教える。実際、諸外国の年金資金運用機関や国内の企業年金連合会などは、株式のインハウス運用を通じて、市場の情報と直接接しながら日々ノウハウを蓄積し、専門性を高めている。（ここまで2016.04.6米澤康博　早稲田大学教授稿から）
　⇒私は、ＧＰＩＦによる株式の自家運用の拡大には、「安全かつ確実」を重視する立場から反対の意見を書いてきた。
　・インハウスで、デリバティブ（金融派生商品）を用いて保有資産の価格変動をヘッジ（回避）するという発想もあり得よう。しかし、ＧＰＩＦの資金運用の責務は四半期といった短期ではなく数十年の長期的なリターン確保だ。
　・また、国の機関であるＧＰＩＦの日々の市場での行動について、経済政策の道具にされているのではないかといった誤解や風説のリスクは容易に払拭できない。何より「年金のお金が目的外使用されているのではないか」という不安や懸念につながれば、国民の信認という公的年金保険制度の根幹に関わる一大事だ。こうしたリスクを踏まえた判断が求められる。（ここまで2016.04.07　玉木伸介　大妻女子大学短期大学部教授 稿から）
　⇒玉木先生の意見は「運用『高度化』絶えず追求を 収益評価、長期視点で」にある。論理的には何ら異存はないと思えるが、具体的な運用については今後の動向を見極めたい。ただ、絶対にあってはならないことは、「クジラの異名をもつＩＦＧＰの資金運用が市場をゆがめること。選挙に利用されることだ」。
　※ＧＰＩＦの国内株式の組み入れの目安は25％。株安でこの比率が下がれば、さらに買い増す余地ができる。いわゆるナンピン買いだ。
　ＧＰＩＦの２０１５年度の運用損益は、赤字幅が５兆円を上回る見通しが強まった。４日までに金融の専門家が試算した。ＧＰＩＦは例年、年度の運用実績を６月末から７月上旬に公表してきたが、今年は参院選後の７月２９日に公表する。運用が赤字になれば、１０年度以来、５年ぶりだ。
　心配には及ばぬ。アベノミクスが始まってからの実績累計はプラスだ。このことが、「ＧＰＩＦの運用の長期的視点」に根拠を与えるが、国民がＧＰＩＦに期待する運用は「効率的かつ安全」よりも運用の確実性だ。ただ、株式投資の世界で、「確実性」だけを期待するのは現実的ではないが、小リスク小リターンでもよい。専門家による洗練されたポートフォリオで、国民の期待に応えてほしい


2016.04.08　 小中一貫教育
　小中学校の９年間を共通の教育課程で学ぶ新しい学校の種類「義務教育学校」が今月、全国（15市町村）で２２校が開校した。文部科学省が７日、調査結果を発表した。小学校６年、中学校３年ではなく、「４・３・２」など区切りを変えられる。英語など小中共通の教科を独自に設けることもできる。兵庫県では、神戸市立義務教育学校港島（みなとじま）学園の一校。（朝日新聞2016年4月8日から）
　今春から小中一貫校に移行した兵庫県の小野市内の４中学校で７日、入学式が開かれた。これまでの中学１年生に当たる「７年生」４８９人が、期待を胸に門をくぐった。
　同市教育委員会は２０１６年度から市内全ての小中学校を、各校の位置や運営組織は変えず９カ年の教育を進める「併設型」の小中一貫校とした。中１～３年の呼称は「７～９年」と改めた。（2016/4/8 05:30神戸新聞NEXTから）
　・兵庫県加東市は２９日、２０１６年度当初予算案を発表した。加東消防署の新築移転や防災行政無線整備など大型事業が相次ぎ、一般会計は旧３町合併後、１０年間で最大となった。小中一貫校の東条地域での開校（２１年度）に向けての着手や、認定こども園新設など、教育・保育環境の充実に力を入れる。（2016/3/1 神戸新聞NEXTから）
　⇒今月の改正学校教育法施行で、（１）義務教育学校（２）併設型小学校・中学校（３）連携型小学校・中学校－の３タイプが制度化され、市町村教委などが整備しやすくなるとみられている。ただ、小中一貫教育を行っていない１５１３市区町村のうち５４％が導入について「現時点で検討の予定はない」と回答しており、文科省は周知徹底を図る。（産経新聞4月8日(金)7時55分）
　小中一貫教育は、中学進学時の不登校やいじめの急増といった「中１ギャップ」の解消などを目的に、広島県呉市で12年に始まった。
　現在では、（１）義務教育学校（２）併設型小学校・中学校（３）連携型小学校・中学校－の３タイプが制度化されている。どのタイプが望ましいか。各自治体の教育委員会が決める。ただ、全国５４％が市町村で導入予定なしと文部省に回答しており、評価は固まっていない。
今春から小中一貫校に移行した兵庫県の小野市、5年後の21年度から開校予定の加東市、導入予定を発表していない兵教大附属校、それぞれの事情と教育方針が反映されている。なお、中高一貫教育は私立校では圧倒的に多い。
　大学進学率が50％を超えた今日、特に都市部では、幼稚園から大学まで一貫教育の私立大学附属校の入学希望者が増え、競争倍率が上昇している。
　私立校を選ばず、公立校を選べば、住民の住む市町村ごとに教育方針がことなる。今月の改正学校教育法施行で、義務教育にも「知徳体」ばかりか、高校進学率などに代表される競争原理が導入されようとしている。義務教育が補助金政策による「金太郎飴」の時代は終わったのだ。


2016.04.09　　転職・復職時代　今日の日経・大機小機から
　新卒の就職戦線は大変な売り手市場。採用担当者は、さぞ大変だろう。その就職戦線で最近は、大学新卒40万人に対して転職や復職がその10倍の400万人とのこと。この数字は、終身雇用といった慣行が、我が国で過去のものになったことを示している。
　⇒最初に、大機小機子は、今年の新卒就職戦線は大変な売り手市場。求人希望が圧倒的に多いというが、就職希望者も大変だ。
　医師、薬剤師、看護師、教員など大学入学時に就職希望職種を決めている新卒者には選択肢が増えたが、特に、就職希望業種を決めていない「普通の学生」は大いに迷う。迷った末、入社が決まっても3年以内に転職し、その行き着く先が、非正規雇用になる新卒者が多い。
　・今日の雇用慣行は、かつての日本の高度成長の原動力だった。それは西欧の「ジョブ型」に対して「メンバーシップ型」と呼ばれ、従業員が新たな技術革新に積極的に取り組み、労使一体で成長に貢献した。
　ところが、ＩＴ（情報技術）化の進展によって製造工程がモジュール化し、それを生かした海外企業が経営資源を得意分野に集中してくるようになると、競争に敗れた多くの日本企業は不採算部門を抱え、社内失業者を抱えるようになってしまった。そのようになった日本企業の対応は、正社員を絞り込み非正規社員を活用することだった。
　⇒戦前生まれの私の同級生は、ほぼ全員が終身雇用を約束されており、生涯同じ会社に勤めた。社会保険や厚生年金、さらに企業年金に守られ、就職、結婚、住宅取得、子育てをして、今は孫に囲まれて生活をエンジョイしている。
　・ＩＴの進化には想像を絶するものがある。野村総研は10～20年後に国内労働人口の49％にあたる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いと予測する。キャシー・デビッドソンという米国の学者は、今の小学校１年生が大学を卒業する頃に就く仕事の65％は、現在存在しない仕事だとしている。
　⇒「普通の学生」が、中途半端な知識で入社しても、担当する仕事がＩＴや人口知能（Artificial Intelligence; AI）にとって代わられてしまうのだ。企業内教育でキャリアアップが図られる仕事が減少し、その機会もなくなっている。
　・日常的に新しい仕事が生まれ、それまでの仕事が無くなっていく。そんな時代になると、転職や復職を生かすことが企業や社会の成長のカギになる。転職の際には学び直しが当たり前。転職や復職でそれまでよりも給料が上がるのは当たり前。再チャレンジが当たり前。元気のいい中小企業がどんどん伸びていく。これらが当たり前になることによって日本全体の成長率も高まっていく。
　⇒これは企業の立場から見た社会の成長のカギ。働く者の立場からみれば、一旦退職した上で「学び直し」を経て、給与が上がることなど至難の技。転職に際して路頭に迷わないための社会保障制度がまるで不十分なのだ。
大機小機子のいう「転職、復職が当たり前の西欧型雇用社会が日本全体の成長率を高めていくために実現すべき労働市場改革、教育改革、社会保障改革」は容易なことではない。


2016.04.10　 今日の朝日歌壇から
　いつまでも普通の花でいてほしいこの日本の桜も菊も　（三郷市　吉村薫）　選者：永田和宏　選者評：菊も桜も特殊な象徴性を纏わされた時代があった。普通の花である世が続いてほしいと。
　⇒作者は、普通の花でいてほしい日本の花を「桜と菊」だという。私が、最初に浮かぶ桜のイメージは。若い特攻隊員だ。
　・太平洋戦争末期の１９４５年、旧姫路海軍航空隊の鶉野飛行場（兵庫県加西市鶉野町）から沖縄へ出撃し、戦死した特攻隊員６３人を追悼する法要が９日、地元の大願寺で営まれた」（今日の神戸新聞）
　⇒私たちは、桜の散りぎわの良さに心惹かれ死んでいった特攻隊員による日本人の悲劇を、忘れてはならない。これが桜の特殊な象徴性のポイントだ。
　ところで、今や日本は桜の国として、世界に認められ、桜は日本人の一部になっている。お花見の話題から２題。
　北播磨各地の「桜づつみ回廊」の桜が満開だ。これは、川を身近な自然として愛し、安全で美しい県土を創出するとともに、地域交流を深めてもらいたいという願いを込めて、兵庫県県が、平成３年度から平成１２年度にかけて、瀬戸内海から日本海を結ぶ延長約１７０ｋｍの河川沿い（武庫川?篠山川?加古川上流?円山川）を約５万本の桜で整備した美しい桜回廊だ。
　米国の首都ワシントンDCの中心部を流れるポトマック川岸には、春になると2000本もの桜が一斉に開花する。このポトマック川の桜は、兵庫県伊丹市で育った苗木を移植したもので、太平洋戦争中ですら切り倒されることはなかったそうだ。
　次に、菊のイメージとして浮かぶのは、日本皇室の御紋章（十六菊）だ。その他、勲章にも菊の紋が押印されている。パスポートの紋章や、五角形の「日章」が採用されている日本の警察のシンボルマークも菊だ。
　現在では、桜や菊の特殊な象徴性は、外国にも認められた日本の国花だということだ。日本には公式に定められた国花（Floral emblem）はない。広辞苑では『桜または菊』と記載されているから桜も菊も日本の国花なのだ。
　桜も菊も、過去にあった特殊な象徴性を纏わされないで、いつまでも普通の花でいてほしい。この国はすでにその通りのよい国になっている。戦争をする国になってはいけないのだ。


2016.04.11　 日経歌壇から　日経2016.04.10　
　三年が過ぎて気がつく最初からアベノミクスの圏外だった　（阪南　岡本文子）　選者：三枝昴之　選者評：なし
　⇒アベノミクスの軌跡を追って、毎日ブログを書いて4年目にはいる。はじめは「アベノミクス」の奏功を信じて、リフレ政策の間違いなきことを疑わなかったが、現状は、アベノミクスの圏内で潤ったのは業績の向上した大企業と富裕層であり、中小企業と地方の被雇用者の多くはその圏外だ。
　・内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は2015年１月の前回調査より2.7ポイント高い62.0％で、同様の質問を始めた09年調査以来、最も高かった。「満足していない」は前回より３ポイント低い37.2％だった。（日経、2016.04.10）
　⇒内閣府の平成２７年度・社会意識に関する世論調査・調査結果からそのポイントを整理してみよう。
　１．国や社会との関わりについて（１）国を愛する気持ちの程度（２）国を愛する気持ちを育てる必要性（３）社会志向か個人志向か（４）社会への貢献意識（５）国民全体の利益か個人の利益か（６）現在の地域での付き合いの程度（７）望ましい地域での付き合いの程度について調査している。
　この項では「地域での付き合いは，どの程度が望ましいと思うか聞いたところ，「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合が43.0％，「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合が25.1％，「困ったときに助け合うことまではしなくても，住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合が15.8％，「困ったときに助け合うことまではしなくても，住民の間で世間話や立ち話をする」と答えた者の割合が6.7％，「困ったときに助け合うことまではしなくても，住民の間であいさつを交わす」と答えた者の割合が7.3％，「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が1.0％となっている」ことがポイントだろう。
　２．社会の現状に対する認識について（１）現在の世相（明るいイメージ）（２）現在の世相（暗いイメージ）（３）日本の誇り（４）社会の満足度（満足している点）（５）社会の満足度（満足していない点）（６）社会全体の満足度について調査している。
　この項では「現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ，「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が46.9％と最も高く，以下，「若者が社会での自立を目指しにくい」（40.1％），「家庭が子育てしにくい」（28.8％），「女性が社会での活躍を志向しにくい」（25.5％），「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」（24.9％），「働き方を選択しにくい」（24.1％），などの順となっている」ことがポイントだろう。
　⇒社会全体に満足している割合は62％と高いが、満足していない点には、経済的ゆとりと見通しが持てないこと。特に若者や女性、高齢者には「生きにくい社会」になっていることが分かる。
　３．国の政策に対する評価について（１）国の政策への民意の反映程度（２）良い方向に向かっている分野（３）悪い方向に向かっている分野について調査している。
　この項では「現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「国の財政」を挙げた者の割合が39.0％と最も高く，以下，「物価」（31.3％），「景気」（30.3％），「地域格差」（29.6％），「雇用・労働条件」（27.8％）などの順となっている」点がポイントだろう。
　⇒アベノミクスの採点結果を見る思いがする。国民の考えや意見が、政策に十分反映されておらず、財政、物価、景気、地域格差、雇用・労働条件などの順に安倍政権の課題があることが浮き彫りにしている。日本国民は賢明だ。

2016.04.12　 アベノミクスの岐路　略　

2016.04.13　 新入生式辞　略

2016.14.14　 企業物価指数下落　略　

2016.04.15　 苦境のアベノミクス　略

2016.04.16　 社会福祉法の一部改正　略

2016.04.17　 今日の日経歌壇から　略

2016.04.18　 活断層の非情　略

2016.04.20　 消費不振の要因　略　

2016.04.21　 あるべき経済対策Ⅰ　略

2016.04.22　 あるべき経済対策Ⅱ　2016/4/21日経・経済教室から
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって３年がたつ。実質経済成長率は平均で0.6％と民主党時代の３年間平均の２％を下回る。主因は個人消費の低迷にある。
　・これに対し、消費税率８％への引き上げが原因とする説が見受けられるが、既に増税から２年がたっており、最近の消費低迷の要因は消費増税とは別なところにあると考えるべきだろう。家計調査をみると実収入の伸び悩み・停滞とともに、平均消費性向の低下が消費の低迷に拍車をかけている。背景には、消費者の将来不安による消費態度の慎重化があると思われる。
　⇒小塩隆士・一橋大教授が2015年の家計調査を使ってアベノミクス前後の所得・資産の分布を比較した分析した結果、アベノミクス後は年収400万～700万円の層が薄くなり、その両脇（400万円以下と700万円以上）の層が厚みを増すという、所得分布の二極分化、中間層の崩壊が顕著に表れているのだ。
　以上の分析結果を踏まえ、この小論の筆者である森信茂樹　中央大学教授は、「最近の消費低迷は、格差拡大による中間層の崩壊という現象などを反映しており、将来不安を背景とする消費性向の低下が主因といえる」。「今必要な政策は、わが国の経済社会をこれ以上二極化しない所得・資産の再分配政策である。「負担に余裕のある層」から「そうでない層」への所得再分配・格差縮小だという」。
　この政策として、株式譲渡益や配当といった金融所得課税の税率引き上げが、所得・資産双方の公平な分配につながる。それでは、負担の軽減はどうすべきか。森信教授は、「中低所得の勤労世帯の収入から税・社会保険料を除いた可処分所得の減少が、消費税も含めた税負担の増加というより、年金や医療保険など社会保険料負担の増加にあることを理解し、まずは400万～500万円の中低所得勤労世帯の税と社会保険料の負担を軽減する給付からスタートしてはどうか」という。詳細な検討を踏まえ、森信教授の結論は以下の通りだ。
　・負担に余裕のある高所得者層（とりわけ富裕高齢層）の負担を引き上げ、ワーキングプア層を含む中低所得者の税・社会保険料負担を軽減し、勤労意欲の増大を通じて中間層の底上げを図る政策こそが、今求められる経済対策だ。
　まずは400万～500万円の中低所得勤労世帯の税と社会保険料の負担を軽減する給付からスタートしてはどうか。順次マイナンバーの普及とともに、子どもの数に応じた給付（児童税額控除）に発展させていくことも検討すべきだ。
　⇒異論のない、傾聴に値する意見だ。「最後に社会保障財源である消費税率を、法律通り引き上げて社会保障を充実させる政策が所得再分配政策として重要なことは言うまでもない」という文末のダメ押しも重要だ。
　消費再増税延期が濃厚になっているが、安倍総理の政治判断以外に延期する理由は全くみつからないことを理解しておくべきだ。


2016. 04.23　 待機児童問題　　略　

2016.04.24　 一億総活躍プラン　 日経2016/4/23から
　政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。
　⇒経済成長と財政健全化の両立を目指すための政府の目標は、以下の通り。
　経済成長などの分野では、2015年9月に定めた新3本の矢の　①　2020年ごろの名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに加え、今回の「ニッポン一億総活躍プランで、②　指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％へ。③　50年後に人口１億人程度を維持する。　
　財政健全化の分野では、2015年6月に閣議決定された「骨太方針」で定めた財政健全化計画で　①　2020年までに国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化することが厳然と生きている。
　このたび政府が固めた「ニッポン一億総活躍プラン」の原案の具体的ポイントは、①　同一労働同一賃金　②　長時間労働の撲滅　③　高齢者雇用の促進　④待機児童対策の4点だ。
　・正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を防ぐ指針をつくり、待遇改善に乗り出すと明記した。通勤手当や出張経費の支給額をそろえる。パートタイム労働法や労働契約法などの改正に着手し、社員の技能など「熟練度」を給与に反映しやすくする。17年の通常国会にも提出する方向だ。
　⇒「1億総活躍」の焦点は「働き方改革」にある。仕事の内容が同じなら正社員も非正規社員も賃金を同じにする「同一労働同一賃金」の実現は、年功序列、終身雇用を重視する日本型雇用が崩れつつあることが背景にある。
　「非正規雇用の待遇改善、特に賃金の上昇」の本音は、非正規賃金の底上げにある。これは、賃金コストを増やさない限り、正規労働の賃下げになる。
　しかしながら、今後、正規労働の賃金を徐々に引き下げながら、正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を是正していく方針がとれない企業は市場からの退却を強いられることになる。
　これに対応して、企業が採用する労働生産性の高度化と強化が、正社員の中にも勝ち組と負け組をつくる恐れが見えるが仕方がない。学卒後の採用試験合格が豊かな生涯を保障する時代は終わりつつある。
　ただ、長時間労働も、家族に犠牲を強いる転勤も、年功序列型賃金、終身雇用が保障されているからできることだ。日本型雇用の賃金カーブは採用から定年まで上がり続け、特に40歳～50歳で賃金が増える。それ以降も賃金カーブが鈍化することはない。これが、日本の典型的な正社員だという自負も根強い。
　少子高齢化による労働力不足で、若年者の賃金を上げない限り人材確保ができなくなり、日本型雇用は終わりつつあることをも理解しなければならない。　
　正規雇用と非正規雇用の格差是正は、時間はかかるが必要なことだ。このたびの「正規雇用と非正規雇用の不合理な格差防止指針」はその第一歩になる。


2016.04.25　 官製セール　略　

2016.04.26　 朝日歌壇から　2016.04.25朝日新聞から
　禅僧のわが耳に痛し知足説くウルグアイの前大統領の言　（三原市　岡田独圃）　選者：高野公彦　選者評：高消費社会を批判し、みずから質素に暮らす前大統領ムカヒ氏が先ごろ来日したが、その人への畏敬の念を詠む。
　⇒南米の小国ウルグアイの前大統領ホセ・ ムヒカ氏は、2016年4月5日に来日した。その地位に見合わず、非常につつましやかな生活を送っていることから、「世界一貧しい大統領」として知られている。
　同氏が現代の消費社会を痛烈に批判し「私たちは発展するために生まれてきたわけではありません。幸せになるために地球にやってき来たのです。」と訴えたスピーチが世界でひろがった。
　ところで、知足（ちそく）とは、「足るを知る」で、＜老子＞からの出典だ。宗教、特に禅宗では、人間の欲を戒めるために、よくこの言葉を引用する。
　宗教や哲学に特別の関心や素養のない私が、これ以上、にわか勉強を披露する意図はないが、人は、満足することを知らず、さらに「もっと多く、もっと高く、もっと豊かに」と際限なく、金や物、名誉、地位、権力などを求めることの不条理は理解できる。
　私は、平成4年11月5日、近畿税理士界会・会報に「過剰なる競争」という一文を投稿し、当時のバブル経済の崩壊を論じた。文末のみ再掲する。
　「自由経済社会の市場志向型経済は、長期的繁栄を築く20世紀の結論であるとしても、やみくもの競争を前提にしていない。いま市場に必要なことは、過剰なる競争を排し、倫理を発揮して、あらゆる面でバランス感覚を磨き、コントロールの技術をしっかり学んで、市場経済の基本の型（かたち）をつくることである、これで政治も経済も社会も安泰なのである。
　※私が言いたかったのは、市場主義経済の背景にある「行き過ぎた利己主義や刹那主義、唯物主義」を見直さなければならないということである。そのために、過剰なる競争を排し、倫理を発揮して、市場主義経済の基本の型かたちをつくらなければならないということである。人生夢浪漫　（65～67ページ）
　24年前に書いた稚拙な小論を読み返しながら、知足説くウルグアイの前大統領の言を重ね合わせ、現在のグローバル経済の基本の型（かたち）のあり方を考えている。私にはこの句に学び反省することは多い。


2016.04.27　世代会計で考える　今日の日経・経済教室から
　世代会計とは、国民の払う税や社会保険料などの負担と受け取る社会保障給付などの受益を世代別に生涯にわたって集計し、純税負担として会計的に金額表示したものだ。米経済学者のアラン・アゥアバック氏とローレンス・コトリコフ氏らが1990年代初めまでに経済分析の手法として提唱した。
　⇒最初に、この稿の筆者　東北大学教授　吉田浩先生は、世代会計の目的はあくまで政府の財政政策の妥当性の評価にあること、したがって、世代会計は、「世代間不均衡を示すことが目的でなく手段」であることを理解しておきたい。
　次に、筆者が、世代会計を使って現在わが国で問題になっている消費税率引き上げの延期と公的年金支給開始年齢引き上げについて検証した結果によると「消費増税をしなかった場合、15年時点で50歳未満の世代ならびに将来世代の生涯純税負担が増加すること。すなわち消費増税の延期により一時的に軽減されたようにみえる負担は、実際には50歳未満の世代および将来世代にとっては軽減にはならないということだ。特に29歳未満の世代や将来世代の負担増が著しい」という。
　具体的に実質負担額の増加を見ると、（～29歳・将来世代を含む）では、実質負担の増加は532千円。（30歳～39歳）では、実質負担の増加は143千円。（40歳～49歳）では、実質負担の増加は29千円。（50歳～59歳）では、実質負担の増加は▲284千円。（60歳～69歳）では、実質負担の増加は▲638千円。（70歳～）では、実質負担の増加は▲263千円となる。（▲は負担減）
　次に、公的年金の支給開始年齢引き上げについて検討した結果では、「現在の高齢者世代に対する給付削減がない場合は、マクロ経済スライド緩和効果は十分に表れず、若い世代や将来世代の純税負担軽減は期待できない。いずれにしろ年金会計自体が収入の範囲内でしか給付できないゼロサムゲームである以上、すべての世代がプラスとなる改革はもとからあり得ない」。
　筆者による経済的論証を省略して結果だけを引用すると上記のとおりだ。
　・政府の政策を評価する場合の指標としては、以前から国民負担率や政府債務の国内総生産比率などがある。世代会計の優位性は、第１に各世代の生涯の負担と受益を通算して推計することだ。一時点での負担や債務ではなく、受益も加味した生涯での実質的な負担の変化が明らかになる。
　第２に世代会計ではゼロサムゲームを前提としており、減税により生じた政府債務は必ず将来世代の増税により返済されるという条件が守られていることだ。その結果、今日の負担から逃れられても必ず将来の負担として返ってくることとなり、その場しのぎの政策は世代会計によりその問題点をあばかれてしまう。以下　略
　⇒消費税率引き上げ延期を世代会計で考えると「50歳未満は消費増税延期で実質負担が増加する」。「年金会計改善には現時点の給付削減が必要だ」の2点をよく理解しておきたい。これでは、「消費増税再延期」の理解は得られまい。


2016.04.28　 年金の運用への懸念　略　

2016.04.29　 世代会計　Ⅱ　　日経・経済教室・小塩隆士　一橋大学教授稿2016・04.28から
　社会保障など国の政策の持続可能性を財政面からチェックし、国民と政府のお金のやり取りを世代ごとに調べるのが、世代会計のアプローチだ。
　政府は将来に向けて国民に様々な公的サービスを提供する。それにはお金がかかる。将来の分は金利で割り引くことにより、提供が予定されている公的サービスの総額を現在価値で計算する。さらに政府には国債など既に抱えている借金もある。この借金と公的サービスの現在価値の合計額を、政府は何らかの形で調達していかねばならない。
　その調達手段が国民から徴収する税や保険料だ。政府が将来に向けて国民に求める税や保険料の総額を割引価値で計算すると、その値は公的サービスの現在価値と政府債務の合計額に一致する。不足すれば、負担を上げるしかない
　⇒世代会計アプローチの序論の部分を私流に算式で示すと、
将来の公的サービスの現在価値＋国債などの政府債務（使途）≧　≦国民から徴収する税＋保険料など（調達）となり、この関係を世代ごとに調べるのが世代会計アプローチだ。
　・世代会計は、現在生きている世代（現在世代）と将来世代が利害対立の関係にあることを改めて認識させる。
ただし、世代会計が深刻な問題を提起するのは、少子高齢化が進む社会に限られる点には注意が必要だ。負担を先送りしても、人口が順調に増えていけば、１人当たりでみた負担額は低下を続け、無限の将来時点ではゼロになるからだ。政府は借金を将来に向けて無限に先送りできる。
　⇒つまり、算式の左側（使途）≦算式の右側（調達）の関係が成立している限り、世代間格差は事実上存在しない。ところが、現実は、算式の左側（使途）≧算式の右側（調達）なのだ。
　・世代会計が政策的な意味を持ち、重要な問題を提起するのは、少子高齢化が進む社会だけである。合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に産む子供の推計値）が1.8程度を上回り、さらにある程度の経済成長を維持できれば、財政や社会保障の問題を議論するのに世代会計を持ち出す必要はあまりない。
　⇒世代会計が問題にするのは、公的サービスや税・社会保障など公的なお金の動きだけだが、現在世代と将来世代は私的なお金でもつながっている。私たちは銀行預金や株式、国債を遺産や生前贈与の形で、あるいは広く投資のための資金として子供や孫の世代に富を残しているからだ。
　これを知るために、私たちが国全体でどれだけの「国民貯蓄」や「国民純貯蓄」を残しているかをみればよい。国民貯蓄は、家計貯蓄と企業貯蓄（内部留保）を合わせた民間貯蓄に、政府貯蓄を加えたものだ。これからさらに、国の固定資産の減価償却費（固定資本減耗）を差し引いたのが国民純貯蓄である。これが90年以降大きく減少しつつある（詳細略）。つまり、「将来世代に残す富に手をつける局面が間近」に迫っていることのだ。
　・ではどうすればよいか。生産と消費のバランスが崩れていることが最大の問題だから、働き手を増やし、扶養される人を減らすことが、最も基本的な対応策となる。
　・世代会計は、私たちが将来世代のことを思って制度や経済行動を改める必要性を示唆する。将来世代のことを思えば、自分たちの生活は自分たちの生産活動の成果の範囲内で賄うのが基本であるべきだ。こうした当たり前のことを改めて考えねばならない時期に来ている。
　⇒長くて難解な学者の論文をまとめると以上のようになる。私が、算式の左側で示した「将来の公的サービスの現在価値＋国債などの政府債務（使途）」減少や、算式の右側で示した「国民から徴収する税＋保険料など（調達）」増加の先送りが、「将来世代との利害対立をより深刻にする」ことを理解しておきたい。


2016.04.30　 世界同時デフレ　略　

　　　私のブログ　28年　５月分


2016.05.01　 日経歌壇から　今日の日経から
　セーターの下に隠れたシャツボタン閉めたか不意に触れたくなり　（さいたま　石田恵子）　選者：穂村弘　選者評：〈私〉自身にしかわからない微細な不安。そこに生の実感がある。
　古希を過ぎた頃から、自分にしかわからない微細な不安が増えた。出かけるときの電気やパソコンのスイッチ、施錠など、しっかり確認してからでないと不安で仕方がない。事務所の業務の段取りや確認で、夜中に不意に思いだし、寝られないこともある。その都度、指呼確認と同じ要領で、小さな声で確かめることを心がけている。人には言えないことのひとつだ。
　不意に気になることといえば服装、ネクタイ、ズボン、背広のボタンなど。特に人に出あうときは気を使う。ところが、気をつかった積りでも全くなっていない。恥ずかしいくらい不細工。服装は上下の組み合わせ、ネクタイは、色や柄ばかりか、曲がっていないかどうか。ズボンはきちんと上がっているかどうかなど。
　小さいときから、人目にも不細工な歩き方で、始終恥ずかしかった。杖なしで歩けたらよいな。まっすぐ歩きたい。誰もができることが自分にはできない。
　最近でこそ、私のことをジロジロ見る人は少なくなったが、情感の遣り場のない涙の多感なころは、人知れず、他人の凝視に耐えてきた。母親はいつも私の杖を布できれいに拭いてくれた。家内は今でもズボンを上げてくれる。物言わぬ家族の何気ない小さな動作にいつも反省している。
　服装でいつも感心するのは、政治家、特に首相、著名大臣など、たぶん、いつもスタイリストがついて、こまめに手直ししているに違いない。服装と装飾品はもともと高級品。帽子から、服装、装飾品、時計など、上から下まで合わせるといかほどかかっているのか。
　著名実業家といわれる人も、富裕層といわれる人もみな同じだろう。これで、運転手つきのベンツに乗り移動する。もちろん、そうでない人も大勢いる。地位が高級を要求するのはよく理解しているので、そのことを批判する気持ちは全くない。
　だれにでも、いつでも、その人自身にしかわからない微細な不安がある。有名政治家や著名実業家の毎日の活動は、「微細な不安」どころか、「巨大な不安」の連続だろう。普通の無事平穏な生活がおくれるに感謝したい。


2016.05.02　 ヘリコプター・マネー論　略　

2016.05.03　 憲法記念日　略

2016.05.04　 お試し改憲　略

2016.05.05　こどもの日　三題　　日経・2016/5/3 から
　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
　内訳は男子が822万人、女子が782万人。３歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、12～14歳が342万人で、０～２歳が307万人。
　⇒少子化に歯止めがかからない現実を知っても驚く人は少ない。普段の生活の周辺から子どもがいなくなっているからだ。1950年以降、子供の数は54年の2989万人をピークに減り始めた。第２次ベビーブームの71～74年ごろにいったん増加したが、82年から一貫して減り続け総人口に占める割合は12.6％。この割合はドイツの13.1％を下回る。
　・20代男性の約２割が１カ月間、コメを食べなかった―。農林水産省が実施した食生活の調査で、こんな実態が明らかになった。コメ消費の減少は以前から指摘されていたが、今回の調査で若者のコメ離れが際立っていることが鮮明になった。
　・「ごはん（コメ）を食べる」は全体の93.2％が回答し、全項目の中で最も高かった。ただ20代男性では81.6％にとどまったほか、30代も88.5％と９割に届かなかった。20代女性は91.5％で男性と同様に年代別で最も低かった。最高は男女ともに60代で男性は96.3％、女性は97.1％。（今日の日経から）
　⇒あと10年位の内に子どもを持つことになる20代男女の2割がごはん（コメ）を食べていない。パンが増え、魚や肉料理が多い。カップラーメンも多い。これでは丈夫な子どもは生まれないと言えばお節介なるがこれが現実だ。
　戦争中から戦後にかけての生きにくい時代の貧乏生活を「・・ができればコメの飯」と言っていた人を知っているが、士農工商の昔から「白いコメのご飯」は、普通の生活ができる夢の基準、現実は、コメのごはんを食べない若者が増えている。独身者が多く、炊飯が面倒なのだろう。
　・農地を借りて農業に参入する企業が増えている。農地の貸借を原則自由とする改正農地法が施行された2009年以降に参入した企業は2000社を超えた。参入ペースも法施行前の５倍になっており、農業の生産性向上につながるかが焦点となる。（日経・2016/5/3 23:56から）
　⇒農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が加速する日本の農業。人口減少時代でも農業従事者が安定収入を得られるように「あの手この手」の政策が講じられているが、現実は、農業は儲かる産業とはならず、米作農家に限れば、大半が兼業農家や飯米農家、それもできないから委託耕作が増えている。
　農地法の改正で、農業に参入する企業が増えているが、市場の大きい特産野菜、特産果物などの優れもの品種の生産が多い。
　コメ農家が減少しているのは、その採算性にある。補助金がないとコメは作れないのが現実だ。委託耕作と言っても賃料ゼロの使用貸借が矢鱈と多い。山裾や崖の上の「下田」は借り手もない。
　少子化の現実、コメ消費減少の現実、耕作放棄田増加の現実、すべて「地方人（いなかもん」にしか分からない現実だろう。

2016.05.06　 安倍首相の記者会見　略　

2016.05.07　 首相訪欧　略　

2016.05.08　 今日の日経歌壇から　　略

2016.05.09　 サミット経済政策Ⅰ　略

2016.05.10　 サミット経済政策　Ⅱ　略

2016.05.12　 ゼロサムゲーム
　2014年、秋の臨時国会で、安倍内閣が掲げた「地方創生」が3年目にはいる。14年は国が人口ビジョンと総合戦略をまとめ、15年度は、全国47都道府県と1741の市区町村の自治体が「地方版総合戦略」を策定した。
　国は、地方創生を後押しするため、14年度補正予算では、「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）と、「地方創生先行型」（1700億円）。15年度補正予算では、地方創生に取り組む自治体を全額国費で支援する「地方創生加速化交付金」1000億円。16年度予算では、都市部からの地方移住など先進的な取り組みを支援する新型交付金「地方創生推進交付金」に1000億円を用意した。
　いずれも各自治体が「総合戦略」を基に申請し、国が審査して採択するというものだ。この結果、全国の自治体間の政策立案競争と交付金申請競争が展開されている。
ところで、経済学の「ゲーム理論」で「ゼロサムゲーム」と呼ばれるのは、ゲーム参加者の得点と失点の総和（サム）がゼロになるゲームのことをさす。それに対して、総和がプラスとなるゲームを「プラスサムゲーム」、マイナスとなるゲームを「マイナスサムゲーム」と呼ぶ。
　今回、国が進める地方創生政策により、地域の将来人口減少に対処する出生率向上策や、雇用増加策が（経費の負担や補助金支給で）過熱化し、地方創生計画作成が自治体間の交付金獲得競争になっているように思える。
　その結果、生活圏域、たとえば、北播磨5市1町の地域内で、「プラスサムゲーム」にならず、「ゼロサムゲーム」になってはならない。これは杞憂だろうか。
　地方創生交付金事業が「各自治体が総合戦略を基に申請し、国が審査して採択する」制度である以上、戦略の採択か不採択かで差が生じることは当然だという意見もあるが、全国各地の生活圏域内の小さな自治体間の連携や調整を考えない政策立案競争が展開された結果、妊娠支援から、子育て、保育、学童支援や医療補助などの基本的行政サービスにまで、自治体間に差が生じるのは望ましくない。
　国が特別交付税で、なんとかしてくれるのではなく、地方創生で、各自治体の政策立案の力量が問われていることは、理解しなければならないが、生活圏域内で、人口や基本的行政サービスがゼロサムゲームにならないように、近隣自治体間の調整や連携が必要ではないだろうか。「北播磨はひとつ」に期待している。

2016.05.13　 経常収支黒字　略

2016.05.14　 消費増税再延期　略

2016.05.15　 世界経済の停滞　略

2016.05.16　 長時間労働是正　今日の日経・経済教室から
　少子高齢化による人手不足が懸念される中で、正社員を中心とした日本の長時間労働への関心が高まっている。
　日本の労働時間の長さは先進諸国の中で際立っている。国際労働機関（ＩＬＯ）統計などによると、近年でも週49時間以上働く長時間労働者の比率は欧米諸国が10～16％程度に対し、日本は22％程度と高い。こうした長時間労働は、現政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現にとって大きな障壁の一つとなっている。
　⇒この小論の著者である山本勲　慶応義塾大学教授の論文のポイントは、(1) 背景にある雇用慣行の抜本見直しは困難　(2) 付加価値生まぬ過度の長時間労働是正を　(3) 法令順守徹底で雇用版ゾンビ企業なくせ　の3点である。
　経済産業研究所での筆者らの研究では、短い労働時間が経営・働き方の転換、企業業績の向上（生産性や利益の向上）につながるという。理由は、（1）ダイバーシティ経営（女性活躍推進など）　（2）健康経営（メンタルヘルス経営など）、（3）働き方改革（ワークライフバランス施策導入など）の3点だ。
　画一的な長時間労働があると、女性や高齢者などの貴重な労働力を企業で活用することは難しい。そこで性別・年齢にかかわりなく能力が発揮できるようになると、健康を保ちながら生き生きと長く働けるようになる健康経営、仕事と生活の調和がとれる働き方などへの転換が求められているということだ。以下、長時間労働是正、特に残業撲滅について所感を述べる。
　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると現在。パートタイム労働者や短時間労働者以外の一般労働者の年間労働時間は2026時間（2015年度）だが、これは1995年（2038時間）とほぼ同水準で横ばいを続けている。
　企業は、残業撲滅に対して、ノー残業デー、裁量労働時間制、フレックス制、在宅勤務、定時消灯、サマータイム、早朝出勤などあの手この手の対策を講じているが、残業時間は一向に減少しない。これは、昭和から続く日本の「悪しき伝統」と言ってよい。（ブラック企業など特殊例は除く）
　日経ビジネス2016.05.16号・スぺシャルレポートによると、日本人が（定時に自宅に）帰りたくない理由は、（1）残業すれば出世する　（2）帰ってもろくなことがないという諸外国にはない2つの事情があるからだという。
　残業と出世の相関関係はある程度理解できるが、帰ってもろくなことがないから、特に急ぎの仕事がなくても、残業する社員が大勢いる。家事や、学童保育のお向かえなど育児にかかわりたくない。配偶者と鬱陶しい話をしたくないなど・・理由はいろいろあるだろう。
　ただ、今日は、「ノー残業デー、早く帰って家族と一緒に楽しい夕食」と考える意見が少なく「帰ってもろくなことがない。だから残業」では身も蓋もない。


2016.05.17　 マイナス金利に疑問符　略

2016.05.17　 国立大学評価　
　今朝7時のNHKニュースで、「文部科学省は平成27年9月に国立大学の機能強化の観点から3つの枠組みを設け、平成28年度以降はその枠組み内で高い評価を得た大学に予算（運営費交付金）を重点的に配分することを取り決めたことと、その評価結果、さらに宮崎大学や鳴門教育大学の地域貢献への取り組みが報道されていた。
　文科省の運営交付金の配分基準は、「重点支援①：地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（55大学）」、「重点支援②：地域貢献よりも特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（15大学）」、「重点支援③：世界的に卓越した教育研究を全学的に推進する大学（16大学）」の3分類。加東市の兵庫教育大学は重点支援①に分類されている。
　本年４月から、兵庫教育大学長に就任された福田光完さんは、次のように述べている。（以下兵庫教育大学のホームページから引用）
　・本学の機能強化とは、一言でいえば「教員養成の高度化」を「教師教育のトップランナー」として継続して実行できる大学であるということです。・本学の機能強化に関わって第３期中期目標期間6年間の本学の取り組みのキーワードの一つは「社会連携」です。重点支援①のグループであるからという単純な理由ではありません。文部科学省はすでに教育委員会と地域の大学と連携して教員育成協議会を設置して、教員育成指標や研修計画を作成することを骨子案で示されています。
　本学はその中心的な役割を果たす必要があります。地域への貢献、地域活性化の観点から、兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えています。
　福田光完学長が、兵教大の地域への貢献と連会について決意を述べられていることをよく理解し、北播磨の都市はもちろん、地元の加東市が「教育のまち」としての特色を発揮できるようにさらなる連携を期待したい。ただ、社会教育や生涯教育などへの貢献と連携が具体的に特掲されていないのは少しさびしい。
　※国立大学は今年度から6年間の「第3期中期計画」の期間に入る。全86大学を「地域に貢献」「全国的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」と目的別に3分類したことが特徴だ。
　加東市の兵庫教育大学は、重点支援①に分類されているが、研究分野が教育に限定され「兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えている」という福田学長の決意に、教育分野以外の地域貢献の熱意が感じられず、私の期待が裏切られ残念な思いがある。ただ、教員養成校である限り当然かもしれない。


2016.05.19　大企業の社長報酬　　日経2016/5/3 から
　国内大企業の社長の役員報酬が増えている。デロイトトーマツコンサルティング（東京・千代田）の調査によると、2015年度の大企業社長の報酬（中央値）は6600万円と、安倍晋三政権が発足する前の12年度調査に比べて18.5％上昇した。企業業績が改善して賞与が増えたことに加え、報酬水準が高い海外企業との人材獲得競争が激しくなっていることを映した。
　⇒高校や大学を卒業後、就職した会社で、トントン拍子に出世し、大企業の社長になった時の報酬はいくら位か。
　この調査は15年9～11月にかけて実施し、国内上場企業中心に220社から回答を得た。うち従業員5000人以上の大企業は43社。極めて高額な回答が一部含まれるため、代表的な水準に中央値（順に並べたときの真ん中の値）を使った」ところ、2015年度の大企業社長の報酬（中央値）は6600万円であった。
　・調査企業全体だと社長の役員報酬の中央値は4290万円だった。内訳は固定報酬が65％と最も高く、業績連動報酬は22％、株式報酬が13％だった。
　社長にもゴーンさんのように年額10億円近い高額の報酬を得ている外国人社長や、名門創業家のご子息などいろいろ含まれているが、この方たちを除いたサラリーマン社長の年収（中央値）が4290万円だと分かると「何だ、私のせいぜい2倍か」という中小企業の社長はいくらでもいる。「何だ、私の3倍程度か」と納得する社員も結構多い。うらやましいなどと思わない。
　自治体の長、たとえば県知事や府知事、都知事ならどうだろうか。総務省の統計によると、都道府県知事の推定年収は、2,222万円位だそうだ。
　国会議員は役職なしで推定2,896万円、大臣で3,753万円、衆参両議長で4,857万円、総理大臣は5,141万円だそうだ。地方議員の年収は自治体ごとに異なり調べる気にもならない。いずれもネットに掲載されている数字で、調査年度も不確かであまり信用できないが、普通の社員や、普通の公務員と成功者の年収に大きな差がない。
　大卒新入社員300万円から始まり、課長になって750万円、部長に昇進して1000万円、さらに平取締役1500万円、専務取締役2400万円、ここまでくればサラリーマン人生は大成功。就職、結婚、子育て、会社人生を勤め上げ、めでたく定年退職、後は、年金生活。これができれば100点満点。
　幸せの基準は、年収よりも、健康や家族が大切。もうすぐ後期高齢者になる私の友人のサラリーマン生活は、一番の出世頭でも大企業の平取締役止まりだが、みんな幸せな老後を送っている。幸せの基準は年収ではないのだ。


2016.05.20　 実質賃金の減少　略

2016.05.21　「地方創生」尻すぼみ　今日の日経から
　政府は20日、地方創生の新たな基本方針の素案を公表した。地方創生は2014年に安倍晋三首相が政権の目玉に掲げたテーマ。いまは首相が昨秋に表明した「一億総活躍社会の実現」に押され、注目度が低下。東京一極集中の是正などの目標も達成の見通しは立たない。政府・与党内では「尻すぼみ」と指摘する声も上がっている。
　⇒人口減少に直面する地方の再生のため、安倍首相は2014年9月に「地方創生」を打ち出した。今年度からは交付金がつき、自治体ごとの総合戦略が実行段階に入る。
　20日発表された地方創生の新たな基本方針の素案を見るポイントは、安倍政権の政策が、①「地方創生は政権の看板政策」、②「東京1極集中を是正する」、③「バラマキはさせない」の3点。これが変わってしまったということだ。
　それでは、どのように変わったのか。ポイントは、①看板政策は「一億総活躍社会」に、②東京への人口流入は止まらないまま、③交付金など予算が限られた結果、政策効果の実感は乏しい。の3点。
　この状態を称して、この記事の文末は、「華々しい船出からは一変し、いま地方創生の存在感は乏しい」。「地方創生はライフワークの一つ」と語ってきた石破氏（地方創生相）の今後の判断が注目を集める」となっている。
　私は、これまで何度も「地方創生」について意見を書いてきた。今年度からは交付金がつき、自治体ごとの総合戦略が実行段階に入ることに期待し、地方自治体の職員の政策立案を激励し、応援してきた。
　「地方（自治体）が国（地方創生省）に試されているのだ」とまで書いた。多額の公金を支出してコンサルの作成した金太郎飴型地方創生計画が国に提出されたと酷評された自治体もあるが、信じたくなかった。
　・ところが、今回必要とされる２千億円の財源は曖昧なままだ。政府は、景気回復による税収増を「アベノミクスの成果」と位置付け、プランに充てるという。思惑通りに税収が伸び続ける保証はなく、安定的な財源とは言い難い。加えて、社会保障の充実に充てる消費税再増税は延期論が高まっている。（今日の神戸新聞・社説の一部）
　北播磨の都市が、国にどのような計画を提出し、どのような政策が採用され、どれだけの交付金を獲得したのか。関心を持って日々の報道に関心を寄せてきたが、予算の財源が不確定とは今さら何だ。
　・与党はプラン（１億総活躍プラン）の内容を参院選の公約に盛り込むという。野党の主張を取り込み、争点化を避ける狙いもありそうだ。政権を担っている以上は財源の裏付けを明確にし、具体化の工程を示すべきだ。
　⇒勇気ある意見だ。地方の努力をムダにしないでほしい。


2016.05.22　 今日の日経歌壇から
　いつまでもいつまでも成長しなければいけない数字、GDP　（高岡、野村あけみ）選者：三枝昴之　選者評：なし
　⇒作者は、日々の新聞を見て、「いつも、いつも経済成長、経済成長、GDPの伸び率こそが経済を図る唯一の尺度だ」に疑問を抱かれたかも。
　経済成長至上主義と市場経済主義、さらにその特徴と弊害について短く所感をまとめるのは難しい。以下、すべて個人的直観の範囲内。
　私が、大学で経済学を勉強したのは、「教養の経済学」と「経済政策」。その後、会計士試験の受験のための経済学は主に「ケインズ経済学」と受験のための「経済原論」であった。
　もともと日本の経済学は、マルクス経済学と近代経済学の二つに分かれ、主にケインズ経済学だけが、近代経済学といわれていた。戦後、日本の大学ではマルクス経済学研究の勢力が強くなり、私が大学に入学した頃は、近畿圏の大学では、大阪市立大学や立命館大学は、「マルクス経済学」、阪大、神大は「近代経済学」と分類されていた。今やマルクス経済学は見る影もない。
　随分あとになって、東大の宇沢弘文という偉い経済学者の経済成長論を知ることになるが、著書も分厚く難解で、私には読了できるレベルではなかった。
　宇沢先生の「経済成長至上主義（効率化第一）の弊害」の指摘（経済活動に環境がはたす文化的、社会的な機能への無配慮）や、社会共通資本の概念は、よく理解できなかったが、何となく情緒的にわかった積りになっていた。
　今日の短歌を詠みながら、「経済成長至上主義を再考すべきとき」と感想をまとめようと考えたが、経済学の論理で所感を書くことは難しい。
　ただ、経済成長を示すGDPだけが幸せの基準ではない。幸せに基準はほかにもあることは理解しておきたいと思う。例えば、ブータンは世界の最貧国のひとつで、所得やGDPの尺度では下位国。そこで1972年頃から「国民総幸福量」という概念を提唱し、世界にこの考え方をアピール。
　世界一貧しいウルグアイのムヒカ前大統領の2012年のリオ会議での演説、「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」などを思い出している。
　今日、日本をはじめ、多くの先進国が重債務国。この重債務の窮地から脱するために経済成長は必要だ。
　世界最悪の重債務国になってしまった日本。経済成長以外、この窮地からの脱却は（ハイパーインフレなど異常な政策を除外すれば）不可能だ。
　「いつまでもいつまでも成長しなければいけない国、日本」は幸せな国になるために、日本のGDPはくたばってはいけないのだ。

2016.05.23　 成功への道、英語で学べ　略　

2016.05.24　 合計特殊出生率　1.46　略　

2016.05.25　「事業機会の裏」に勝機あり　今日の日経・経済教室から
　経済が一層の成熟に向かう中で、外部環境の追い風を待っていてもらちが明かない。差別化された価値を生み出す戦略で自ら機会をつくる。これ以外に閉塞感を打破する道はない。このように口で言うのは簡単なのだが、実際に打ち手をどこに求めるかとなると、これがなかなか難しい。
　⇒この小論の著者である楠木健一橋大学教授の論文のポイントは、経営再興の条件は、①旬の事業機会である「日向」は競争激しい。②他社が参入忌避する「日陰」に商売の妙味。③日陰にはユニークな価値創造する可能性　の3点。
　経営戦略論は、大学の経営学部や商学部の開講科目、情緒的で分かりにくいが、楠木健先生の論文は面白い。
　・戦略の本質は競合他社との違いをつくることにある。同時に、その「違い」は長期利益をもたらす「良いこと」でなくてはならない。ここにジレンマがある。そんなに良いことだったらとっくに誰かが手をつけているはずだ。違いにならない。他社に先行しても、良いことはいずれ模倣される。違いを持続できない。
　⇒「ブルーオーシャン戦略」は、未知の市場であるブルーオーシャン（ＢＯ）を創出し、既存の競争を無意味化せよと説く。ところが、この秀逸なアイディアも戦略のジレンマと無縁ではない。
　・（それでは）従来の「障壁」に代わる持続的な差別化の論理は何か。「日向（ひなた）対日陰」という戦略の対比が面白いと筆者は考えている。いつの時代も、技術革新や法規制の変化などが旬の事業機会をもたらす。最近では金融とＩＴを融合したフィンテックやＩｏＴ（モノのインターネット）だ。
　・日向と日陰は裏腹の関係にある。日が差すとそこには日向と同時に日陰が生まれる。その時点で脚光を浴びている日向をストレートに攻めるよりも、日差しがつくる日陰の方が商売の妙味がある、というのがここでの主張だ。
　⇒以下、具体的事例による展開が続き、「もう一つの重要な論点として、日陰にはユニークな価値を創造する可能性がある。あらゆる顧客価値の本質は問題解決にある。日向戦略は新しい技術や市場の機会をとらえて顧客の問題を解決しようとする。しかし問題解決は常に新しい問題を生み出す。絶えず新しいニーズが出てくる理由はここにある。日陰戦略は「問題解決が生み出す問題の解決」に軸足を置く。日差しが強いほど日向と日陰の対比も鮮明になり、日陰の商売に固有の価値も増大する」。
　・日陰戦略は俗に言う「逆張り」ではない。単純に事業機会の逆を行くだけなら、真っ暗闇となり商売にならない。日陰戦略はあえて熟していない言葉を使えば「裏張り」だ。成熟した競争市場にあって、目先のキラキラした事業機会を追いかけるだけの手なりの経営では長期利益はおぼつかない。商機と勝機はそのすぐ裏側に広がる日陰にある。
　⇒ここまで読んで関心を持たれた方は、筆者による日蔭戦略の事例とその解説をお読みください。そうでない方は2回読んで、自分で論理を創ってください。経営戦略論は覚えることではなく、自分で考えることが重要。


2016.05.26　「事業機会の裏」に勝機あり（続き）　
　日陰戦略の美点は競合に対する「障壁」や「防御」を必要としないことにある。敵が「やりたいけれどできない」のではない。そもそも「やる気がない」のである。ライバルによる直接競争の「忌避」、ここに競争優位の鍵がある。
　成熟化でめぼしい事業機会が少なくなるほど日向の誘引力は強くなる。多くのプレーヤーが日向に殺到し競争は激化する。一方の日陰には資源投入に積極的なプレーヤーが少なく競争は緩い。差別化への資源投入に対するリターンも大きい。しかも日陰は時間を稼ぎやすい。ライバルが参入を忌避する中で、じっくりと先行者優位を固められる。
　もう一つの重要な論点として、日陰にはユニークな価値を創造する可能性がある。あらゆる顧客価値の本質は問題解決にある。日向戦略は新しい技術や市場の機会をとらえて顧客の問題を解決しようとする。しかし問題解決は常に新しい問題を生み出す。絶えず新しいニーズが出てくる理由はここにある。
　日陰戦略は「問題解決が生み出す問題の解決」に軸足を置く。日差しが強いほど日向と日陰の対比も鮮明になり、日陰の商売に固有の価値も増大する。
　⇒昨日の続き。日蔭戦略勝機のポイントは、①ライバルによる直接競争の忌避。②先行者優位を固める。③あらゆる顧客価値の本質である「問題解決が生み出す問題の解決に軸足を置く」の3点。以下、筆者の楠木健先生が紹介する具体的事例を３つ紹介しよう。
　・19世紀のゴールドラッシュ時代の「金鉱掘るよりジーンズ売れ」は日陰戦略の古典的な例だ。一獲千金を夢見た人々がカリフォルニアに殺到したが、やがて金は尽きてしまう。安定的に利益を獲得したのは、押し寄せる金鉱掘りに生活必需品（ジーンズなど）を売った商人だった。この例では、「日向」が金鉱採掘、その背後にある「日陰」がジーンズ販売ということになる
　・婚活ビジネス戦略について、日向戦略は、ウェブやパーティによるマッチングの場の提供。会費や参加料を払うユーザー数の拡大であるが、日蔭戦略は、マッチィングから結婚相談までの流れを設計することにより成婚率の増大を図る。（東証一部上場の㈱IBJ）
　・ファッションの民主化戦略について、日向戦略は、ファストファッション、短サイクルで多品種大量生産であるが、日蔭戦略は、日常生活の部品としての服、大量生産による高機能高品質と低価格の両立（ユニクロ）
　⇒ところで、地方創生戦略について、日向戦略は、① 地方における安定した雇用を創出する。② 地方への新しいひとの流れをつくる。 ③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 。④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４点だ。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部資料など）。
　昨日、経営戦略論は（理論を）覚えることではなく、自分で考えることが重要だ」と意見を述べた。（必ずしもこの論理になじむわけではないが）、地方創生戦略に日蔭戦略があるとすれば、「地方の特性を分析し、地方資源を生かすこと」ではないだろうか。
　地形、土壌、気候が作る特産物や農産品、果樹栽培、歴史遺産や景観による観光開発、地方の地域資源、たとえば、神社仏閣、大学や研究所などの施設の活用などいくらでもあるように思える。今後明らかにある各自治体の「地方創生計画」の内容が、日向を狙った直球から、日蔭を狙った優れ玉まで、成果の公表はこれからだ。
　ライバルによる直接競争の「忌避」し、先行者優位を固める日蔭戦略で、地方創生の「問題解決が生み出す問題の解決」で、あっと驚く多額の交付金を得る事業を計画した自治体はどこか。間もなく明らかにある。


2016.05.27　 消費増税先送り　略

2016.05.28　 首相の論理構成と理屈　略

2016.05.29　 究極の奇策　ヘリマネ　今日の日経・けいざい解読から
　財政支出の財源を中央銀行が直接まかない、空からお札をばらまくように減税や給付金で国民にお金を届ける。そんなヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策の是非を巡る議論が世界的に熱を帯びている。実験の舞台として注目されているのは他ならぬ日本だ。
　⇒昨年11月、国際通貨基金（ＩＭＦ）がワシントンで開いた金融政策に関する会議の冒頭テーマにヘリマネ政策を取り上げられ、元英金融サービス機構（ＦＳＡ）会長のアデア・ターナー氏が「選択肢から外すべきでない」と主張したことに端を発し、財政政策と金融政策が接近する日本が（ヘリマネ）実験の舞台として注目されているというニューヨーク＝大塚節雄さんの意見だ。
　ターナー氏は、「世界経済が再び失速していく中で、（日本は）景気テコ入れの財政政策をとりたいだろうが、日本の不良債権はもはや危険水準を越えている。私からすれば、大きな財政政策はとれないと思う」と言っている。（日経ビジネス2016．05.02号）。
　・ターナー氏は「日本は５年以内にヘリマネ導入を余儀なくされる」と予言する。彼が考える処方箋は「日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替える」というものだ。形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、財政再建への道が開かれる。通常の財政支出の選択肢も増えるうえ、消費者の将来不安も高まらない。
　⇒簡単に言うと、日銀が現在、資産として保有する大量の日本国債を同じ資産ではあるが、国債ではなく、無利子・無期限の預け金に切り替えると、政府の借金は無くなり、大規模な財政支出が可能になるというマジックだ。
　・「国債」を「預け金」に変えるだけでうまくいくならよいが、身内（広義の政府部門内）の話とはいえ、借金の帳消しは日本の信用力に響く恐れがある。究極の奇策に頼るのか、地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのか。世界が日本の今後を注視している。
　⇒なぜ、このような乱暴な意見が起こっているのか。いま日本が、実施すれば、ハイパーインフレを引き起こしかねない危ういタブー、禁じ手政策に本当に接近しつつあるのか。一体、どこから持ち上がってきた意見なのか。
　・安倍晋三首相は27日閉幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、財政出動で率先する構えをみせた消費増税も再延期の方向だ。日銀は大量の国債を購入しており、間接的に政府の財源調達を助ける色彩が濃くなる。さながら「疑似ヘリマネ」だ。（ただ日銀の黒田東彦総裁はヘリマネを否定し、物価安定のあかつきには保有国債の残高を減らす構えだが、当然のことだ）。
　⇒さながら「疑似ヘリマネ」だと言っているのは、景気を刺激する通常の財政支出と量的緩和政策を組み合わせることにより、足元の財政赤字も公的債務残高もともに拡大するが、マネー（マネタリ―ベース）は一時的に拡大する。この間に景気拡大を図ればよいという安易な考えを言っているのだろう。
　この極論に与することがないのであれば、安倍首相の「財政出動率先の構え」もその実施は慎重でなければならない。地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのが王道であることに疑いはない。
　
　
2016.05.30　 今日の朝日歌壇から　略

2016.05.31　消費増税先送り、財政健全化目標維持　　今日の日経から
　政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の２年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。
　⇒消費増税は先送りするが、財政健全化目標は維持する。こんなことが可能か。達成は容易ではないというのが私の理解だ。
　・政府は近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標を維持する。増税時期を19年10月にしても、20年度の収支に増税分が入り、歳出削減を進めて目標を達成するシナリオだ。18年度に赤字を1％程度にする中間的な目標は難しくなった。
　⇒基礎的財政収支（プライマリーバランスＰＢ）は、社会保障や公共事業などの政策に使う経費をどのくらい税収でまかなえているかを示す。国の場合、年間に得られる税収や副収入といった歳入から、国債の返済費や利払い費を除く歳出を差し引いて計算する。黒字なら歳出は歳入の範囲内に収まっており、赤字だと借金をしないと歳出をまかなえないことになる。
　日本はバブル崩壊後の1992年度から赤字が続いている。毎年、国債を発行して借金を積み重ね、財政状態は先進国のなかで最悪の状態にある。
　政府は2020年度に国・地方を通じたＰＢを黒字にする目標を掲げ、成長戦略や規制緩和などで税収を増やし、歳出を減らすことで達成を目指している。
　内閣府の試算では、15年度は16.6兆円の赤字で、政府が目指す名目3％、実質2％の経済成長をした場合でも20年度には6.5兆円の赤字が残る。15年度の名目成長率（2.2％）は試算の前提に届いていないうえ、3％を達成したとしても黒字にできない。（日経・きょうのことば　参照）
　つまり、政府が目指す2020年度基礎的財政収支黒字化目標は、消費税率を予定通り10％に上げることが前提になっているのだ。
消費増税先送りで、17年度から増税時までに減少する税収は実質2.5兆円（大和総研の試算）。政府は消費増税で4兆円超の増加を見込んでおり、この金額の全部を社会保障費の財源に充てる計画だった。
　不足する金額の辻褄を経済成長で合わす。こんなことが可能なのか。単なる問題の先送りだ。こんなことで日本の信認が維持できるのか。
　私は、「地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのが王道であることに疑いはない」と書いてきた。増税先送りの決定には、社会保障費を含む歳出抑制の覚悟が必要だ。首相には、国民に理解を求めるための説明責任がある。



　　　私のブログ　28年　6月分


2016.06.01　消費増税先送りと財政再建　日経速報2016/6/1 から
　日本商工会議所の三村明夫会頭は１日午後の記者会見で、消費増税の再延期について「残念なこと」と述べた。その上で「（増税は）短期的に消費にいい影響はないが、社会制度の維持、色々な施策に対する財源の確保のために必要だ」と指摘。「２年半先には、どんな経済情勢であってもこれを実行すると言ってもらいたい」と、今夕に記者会見する安倍晋三首相に求めた。
　三村氏は「２年半後、再び上げられないようなら、日本は財政破綻する」とも述べた。一方、「（特に）50代の消費が一番低迷している」と、消費が足踏みしていると説明。「将来に対する明るさ、年金制度は大丈夫との確信を持つことが、消費が上向くきっかけになる」との見方を示した
　⇒全く異論はない。もっと早くから強固に意見を述べてほしかった。
　今日は、小野加東ロータリークラブの例会で卓話をした。以下その要旨。
　来年４月に予定していた消費税率の10％への引き上げが2年半先送りされることが決定し、本日国会閉幕の記者会見で、安倍首相から説明がある。ここに至る経緯と私がブログに書いてきた意見を述べたい。（内はブログを書いた日）。
　安倍晋三首相は5月5日、ロンドンで内外記者会見を行い、Ｇ７最大のテーマは「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」という認識を示し、Ｇ７の行動について次のとおり発言した。
　「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない」。（日経から）
　アベノミクスの3本の矢を世界レベルで展開させる論理の強引さはともかく第１の矢の「金融政策」は、米やＥＵではすでに「機動的に対応」しており先輩格。第２の矢の「財政政策」は、景気回復の常套手段だが、世界一国家財政が悪化している日本から言われることもないと消極的な国もあるだろう。第３の矢の「成長政策（や構造改革）」は、先進国では全く異論が出ないが、これが困難。財政政策を子育て支援に、成長政策を社会保障につなげるのも日本だけの特徴で、これが世界経済回復に貢献することにはならない。（5月6日）
　日本経済はデフレ脱却が遅れ、消費の低迷も解消されていない。それを打開する新3本の矢は、今なお具体策が見えない。ドイツなど先進国が重視する構造改革をどう展開していくのかもよく見えない。
　この状態で、議長国だからといって他のＧ７国が日本に歩み寄ってくれるのだろうか。安倍首相の手腕に厳しい試練が対峙している。（5月7日）
　渡欧以後の安倍首相の発言を整理して「消費増税先送りに至る首相の論理」を整理すると以下の通りとなる。
　1）・リーマン・ショックなどの事態でなければ消費税を予定通り引き上げる。→現状はリーマン・ショックのような危機状態ではない。代わりに危機に陥るリスクがあると国際的に確認する。→伊勢志摩サミットの合意で、世界経済に下方リスク。新たな危機を回避。全ての政策手段を用いる。財政戦略を機動的に実施→全ての政策と言う以上、消費税の取り扱いも検討（5.28日経から）
　2）雇用はよい水準で、賃上げの3年連続。アベノミクスは失敗していない。→でも・・世界経済は通常の景気認識を超えて危機に陥る大きなリスクに直面。Ｇ７で強い危機感を共有した。→だから・・危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限ふかす。→具体的には・・消費税率引き上げの是非を含めて検討し、夏参院選まえに明らかにしたい。→消費税率引き上げの先送りを示唆（5.28朝日から）
　3）「消費税増税を再延期すれば、１億総活躍プランの目玉となる子育てや介護など社会保障の財源確保が難しくなり、見直しを迫られる可能性がある。20年度に基礎的財政収支の黒字化という財政再建目標の達成も遠のきかねない」（5.28神戸新聞・社説の一部から）
　首相の論理展開や首相の理屈に不自然さと違和感があり、異論が続出している。首相の「消費税率引き上げの先送り」を示唆した発言が、国会や専門家の議論や討論もなく、消費増税先送りの決め手になり、一億総増税延期で世論一致になるほど甘くはない。国民はしっかり見ている。1強の宰相、1党他弱の政党の奢りがあってはならない。参院選の重要な争点になるのは当然だ。
　政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の２年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。（5、31、日経から）
消費増税は先送りするが、財政健全化目標は維持する。こんなことが可能か。達成は容易ではないというのが私の理解だ。
　政府が目指す2020年度基礎的財政収支黒字化目標は、消費税率を予定通り10％に上げることが前提になっているのだ。
　消費増税先送りで、17年度から増税時までに減少する税収は実質2.5兆円（大和総研の試算）。政府は消費増税で4兆円超の増加を見込んでおり、この金額の全部を社会保障費の財源に充てる計画だった。
　不足する金額の辻褄を経済成長で合わす。こんなことが可能なのか。単なる問題の先送りだ。こんなことで日本の信認が維持できるのか。
　私は、「地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのが王道であることに疑いはない」と書いてきた。増税先送りの決定には、社会保障費を含む歳出抑制の覚悟が必要だ。首相には、国民に理解を求めるための説明責任がある。（5月31日）


2016.06.02　 決断、消費増税先送り　略

2016.06.03　 1強の宰相　略　

2016.06.04　 日本のしつけ　略

2016.06.05　 今日の日経歌壇から
　墓石の朱名の刻まれて次なる死者の吾が名が光る　（香川　松繁美吉）　選者：穂村弘　選者評：「次なる死者」という捉え方が詩を生み出した。
　昨年、享年97歳の母を送り、32年前から父の眠る地域のお墓におさめた。墓石の裏の朱名は長男の私だ。と言っても私が建てたのではない。父が生存中に建てた。江戸時代から続くような旧家でも名家でもない新宅家だから、父は自分の墓を建てたのだ。租本家と本家の墓は別にあるから、死後も新宅家として独立したかったのだろう。
　最近、無縁仏が増加し、墓のない家が増えている。墓石業者に聞いたが、新しい墓をつくる工事より、墓を取り壊す工事が増えているという。お墓を持たず、菩提寺以外の寺院の永代墓、合同墓にお骨を納める人も増えている。なぜ、こんなことになったのか。
　理由は生活の変化だ。世界一の長寿国になり、配偶者や親の介護に時間、金、手間ばかりか、精神的な負担が重くのしかかり、家制度が崩壊、形骸化して親子が向きあう機会が減り、老々夫婦、ひとり老人世帯が増えている。
　子は、親が教育にカネを掛けてくれたことはよく理解しているが、今は、自分の生活と子どもの教育に精いっぱい。その多くは、故郷を離れ、都市部で暮らしている。その理由も簡単、職場は都会、配偶者、子どもはみんな都会人になってしまっているからだ。
　老いて、親への恩返しなどしたくてもできない環境になってしまっているのだ。大学進学率が50％を超え、地域の公立高校から都市部の大学に入った子どもはもちろん、地方に留まってくれた子どもの孫もこのようになっている。
　戦後、長男は家をまもるため、普通高校、農業高校、工業高校を卒業して、村役場や、国鉄（ＪＲ）や地場企業に勤めた。公務員初級試験（国家、地方）に合格して公務員になった人も多い。中には、教員（助教諭）になった人もいる。その後、地方で就職できる機会が減り、高卒時の過半数が都会の大学、都会の勤務、配偶者も都会人、孫は生まれたときから「都会っ子」になっている。
　したがって、高齢になっても、親から子どもに介護など言いだせない。他人には、「子どもに迷惑をかけたくない」と言っているが、心の中は寂寥感でいっぱいだ。親がなくなれば子が幼児期を過ごした自宅建物は「故郷の廃家」になり、田畑は耕作放棄になる。よくある普通の光景だ。
　これが成熟社会の実態なのだ。親が子を育て、教育する。子は長じて親に恩返しする習わしが消え、「孝行をしたいときには親はなし」どころか、「孝行を期待する親はなく、子は孝行をしなくてもよくなってしまった」のだ。
　墓石に朱名の刻まれている子や孫にお願いしたい。この家のお墓をまもり、せめて、春秋、盆暮れの墓参りを欠かさないでほしいと。


2016.06.06　 今日の朝日歌壇から
　六人兄弟のめる奴から先に逝き呑まぬ長男九十七歳　（長井市　滝川知市）選者：高野公彦　選者評：作者がその97歳。自負というより哀しみの歌であろう。
　⇒作者はお酒をたしなむことを「飲む」を使わないで「呑む」を充てている。たぶん、これは、「がぶがぶのむ」の意だろう。生涯酒をたしなまなかったから97歳まで生きたのか、酒が飲めなかったから長生きできたのかは分からないいが、酒が飲めなかった悔しさを「呑む」に求めたのだろう。
　私は、成人して自分のお金で酒が飲めるようになった25歳位から、ほぼ毎日アルコール類を飲んできた。日本酒、焼酎、ビール、ワイン、ウイスキー何でも飲める。若い時に、どこで飲んでも「ぼったくり」に会わない。値段が手ごろの２つの理由から、ビールが大好き。ほぼ毎日、大瓶１本飲んだ。
　７０歳直前になって、前立腺がんの放射線治療を行った。その後も「Every day beer」をやめかったが、昨年10月、消化器がんの摘出手術を受けてからは、さすが、命と引き換えの飲酒ならやめようと決意した。主治医は「量が過ぎなければいい」と言ってくれたが、ここは辛抱、辛抱と「断酒宣言」をした。ただ、最近は断酒宣言を「新しい判断」に変えようとしている。
　・ある母親と子どもの会話―「遊ぶのは宿題を済ませてからって、約束したでしょ」「お母さんごめん。まず遊んじゃおうって、新しい判断をしたんだ」。はたまた妻と夫は――。「あなたきょう休肝日じゃないの？」「いやいや毎日飲むぞ。これは新しい判断だよ」
　・いま、ちまたでネット空間でこういうジョークがはやっている。発信源はもちろん、われらが安倍首相だ。消費増税の先送りを表明した先日の記者会見で、安倍さんは今回の展開を「新しい判断」と言いつくろった。気持ちはわからぬでもないがちょっと苦しい。今年の流行語大賞に入るのは間違いなし、なんて声もある。（今日の日経コラム・春秋から）
　⇒「ふっふっふ。なるほど」、だから、家人（かじん）も、私が、ビールを飲む「新しい判断」を理解してくれたるだろう。
　ところで、消費増税の先送りという「新しい判断」を導いた官邸のシナリオ、一体だれがライターなのか。電通か博報堂のスタッフかと思いたくなる。まさに今年の流行語大賞ものだ。最後に春秋子の意見を聞こう。
　・政治家が増税から逃げるのは、過去にそれでひどい目に遭ってきたからだろう。けれど人口減、少子高齢化がこんなに深刻な時代だ。世間の考えだって昔と同じではない。将来不安を拭うためには何が必要か、じつは有権者も気づきはじめていることに気づいた方がいい。そういう「新しい判断」をこそ期待したいのだが」。


2016.06.07　生存権の魂　今日の朝日新聞　オピニオンから
　６人に１人が貧困層に陥った経済大国ニッポン。三食に事欠く子どもたち。「下流老人」になりかねないと震える高齢者。人間らしく暮らせる生存権を盛り込んだ憲法があって、なぜこんな事態になったのか。欧州の財政や社会保障制度に詳しく、「人間の経済学」を説いてきた神野直彦さんに問題のありかと解決への道を聞いた。
　※生存権は、日本国憲法２５条に定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」をいう。
　⇒東京大学名誉教授・神野直彦先生は、ドイツ財政学の高名な学者。先生は、社会を構成しているシステムには、大別して「政治システム」と「経済システム」と「社会システム」があり、現代では「経済システム」は非常に強くなったが、「社会システム」は弱くなったと指摘し、その「社会システム」を強くし、生存条件を強めていくことが大切だと指摘されている。
　※「経済システム」競争原理で動く。「社会システム」は、医療・介護・福祉、子育て、教育などで、競争ではなく共生が原理。
　・「金銭で補填（ほてん）する型の社会保障が限界に達したのです。それは世界でお金の流れが変わったからです。福祉の財源を集め、必要な人に配分するためには、まず、豊かな人に税金をかけて、貧しい人に給付しなければなりません。お金の流れを国境で管理することが不可欠です」
　・「所得や消費、資産に応じて税金を負担する割合である租税負担率が高い国は経済成長しにくくなる一方、日本のような低い国が成長する時期が一時はありました。しかし、負担が低ければ、結局は財源を国債増発で賄うか、福祉の水準を切り下げるしかありません。その行き着いた先が、財政赤字にあえぐ今の日本です」
　・「政治家は『１億総活躍社会』を唱え『皆さん働きなさい』といっています。現状でそうしたら、お年寄りや子どもの面倒を見る人がいなくなります。今ですら保育所が足りなくて、働く女性たちが負担を感じています。親の介護で離職する人が少なくないのも、日本型福祉が過去のものになった証拠です。家庭や企業を競争の場にさらした先進国では、公的部門が支えなければ、落ちこぼれた人、弱者は市場経済のリスクにさらされ続けてしまうのです」
　⇒神野先生のご意見は『日本国が、危機に陥った個人や家族を支援する、国民相互が支え合う社会国家である』ために、生存権の内容を進歩、拡充させる必要がある。そうすることで、人間の尊厳と魂の自立が可能になる」ということだ。
　私は、自治体による基礎的行政サービスが、自治体ごとに大きく異なることは望ましくない。特に『北播磨』という小さな生活圏域のなかで、ある自治体にはない、あっても有料、ある自治体は無料という（基礎的）行政サービスのあり方に疑問を抱いていると意見を書いてきた。神野先生のご意見はよい参考になる。
　私のいう「自治体の基礎的行政サービス」をそのまま憲法に定める「生存権」と捉える論理には無理があるが、現在社会で求められる「医療・介護・福祉、子育て、教育など、競争ではなく共生が原理の「社会システム」の構築に連なる1つの視点になると自負している。


2016.06.08　 より人間らしく生きていける世界　略

2016.06.09　 人工知能（ＡＩ）とロボット　毎日新聞2016.1.24から
　国内で働く人の約半数が就く仕事が、１０?２０年後に人工知能（ＡＩ）やロボットに置き換えられるとの推計を、野村総合研究所と英国の研究者がまとめた。人口減少による労働力不足を補うことが期待される半面、過度に代替が進めば職業の選択肢が損なわれる可能性がありそうだ。
　・調査は、野村総研と英オックスフォード大学の研究者２人が共同で、日本国内の職業６０１種類（労働人口約４２８０万人）を対象に実施。１人の業務の６６％以上を置き換えられる職業を集計し、労働人口の４９％に当たる人々がロボットなどに代替できる可能性が高いことが分かった。
　・置き換えられる可能性が高いとの結果が出た職業は、一般事務員やタクシー運転手、レジ係や警備員、ビル清掃員など。研究では「特別な知識や技能が求められない」などの傾向を確認したという。
　代替可能性が低い職業は、医師のほか、小学校や大学などの教員、人類学や社会学などの研究者も目立った。観光バスガイドや美容師といった、意思疎通が必要な職業も置き換え不可能とされた。
　⇒今日の朝日新聞にも全く同じ内容の記事がでている。子どもや孫の今後を考えると、「生き残れる仕事は何か」と考え込んでしまう。
　ＡＩやロボットに置き換えられる可能性が高いとの結果が出た職業の特徴は、「特別な知識や技能が求められない」などの傾向がある。反対に、代替可能性が低い職業は、「特別な知識や技能が求められる職業だ」ということになる。
　この職業区分は、今でも賃金や年収に反映している。医師、教員、研究者の仕事が、将来ＡＩやロボットに置き換えられることは考えられないが、ＡＩやロボットが操作できる人でないと生き残れないだろう。
　将来の職業に何を選べば生き残れるのか。地頭（じあたま）のよい秀才がみんな医師や教員、研究者になることもできない。普通の人が、みんながみんな観光バスガイドや美容師になれば、いずれ過当競争になる。
　・今回の研究については、労働政策研究・研修機構が「職務構造に関する研究」で報告している601の職業を対象にしている。この研究報告ではアンケート調査により職業を構成する各種次元(職業興味、価値観、仕事環境、スキル、知識など30因子)の定量データを分析している。　
　この職能特性定量データをインプットとして用いている。そして各職能について多様な専門家によるワークショップによってコンピュータ化できるかできないかを判断して60の職種に対してラベルをつけた結果を教師データとして用いて、分類器を使って、各職業のコンピュータ化確率を算出したという。（野村総研研究報告～自動化されにくい職業の特徴は創造性と社会的知性　2016/1/12 17:31から
　⇒601の職業の具体的な研究成果をみたいが、ネットからは見いだせない。関心のあるテーマではある。


2016.06.10　 ＡＩ人材　　今日の日経から
　大手企業による人工知能（ＡＩ）技術者の採用意欲が高まり、電機や自動車を中心に争奪戦の様相を呈してきた。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米国の開発拠点で100人を採用し200人規模にする。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用し、新たな収益源となる製品やサービスを開発するにはＡＩが重要との判断だ。ただ、人材は世界的に数万人規模で不足しているとの指摘がある。
　⇒ＡＩ人材を具体的にどのようにイメージすればよいのか。たぶん、大学で数学や機械工学の専攻し、プログラミング言語やデータ分析にたけ、アプリケーション（応用ソフト）を生み出すことができる人材を言うのだろう。理系で地頭（じあたま）のよい秀才をイメージするが、これらＡＩ（やロボット）を操作できる人材、操作を指導する人材も必要になるので、高級技術者、中級技術者、初級技術者まで含めるとＡＩ人材の裾野は広い。
　ＡＩの活用はあらゆる分野で広がっている。今日の日経の図表から実際に利用されている例をイメージしてみよう。
　１．小売り・サービス業
　ＰＯＳデータや天気予報から→小売店の需要予測
　過去の出題や生徒の誤答→学習塾の重点分野
　２．製造業
過去の設計図→メーカーの設計部門で　設計ノウハウ
事故の事例や交通量の予測→自動車メーカーで自動運転車＝写真
　３．医療
症例から→病院で高精度の診断
　このほか、米グーグルが開発した囲碁ＡＩ「アルファ碁」なども採用している手法で、大量のデータから自ら特徴を見いだす。未来を予測したり、人が思いつかないアイディアを提案したりといったＡＩの高度なプログラムがある。
　・現在、ＡＩ研究の蓄積が厚いのは、日立製作所を含め世界中の企業が研究拠点を設ける米シリコンバレーだ。だが松尾准教授（東京大学）は「日本企業が強みを持つものづくりと組み合わせれば、日本が優位に立てる可能性もある」とみる。ロボット産業との組み合わせも有望だ。ディープラーニングは開発が緒に就いたばかりで、研究者数が少なく、本格的な競争はこれから始まる。
　⇒人工知能には、アナログな要素（未経験業務への適性等）へのマッチングができない。信頼感や安心感が得られない。期待の調整ができないなどの限界があるので完全代替はできない。文系の人間でも少々の理系の素養があれば今後の時代を有利に生き残れる可能性がある。ただ、アナログな仕事でもＡＩは容赦なく攻め寄せてくる。ＡＩは高齢者の職場を奪い、介護施設ではロボットが高齢者の介護補助をしている。
　ＡＩ活用以前のＩＴ機器の普及と高度化で、職場の若い社員が何をしているのかさえ分からない管理職も多い。パソコン、ＮＥＴ検索、LINE（ライン）,フェイスブックなどのメッセンジャーアプリ無縁のロートルは職場から退散しようと声が聞こえる。


2016.06.11　 長期金利、世界で低下　略　

2016.06.12　 アベノミクス選挙　略　

2016.06.13　 社会福祉法人の内部留保
　高い公益性と非営利性を備える社会福祉法人は、行政からの補助金や税制の優遇措置を受けている。その事業運営で得た内部留保は、貸借対照表の「純資産の部」の「次期繰越増減活動増減差額」と「その他積立金」として表示されている。この内部留保資金が、施設型社福全体で金融資産だけでも2兆円を超えると指摘されていた。
　これに対応して、今回の社会福祉法人制度改正（28年3月3１日）において、新たに「社会福祉充実計画」の作成が求められることになった。すなわち、社会福祉法人は、毎会計年度において、次の①に掲げる額が② に掲げる額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該会計年度の前会計年度の末日（ 基準日） において現に行っている社会福祉事業若しくは公益事業（ 既存事業） の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業（ 新規事業） の実施に関する計画（ 社会福祉充実計画） を作成し、これを所轄庁に提出して、その承認を受けなければならないことになった。（法55 条の2）。
　① 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額
　② 基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
　これは、純資産の額から、事業の継続に必要な財産額を控除等した額、つまり内部留保を明確にすることで、社会福祉事業をより充実化させようとするものである。
　ここで、控除される事業の継続に必要な財産額は、①事業に活用する不動産等　②建物の建て替え、大規模修繕に必要な自己資金　③必要な運転資金　④基本金及び国庫補助等特別積立金により算定するとなっている。
　私は、（社福）加東市社会福祉協議会の監事をしているので、今回の社会福祉法の改正は、「市社協も例外ではない」と関心を持っている。
　市社協は多くの社会福祉事業を行っているが、平成12年以降、介護保険事業を行った社協は、多額の余剰資金の留保がある場合が多い。また、それ以外にも、社協の余剰資金の中には「善意銀行」の寄付の使用残などが含まれている。
　社会福祉法人の公益性に照らせば、社会福祉法人の内部留保は、持続的な地域福祉の向上のために社会福祉事業への再投資に向けられるべきであるが、この内部留保資金が、①事業に活用する不動産の取得（取得計画がある場合）　②建物の建て替え、大規模修繕に必要な自己資金のため・・等々具体的目的が定められていない場合が見受けられる。各自治体により、市社協の財政内容は異なるが、今後の「社会福祉充実計画」の作成が急がれている。


2016.06.13　「がんばる＝成長」ではない　略　

2016.06.15　 増税延期、囚人のジレンマ　略　

2016.06.16　 英、主権か経済か　今日の日経から
　英国は23日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を実施する。経済的な利点を訴える残留派と、主権回復を主張する離脱派の支持は拮抗し、世論は二分している。
　⇒16年度後半の日本の株式市場は、米国の利上げと英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が大きく影響する。
英国のＥＵからの離脱を問う国民投票は、キャメロン保守党政権や、野党・労働党らによる説得の成果によるが、最終的には残留するだろうと言われているが・・・
　・国民投票で英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合には、経済に甚大な影響が及ぶと予想されている。貿易面での条件が大きく悪化することや、金融市場の混乱による影響などで、経済の先行き不透明感が強まる可能性が高い。英財務省は経済が１年に及ぶ景気後退に陥ると試算する。
　・金融市場での混乱も避けられない。英ポンドは今年２月に１ポンド＝1.38ドル台と７年ぶりの安値をつけた後、値動きが荒くなっている。投機筋などによる売りでポンド相場が急落した1992年のポンド危機の再来を懸念する見方もある。政府は10％以上の通貨安が進むと予想。輸入物価の上昇などでインフレ率も急上昇するおそれがある。
　⇒世界にはそれぞれの国の通貨があるが、国際間の決済や金融取引などは、基軸となる特定国の通貨・基軸通貨による。現在、ユーロはドルに次ぐ基軸通貨になっている。
　EU加盟国間では、人、物、サービスおよび資本がそれぞれの国内と同様に、国境や障壁に妨げられることなく、自由に移動することができる。これは、EU加盟国内を旅行すると経験できる。スイスからフランス抜ける国境をレンタカーで通過したとき、パスポートのチェックすらなかったことを思い出す。もちろん、域内であればすべての買い物はユーロで決済できる。
　英国はEU加盟国にもかかわらず、為替取引はユーロを導入せずポンド。なぜだろう。英国は1973年にEU の前身EC（欧州共同体）に加盟したが、92年のポンド危機で通貨急落に見舞われたことを受け、ERM（欧州為替相場メカニズム）を離脱。通貨同盟には加わらずユーロを採用していない。ただ、経済的な結びつきは強く、EUは英国の輸出の4割以上を占める最大の相手国だ。
　23日に行われる英国のＥＵからの離脱を問う国民投票に世界の注目が集まっている。
　※英国は国境検査なしで域内を異動できる「シェンゲン協定」にも非加盟だ。これも英国独自のこだわりだろう。


2016.06.17　 税と社会保障／負担と給付　略　

2016.06.18　 アベノミクス考１　 今日の朝日新聞・オピニオンから
　参院選で安倍晋三首相が争点に掲げるアベノミクス。その看板になってきた株高にはいま、翳（かげ）りがみえる。投資家たちは何を感じているのか。お金を刷るばかりの政策は大丈夫か。
　⇒今日の日経が「2016参院選・各党の公約」を特集している。自民党は「経済対策切れ目なく」。民進党は「人への投資、全面に」に集約される。この中から「成長戦略」の部分で、自民党は「今秋にも速やかに経済対策を断行、切れ目のない対応」。民進党は「ふつうの人から豊かになる経済対策に必要なのは、分配と成長の両立」を掲げ、アベノミクスを批判。その他の項目は、類似の項目もあるが、党固有の流儀・主義・主張だ。
　ところで、今日の朝日の特集はアベノミクス。3人の論客の意見が掲載されている。最初に「ダイヤモンド・ザイ」編集長の神門学さんの意見
　・アベノミクスで唯一うまくいったのは「第１の矢」の大胆な金融緩和です。日本銀行はまず１３年４月に「黒田（東彦総裁）バズーカ」第１弾の異次元緩和を実施、年末まで株価は上昇しました。しかし１４年には下げに転じ、４月の消費税増税でさらに下げた。
　・日銀は１０月に第２弾の追加緩和を決定。株価はいったん上昇しますが、再び下落。１６年１月には第３弾のマイナス金利に踏み切ったのに上がらない。今の株価は、１３年末を割り込んだ状態です。結局、効いたのはバズーカ第１弾だけでした。
　⇒神門学（かんどまなぶ）さんは、今一番売れているマネー誌編集長の立場から「投資家はもうアベノミクスに頼らない。本当に良い会社を懸命に探している。それが良い企業の成長を後押しし、日本経済の本当の再生につながるかもしれない」という。神門学は、まとめで、（投資家の）「不安ゆえの切実な投資が日本経済再生につながる」といっている。
　⇒次に、01年から10年間、日銀政策委員会審議委員を務めた須田美矢子さんの意見
　・この３年間の日本経済の実績からみると、アベノミクスは全体として、さえない結果にとどまりました。なかでも「第１の矢」の金融政策は、大量の資金供給でデフレ脱却をめざしたリフレ派の「敗北」だと思います。
　⇒「第１の矢」の金融政策をリフレ派の「敗北」だという。「黒田日銀の思惑外れを突きつめていけば、結局は、３本目の矢、成長戦略の不在に行き当たります。それなのにいま、デフレ脱却が進まない理由として挙がるのは消費税引き上げの悪影響です。体のいい犯人隠しに使われている。これは罪深いことです」と厳しい。
　須田美矢子は、まとめで、「黒田日銀は、そろそろ、緩和からの出口について市場との対話を始める時期ではないか」と言っている。


2016.06.18　アベノミクス考Ⅱ　　今日の朝日新聞・オピニオンから
　80年から09年まで衆院議員で、金融担当相・自民党税調会長を務めた柳沢伯夫さんの意見
　・私たちが自民党の国会議員として経済政策を仕切っていたときは、金融緩和で通貨供給を増やせば、経済が循環するという、いわゆる「リフレ派」「上げ潮派」の意見は、封じ込めていました。金融緩和をしても、それが民間需要につながる「波及経路」がなければ、経済は良くならないと考えていたからです。
　・アベノミクスはこうした「リフレ派」の政策を体現しています。経済の政策論争に勝ったからではありません。「リフレ派」は政局で勝利したのです。リフレ派は政治的に勝ち、思い描いていた経済政策を実行に移しました。
　⇒柳沢さんが活躍された時期は、私が、「2003年　日本経済再生のために　1～.3」において、（１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときであること」だと述べた時期と重なる。
私は、いまから13年も前の小泉時代からリフレ政策に関心を持って小論を書いてきた。今でも、原文を私のホームページから読むことができる。
　・日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「金融緩和」という第１の矢は当たりました。市場を心理的に刺激して、異常な円高は修正され、株も高くなりました。しかし、あくまで一時的です。賞味期限がある。
　・このまま成長施策が現れてこなければ、黒田さんはとんでもない誤りを犯したことになる。ただ、今度の参院選でもそうした分析的な評価が出てきていないのをいいことに、時限爆弾をどんどん積み上げている状態です。
　⇒柳沢伯夫さんは、まとめで「積み上がる時限爆弾が、いま時を刻んでいます。爆発し、国債価格が下がって大混乱に陥らないか、本当に心配です」と言っている。
　新聞6段に掲載された長い記事を要領よくまとめた。「なるほどそうなのか」と納得できることも多い。要するにリフレ政策はやってみなければわからない政策であったこと。アベノミクスで実際にやってみると今は大成功というわけではないということだ。もちろん、安倍首相も黒田総裁も「成果はこれからだ」と言うだろう。アベノミクスのさらなる推進を期待したい面と、方向転換を測る時かと考えが交錯する。


2016.06.19　英のEU離脱　国民投票　今日の朝日新聞から
　ＥＵは１９９３年に生まれた、政治や経済で協力する欧州の国々の集まりだ。当初１２カ国だった加盟国は２８カ国まで拡大。人口５億人を超える巨大な共同体になった。公用語は２４ある。
　・歴史上に例のない地域統合の試みは、第２次世界大戦後に始まった。何百年間も続いた戦争の歴史を終わらせるためだ
　⇒私は6月16日のブログにおいて、「英国はEU加盟国にもかかわらず、為替取引ではユーロを導入していない。英がEUから離脱した場合に、経済に甚大な影響が及び金融市場での混乱も避けられない」と述べた。
　英国は6月23日、EUからの離脱「Brexit（ブレクジット）」（Britainとexitからの造語）の可否を決める国民投票を実施する。この問題点と課題を日経ビジネス最新号の「Special Report」から整理してみよう。
　最初に、英国が国民投票でEU残留を決定した場合、これは容易に予想できる。急激なポンド高、株高になるだろう。問題は、離脱決定の場合だ。
　離脱が決定すれば、正式な表明から2年後に離脱する。従って短期的な影響は、ポンドが急落する可能性があることと、英国債が急落し、英国債を所有する海外投資家に打撃を与えることだろう、
　次に、離脱後に起きる中長期的影響、これは英国内に限定されるが、以下の通り。
　①金融機関のシングルパスポート（銀行や証券会社は英国政府が発行した免許で、EU加盟国での事業が可能であること）が、EU加盟国で認められなくなるので、金融機関はEU加盟国内に新たな拠点を設置する必要に迫られる。
　②シングルマーケット（EU加盟国間の関税はゼロ、非関税障壁もないこと）が、英国とEU加盟国との貿易で関税や非関税障壁が復活。製造拠点としての英国の魅力が低下する。
　③労働ビザ不要（EU加盟国内から英国に渡り働く人は労働ビザなしで、英国内で働けること）から労働ビザ必要になる。
　離脱から15年以後に起きる長期的影響は、英財務省の予測にすでに示されているが、①GDPへの影響、②政府の年間税収の減、③1世帯当たりの年収の減など計り知れない。
　それでも英がEUから離脱したい理由は何か。第1は「英の場合、EU加盟は、拠出金が還元額を上回り割にあわない」お金の問題。第2は移民問題。英国には「移民の流入を自国で管理したい」という方針が根強くあることだ。第3は「自分たちのことは自分で決める」、つまり英国の主権を取り戻すことだ。
　最後に、調査会社の分析によると、離脱派の属性は、高齢者、郊外に住む人が多く、低所得、低学歴、企業では英国のみで事業を営む中小企業だ。残留派は若年層に多く、都市部に住み、所得、学歴ともに高い、企業は国際的にビジネスを展開する大企業が中心だ。（ここまで日経ビジネス2016.06.20参照）
　私には、戦後ヨーロッパ諸国の歴史や、政治経済に関する学識がなく、積極的意見は書けない。ただ、実際の投票ではEU残留が確定するのではないかと考えている。


2016.06.20　 政治システムの変革　略　

2016.06.21　 新聞歌壇から
　流れゆく雲をみている初夏の風空の下の不思議さ又美しき　（船橋　加藤けい子）　選者：三枝昴之　選者評；なし　日経歌壇2016.06.19
　⇒夏の空は高くて青い。初夏の風が頬に心地よい。どこか広いところで寝転がって空を眺めてみたい。
　今秋、後期高齢者になる。何回もなんかいも繰り返してきた四季の風景が思い出される。終戦前年の夏、小児麻痺になり、自分の足で走り回った記憶はない。戦後、一時期、本家の離れ屋敷の粗末な家で過ごした記憶が残っている。
　小中高と地元で過ごし、大学に入ってから10年、西宮、豊中、大阪で過ごした。その後、帰郷して、生涯小児麻痺の後遺症で、不自由ではあった不幸ではない幸せな人生を過ごした。古希を迎える頃から大病を繰り返しているが、今は小康状態が続いている。毎日が感謝の日々だ。
　初夏の風空の下の流れゆく雲のように過ぎ去った人生の不思議さ又美しきかなと感じ入っている。
　貧しければ不思議さ又美しきまで豆植えし父は老いても花を育てず　（佐世保市　近藤福代）　選者：佐々木幸綱　選者評：なし　朝日歌壇2016.06.20
　⇒父は西村本家の次男であった。所有する田は、本家から分け与えられた飯米田２枚と、父が戦地から送った陸軍軍人の給金を貯め、祖母が買っておいてくれた田1枚であった。
　戦後の一時期、家族で田植えをした。田の畔に、鍬の柄で小さな穴をあけ、大豆を植えた。大豆の収穫以外にも田の畔の水漏れを防止する目的もあった。
　私は、田の作業は何もできなかったが、妹らは田植えや畔豆植えを手伝っていた。嫌だとも貧しいとも思わなかったはずだ。だから、老いて花を育てずという考えにはつながらない。貧しい時にも花を育て、小さな幸せを感じていた。最近は、各地の公園に花が咲き乱れ、ご近所の庭先にも花が増えた。花のある生活の豊かさを実感する。ブログに掲載されたお花を楽しんでいる。


2016.06.22　アベノミクス考３　今日の朝日新聞から
　参院選で、「アベノミクス」の是非が問われている。ただ、景気が良いという実感が広がらないなかで、そもそもアベノミクスの中身がよく分からないという声も少なくない。このもやもやした感覚は何なのか。私たちは取り残されているのだろうか。
　⇒会社員で、作家の馳平啓樹さんが大手機械メーカーの就業体験から、アベノミクスの実感を「悲壮感はないし、淡々としている。ただ、目指すものが深刻にない。今回、アベノミクスの是非を問うそうですが、そもそも多くの人には実感が伴わず、どう判断してよいかも分からない。戸惑っている人がほとんどではないかと思います」と述べている。
　私には、ノンポリで無責任な発言とは思えない。多くの国民は馳さんと同じように「好景気を感じぬまま徒労感」を感じているのではないか。
　ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんが、消費者行動、心理統計、金融マーケッティングの専門家の立場から「アベノミクスの3年間で、確かに雇用全体は増えています。しかし世代や男女、地域によって差があり、すべての人が恩恵を受けたとはいえません。世代間や地域間の格差はむしろ広がっています」と述べ、以下のとおり分析している。
　①一番恩恵を受けたのは55～64歳の層。高年齢者雇用安定法が改正され、13年4月から65歳まで働けるようになったことが大きい。
　②若い世代の雇用も改善している。正規雇用者の比率が増加している。「女性の活躍促進」が非常に追い風になっている。
　③厳しい状態のままなのは、35～44歳の子育て真っ盛りの「就職氷河期世代」。採用が増えるのは新卒や第二新卒。氷河期世代の男性は、アベノミクスの恩恵から取り残されている。
　④地域差もある。大企業や自動車関連が多い南関東や東海は雇用がよい。
　⑤年代別では、60歳代は将来への不安は強いが、金融資産の保有率が高いので、株高などの恩恵を受けやすい。
　⑥世代内では、正規雇用と非正規雇用の格差が開いている。特に男性では、既婚率と年収が比例しているので、経済的な格差が家族形成状況の差に直結する。既婚率と年収の関係をグラフにすると、カーブは年収300万円台で急に上がるが、それは非正規雇用と正規雇用の境目だ。雇用の不安定が、未婚率上昇の大きな背景になっている。
　アベノミクスが国民に与えた影響は大きい。恩恵を受けたのが55～64歳と高齢者、恩恵を受けなかったのが就職氷河期の35～44歳と非正規、ここまでわかれば、家族、友人、知人に輪を広げ観察してみよう。しっかり当たっているように思われる。これが参院選の投票にどのように影響するのだろうか。


2016.06.23　 将来不安の解消　　略

2016.06.24　 英のEU離脱　略　

2016.06.24　英のEU離脱決定　今日の日経・社説から
　英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の設立から始まった欧州統合の流れが、初めて後退する。世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大きい。
　・まさかと思ったことが現実になり市場が激震に見舞われる事態は、リーマン・ショックもほうふつさせる。機動的な流動性の供給など、各国の金融当局は市場や金融システムの動揺を抑える努力を尽くさなくてはならない。（日経）
　⇒国の主権や独自性を重視する英国民が、国民投票の結果、示したのは、反移民や反ＥＵの感情が経済合理性をはるかに超えて強い、という現実だ。
　英国の正式名称はグレートブリテン及び北アイルランド連合王国。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地域で構成。EU内での経済規模はドイツに次いで2位。大英帝国のなごりと誇りが強い。
　私は、6月19日の書き込みで「調査会社の分析によると、離脱派の属性は、高齢者、郊外に住む人が多く、低所得、低学歴、企業では英国のみで事業を営む中小企業だ。残留派は若年層に多く、都市部に住み、所得、学歴ともに高い、企業は国際的にビジネスを展開する大企業が中心だ」と述べた。
　国民投票で、実際に英国民が行った選択は、年齢層でみると、残留派は18歳～24歳（66％）。24歳～49歳（52％）、50歳～64歳（42％）。一方、離脱派は、50歳～64歳（53％）65歳以上（61％）であった。教育水準でみると、残留派は、高卒相当（50％）大卒以上（68％）。離脱派は、中卒相当（61％）、高卒相当（42％）であった。（今日の朝日新聞から）
　投票前には、どちらかと言えば多いと言われていた残留派（都市部に住み、所得、学歴ともに高い若年層、エリート層）の意見が、実際に投票が終わってみれば、離脱派（郊外に住み、所得、学歴ともに低い高年齢層、ノンエリート層）の意見を超えなかったということだ。
　この分析を以て、ポピュリスト（大衆迎合主義者）が幅を利かせたというのは当たらないかもしれないが、英国民の心の底にたまったEUから主権を取り戻したいというマグマが爆発したのだろう。ただ、この選択が本当に英国民に幸せをもたらすことになるのかどうかは分からない。英国の試練はこれから始まるのだ。
　「きょうが英国の独立記念日だ」の言葉に群衆が沸き立った。一方で「この結果に困惑している」と失望や落胆の声が広がった（今日の神戸新聞・社説の一部）」ことを忘れてはならない。


2016.06.26　 英離脱ショック　　今日の日経から
　きょうの日経「日曜に考える」に掲載されたFinancial Timesの記事「瀬戸際の自由民主主義｝は、奥が深くて示唆に富む。以下、その一部。
　・実利主義で穏健で、物事を慎重に進めていく傾向がある英国が、これまで政治的に築き上げてきたものを一瞬のうちにすべて打ち壊してしまうとは誰が想像しただろう。23日の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果は現状に対する反乱であり、国内外へ及ぼす影響は戦後、欧州で起きたどんな重要なできごとにも劣らぬほど甚大だ。
　⇒理由はいくつも挙げられるが、「勤勉な労働者階級に不利につくられたと見られている政治経済システムに対する大きな不満だ」。「離脱派が勝ったのはひとえに、従来、労働党を支持してきた何百万人もの有権者が労働党を見限り、英国独立党が触れ回る反移民政策になびいたからだ」という。
　これ以上でも、これ以下でもない。これほど適格な分析もないだろう。同じこと（労働者や有権者の不満爆発）が、日本で起こることはないのだろうかと、ふと思いがよぎる。杞憂だと切り捨てることができるだろうか。
　・欧州連合（ＥＵ）から離脱するという英国の選択は、世界経済にどんな影響をもたらすのだろうか。日米欧に広がった連鎖的な株安はリーマン・ショックのような危機の予兆なのか。経済に与えるインパクトや各国が取るべき処方箋などについて、山崎達雄・前財務官と欧州経済に詳しい岸田英樹・野村証券シニアエコノミストに聞いた。
　―市場は動揺し、荒い動きが目立つがー。
　・予想が外れた分、反動の振れ幅が大きくなった。通貨ポンドや英国株がある程度下がるのはやむを得ない。ただ、思惑で相場が振れている面があり、冷静になれば戻ってくるだろう。（山崎）
　―実体経済には影響は―
　・「世界経済への影響は大きくない。国内総生産（ＧＤＰ）は英国で年間1.8％押し下げられるが、ユーロ圏全体では0.14％しか下がらないと見ている。世界全体になるとさらに低い。リーマン・ショックのように、リスクの分かりにくい金融商品を世界各地の金融機関が抱えているといった状況とは異なる」（岸田）
　―主要国の政策当局は
　・「英国はロンドンの金融街シティーに世界有数の金融機能を有する。短期の市場混乱の影響で英国の金融機関が破綻すれば取り返しのつかない事態になる。適切な流動性の供給が必要だ」
　・外国為替市場の円の値動きは本来ポンドの上げ下げと関係ないはずだ。円相場で過度な値動きがあれば、投機的だと言うべきだろう。（山崎）
―日本経済には影響は―
　為替を通じた影響はある。ユーロに対しドル高が進んだことで、米国の利上げは遠のいたと市場は見ている。円安に傾くことは当面なく、企業業績や株価は楽観できない。（岸田）
　―聞き手から―
　英国のＥＵ離脱による目先の混乱は一時的だが、中長期的に世界経済が安定する展望は描けないというのが両氏に共通する認識だ。ただ離脱交渉は早くて２年かかるとされ、英政治の混乱も懸念される。英国を含む欧州のビジネス環境の姿はなかなか定まらない可能性が高い。
　グローバル化を急ぐ日本企業にはあまりに長い不確実性の時代がやってくる。
　⇒これ以上の長い引用は避けたいが、「主要国の政策当局は一致して、資金供給を行い、金融混乱を防ぐこと（山崎）」。「リーマン級の危機は起きない（岸田）」。「日本企業は、不確実性に備えよ（聞き手から）」の3点がポイントだろう。


2016.06.27　 英国民投票の結果は覆せないのか　略

2016.06.28　 消費増税延期と財政信認　　日経・経済教室から
　消費税増税が先送りされたことで、財政再建の道筋は不透明になった。安倍晋三首相の「新しい判断」により公約がほごにされた以上、今回延期された消費増税が2019年10月に実施される確証はない。当面、消費増税が政治的に実施できないとき、日本財政の信認は大丈夫だろうか。（井堀）
　⇒消費増税延期と財政信認について3人の学者が意見を書いている。いずれも難しい経済の問題を易しく書いている。
　井堀利宏　政策研究大学院大学教授の意見のポイントは、①消費増税無理なら所得税増税が選択肢に、②景気回復後の自然増収を待つのは危うい、③団塊世代の後期高齢者入りまでに改革を　の3点。
　井手英策　慶応義塾大学教授の意見のポイントは、①財政再建、成長、格差是正以外の選択肢を、②世代間や世代内不均衡が増税への不信に、③無償化では所得制限や年齢制限緩和せよ　の3点。
　浜田宏一　エール大学名誉教授の意見のポイントは、①政府は将来の納税を担保に債務繰り延べ、②市場はデフレ下での金利上昇を想定せず、③ＧＤＰは停滞も国民総所得伸び率は高め　の3点。
　・財政問題を巡ってはこれまで財政再建派、経済成長派、格差是正派がせめぎあってきた。小泉政権期には、財政支出の削減が成長をもたらし、トリクルダウン（浸透）で格差も縮小すると説明された。民主党政権期には、社会保障が雇用を生むとされ、格差是正を前面に押し出しつつ、財源の一部は増税で賄われた。
　・だが今、この３つの主張は、明確な対立軸たり得ていない。各種の世論調査が明らかにするように、財政再建を重要視する人の割合は低い。また複数の国際調査は、日本人の格差への関心が低いことを示している。中間層の所得の減少、リーマン危機、震災復興需要を背景に、財政再建派と格差是正派の声は有権者に届きにくくなっている。（井堀）
　⇒財政再建は、政治の場で決定される。消費増税が先送りされたのは、目先の選挙対策の結果だ。「少子高齢化社会で、先送りを続けることには限界がある。将来世代への責任果たせ。この基本的理解を忘れてはならない」。
　・財政民主主義の再生をめざして19年10月に向け、消費税率２％分の使途を再検討してはどうか。
　・消費税率２％引き上げで５兆円強の税収が確保できる。例えば、３～５歳児の幼保無償化には約８千億円の財源が必要とされる。一方、介護の利用者負担をなくすには約７千億円の財源が必要だ。
　無償化は新たな需要を生むから、所得制限や年齢制限を大胆に緩和しつつ、受益者を拡大する方法もある。１兆５千億円の財源があれば、就学前教育と介護は大胆に拡充できる。高齢者、子供のいない世帯にとって、介護負担の軽減は暮らしを支える重要な施策だ。また子供への投資は成長につながる。各層にあまねく利益を分配し、将来不安を払拭する戦略だ。
　重要なのは、所得制限や年齢制限を緩め、広範に受益者をつくり出すことである。（井手）
　⇒「無償化は新たな需要を生むから、所得制限や年齢制限を大胆に緩和せよ」という主張に違和感があるが、「生活保障など必要な分野には無償化を増やし、新たな需要を作り出すことが有益だ」という。無償化に所得制限がつきものと考えていた常識が、経済の論理はそうでもないのだ。
　・アベノミクスは順調に進んでおり、経済のファンダメンタルズは悪くない。にもかかわらず、なぜうまくいってないようにみえるのだろうか。
　第１に労働力人口が減少に転じている日本では、国内で生産する付加価値を示す国内総生産（ＧＤＰ）で経済力を計るのは意味がない。第２にマイナス金利は銀行の預金金利と、銀行が日銀に預ける日銀当座預金の金利の間にくさびを打ち込むので、銀行にとっては一種の新しい課税となる。第３に企業収益が好調なのに、それが賃上げにより勤労者の消費を押し上げたり、実物投資に回ったりする力が弱く、企業の内部留保に蓄積されている。経済原理によれば、内部留保は株高となって表れるはずだ。（浜田）
　⇒浜田先生は安倍内閣の内閣参与でアベノミクスの推進者だから当然の論理だ。3人の高名な学者の意見を読みながら考えている。やはり、消費増税再延期は罪深いと。


2016.06.29　消費増税延期と財政信認Ⅱ　　日経・経済教室から
　民主、自民、公明の３党合意で消費税率５％引き上げが決定されたが、うち１％が年金、医療、介護、子育ての充実に向けられ、残りの４％は財政赤字の削減に使われた。
　増収の２割しか社会保障の充実に向かわないという不均衡に加え、もう一つの不均衡が存在する。世代間、世代内の不均衡だ。15～64歳人口と65歳以上人口の比率は７対３だが、高齢者向け社会保障と子育て世代向け社会保障の比率は３対１だ。また現役世代内でも、子供のいない世帯、あるいは育児・保育を終えた親世代の受益はほぼゼロだ。
　むろん年金や介護は現役世代にとって将来の受益だ。しかし彼らは将来の年金受給額が減り、介護の自己負担が増えることを察知している。また現在の教育費負担も過重で、希望出生数に届かない世帯も多い。痛税感は現役世代の中間層を直撃している。
　受益の不均衡は妬みの感情に火をつける。困窮者と困窮者が批判し合う「押し下げ民主主義」の到来である。世代間、世代内のバランスに配慮しつつ、給付水準をもっと増やしていくべきではないか。受益と負担のアンバランス、世代間・世代内のアンバランスが生む痛税感――増税再延期を巡って、この重要な論点は抜け落ちてしまっていた。（井手英策　慶応義塾大学教授の意見から）
　⇒これは、昨日、取り上げた「所得制限や年齢制限を緩め、広範に受益者をつくり出すこと」の前段。
　３党合意で消費税率５％引き上げを決めた部分のポイントは「消費増税の8割が財政再建に充てられる」という事実を納税者の何割が知っていただろうか。この比率が決定された経緯をしる者はほとんどいない。実は私もよく知らなかった。
　・財政学では、議会を中核とする財政のコントロールを「財政民主主義」と呼ぶ。もし使い道すらわからないまま増税が決定していたとすれば、民主主義の自殺行為にほかならない。
　なるほど、その通り。「2度の増税延期が決定され、さらに自己負担に上限を設ける総合合算制度も軽減税率の財源に回され、3党合意はもはや死に体である。
　ならば財政民主主義の再生をめざして19年10月に向け、消費税率２％の使途を再検討してはどうか」。その解として井手先生は「受益者広げ租税抵抗を緩和し」「生活保障など必要な分野には無償化を増やし、新たな需要を作り出すことが有益だ」という。
　消費増税再延期は罪深いと思うだけでなく、その使途を含め、多方面から検討しなおすことが必要だと改めて思う。


2016.06.30　すばやい小田原評定　今日の朝日新聞・オピニオンから
　「５月１日の天守閣入場料の全額寄付を表明したことをニュースで知り、涙が出そうだった」。熊本市長は、熊本城再建のための寄付金を持参した神奈川県の小田原市長にこう語ったという。小田原市民であることを誇りに思った瞬間だった。
　⇒小田原市が熊本市に天守閣入場料の全額寄付をした経緯を簡単に述べる。
　①小田原市長の加藤憲一氏は、熊本地震の本震が熊本城に深刻な打撃を与えたことを知り、物資以外の支援を検討するよう、全庁に指示を出した。
　②観光課職員は、ただちに、まもなくリニューアルオープン予定である小田原城天守閣の入場料収入を全額寄付する案を固める。この案は経済部長、そして市長に届けられ、市長は即決、承認した。
　③小田原城の料金収入は城の維持補修に使うもの。目的外支出に問題はないか。議会の承認を待てば、決定は定例会のある６月になってしまう。
　④財政課はすぐに県に連絡を取り、今回の目的外支出が正当であることを確認した。議員にはファクスで意見を求めた。反対の声はなかった。こうして、市長の指示からわずか２日で、寄付の決定が報道発表された。
　⑤収入を寄付に回せば、予算に穴があく。ここではたと気づく。使途が自分の希望にかない、友への支援だと感じられるとき、人びとは負担の増大を厭（いと）わないということだ。
　・「税とは共感である」。そう痛感した。同時に、消費増税の再延期を知り、寂寞（せきばく）たる思いに駆られた。財政再建が遠のく。景気が腰折れする。いやもっと事態は深刻だ。私たちの社会は、共感の領域を少しずつ失い始めているのかもしれない。
　・今回の物語は、住民の財政ニーズを捉え、これに応えることが行政の信頼回復への近道だと教えてくれた。城じゃなくてもいい。「違い」ではなく、「共通点」を思うとき、他者の痛みを想像する力が生まれることも。
　・今回の参院選では分配がテーマになっている。だが、誰かの利益ではなく、教育、介護、就労環境、多くの人びとが共通して抱える「生きづらさ」に光を当て、共に生きていく領域を再生すべきだ。共感なき増税はただの強制である。アベノミクスの成否を超え、なぜかくも税が嫌われるのか、考え直してみたい。喜びや痛みを分かち合うための基盤整備も政治の責任のひとつなのだから。（慶応大学教授井手英策稿）
　⇒市長はすばらしい決断をされたと思う。と同時に、市長はこんなことができるのだ。「市長と幹部職員の仕事の第1は、政策立案だ」と改めて思う。市長と職員の連携もよい。まさに「すばやい小田原評定」であった。
　多くの人びとが抱える「生きづらさ」に光を当て、共に生きていく領域は、教育、介護、就労環境以外にも、子育て支援、子どもの貧困対策、福祉や介護施策がある。この分野への税の配分は（精査の必要性はあるが）基礎的行政経費に属するものも多い。ここに光を当て、ともに生きていく領域を充実して、国民の共感を得ることができれば、国民は増税にも耐えることができるのだ。




　　　　私のブログ　28年　7月分
　

始めに　：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。


2016.07.01　 秋の経済対策、財源論争　略　

2016.07.02　 英離脱ショック・不満の本質　略　

2016.07.03　 今日の日経・歌壇から
　悠々とまではゆかずに自適なり日々抗ふことなく生きて　（福山　廣本貢一）選者；三枝昴之　選者評：「悠々」なしの自適がほどよい自足を思わせてかくありたいと思わせる。
　酒飲めば時間を忘れ眠りたりしかの幸せは病みて今はなし（松戸　吉田正男）選者；三枝昴之　選者評：なし。
　総務省が先月の29日に発表した2015年国勢調査（抽出速報）によれば、総人口に占める65 歳以上人口の割合26.7％となり、イタリア（22.4％）及びドイツ（21.2％）よりも高く，世界で最も高い水準だ。
　65歳以上人口のうち、単独世帯の人口は562万6000人で、65歳以上人口に占める割合は16.8%だ。また、65歳以上の男性のうち8人に1人、65歳以上の女性のうち5人に1人がひとり暮らしとなっている。
　国勢調査統計で明らかになるばかりか、ご近所さんを見回しても、高齢者が家族に見守られて、穏やかな晩年を過ごす幸せな人生の幕引きの想定がしづらくなっている。特に、高齢者の単独世帯、ひとり暮らし高齢者が増えていることにおどろく。老々介護など身の回りにありふれて、全くの日常茶飯。
　高齢者には、若い世代に頼らず、家族にすがらず、できる限り自分の面倒は自分でみる。できるだけ長く自立する自覚が求められている。それでも、自立した生活が不可能になり、複雑な医療や介護を受けることになれば、独立自尊をあきらめ、社会の制度に従いお世話になる。
　高齢者の求める悠々自適の生活は、死ぬまで現役の政治家や、学者・評論家などの著名人やプロフェッショナルではない普通の国民には、「キョウヨウ」「キョウイク」が、ほどよい自足を与えてくれる。「今日は、川柳の会、明日はグランドゴルフ」に行く用事がある。（今日は用がある。今日は行くところがある）。
　それができなかったり、できなくなったりで、「今は病みて、酒飲めば時間を忘れ眠りたりしかの幸せ」を思い出すことになる。老いの生き方など他人事だと考える自信がなくなり、普通の高齢者はみな同じだと思うようになる。
　私は、今から7年前、強度の腰痛を経て、可能性脊椎炎で入院。マジックベッドで抗生物質の大量投与、4年前には、前立腺がんの放射線治療で入院。昨年10月には、消化器がん摘出手術で入院した。今は術後の経過観察中で、抗がん剤による補助療法は行なっていない。退院後は歩行に不自由しているが、元気になり、毎日事務所に出ている。昼間の空いた時間にプールで遊泳と事務所の周りで歩行訓練が日課だ。すこしでも長く自立する心だけは忘れたくない。
　65歳を過ぎたころから入退院を繰り返し、病気無縁の元気な高齢者をうらやましく思うこともあるが、今はここまで快癒したことに感謝している。


2016.07.04　 今日の朝日歌壇から　略

2016.07.05　 日銀資金 400兆円超え　今日の日経から
　日銀が供給するマネーの総額が６月末に初めて400兆円を超えた。日銀は資金供給を増やせば脱デフレが実現できると主張するが、足元の物価は前年の水準を下回り、日銀が目指す２％の物価上昇は遠い。市場の一部では追加緩和期待もくすぶる一方、金融政策の限界も近づきつつある。
　・「マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増する」。日銀の黒田東彦総裁は異次元緩和政策を導入した2013年４月、市場への資金供給を「市場参加者の常識を超える極めて巨額なもの」にすると約束した。
　市場にお金があふれれば、長期金利の低下が見込めるうえ、銀行融資や株式投資の増加で経済が活性化する。金利低下で円安が進み、人々の先行きへの見方が前向きになれば、デフレも脱却できるとの考えだった。
　⇒それから3年余り、日銀の資金供給額は今や403兆円となり名目国内総生産（ＧＤＰ）の８割に達し、２割程度の米国やユーロ圏と比べても群を抜いて多い。
日銀は14年10月には追加金融緩和に踏みきり、16年１月にはマイナス金利政策の導入も決めた。ところが、肝心の物価がいっこうに上がってこない。
　異次元の金融緩和で、長期金利は確かに下がったが、日銀は事実上のゼロ金利政策を20年以上続けており、低金利だからといって資金需要は簡単に増えないことがわかってきたのだ。
　異次元の金融緩和の導入で、当初は円安が進み物価もいくぶん上昇したが、最近は世界経済の先行きリスクの高まりで円安に繋がりにくい局面だ。
　・市場では緩和期待が高まっているが、日銀内でさえ金融緩和の効果に懐疑的な声がある。金融緩和の数少ない効果が為替への影響だとすれば、政策判断は１ドル＝102円程度で高止まりする円相場次第となる。
　⇒今日の朝日新聞のコラム「波聞風問」で、編集委員の原真人さんは、日銀の異次元緩和を「日銀がはまった罠」だと言っている。
　日銀の「人々のインフレ期待に働きかけようとする金融政策は、必ず成功すると人々を信じさせることが肝要で、期待をしぼませるような不都合な真実は説明しない。だとすると誰が国民に日本経済の真実、金融政策の実情を正しく説明してくれるのだろうか。黒田日銀総裁は異次元金融緩和が直面している現実を正直に語っていない。これを以て、黒田日銀は、かって、日本軍が陥った罠（大本営発表、インパール作戦）にはまってしまったのではないかと言っている
　黒田日銀の異次元金融緩和を容認してきた日経ですら「日銀政策に限界も」といい、どちらかと言えば初めから批判的であった朝日新聞は「黒田日銀は罠にはまった」とまで酷評している。
　私は、アベノミクスの奏功に期待し、その軌跡を追ってブログを書いてきたが、黒田総裁が「緩和の方法はいくらでもある。」と言いだしたころから、これは、アベノミクスが道半ばだという政権に根拠を与え、問題を先延ばししているのではないかと不安を感じている。2年程度で、一度立ち止まり、短期決戦で臨めば成功した政策であったのかも知れない。人々の「期待のあやふやさ」を実感している。


2016.07.06　 国債発行「儲け」600億円　 今日の日経から
　国債を発行すると、借金する側の国が儲（もう）かる異常事態が続いている。貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも高い値段で国債を買い取っているためだ。財務省が５日実施した10年物国債の入札では、国の儲けが前回６月の2.6倍（約600億円）に増えた。ツケは金融機関から国債をさらに高値で買い取る日銀に回る。
　・金融機関が損失必至なのに高値で国債を買っているのは、より高い値段で日銀に転売できると踏んでいるためだ。日銀は異次元緩和で年間約80兆円という規模で国債を買い増している。
　⇒具体的に説明すると、「期間10年、額面100円、利息は年0.1％」といった条件の国債を国債入札で金融機関が購入すると、10年後に返ってくるお金が100円、10年間の利息の合計が１円、ふつう101円よりも低い金額でしか金融機関は買わない。金融機関が損失覚悟で101円よりも高い金額で国債を買うと、利回りはマイナスになり、借り手の国に儲けが生じる。
　国に儲けが生じる一方、日銀は大きな損失を抱え込むことなる。「日本経済研究センターの試算によると、日銀が大量購入する国債の額面価格と買い取り価格の差は2016年度だけで、約10兆円に膨らむ見通しだ」という。
　・日銀はこの損失を国債が償還されるまでの期間に分割して計上していく。損失の一部は金利収入で相殺されるが「いずれ日銀の収支がマイナスに転じる」（岩田一政理事長）との見方がある。
　・収支が悪化すると、日銀が毎年政府に渡す納付金が減少する。国は国債入札で儲けた以上のお金を、将来の納付金の減少で失う可能性が高まる。政府・与党で超低金利を利用した大規模な財政支出が検討されているように、財政規律の緩みといった副作用も大きくなっている。
　⇒表面的には、借金するほどもうけが出る国が得をし、国債の転売でもうけている金融機関も得をする。日銀だけが損をしていることになる。
　ただ、日銀は年間のもうけの一部を国に納めている。日銀が持っている国債はプラスの利回りが付くものが大半だが、損が膨らんでいけば国に納めるお金も減る。マイナス利回りのツケは結局、国民に回ってくることになる。
　現状ではマイナス利回りでの落札が続くとの見方が多いが、先行きどうなるか全く不透明。また、財政規律が失われる可能性がある。異次元金融緩和は常識を超える異常さだ。
　※知っておきたい日本銀行：
　・日本銀行は、日本銀行法により設立される。設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もない。
　なお、日本銀行では、出資証券を発行している。日本銀行の資本金は1億円。その55％が政府から、45％が民間からの出資。
日本銀行の出資証券は、東京証券取引所が運営するJASDAQ（ジャスダック）市場への上場銘柄として売買されている。
　最近の株価、36,500円。6月29日09時00分、時価総額36.500百万円。発行済株式数1.000.0000株
　・日本銀行　平成27年度・決算
平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に405兆6,481億円となった。総負債残高は、預金（当座預金）を中心に402兆984億円となった。差引純財産3兆5497億円
資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円。また、貸出金は、34兆453億円と概ね前年度並みの水準。
　次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円。日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円であった。
なお、平成27年度の損益の経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。（日本銀行のHP参照）。


2016.07.07　 なぜ円は「安全通貨」か　略　
2016.07.08　 ベーシックインカム（B I）　　今日の日経・経済教室から
　ベーシックインカム（ＢＩ）を巡る動きが欧州を中心に相次ぎ、注目を集めている。
　ＢＩとは(1)すべての個人に（世帯主ではなく）(2)無条件で（稼働能力の活用などを求めず）(3)普遍的に（所得や資産の多寡を問わず）――生活に足ると考えられる所得を権利として給付しようというものだ。この考え方には200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。
　⇒同志社大学教授の山森亮先生が「ベーシックインカム（以下B I）」について小論を書いている。BIの定義は上記のとおりだが、要するに「最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想」だ。
　山森先生は、最近の欧州でのＢＩを巡る動きをフィンランド、オランダ、スイス、英国、アイルランド、フランス、ノルウェー、アイスランド、ドイツの動きを書いている。ただ、この考え方は200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。従って私には、あまり関心がない。なぜなら、日本と欧州とでは、歴史、民族、宗教はじめ、生活基盤がことなる。その上、労働観が異なるからだ。
　・日本の社会保障制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で逆進性が強く、再分配機能を十分に果たせていないことや、相対的貧困率が比較的高いことが指摘される。また長時間労働による疲弊や労働生産性の相対的低さ、地域や社会のための活動に従事する時間を見つけることの困難なども指摘されている。
　・性別役割分業の解体や働くことの意味を問う理念的なBI論の持つ長期的展望、児童手当の普遍化や給付付き税額控除などBI的制度の漸進的な導入についての短・中期的な政策論議の双方が、日本に与える示唆は少なくない。
　⇒山森先生は、BI制度の部分的、漸進的導入事例を紹介して「日本に与える示唆は少なくない」。「英国や米国で導入されている給付付き税額控除、欧州のいくつかの国で導入されている普遍的な児童給付は部分的なBI制度と考えられる。日本では2010年から2年間だけ普遍的に給付された子ども手当もこれに当てはまる。日本でもよく議論の対象となる税財源による普遍的は基礎年金も同様の考え方といえる」といっている。
　日本の社会保障制度は、年金、医療、介護、生活保護、保育と縦割りになっており、それぞれの分野に既得権益が存在する。これをBIに一元化すれば、大きな成果が得られるが、これができるとは思われない。財源の面からもかなり厳しいからだ。
　情緒的だが、BIで「働かなくてもお金がもらえる」ユートピアは日本では同意が得にくい。「働かざる者食うべからず」。「働く者が報酬を得る」。日本人のBIの心理的問題の原点はここにある。ただ、ベーシックインカムの理論は、国民の「生存権」を実現する福祉の理論とは分離して考えなければならないことも多いと理解しておきたい。


2016.07.09　 安定政権・不安定な将来　略

2016.07.10　 今日の日経歌壇から
　税金で娯楽をしたる人叩きゴラクとなせるわれらではある　（東京　野上卓）　選者三枝昴之　選者評：「税金で娯楽」がチクリと刺す風刺の冴え。辞めた知事の行状が浮かぶが、それだけでは週刊誌と同じレベル。チクリと刺す針を自分たちにも向けて庶民の怖さも浮き彫りにしたところが秀逸。深刻なのはむしろこちらの方だろう。
　⇒週刊誌と同じレベルと言われると困るのだが、文芸春秋7月号の特集で、前鳥取県知事の片山善博さん、前岩手県知事増田寛也さん、神戸学院大学教授で、市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表の上脇博之さんが鼎談をしている。鼎談記事のタイトルは、東京五輪大ピンチ「知事は日本の恥だ」「汚れた（TOKYOの顔）への退場勧告」だ。
　鼎談の内容を詳しく紹介する意図はないが、内容は「湯河原『荘通い』は異様」。「美術品購入は『業務上横領』の疑い」。「政治資金は『バブル状態』」。「保育所や介護施設の視察ゼロ」。「都議会は『学芸会』」。「TOKYOのプレゼンス」に分かれる。
　びっくりするのは、都議会のチェック体制と議会運営だ。「都議会の運営ではセリフも決まっていて、終了時間まで寸分たがわずと言ってよいほどシナリオ通りなのです。都の職員から漏れ伝わってくるところによると議員の質問すら役所で作ってあげる場合が少なくないのだそうです」。（片山さんの発言）
　ここまで読んで、これを笑うことができる地方議員がどれくらいいるのかと考えると暗澹たる気持ちになる。議員は自己の弁舌により演説をし、質問原稿を書き、政策提案をすることができる。国民が期待する議員像の基本だ。また、都知事の巨大な権力の暴走に釘をさす意見を述べ、知事をいさめる都の幹部職員がいたはずだ。
　東京大学政治学科助教授から参議院議員に転身、閣僚経験を経て、211万票の得票を得て都知事に当選された輝かしい経歴が一瞬にして汚れてしまった。
　舛添さんを辞任に追い込んだのは都議会だったというよりも東京都民だった。大権力者といえども、暴走すれば庶民が辞めさせることができると分かった一瞬を垣間見た思いがする。
　私は「金で娯楽をしたる人叩きゴラクとなした」ことはない。ただ、すべからく政治家（国会議員も知事も市町長も）庶民の怖さをよく認識して業務に精励してほしいと願うばかりだ。
　※　地方議員の逆襲・佐々木信夫著　　講談社現代新書の一部から
　地方自治体に対しては「地方分分権改革によって、都道府県も市町村も8割近くが固有の自治事務を有する自治体となったのだからこれを大いに利用すべきだ」と指摘。地方議員は、首長のチェック機関という位置づけだけではなく、専門家と連携して政策力を磨き、議員立法を増やすなど政策発信をすべきだと提案する。（週刊WEEKLY　2016．6.27　P23）


2016.07.11　 今日の朝日歌壇から　略

2016.07.12　 財政法５条の精神　　今日の日経・大機小機から
　三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札の特別資格を返上するという。これは何を意味するのか。
　長期不況の中で政府は財政赤字を続け、巨額の国債を積み上げてきた。それでも市場が国債の価値を信じていれば、市中で売ることができるため、政府は資金調達が可能で財政支出を続けられる。だが国債の信用が落ちて市中で消化ができなくなれば、価格も需要量も下がって財政資金が調達できない。つまり、経済的な側面から政府財政の限界を決めることになる。
　⇒日本銀行が国債を引き受けてはならない根拠となる「財政法5条」について何度もブログに書いたが、おさらいしておこう。
　①日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されている。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあり、そうなればその国の通貨や経済運営に対する国内外からの信頼も失われてしまうからである。
　②ただし、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えが可能になる。現在、日本銀行は、償還期限が到来したものについては、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じている。
　・なぜ（このような）財政規律が必要なのか。理由は政府が日本の生産力を政府の目的に回しすぎて、民間の使える分を減らしてしまうクラウディング・アウトとなるからだ。
　※クラウディング・アウト：政府支出の増加が利子率を上昇させ、民間の投資を減少させてしまう現象をいう。利子率が上がると、投資が減る。その結果、国民所得の増加を妨げる。政府支出は、民間投資を押しのけてしまうというマイナスの効果がある。
　・ところが、需要不足で生産力が余っている現状ではクラウディング・アウトは起こらず、逆に景気を下支えする。そこで問題になるのは国債の信用である。
　・現状はどうか。新規国債は市中で消化されている。しかし、国債を積み増しているのは日銀だけで、民間金融機関の保有残高は減り続けている。民間金融機関は、日銀が買ってくれると思うから、短期的に引き受けているにすぎない。
　・つまり現在の国債価格は官製価格であり、第５条は実質的に機能していない。今回の三菱ＵＦＪの行動は、このような市中消化の形式的な維持すら、限界に来つつあることを示唆している。第５条の本来の精神に戻り、これ以上の国債発行と日銀の引き受けを止めるべきだ。
　⇒今日の大機小機子の意見の白眉はこの文末にある。それでも、国債発行と日銀の引き受けが続くのは、日本の国債発行は市中で消化されていると理解し、日銀引き受けだとは理解していなからである。三菱の乱が黒田日銀を襲うことにならねばよいが。
　※三菱ＵＦＪ銀・国債保有特別資格返上　略


2016.07.13　「供給」側の制約解消　　今日の日経・経済教室から
　日本経済の現状を見ると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による不確実性が増してはいるが、経済成長の問題は「需要不足」から「供給制約」に重点が移りつつあるように見える。その顕著な事例が労働市場である。労働政策研究・研修機構の推計によれば、５月の需要不足失業率（雇用のミスマッチなどによる失業を除く失業率）はマイナス0.13％で、労働需要が供給を上回っている。既に３四半期連続でマイナスが続いている。
　⇒昨日の書き込みの一部で、日本経済の現状を「需要不足で生産力が余っている現状」と書いた。今日の日経・経済教室で、慶応義塾大学特任教授の川本明先生は、「経済成長の問題は『需要不足』から『供給制約』に重点が移りつつあるように見える。その顕著な事例が労働市場である」と言い、小論を展開している。
　川本先生のご意見を要約すると、おおむね以下の通りとなる。
　・供給側の制約解消の解決策として労働市場の現状を分析、「労働の供給制約を取り除くためには、保育サービス事業への参入障壁の撤廃や、配偶者控除の廃止を迅速に実現すべきだ。外国人労働者の受け入れ積極化についても、政治のリードにより国民合意の形成を急ぐべきだろう」。
　・成長戦略の本丸は、供給制約となっている規制の撤廃・緩和である。これらの「供給側の政策に時間がかかるとは限らない」。政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、さらに「一億総活躍」という内閣官房直轄の政策まであり「司令塔の数が多すぎ改革の推進力が分散」していることがネックになっている。
　・政府による規制改革は成長の必要条件だが、成長の主役はあくまで民間部門である。従って「政府は環境整備に徹して直接介入避けよ」。
　⇒第1点目についは、特に付け加えたい意見はないが、外国人労働者の受け入れ積極化については、国民合意の形成は容易ではないだろう。
　第2点目については、すでに言い尽くされている。業界ばかりか、政府の省庁間でも省益が相反し、時間がかかるばかりか、まとまらない。
　第3点目については、具体的論理展開を省略したので精彩を欠くが、現政権が4年間掲げてきた「経済重視」の国家戦略の力強い展開が求められる。
　田中角栄内閣（1972.7～1974.12）の列島改革、中曽根康弘内閣（1982.11～1987.11）の国鉄改革、小泉純一郎内閣（2001.4～2006.6）の郵政改革の展開手法が思い出される。「日本最長の強い政権を率いる大宰相」が見えてきた安倍首相に望むことは、（憲法改正よりも）この国の「成長戦略」の成果を出すことだ。


2016.07.14　 今日の朝日歌壇「番外地」から　略

2016.07.15　 生前退位　ご意向　　今日の日経・春秋から
　平成の時代を生きた人々が、きっと後々まで忘れることのない天皇陛下の姿がある。東日本大震災が起きた年の３月16日―。あれは地震発生から６日目の夕方だった。誰もが不安を募らせていた。そのときテレビに登場した陛下のお言葉ほど、心に染みたものはない。
　災害現場に赴いて住民の手を取り、腰をかがめて励ましの声をかけられる。戦争の記憶を風化させまいと慰霊の旅を続け、ひたすら祈りをささげられる。そんな陛下にどれほど多くの日本人が、いや世界の人たちが勇気づけられてきたことか。そこにあるのは「公務の遂行」ではなく、もっと血の通った使命感なのだろう。
　⇒天皇陛下が、皇太子さまに皇位を譲る生前退位の意向を示されていることが分かり、多くの意見が寄せられている。宮内庁の風岡典之長官は１４日の記者会見で、「ご加齢にともないお務めを行っていかれる中で、いろんなお考えをお持ちになるということはあり得る」と（諸般の影響を考慮して言葉少なに）説明した。（産経新聞7月15日など）
　・皇室典範に（生前退位の）規定はなく、前例は200年前までさかのぼるという。実現はたやすい話ではなさそうだが、それもこれも踏まえての思いであるに違いない。退位の意向はずっと前から漏らされていたとされる。あの震災のときも、戦地訪問を重ねられた際も、自身と向き合っていた陛下なのだろう。あらためて胸が熱くなる。（今日の神戸新聞・社説の一部）
　⇒皇室典範などの改正を経て、生前退位が実現すると、次の天皇には皇位継承順位１位の皇太子さまが即位する。そうなると、皇太子さまの次の皇位継承者についても、重要な課題となる。生前の譲位は大きな改革であり、これからの皇室の在り方にも関わる。陛下の思いを国民全体で受け止め、しっかりとした対応を考えていかなければならない。
　以下私ごとながら：昨年4月、春の叙勲（地方自治功労・自治体代表監査委員）で旭日双光章の受章がきまり、5月13日、皇居において天皇拝謁の栄に浴した。その際、陛下から直接お言葉を賜った。私は、身体障害者で、歩行が困難であるため事前に申請した介助者（次女）とともに、車いすを利用した。ほかの受章者や家内とは別の入り口から、エレベータで会場の「豊明殿」に入り、最前列横の前から3番目に座ることができた。
　陛下から、私の直前で「いかがですか」「お体をお大事に」「お元気でね」の3つのお言葉を賜り、「ありがとうございます」「幸せです」と申し上げた。感激してそれ以上の言葉は出なかった。（2015.05,15のブログから）
　何と優しいお声とお言葉、私は車いすに座っているので、陛下を見上げるようにお顔を見るのは何とも不謹慎、きちんと顔を上げることができない。直接おかけいただいたお言葉に何とお答えしてよいものやら、声にならない。小さな声で「ありがとうございます」「幸せです」というのが精いっぱいであった。
　災害現場や慰問の旅の現場でお声かけを賜った国民1人ひとりに共通する敬意と感謝の念はみな同じだ。陛下の日々の「公務の遂行」を超える「血の通った使命感」と、優しさにあらためて胸が熱くなる。
2016.07.16　 働き方改革原案　略　

2016.07.17　 地元に帰ろう　今日の神戸新聞・正平調から　
　ＮＨＫのドラマ「あまちゃん」に、こんな挿入歌があった。〈地元に帰ろう　地元で会おう／あなたの故郷　私の地元〉。地方から東京に出てきたアイドルたちが歌っていた◆地元に帰ろう。人口循環、小東京。そんなアイディアを、そろそろ都知事が出してもいい。後出しでもかまわないから（今日のの神戸新聞・正平調から）　
　⇒私は昭和1980年1月1日の新東播紙に「帰省中の青年に訴える」をテーマに以下のとおり書いた」（拙著、人生夢浪漫63ページから一部抜粋）
　・在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するもそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。
　※この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（※以下2012.2.25追加）
　ずいぶん前の主張を読み返しながら、今日の正平調子の意見「地元に帰ろう。人口循環、小東京。そんなアイディアを、そろそろ都知事が出してもいい。後出しでもかまわないから」に、何をいまさら・・の感がする。
　特に、老後の福祉や介護の社会保障費用を負担をすることになる地方は、「定年後は地元の田舎に帰ろう」などと言われては困るのだ。地元に帰るなら、都会に持つ全財産を処分して、お金持ちになって帰ってきてほしい。　
　そうでなかったら、都会の自治体は、定年後にかかる高齢者給付を地方に負担させず、Uターン前の自治体で負担していただきたいのだ。
〈地元に帰ろう　地元で会おう／あなたの故郷　私の地元〉を呼びかけるのは地方であり、その相手は「都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年」なのだ。これで消滅可能性都市が救われるのだ。


2016.07.18　 今日の朝日歌壇から
　離婚成立を二行のメールで伝えし娘よ遠くの母は号泣をする　（平塚市　いわお昭子）　選者：佐々木幸綱　選者評：なし
　他人事だとまず安心。でも驚く。あり得ることなのだろうが、メールだからこそ母に伝えることができたのではないだろうか。「お母さん、安心して、これからはしっかり出直すから」。これが真相であってほしい。
　貧農の生家なれどもどこよりも深き眠りをくれし祖父母よ　（飯田市　草田礼子）　選者：高野公彦　選者評：なし
　戦後70年、現在の子どもに貧農の生家などない。でも、祖父母の時代は小作人、高い年貢米のため、喰うや喰わずの貧農があったかもしれない。
　戦後GHQの農地改革で、政府が地主から 安い価格で強制的に買いあげた土地を小作人に安く売り渡したことにより、その子孫が大農家になり、中には旧小作人が、所有農地を宅地に変更、それを売却して大邸宅に住み、旧大地主は、旧名家のなごりを残すだけになった例は全国どこにでもある風景だ。決して悪い政策ではなかったが、日本の新しい格差を創ることになったかも。
　作者は貧農の生家の経験を持ち、貧乏でも安寧な生活をくれた祖父母に感謝している。百姓の原点だ。貧乏でも深い眠りはあった。心はいやしくなかった。
　夫婦とはおひとり様の予備軍で体験できる確率五割　　（筑紫野市　二宮正博）　選者：永田和宏　選者評：なし
　高齢社会を言い当て自分でも納得している。よく考えてみると夫婦とは、もともとおひとり様予備軍、だから、年上の夫が妻に「お前より早くおまいりしたい」と言ったものだ。親戚の爺さんによく聞かされた話だ。
　料金を支払うごとく予めお布施の額を聞く人がおり　（三原市　岡田独甫）選者；馬場あき子　選者評：なし
　作者は僧侶だろうか。最近、終活なる言葉が新聞によく出る。これは「人生のエンディングを考える活動」のことをいうが、当初は葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備であった。近年、葬儀は家族葬が増え、お墓がなくなることが増えているという。葬儀は家族葬、読経や戒名も不要、お墓も不要だという世代と世相が怖い。
　深い信心の心得のない私でも、「日本は、神さまと仏さまの国だ」と信じている。だから、朝は東を向いて、「八百万の神」（ やおよろず）の神さまに、夕べは西を向いて、阿弥陀如来様はじめ、極楽浄土の仏さまとご先祖にお祈りする。


2016.07.19　 外国人労働者　略

2016.07.20　 定年後老後資金　今日の日経から
　65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。
　⇒日経特集記事M&Iの計算の前提と根拠は以下のとおり。
　①　国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定。
　②　持ち家を前提に支出を考える。
　③　総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなす。
　この前提で定年後老後資金を計算すると以下の通り1億680万円になる。
　28万円×12か月×30年＋予備費1人300万円×2人＝1億680万円
　まず、今年65歳になった人が2050年時点では、男性は93歳、女性は98歳、４人に１人が95歳まで生きているという推計に驚く。
　平均的な生活のための1か月あたり生活費が28万円というデータは、納得できる金額だろう。介護やリフォーム費用などの予備費は、1人当たり300万円は、各人各様、千差万別とはいえ、少ないのではないか。病気にかかる費用は予備費に含まれるようだが、高齢になり重大疾病に罹患する確率を考えると不安がある。
　・忘れがちなのが持ち家でない場合の老後の賃貸費用だ。実は家計調査での住居費の支出は月に２万円弱。持ち家の比率が９割超だからだ。賃貸の人が月10万円の家賃で30年暮らすと、3600万円かかる。
　⇒65歳の定年になっても借家に住む人は1割もいる。定年後10万円の家賃負担は厳しい。大会社の転勤族で、生涯、社宅に住み、持ち家やマンションを買う機会に恵まれなかった友人を知っている。
　・年金は夫婦の職業などで大きく変わる。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦（基礎年金のみ）の場合、厚生労働省が想定するモデル世帯は月22万円。30年で7920万円だ。しかし厚労省の財政検証では30年度の所得代替率（現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率）は現状より１割前後減る。財政検証では実額は必ずしも減らないとみるが、厳しめに所得代替率の減少と同じ１割減として計算すると7128万円だ。平均的な生活に足りない金額は3552万円になる。
　⇒老後の命綱、年金の額は定年までの働き方で大きく変わる。大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強が必要になる。ただ、65歳以降、事業を始め自営業者になると年収300万円で10年間稼げば3000万円になるが、これができる人もする人も少ない。
　データからみる人の財布（元大企業勤務者の老後）を自分の財布と比べて、不足する老後資金をどうしたものか。95歳まで、子どもの援助なく生きなければならないのか・・。欲望と不安が交錯するが、北播磨の都市に働く人にはあまり参考にならないケースも多いだろう。


　2016.07.21　　地元に帰ろう　続き
　Uターン解決策
　よく考えてみると、私の意見（2016.07.17掲載）には、政策的、行政的解決を除き解決策がない。まず、若いときに地元（田舎）に帰ってきても、就業場所がない。田舎の大企業、市役所とその関連団体、地域農協。地場企業は、高卒や大卒後、すぐに就職した同年輩者の指定席だ。
　配偶者を得ることも、その機会も少ない。あるのは住居と高齢者予備軍の両親、生家も古くなり建て替え時期にきている。これ以上議論が発展しない。
　しかしながら、一体、誰がこの問題の解決策を考えるのだろう。「当然それは自己責任だ」では、消滅可能性都市を指摘した増田寛也さんが都知事になっても地方はよくなるとは限らない。地方からの政策発信に期待している。
　人口減少・少子高齢化
人口減少社会の特徴は、人口減少に伴い世帯数が増え、世帯の人数は減少していることだ。さらに今や世帯の32.5％が1人だ。（国勢調査速報値　2015）
田舎の農家はどうか。若い後継者が結婚を機に家を出て住宅や店が集まる地域にアパートを借り、「実家」に通って農業をするスタイルが増えている。（日経2016.07.16　経済気象台）。これは北海道の話だ。
　北播磨の田舎では、専業農家が少なく、兼業農家が圧倒的に多いからこのモデルは参考にならない。どうしても実家の近くに住みたい若者が、大都市までの交通至便の地に自宅を建てるケースが増えているのが近年の傾向だ。私の住む加東市で人口が増加している。加東市が東洋経済社の「住みよさランキング」上位になる理由のひとつでもある。
　北播磨の田舎で農業ができる、農業で生活が維持できる方策がない限り、高齢になり、さらに1人になり「定年後は地元の田舎に帰ろう」の郷愁以外に田舎に住む動機がない。考えておきたい視点だ。


2016.07.22　 企業資金、預金シフト　略

2016.07.23 日本の課題先進地から　今日の朝日新聞・オピニオンから
　少子高齢化で人口が減る。借金は増えるのに消費税の増税は延期となり、負担は若い世代に送られる。こうした日本の課題を先取りする「先進地」が、10年前に財政破綻（はたん）した北海道夕張市だ。炭鉱で栄えたまちも、高齢化率はいま5割。行政サービスは減り、住民も知恵を出す。鈴木直道市長、35歳。政治と地域と若者の未来とは。
　⇒このインタビュー記事に応じているのは北海道夕張市の鈴木直道市長。高卒後、18歳で東京都庁に入り、働きながら法政大学を卒業。２年間の夕張市派遣を経て2011年から市長６年目。安定した東京都職員の仕事を辞め、給与は税引き後の手取り額で年246万円、市からは交際費や会議費も出ない。
　夕張市は、東京23区より広い市全域に、空き部屋の目立つ古い炭鉱住宅が立ち並ぶ。最盛期の1960年に12万人弱いた住民は、いま8千人台。炭鉱から観光へという政策転換を決めた市長や議員はいなくなり、残った市民が負担を背負う。全国で唯一の財政再生団体として関心を集めた。
　借金が標準財政規模の8倍になり、2007年3月6日をもって財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した。負担増とサービス減が現実になり、下水道使用料を66％値上げ、市民税均等割は16.6％値上げした。ふくれた借金は20年かけて返済中。そこに加えて止まらぬ担い手減、人口は最盛期の7.6％にまで減少した。
　これは「しょせん、他所事（よそごと）、わがまちのことではない」と言い切れるだろうか。50年後、60年後の北播磨の都市がそうならないために、夕張市の「日本の課題先進地」から学ぶことは多い。鈴木直道市長はこれをまとめて「我が事、自分事」の意識が必要だという。
　・高齢化率４９％の夕張にいて、若い考えを理解できますか。
　「年に１千人くらいでしょうか、研修旅行で来る全国の高校生や大学生に講演をします。政治家はなりたくない職業の上位で、かかわりたくない。そんな雰囲気を感じますが、１時間くらい話すと、真剣に聞いてくれますよ」
　⇒全国ら視察に来る高校生や大学生に聞くと「政治家はなりたくない職業の上位」だという。これには驚くが、国会議員には若い議員が増えている。ただ地方議員は総じて高齢者が多いように見受ける。パソコン、スマホの活用ばかりか、SNS（インターネット上社会的ネットワークサービス）が全く利用できないアナログ派議員も多い。これで、議会で政策演説ができ、議会だよりに小論を書き、市長部局と討論ができるのか、心もとない思いがよぎることがある。
　若い人には「自分が立候補する、同じ思いの人を応援する。いまは無関心でも、無関係ではない。若者にとって、政治は決して遠い存在ではない」と訴える鈴木直道市長のような気骨のある若い政治家の排出に期待したい。
今後半世紀先の、北播磨の都市は、「日本の将来は不安だけど、日本のことは好き」（電通総研「若者まるわかり調査2015」）、「北播磨の地元大好き」というあなた方、若者にかかっている。若者にとって、政治は決して遠い存在ではないのだ。


2016.07.24　 今日の日経歌壇から
　脚力は実年齢に正直ぞ かって追ひ抜き 今抜かれ行く　（長野　山口恒雄）　選者：三枝昴之　選者評：追い抜かれる現場に老いの実感がこもる。
　最近、高齢者が朝の散歩をしている光景に出あうことが増えた。速歩から、手を後ろで組み、ゆっくり歩く人までいろいろ。中には夫婦同伴の人もいる。高齢者の健康実力は最初に足に現れるようだから、脚力は実年齢に正直なのだ。
　私ごとながら、2歳半で小児麻痺（ポリオ）に罹り、生涯、歩くことに不自由をした。歩けなくなる不安は私にとって最大の恐怖だ。そこで最近、事務所脇に15メートルの手すりをつくり、毎日30メートルを3回に分け歩いている。ところが、これは体力を超える重労働らしい。ときどき膝通になる。何でも、ほどほどにしないといけないと反省している。
　7年前に「化膿性脊椎炎」になり、その治療のための入院（58日）、一歩も歩けなくなった。今後は車いすかと諦め、家の中は全てバリアフリーに、医者の進めもあり、介護認定を受けるといきなり「要介護４」、67歳の時だった。
　その後、リハビリテーション病院に入院して（75日）、何とか歩けるようになり、介護保険は、一度も使わないまま再審査を受けず返上した。その後、何とか頑張って歩いている。たぶん、プールの水中歩行や遊泳の成果だろう。
　・要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつある。地域で高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがある。だがサービスの担い手や質を確保できるのか。戸惑いもみえる。（今日の朝日新聞・総合3）
　⇒要介護認定で、「要介護」（447万人）より軽い「要支援」（175万人）向け介護保険サービスのうち、ホームヘルプ（訪問介護）とデイサービス（通所介護）が市町村の「地域支援事業」に移る。全国一律だったサービス内容や料金は各市町村が決める。
　2017年4月までに全市町村が取り組むが、16年4月時点で（先行移管）したのは全体の約3割。兵庫県では加東市と豊岡市の2市。その他の多くの市町村は準備段階だ。移行した市町村の「地域支援事業」の内容と料金は各市町村が決めるが「多くの市町村で何をどうすべきか戸惑っているが、これにより市町村格差が拡大する」（前掲、淑徳大の結城康博教授）。
　少子高齢社会の福祉、介護、子育て３分野のサービスの基準部分は、全国一律が望ましいというのが私の意見だ。ただ、これでは数多くの施設ができた市町村の財政が圧迫される。従って、各市町村が独自に決めるように改正した。
　何とも身勝手な計画性のない施策かと思う。また、北播磨の都市でも、今春、この3分野の上乗せサービス合戦が見受けられた。「追い抜かれる現場に老いの実感がこもる」介護の課題をみんなで考えてみたい。


2016.07.25　 今日の朝日歌壇から
　上京せし吾子は調理師三十年「鯖の味噌煮」で母の味売る　（三沢市　遠藤知夫）　選者：高野公彦　選者評：なし
　学校卒業後、一念発揮して上京。調理師となり30年、今は大都会で店を持ち「鯖の味噌煮」で母の味売る。
　作者は田舎の父か。子の成長を喜んでいる。高卒生の半分以上が大学に進学する時代に、手に職をつけ、今は家族とともに飲食店を営む様子が目に浮かぶ。お父さんの代わりに褒めてあげたい。

　コネあらず贈物せずひたすらに清く貧しく応募せし候　（ホームレス　坪内政夫）　選者：高野公彦　選者評：なし
　朝日歌壇の句には住所と氏名が掲載される。ときどき、住所欄に（ホームレス）と書いた句が投稿されている。
この句の作者は就職試験や入社試験の応募に際して、心のどこかに「コネあらず贈物せず」の不利を認め「ひたすらに清く貧しく応募」する態度を自慢し、誇りにしている。しかし、コネや贈物が試験の合否を決める時代はとうに終わっているのだ。ごく一部の超富裕層や著名人のご子息を除けば、就職試験や入社試験の合否判定は極めて公明正大だ。
　就職試験や入社試験で、試験の前段階に資格取得や検定試験合格が必要である国家公務員や地方公務員、教員、医師、看護師、理学療法士などの病院関係者の採用試験は100％コネなどのきかないない実力の世界だ。
　大企業の入社試験はどうか。これも私が大学を卒業した50年前から公明正大だ。就職氷河期に大企業の入社試験を受けた子どもを何人も知っているが、大阪市内なら、南北に淀屋橋から本町まで、東西なら堺筋から四ツ橋筋まで数十社の試験と面接を受け、希望の職種に合格した。あきらめないことだ。
　世間は夏のバカンスシーズン真っ最中だが、来春卒業予定者は、就職試験の中盤戦、毎日、試験と面接に忙殺されている。求人難で楽々入社なんて、みんな嘘。お父さんは知人にコネがないから私が合格できない。これも全く的外れ。みんな「ひたすらに清く貧しく応募」しているのだ。
　中小企業や地場企業の就職を目指す来春卒業者の就職試験は求人難で「引く手あまた」の状況だが、求人広告に飛びつかないで将来性の見込める会社を探そう。好きなこと、やりたいこと、得意なことが生かせる会社が見つかるとよい。みんなしっかり頑張って希望する職種の会社に入れるよう応援している。
　※卒業年が1993（平5）年度から2005（平16）年度の世代を就職氷河期世代という。大卒者の場合、1970（昭45）年4月2日生まれ～1982（昭57）年4月1日生まれの人が該当する。


2016.07.26　 進まぬ賃上げ　略

2016.07.27　 がんの早期発見　略

2016.07.28　 最低賃金　今日の日経から
　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2016年度の最低賃金の目安を全国平均で時給24円引き上げ、822円にすると決めた。安倍晋三政権が進める正社員と非正規労働者の賃金格差の縮小に向け、半歩前進した。企業が人件費の増加に対応するために生産性の向上に取り組めば、働き方改革にもつながる。今回の上げ幅は過去最大。中央最低賃金審議会の決定を踏まえ今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決める。
　⇒安倍政権は時給1000円をめざして最低賃金を毎年度3％程度引き上げる方針を掲げている。最低賃金が目安とおり上がれば、兵庫県は818円になる
　最低賃金引上げの背景は、正社員と非正規労働者の賃金格差だ。近年、労働需給のひっ迫で、非正規やパートの時給は既に上昇しているが、最低賃金引上げにより、今後さらに時給の引き上げが進みそうだ。これで困るのは、中小零細企業だ。特に、飲食業やサービス業の労働集約型企業だ。
　・中小企業の製造業の労働生産性は大企業の半分以下。日本の全産業で見た労働生産性も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟34カ国中22位。米国の６割程度の水準だ。持続的な賃上げには中小企業の生産性向上が欠かせない。
　⇒最低賃金の大幅な引き上げは雇用への悪影響が懸念される。採用の現場では、人件費の増加を回避するため、リストラが行われたり、採用抑制が行われる可能性があるのだ。
　・政府が力を入れるべきは、企業の事業構造改革を進めやすくする環境整備である。医療や環境・エネルギー関連など、成長分野への進出を促す規制改革にもっと積極的に取り組むべきだ。
　サービス業の生産性を高めるためのＩＴ（情報技術）投資などへの支援も要る。働く人の能力開発を後押しするために職業訓練の充実も大事になる。企業自身も低賃金の労働力に頼らず利益を生めるよう、経営改革に注力する必要があるのはもちろんだ。
　中小企業の収益力向上には、下請け企業への過度な値下げ要求を監視する必要もある。独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」などの取り締まりの強化も政府に求めたい。（今日の日経・社説から）
　⇒同じテーマで書いた今日の朝日新聞・社説は「最低賃金上げ　継続できる環境作りを」になっている。どちらも各社の立場を踏まえた「優等生の答案」だなと考えながら読んでいる。非正規やパートの被雇用者には望ましいことではあるが、中小零細企業は大変だ。
　中小零細企業の現場事情を知る私の立場からは、いまのペースで自給1000円を超えるのはあと7年もかかる計算になることに少し安堵する。


2016.07.29　 最低賃金引上げⅡ　
　最低賃金の引き上げは、パートなど非正規雇用の賃金の底上げにつながる。実質賃金は５年連続でマイナスとなり、個人消費が伸び悩む要因となっている。消費を喚起し景気回復を後押しするためにも、賃上げを着実に実行すべきだ。
　一方で、大幅な引き上げは、企業の人件費を上昇させ経営を圧迫しかねない。特に中小企業や零細企業、地場産業に与える影響は大きい。小委員会の審議でも、労働側が大幅増や地域間格差の解消を主張したのに対し、経営側は大幅増に難色を示していた。政府は賃上げの旗を振るだけでなく、中小企業の生産性向上への支援などが欠かせない。（神戸新聞・社説2016/07/28から）
　⇒上記の２点についてまったく異論はないが、もう少し論点を整理してみたい。今回の最低賃金引上げは、首相の鶴の一声で決まった官制・最低賃金だ。首相は脱デフレの加速を促進すべく最低賃金を利用した形跡がある。もともと労使で決める賃金に政府は介入すべきではない。ただ、法律で義務付ける最低賃金であれば、政府介入の余地はある。政府はこれを利用した。
　このことを以てすべて悪だとは思わないが、異例のスピード決着に「中央最低賃金審議会で（学者、経団連、連合の代表らで構成）十分な協議が行われたのだろうか。１強の宰相のこだわり実現のため「鶴の一声」では、何のための労使協議か、協議の形骸化に懸念を抱く。（今日の日経・真相深層参照）
　ではなぜ、賃金が上がらないのか。理由のひとつは、企業が「価格据え置き慣行」を脱却できないからだ。突き詰めていえば、企業は価格支配力低下で、費用節約を偏重し、その結果、賃金も上がらないのだ。コストと利益を価格に転嫁して企業が決める価格は市場価格を超えられないが、20年もデフレが続くと、それ以上に企業が弱気になっている。つまり、構造的に企業の価格支配力の低下が続いているのだ。（日経・経済教室2016.07．25　渡辺努稿参照）
　もうひとつの理由はアベノミクスで「大胆な金融緩和で市場にショックを与える、⇒大幅な円安になる。⇒企業収益が改善する。⇒賃金が上がるという経済の好循環（トリクルダウン仮説）が「賃金が上がる」ところまで実現しなかったことだ。アベノミクスの限界を感じた一瞬だ。
　さらに、世界的な経済の停滞や、日本企業のイノベーション（技術革新）、人口知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、金融とITの結びついたフィンテック（FinTech）が世界水準に乗り遅れていることがある。（日経・経済教室2016.07．26　早川英男稿参照）
　中小零細企業の現場から見えることは「賃金アップの必要性は十分納得している。ただ、それができないのだ」。理由は近未来がよく見えないことだ。金融緩和で低金利融資が可能であっても設備投資も更新投資以外に大きく増えず、雇用も増えない。中小企業の生産性向上への政府の支援策を期待したい。


2016.07.30　 公的年金の運用実績　　略

2016.07.30　 日銀の金融緩和　略

2016.07.31　 新聞のイメージ
　主要新聞各紙のイメージや印象はどんなものか。明確な根拠はないが、私の印象は以下のとおり。50年以上、継続して購読しているのは、日経新聞と朝日新聞の2紙。
理由は、日経は、世界と日本の経済記事、FTの記事も参考になる。朝日は「これは朝日の記事だ」と考えながら読む。ボロボロ朝日と批判された時も購読をやめなかった。日経、朝日以外の購読していない新聞は？で示した。
　・日経新聞：経済に特化した記事が優れている。政権批判記事は少ない。
　・朝日新聞：内容に偏りあり。中国、韓国に理解、アメリカ批判が基本
　・読売新聞：自民党支持者や巨人ファンが読者の新聞か？発行部数多い。
　・毎日新聞：基本的に中立か。朝日も産経も読売も好きでないから選ぶ？
　・産経新聞：中国、韓国に対して強気。アメリカに理解と言われている？
　・神戸新聞：兵庫県民のための地方紙、政権批判に遠慮しない正統派？
　最近では、ネット上で主要新聞の速報や主要記事はほとんど読むことができる。私は、神戸新聞NEKT・地方ニュースの常連だ。北播磨では、たぶん、神戸新聞大好きの人が多いだろう。

　　　　
　　　　
　　　　私のブログ　28年　８月分


2016.08.01　 今日の朝日歌壇から
　参院選の役割り忘れ代議士のごと公約を並べる候補者　（新潟市　山田昭義）　選者：永田和宏　選者評：二院制の意味をもう一度考えよと。
　⇒国会議員と言えば、衆議院と参議院の双方の議員をいう。代議士と言えば、衆議院議員だけをいう（ことが多い）。ではなぜ衆議院議員を「代議士」と呼ぶのか。理由は、戦前の国会では、いまの参議院は貴族院と呼び、一般国民の代表ではなかったからだろう。
　参議院は、衆議院とは異なる選挙制度を採用し、別の観点から国民を代表する。首相指名、予算、条約の議決については衆議院の優越が認められているが、普通の法律の審議においては参議院にほぼ対等な権限が与えられている。憲法上、参議院が否決した法案を衆議院が3分の2以上の多数で賛成すれば成立させることができる。
これは、高校社会科で学ぶ日本国憲法の知識だが、この句の作者は、参院選で候補者が参院の役割忘れ、代議士のごとく公約を並べる違和感を述べ、選者は二院制の意味をもう一度考えよという。
　参議院議員を代議士と呼ぼうが、呼ぶまいが、作者や選者のいう通り最近では、日本国憲法の二院制の意義が十分生かされていない。
　今回の参院選では「国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに本会議に付される。両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる（総務省のHPから）」という3分の2条項だけが際立っていた。参議院でも、候補者独自の見解や主義、主張よりも員数なのかと考えてしまう。


2016.08.02　 兵庫県の政策立案と議会改革
　先日県の出先機関のカウンターで「28年版県議会情報誌」を入手した。加東市選出の藤本百男副議長の「ごあいさつ」があり、県議会のあゆみ、県議会のしくみ、県議会のしごとなどが掲載され、「議会基本条例と議会改革」などがやさしく解説されている。
　同条例が目指す基本理念の中に「21条：政策の立案及び提言」などが掲載されていたのでネットで原文と事例を探した。後日、判明したことは以下のとおり。
　議員提案による政策に関する条例（兵庫県）
　議員から議案として提出され、議会において議決された政策に関する条例は、下表のとおり。
　・中小企業の振興に関する条例、議決日H27.10.29、施行日 H27.10.30
　・県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例　議決日H18.3.2、施行日3 H18.4.1
　・田中角栄が議員立法として成立させた法案は３３件にのぼり、この抜群の記録はいまだに破られていない。田中角栄の議員提案をそして、その法案の多くは「生活関連及び国土開発とその為の特殊法人」に関するものである。角栄は数多くの議員立法を手がけた不世出の異能政治家であった。
　⇒このことを以て「日本の法律の多くは内閣立法であり、官僚が法案を作成している。このため、日本の国会は立法府としての機能を十分に果たしておらず、三権分立という民主主義の根幹に問題をかかえている」と評し、これを県議（や市議）にそのまま当てはめることは、シンクタンクや専門家を擁していない議員の実体を考えると、難しいだろう。
　ただ、二元代表制の下で、県民（や市民）を代表して県民（や市民）の意思決定を担うのが、議会の機能だと考えると、もう少し議員立法（提案）が増えるとよい。


2016.08.03　 ふるさと納税　　今日の日経から
　総務省は２日、自治体に寄付をした個人の住民税などを差し引く「ふるさと納税」で、各自治体の住民税収がいくら減るかの調査結果をまとめた。2016年度の課税分が対象で、住民税の減収額は全自治体合わせて998億円と前年の5.4倍だった。都道府県別では東京都（都内の自治体含む）が261億円で最多だった。
　ふるさと納税では個人は好きな自治体に寄付ができ、寄付額から2000円を引いた額が住民税と所得税から差し引かれる。
　⇒寄付者が多かったのは、都道府県別にみると東京都、神奈川、大阪府の順。市町村別でみると、横浜市、名古屋市、大阪市の順（この順で税収減の幅が大きくなる）。
　・ふるさと納税は都市部に住む人が地方の自治体に寄付する傾向が強い。東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県からの寄付が全体の46％を占めた。減収が少なかった県は島根の1.7億円、鳥取の1.8億円、高知の2.0億円だった。
　・ふるさと納税は自治体が寄付者に送るお礼の品を充実させていることなどから利用が広がっている。一方で、減収が大きくなっている都市の不満は根強い。
　⇒地方で生まれ、育ち、都会に出てきた人が、一人前にしてくれたふるさとへ税制を通じて恩返しする。これが「ふるさと納税」導入の主旨だ。減収が大きくなっている都市の不満は理解できるが、都市から地方への税収移転効果は政府の目論見通りだ。
　問題は、地方の取組みだ。寄付増額目当ての高額の商品券や華美な返戻品はよくないが、地元特産品や、地元企業の製品など創意工夫が求められる。多額の寄付を受け入れている市町村の「ふるさと納税」を調べてみると「なるほど、これなら欲しい」という景品が多い。ただ、当初から自治体の方針として返戻品のないところもある。
返戻品で税収を上げる不純な意図は厳禁だが、地方出身で都会に住む人や、工業団地進出企業などに、案内や依頼をするなど創意工夫をした市町村に寄付が多いことも知っておきたい。
2016.08.04　 内閣改造と夏まつり　略　

2016.08.05　 お金は増える　GDPは減少する　略

2016.08.06　 核廃絶への流れ　今日の神戸新聞・社説から
　原爆投下から71年を迎えた。きょう広島で開かれる平和記念式典には91カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が参列する。5月にオバマ米大統領の広島訪問が実現し、式典の平和宣言ではその演説も引用される。核兵器廃絶をより強く国内外に訴え、近年、足踏み状態にある核軍縮の動きを前に進めていかねばならない。
　⇒「原爆の日　核廃絶への流れをより大きく」という今日の神戸新聞・社説は日本人の願いであり、祈りだ。「今、核軍縮の動きは停滞し、世界には１万５千を超える核弾頭が存在する。今年１月には北朝鮮が４回目の核実験を行い、「初の水爆実験に成功した」と発表した」ことに疑問と懐疑、さらに怒りを覚えるのは、私ひとりではあるまい。
　「ヒロシマ後、ナガサキ後、そして『フクシマ後』に向かい合う私たちは、世界の先頭に立って核廃絶への流れを大きくしていくことを訴え続けねばならない」という神戸新聞・社説のまとめに全く異論はない。
　・オバマ大統領の広島訪問について、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、総会で「米国の責任を回避する表現があり、具体的な課題の提起もなかった」と批判する決議を採択した。特に冒頭の「空から死が落ちてきた」の表現を「あたかも自然現象のようだ」と指摘した。
　・そう受け止めるのも無理はない。広島だけでも犠牲者は約１４万人に上る。大量殺りく兵器を投下した側が語る表現として「許せない」というのが正直な感想だろう。演説の至る所で主語が「私たち」になっている点も「大統領としての責任を語らなかった」としている。
　⇒被団協の方々の立場を考えれば理路整然、真っ当な意見だ。私は、広島や長崎の原爆記念館に足を運び、近くに住む被ばく経験者の話を聞き、本を読み、戦争勝者の身勝手な論理に抵抗を感じてきたが、いま、私たち日本人に求められているのは「オバマ大統領の歴史的な訪問を契機に核政策の見直しに向け、（具体的）行動に踏み出す発信力ではないかと思う。
　・だがオバマ氏の広島訪問は一つの前進だ。折り鶴に込める平和への願いは人類共通であり、広島と長崎からの発信を強めることこそ日本人が果たすべき使命である」（今日の日経・社説から）
　⇒被団協の方々の立場を考えれば、今日の日経・社説の意見は、必ずしも十分ではなく、ものたりない「優等生の答案」になるが、何処かで、次の段階に踏み出さないと「核廃絶への流れ」は作り出せないのだ。核廃絶へ広島・長崎から発信を強め、流れの検証を怠らないことが求められている。
　今日8時から開式される平和記念式典のニュースを、連日の炎天続きで、夏祭りや盆踊り、花火大会と、リオ五輪ニュースにかき消されそうだ。内閣総理大臣、広島県知事、国際連合事務総長の「あいさつ」の文言を一字一句かみしめたい。


2016.08.07　ゆでカエル世代　日経ビジネス　2016.08.15から
　50代の存在感が薄い―若い時に日本の経済成長を謳歌し、終身雇用を信じて就職。だが、バブルは崩壊。「失われた20年」が会社人生と重なり、本格的な成果主義の洗礼を受けた世代。上には、経済成長を支えてきた団塊世代が居座り、じっと耐え忍ぶうちに居場所がなくなったという人もいる。そんな「ゆでカエル」世代は不幸を嘆くだけで終わるのか。50代男性の今後の生き方が今後の日本の浮沈を握る。
　⇒これは、日経ビジネス最新号の特集記事の書き出しの部分だ。日経ビジネスが命名した「ゆでカエル世代」の50代の男性会社員（公務員も同じ）には極めて不愉快な話だろうが、現実をよく言い当てている。
　日経ビジネスは、各年齢の男性人口と世代を総務省統計局人口推計（2016.06.01）と「世代論の教科書/阪本節郎、原田曜平著」から、次のようにまとめている。
　・団塊世代：65歳～69歳。（定年退職で今は会社にいない）。
　・ゆでカエル世代：50歳～59歳、50歳～54歳までを新人類世代ともいう。
　・バブル時代：45歳～49歳。（同世代の採用人員は減少していない）。
　・団塊ジュニア世代：35歳～44歳。（同世代の採用人員は多い）。
　・さとり世代：20歳～34歳。採用人員も減少。（何をさとった世代か？）
　「ゆでカエル世代」会社人生はバブル到来とともに幕を開けた。数年後の30歳前後でバブルが崩壊。その後も幾度となく危機が訪れた。50歳になった今、こんなはずではなかったと苛酷な現実を突きつけられている人は多いだろう。
　カエルは熱湯に放り込むと驚いて飛び出すが、常温に入れ、徐々に熱すると水温の変化に気がつかず、ゆでカエルになり、死んでしまう。
50代の会社員は、大量採用の団塊の世代が退職し、ようやくわが世代かと期待した途端に、不本意な役職定年実施、頻繁な社内配転や降格人事、さらに減給に泣いている人もいるだろう。
　私は、この記事を読みながら、大学院の先輩で、友人の近畿大学教授　來住元朗先生が、講演でしばしば「ゆでカエル」の寓話を引用していたことを思い出している。彼は近大商学部で「マーケッティング論」や「消費者構造論」を教えていた。著書も多い。
　日経ビジネスは「ゆでガエル世代」を理解する12の切り口を、思想、仕事、消費、恋愛に分類して紹介している。その一部を紹介する。
　・思想：生まれた時から平和と経済成長が当たり前。自分の目標を持たなくとも、成長に乗れた時代。・イデオロギーが崩壊し、「楽しいことが価値」。・団塊世代より人口が少なく社会的な影響力が弱体・分散化、そのため目立たない。
　・仕事：大学進学率の上昇とバブル崩壊直前の好景気で売り手市場。・仕事も「楽しくなければ意味がない」と考える。・入社後数年はバブル景気。・バブル崩壊で長期低迷に陥るも、楽観主義で現実を直視せず。団塊世代の封建主義感覚が薄れ、「個」を重視する考えもあるが、組織に入ると同調圧力に弱い。
　それでは彼らは残りの人生をどのように過ごすべきか。それでも（会社に）残るか、それとも去るか、この判断は重い。私からは、土日と夜間に授業のある「社会人大学院に入り学び直すのも楽しい」と伝えておきたい。50歳は人生の折り返し点なのだから。


2016.08.08　 ポパイ　ＪＪ世代
　日経ビジネスが、2016.08.15号の特集記事で引用した「各年齢の男性人口と世代」は、総務省統計局人口推計（2016.06.01）と「世代論の教科書/阪本節郎、原田曜平著」であるが、この特集では55歳～64歳までを「ポパイ　ＪＪ世代」と分類している。もうすぐ、後期高齢者になる私にはすぐに理解できなかった。以下はその続き。
原著者は労働人口を以下の６つの世代に分けている。
・団塊世代（１９４７～１９５１生）６０代
・ポパイ　ＪＪ世代（１９５２～１９６０生）５０代半ば～６０代前半
・新人類世代（１９６１～１９６５生）５０歳前後～半ば
・バブル世代（１９６６～１９７０生）４０代半ば～後半
・団塊ジュニア世代（１９７１～１９８２生）３０代前半～４０代半ば
・さとり世代（１９８３～１９９４生）２０代前半～３０代前半
　現在、団塊の世代が全員退職し、現役の上層部で働いているのは、昨日紹介した「ゆでカエル世代」だ。これは50歳～54歳までの新人類世代と55歳～59歳までの「ポパイ　ＪＪ世代」に分かれる。会社員や公務員の中には、60歳で退職後も年金の受給が始まる65歳まで、嘱託や顧問、専門員などとして働いている人もいる。
　そこで、現在、会社等で働いている定年前世代（多くは幹部社員）と定年後の嘱託や顧問を含む世代の15年間の特色を原著から引用すると
☆新人類世代（ゆでカエル世代の前半の世代）
　・時代背景：幼少期に高度経済成長（モーレツ社員の子供）、大阪万博、共通一次試験が開始、男女雇用機会均等法が施行、ベルリンの壁が崩壊
　・特徴：よくいえば自由で軽やか、悪くいえば薄っぺらい、楽しいことが最上の価値、上下関係が希薄、思想の呪縛から解放された最初の世代
☆ポパイ　ＪＪ世代（ゆでカエル世代の後半と定年後世代）
　・時代背景：女性の社会進出（ウーマンリブ、楽園キャンパスを始める。大学＝テニス同好会、マクドナルド、日清カップヌードル、セブンイレブンの登場
　・特徴：人生はエンジョイするものという考えが強い、表面的にはクール、シラケ、自分は自分、他人は他人という価値観、他者に理解力あり、子供の自主性を尊重する
　⇒著者は博報堂の社員だが、この分析は実に面白い。人数が多く競争意識が強く、封建制と革新性が共存した団塊世代から見れば、頼りない世代だと思えるだろう。一方、昨今の厳しい現実に、こんなはずではなかった彼らは、残りの人生をどのように過ごすのだろうか。最後の10年の頑張りに期待したい。


2016.08.09　 象徴天皇のおことば
　宮内庁のホームページに掲載された「天皇陛下のおことば」を、英文と日本語を対比した。
　原文は、段落が少なく、その上ワンセンテンスが長く、区切るのは難しい。私が勝手に区切り、主要部分を太字と架線にした。長時間かけて読了したが掲載は省略した。


2016.08.10　 マイナス金利の検証　略　

2016.08.11　 今日は「山の日」　略

2016.08.12　 戦費調達とヘリマネ　日経・2016/8/8　経済教室から
　一橋大学教授　齊藤誠先生が、「国債直接引き受けは無謀」の小論を書いている。ポイントは、「①異次元金融緩和は新たな資金を創造せず　②ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出　③戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く」の3点だ。3番目の「戦中のヘリマネと猛烈なインフレ税」について考えよう。
　・ヘリマネは、日中戦争や太平洋戦争の戦費のかなりを捻出した。太平洋戦争の４年間だけを見ても、政府は、国債を含めた政府債務を国民総支出の２年分超、1600億円まで拡大させた。そのうち900億円相当は、日銀、朝鮮銀行、台湾銀行、そして占領地の発券銀行を通じた銀行券増発によって手当てされた。
　さらに戦争末期は、臨時軍事費特別会計と別枠に外資金庫という極秘勘定を通じたヘリマネによって、通貨価値が著しく減じた外地円換算だが5000億円超もの戦費が捻出された。
　⇒日銀が政府から国債を直接引き受ける場合、日銀は政府から直接引き受けた国債を資産に計上する一方、政府の当座預金に資金を入金する。この取引で、日銀は政府に対して債権者であるが、当座預金保有者の政府に対して債務者である。その結果、債務と債権は政府と日銀の間だけで完全に相殺される。
　・1932年に日銀の国債直接引き受けに着手した政府は、その危険性を熟知し、国債が民間銀行を通じて民間貯蓄によって消化される自然な姿に早く戻そうとしていた。しかし、日中戦争がはじまった37年以降は、民間貯蓄で政府債務を支える余裕がなくなった。そこで、政府は「自然な姿」を偽装した。
　⇒この部分の（政府と日銀の関係の）理解は、専門的で難しいので、省略するが、要するに、「政府は、1932年（満州事変の）時点で、日銀の国債直接引き受けが「禁じ手」であることを十分理解しており、資金移動の途中に民間銀行を取り込むことで（国民の）家計貯蓄の裏付けのない資金を創出したのだ。
　・戦中の猛烈なヘリマネは、終戦間際から戦後にかけて物価高騰を引き起こした。東京の小売物価は、1945年から51年にかけて100倍となった。その結果、同期間に額面で3倍以上に膨らんだ政府債務は、実質残高では実に30分の１に激減した。すなわち、政府は、巨額の戦費から生じた国債返済負担をほとんど帳消しにできた。裏を返せば、物価高騰が人々から購買力を暴力的に奪い、猛烈なインフレ税の形で国民に国債の返済負担を強いたのである。
　⇒前の戦争の戦費調達方法が教えていることは、「財政資金捻出の必要度が高ければ高いほど、ヘリマネ（銀行券増発）の規模に歯止めがきかず、早晩途方もない物価高騰を引き起こす。猛烈なインフレ税で暴力的に負担を強いられるのは国民である」ということだ。
　現在の日本の財政問題は、さきの戦争で、政府が戦費捻出に悪戦苦闘した当時とよく似ており状況は深刻である。社会保障や景気対策という財政「戦争」に係る資金を（偽ヘリマネを含む）ヘリマネで調達するとんでもないリスクを歴史は教えているように思う。


2016.08.13　 国債膨張　　日経・2016/8/11 から
　大蔵省OBで、理財局で国債発行などを担当した米沢潤一氏が、財政再建が遅々として進まない現状に警鐘を鳴らしている。以下、日経のインタビュー記事から、国債膨張のおさらいをしておきたい。※
　・財政法の理想と現実の乖離（かいり）を指摘していることについて米澤さんは、「日本の財政悪化は制度不備が原因ではない。制度としては世界に冠たる厳しい財政節度を定めた財政法という立派な法律がある」。「歴史を遡れば軍事公債が戦争を引き起こした、あるいは戦争を防げなかったひとつの原因だった。そうした反省から財政法は財政面から憲法９条を担保する考えをもとに厳しい財政節度を定めている。借金に依存しない財政運営が原則で、世界的にも厳しい財政規律を求めている。しかし、実際は特例法などで財政法の本来の趣旨がないがしろにされている」という。
　⇒世界に冠たる財政法の精神を等閑視して、財政節度の維持を議論しない、政府も政党も国民も（財政政策は日銀の直接の任務ではない。）「戦費調達とヘリマネ（銀行券増発）」の怖い教訓をしっかり思い起こしたい。
　・1960年代までは歳出と税収がほぼ均衡していた。均衡財政が崩れた原因は何かについて米澤さんは、「全てが変わったのが1971年のニクソン・ショックだ。歳出膨張はニクソン・ショック以来の外的要因が拍車をかけた。ひとつは円高で、日本はいまだに円高恐怖症を抱えている。戦後の日本経済は猛烈に強くなったのに、ちょっと円高になればすぐに景気対策の大合唱になる」。「70年代後半は円高だけでなく外圧も加わった。経常黒字が多い日本に世界経済のけん引役を求める『機関車論』が海外からわき起こった。内需拡大を求める外圧と、国内の円高恐怖症。それにバブル崩壊後の景気対策が歳出規模の拡大に拍車をかけた」という。
　⇒すべては、国民と経済界から沸き起こる景気対策の大合唱が原因だ。この間、良識ある経済学者、研究者からの警鐘がなかったわけではないが、日本経済は「不景気過敏症」にかかりやすくその都度「対症療法」を求めた。
　・国債の大量発行に歯止めをかけるのは難しかったのかについては、「1980年代以降はよく日本で２つの『コクサイカ』が進んだとされる。コクサイカとは国債発行による借金と、国際化だ。」。「借金が膨らんだ要因のもうひとつが、国民が財政は自分のものという自覚に欠けていたことだ。受益はもらうだけもらうが、それに伴う負担は嫌がった。このポピュリズムに政治も負けて、アンバランスな受益と負担をずっと引きずった」という。
　・政府が足元の低金利を生かした財政政策を打ち出していることについて、「低金利に安住してはいけない。債務が大きい分、金利が少し上がるだけで、とてつもない利払い費が発生する。財政再建に王道はない。細かく見れば歳出の無駄はあるかもしれないが、たかがしれている。歳入の拡大が不可欠だ」という。
　⇒氏の論理展開に全く異存はない。緩慢な政府や日銀の対応に対し、民間の対応は敏感だ。三菱HFJ銀行は、7月15日に国債入札で落札義務を負うプライマリーディーラー（PB）を返上した。返上理由は「仮に国債の変動リスクを自己資本に反映させたらどうなるかを検討したところ、どのモデルを使って計算しも国債金利が２％上がると自己資本比率が5％下がる」ところにある。（日経。2016.08.11）。
　現状では、国債金利が直ちに2％上がるリスクは低いが、あり得ないことではない。過去の（政府の）財政政策の失敗はすべて、長期悲観、短期楽観にあると付け加えておきたい。※国債膨張の戦後史―米澤潤一著
※国内債務デフォルト（不履行）
　米経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は金融危機の歴史を研究した大著「国家は破綻する」で事実上の国内債務デフォルト（不履行）の例に終戦直後の日本を挙げる。
　同書によると45年のインフレ率は568.1％。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で借りたお金をなんとか返した。
　70年後の日本。ネット上には「発行残高1000兆円の国債は政府の債務で国民は1000兆円の債権者」「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻には至らない」といった言説があふれる。戦時国債もほぼ国内で消化され、国民は債権者だったが紙くず同然になってしまった。
　今の日本の財政状況は異常だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の統計によると日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は249％でギリシャの178％を大きく上回る。第２次世界大戦中の44年の204％より高く、古今東西を見回しても46年の英国の270％に匹敵し、大戦でもないのに史上最悪に近い。（日経・2016/8/141面から）
　⇒終戦で、日本の財政が破綻し、1946年の預金封鎖・新円切り替えで猛烈なハイパーインフレが起きたことを語る人も少なくなり、カネをばら撒けば「ろくなことがない」と政府に直言する政治家も少ない。


2016.08.14　 今日の日経歌壇から　略

2016.08.14　 今日の朝日歌壇から　略

2016.08.16　 地方版・総合戦略
　新聞、テレビは五輪報道と高校野球一色、北播磨の都市はもちろん、日本国中、夏祭りと盆踊り真っ最中だ。政治も経済も夏休みなのか、新聞のページ数まで少ない。
　さて閑話休題、すでに安倍内閣の看板政策でなくなり、政治の表舞台から消えてしまった観がある「地方創生」。安倍内閣が2014年度に打ち出した目玉政策だ。この2年間、全国の自治体が地方版総合戦略と地域再生計画を策定し、国は交付金を積み増ししてきたはずだ。いよいよ実行段階なのだ。
　ところが、自治体の作成した地方版総合戦略は、国の示したマニュアルに従って作成した金太郎飴戦略ばかりが目立ち、競い合うべき地方の個性が消えてしまっているようだ。
　私は、早くから安倍内閣の目玉政策であった「地方が競い合う政策」に地方の英知を結集し、国の交付金獲得を目指して頑張ってほしいと主張した。「地方の政策提案力が国に試されているのだ」とまで書いた。その結果、北播磨の各都市の、いかなる事業が採用され、いかほどの交付金の支給が決まったのかは、未だによく分からない。
　安倍内閣は「地方創生」を参院選の争点にしなかったばかりか、最近、政策の重点を「一億総活躍」、さらに「働き方改革」へ替えた。一体、地方創生はどこへ行ったのか。所詮、手っ取り早いバラマキでしかなかったのか。
　このたびの「地方創生政策」で知ったことは「国が交付金を決定し、地方が競い合う政策に早くから対応して、これを勝ち取った自治体の成功例はあまり聞かない」。「交付金を求めて、何か地方にできる政策なないかと急に求められても、今まで何かと国依存の自治体には無理なこと。従って、コンサル任せになった」「地方創生は1内閣でできることではない長期の政策だ」など。
　しかしながら、「地方創生・交付金政策」に限界が見え始めた今こそ、地方自立を真剣に考える時ではないだろうか。各自治体と民間の連携や地域間の自治体間の連携を進め、保育から小中学校改革までの人材育成から、若者の定着のために、地方産業支援、地方雇用の増加などのテーマに地道に取り組むことが重要だ。いま、地方の英知を結集しなければ、地方創生は永遠に画餅になる可能性が高いのだ。
　※2016年3月までにほとんどの自治体が「地方版総合戦略」を策定した。今後、国の交付金決定を経て、戦略に盛り込まれた事業が実施される。


2016.08.17　 マイナス金利導入半年　略

2016.08.18　 自治体・ 迫り来る危機　日経2016/8/16～2016/8/18から
　地方自治体が少子高齢化や消費の低迷を前に立ちすくんでいる。社会保障対策に四苦八苦し、先を見据えた地域活性化は後回し。財政破綻が相次ぐ状況にはないが、地方分権の看板はかすみ、財源調達も相変わらず国頼みだ。危機が忍び寄る自治体財政を点検する。
　⇒地方自治体財政の検証と行財政の当面の課題を北播磨の自治体に限定することなく、一般論としてまとめてみよう。
　・待機児童解消など若年向けサービスに力を入れないと将来人口が増えない。増える高齢者への目配りも欠かせない。地方の14年度決算をみると、民生費が歳出全体の25％を占めて最大となった。教育費（17％）や借金を返す公債費（14％）を上回る。市町村に限ると、歳出の3分の1が民生費で、年々その比率は高まっている。
　⇒少子高齢社会の現実を踏まえた地方自治体の課題は、子育て世帯の要望にこたえ、これを将来人口の増加につなげることが重要だということだ。私立保育園の運営補助に充てる経費、子ども医療費の無料化に充てる経費、福祉メニューに充てる経費など住民の要望は増える一方だ。これらの経費に国の基準を超える一般財源からの上積みサービスを求める声も大きい。
　・老朽インフラの手直しにごみ処理能力の拡大、教育の充実。自治体には多くの需要があるが、この先は社会保障に優先的にお金が回る恐れがある。自治体ごとにメリハリをつけ、いかに効率化するか。地方の自主性が問われている。
　⇒地方自治体のファシリティマネジメント（公共施設マネジメント）は、ゴミや、し尿処理、下水道整備ばかりか、消防、学校、スポーツ施設など多岐にわたる。老朽インフラの中は、将来人口を見据え、今後必要となる規模や能力の検討を経て、効率化、小規模化、さらに廃止が必要なものも多い。
　・ある経済官庁の幹部は「自治体は自分たちで何とかしなければいけないという危機感が薄い」と苦い表情をみせる。独自課税で自前の財源を増やしたり、自由な起債で市場から資金調達したり、自分たちで地域にお金を呼び込む努力はもう一歩足りない。
　⇒地方自治体は、独自課税や市場から資金調達するノウハウの持ち合わせがない。（一部では批判もあるが）「ふるさと納税」を活用し、年間税収を超える寄付を集めた町の例などを参考に「地域の経済力を高め、外からお金を呼び込む」ことを研究すべきだ。
　・地方の財源不足は６兆円近くに達する。職員数削減など歳出を見直すだけでは限界だ。必要な歳入をいかに自力で増やすか。少子高齢化や景気の変調といった危機を前に思考停止しているヒマはない。自立へ向け、忘れかけた地方分権への熱意を呼び覚ますときだ。
　⇒自治体の歳出削減努力はすでに限界に近づいており、今後は歳入をいかに自力で増やすか、このため、都市部から住民ばかりか、企業や商業施設を呼び込む地道な努力の連鎖により「税収を増やすことが重要だ」ということだ。これは地方自治体財政のベースにある基本的な課題だ。
2016.08.19　 女子レスリング金メダル　略　

2016.08.20　 医療・介護の効率化　今日の日経・社説から
　人口の高齢化に伴い、医療と介護にかかる費用負担が重くなる一方だ。質を保ちながらも、費用を抑える改革が求められる。その難しい課題に都道府県や市町村が挑みつつある。住民が安心して暮らせるよう、尽力してほしい。
　⇒１昨日、「自治体の歳出削減努力はすでに限界に近づいており、今後は歳入を自力で増やす」。このため、「税収を増やすことが重要だ」。これは「地方自治体財政のベースにある基本的な課題だ」と書いた。
　ところが、末端の地方自治体では、「現実は（理屈では理解できないくらい）手足を縛られている。その意味でも「地方分権が必要だ」という現場からの貴重なご意見をいただいた。
　今日の日経・社説は、人口の高齢化に伴い、重くなる一方の医療と介護にかかる費用（民生費）を抑える改革に、都道府県や市町村が挑みつつあるという。
　第1の医療分野では、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県は「地域医療構想」をつくり、都道府県内を複数の地域に分け、人口予測から地域ごとに、どのような機能の医療機関がどの程度必要かを定める。
　今のままでは人口に対して病院が多すぎたり、同じような機能の病院がいくつも存在し続けたりで、効率化が期待できないためだ。
　北播磨には、北から、中町（日赤）、西脇、加東、加西、北播磨の5公立病院が存在する。さらに南に下がると、県立加古川、加古川中央病院が連なる。北播磨の都市を北から南まで連ねる「命の街道」だ。規模、専門領域などを踏まえることはもちろん、地域の実情なども踏まえ、実のある計画を期待する。
　・介護分野では市町村の役割がこれまで以上に重要になる。医療介護総合確保推進法では、介護の必要度合いが少ない軽度の高齢者向けサービスの一部を、全国一律から市町村独自のものに切り替えることを定めた。
　⇒第2の介護分野では、地域住民の高齢者向けサービスの充実に応える一方、費用を抑える改革が求められる。これを一言でいえば、「介護の必要度合いが少ない軽度段階から開始する予防事業の充実を図ることにより、介護保険の利用をできるだけ遅らせる努力」が求められているということだ。
　ところが、これを自治体職員が担うことには限界がある。高齢者介護の専門教育を受けたスポーツトレーナーやドクターの指導が必要だろう。自治体の健康福祉課や高齢介護課に複数の専門職員がいない限り、実現は困難だ。
　高卒、大卒時点で一般職として採用、生涯勤務が保障され、庁内のＯＪＴで、専門分野の技量を上げていく伝統的日本型職員養成から脱却し、専門職採用枠に多様性を持たせることや、（自治体に勤務しながら）社会人大学院で専門知識を学ぶことも有益だろう。医療行政も介護行政もその主役は、専門知識とＩＴ、ＡＩを縦横に使いこなす技量と心の通う自治体職員なのだ。


2016.08.21　 賃貸住宅の増加　略　

2016.08.22　 今日の朝日歌壇から
　復員の父を迎えて言葉なく泣いてお辞儀をせし祖母の夏　（福山市　武　暁）　選者：馬場あき子　選者評：なし
　今年は終戦から71年。作者は復員してきた父の子か。祖母から伝え聞いた父の復員のことを想いだし短歌にしたのだろう。
　私の父は、昭和8年1月、志願して陸軍に奉職。酷寒の満州国の地でソ満国境の守りにつき、長春、ハルビン、チチハル等で勤務。その後、一旦帰国し、昭和12年の日中戦争に従軍。負傷兵となって昭和14年に帰国、津の33連隊に原隊復帰。快癒後は陸軍士官学校を経て内地勤務。昭和20年末に郷土の滝野町に帰ってきた。
　父の兄は、赤紙徴集で南方戦線に従軍、背中に大やけどを負って、父より少し早く復員してきた。2人しかいない男兄弟が、ともに日本国の守りについたのだ。家族はみんな2人の復員の幸せに歓喜したことだろう。
　出征当時は健在であった祖父、祖父亡き後ひとり、跡取り以下2人の男子の復員を迎えた祖母の気持ちはいかほどのものであったか。たぶん、「言葉なく泣いてお辞儀をして」迎えたことだろう。称賛と感謝と涙のお辞儀に違いない。
　父や叔父から戦争の具体的体験談を聞く機会はなかったが、戦後の混乱と窮乏生活の記憶を思い出して、私が、心に刻んでいることは、「戦争はしてはならない」この一言だ。理屈などいらぬ。確たる信念もまく、情緒的だと笑われてもよい。「絶対に戦争はしてはならないのだ」。
　「戦争のない世界を目指して」美しいことばを羅列する偽平和主義者など最も軽蔑する人種だ。「お祈りで戦争がなくなるわけはない。だから、（世界平和と国家のために）憲法を改正して、戦争のできる国にする」。私には理解困難だ。
　グローバル化が進み、ＩＴ，ＡＩ、ロボット技術と平和の配当と（それなりに）幸せな毎日の裏側で、「核軍縮の動きは停滞し、世界には１万５千を超える核弾頭が存在する。今年１月には北朝鮮が４回目の核実験を行い、『初の水爆実験に成功した』と発表した」ことに疑問と懐疑さらに怒りを覚えるのは、私ひとりではあるまい。
　私は、広島や長崎の原爆記念館に足を運び、近くに住む被ばく経験者の話を聞き、本を読み、戦争勝者の身勝手な論理に抵抗を感じてきたが、いま、私たち日本人に求められているのは「オバマ大統領の歴史的な訪問を契機に核政策の見直しに向け、（具体的）行動に踏み出す発信力ではないか。
　オバマ大統領が広島で言った「核廃絶と人類の和解」を実現する努力を続けなければならないと同時に、先の戦争を風化させてはならないのだ。（一部08.06　核廃絶への流れ）
　復員の子を迎えて言葉なく泣いてお辞儀をする母の気持ちを思い、今は父の「復員の幸せと感謝」で一杯だ。


2016.08.23　 リオ五輪　勝者と敗者　略

2016.08.24　 技能実習生の受け入れ　　今日の神戸新聞・社説から
　人手不足を背景に、製造業や農林水産業などで外国人技能実習生の受け入れが広がっている。
　実習生は最長で１～３年、報酬を得ながら働いて、技術や専門知識を学ぶ。工場や農場などに限られるが、経済界の要望もあり、受け入れ先は拡大傾向にある。
　⇒実習生は15年10月時点で、全国で約１６万８千人、兵庫県内は約５千人、外国人労働者全体の２４％を占めるが、郡部では半数以上が実習生という地域も少なくない。特にベトナムからの実習生が急増している。
　郡部に該当する北播磨の都市でも実習生は増えている。具体的な数字を把握できないのが残念だが、加東市、小野市、加西市、三木市では増えていると推察する。社説は「技能実習生／労働力代わりでいいのか」、「実習生の不当待遇は深刻だ」と訴えている。果たして、これは正鵠を射ているのだろうか。
　・兵庫でも、（厚生労働省による15年の立ち入り調査において）123事業所のうち７割で法令違反があった。書類送検されたケースはなかったが、長時間労働や残業の割増賃金未払いなどの違反は後を絶たない。悪質な事業所の摘発を徹底したい。
　・「日本人住民とのトラブルの不安や、対応できる職員の不足などで、自治体からも受け入れ拡大には戸惑いの声が上がる。受け入れるのなら、国が労働者としてきちんと処遇する法整備に踏み切るべきだ。
　⇒ここまで読んで、果たして、多くの実習生が住む加東市や、工場の多い加西市の実情はどうなのだろうかと疑問に思う。私の知る限り、外国人実習生と住民とのトラブルや、長時間労働や残業の割増賃金未払いなどなどの違反をあまり聞かない。
　外国人実習生の受け入れは、ＥＵで問題となっている移民受け入れとは異なり、雇用を圧迫する「雇用懸念」も無ければ、コミュニティや宗教的な違いから、地域社会との軋轢を生む「文化摩擦、治安懸念」も少ない。
　・アンケートによると、今年１月時点で実習生（研修生も含む）が住民登録していることを明らかにしたのは７７％の１２４０市区町村。うち４６７自治体は外国人の中で実習生が最も多かった。永住者は８７％の１３９６市区町村で暮らしており、定住化もうかがわせた。
　⇒私の知る実習生の例は、地域の工場労働者に限られるが、受け入れ先の評価も高く、拡大を希望する事業所が多いように見受ける。現地送り出し機機関の事前審査と送り出し教育、受入機関の指導とフォローが重要なことはもちろん、受入事業所は、最低賃金程度の安い報酬で、良質の労働力だけを期待するのは制度の主旨に反することをしっかり理解しておかなければならない。
　人口減少、高齢社会の日本にとって、移民受け入れを検討する前に、推奨し充実したい制度ではないだろうか。


2016.08.25　異次元緩和の目標修正　　日経・2016/8/25 3:30から
　「異次元緩和政策」の目標自体の修正もあるのか―。日銀が９月20～21日の次回金融政策決定会合で実施する「緩和策の総括的な検証」についてそんな声を聞く。　
　２％の物価上昇率目標の引き下げのことをいっているのだとすれば、それはありえない。そもそも今回の検証について、日銀は「２％目標の早期実現の観点から」実施するとしてきた。「２％」には手を付けないだろう。
　⇒日銀は９月21日に緩和策の「総括的検証」を踏まえ新しい方針を示す見通しだ。どんな緩和策を示すのか、それとも、「異次元緩和政策」の目標自体を修正するのか。
日経・編集委員　清水功哉さんの意見は「２％という水準について、日本経済の実力を考慮すると高すぎて非現実的との批判もあるのは事実だが、実際には目標引き下げの方が『非現実的』といえるのだ」という。
　理由は簡単だ。米国やユーロ圏の中央銀行も事実上物価２％を目標とした金融政策を手掛けている。日本だけが例えば１％に下げてしまえば、円高を招き景気に打撃を与える恐れが高いのである」。「日銀が火に油を注ぐようなことをするはずはない」ということだ。そうなれば、これ以上の円高圧力がかかる心配はないだろう
　ところで、物価目標２％に手をつけないとすれば、日銀は、金融緩和の「量」と「質」と「金利」の何をどうするのか。「量」は資金供給量・年間80兆円を増やすことだ。ただ、ここまま続ければ、あと数年で買える国債が枯渇する。「質」は多様な資産購入について残高増加の目安を変えることだ。ただ、これを行えば日銀、何でもあり」の感がぬぐえない。「金利」はマイナス今理0.1％をさらに引き下げることだ。ただ、これまでのマイナス金利政策の成果を見る限り、困難どころか無意味だろう。
　・巨額の長期国債購入については持続性に疑問が指摘される。対応策として購入ペースを柔軟化するかもしれない。ただ、それが長期金利の上昇を招きかねないと判断するなら、別途金利に上限を設ける対応もあり得る。前者は操作目標の修正であり、後者は新たな操作目標の導入となる。これら以外にも様々なアイディアがあるだろうが、全体として「金融緩和の強化」と位置づけられる内容にすると考えられる。
　⇒以下、外野席から私の意見を2点。第1点目は「日銀が日本国債を引き受け、政府に資金を供給するヘリコプターマネー（ヘリマネ）論議が検討されるのかどうか」。
第2点目は、将来、インフレ目標が２％に達したとして、その出口政策として、国債購入を減らす際、しっかりした財政再建の見通しがないと、金利が急騰して財政破綻の引き金を引く可能性があることだ」。
　その意味では、これ以上の日銀緩和を疑問視し、早めに緩和縮小が迫られる事態もあり得る。歴史上どの国も経験したことのない中央銀行の金融政策には正解がないのだ。学者、研究者、日銀政策委員のどんな意見にも賛成も反対もある。やってみなければ分からないのだ。ただ、失敗の責任は国民が背負うことは間違いない。


2016.08.26　消費者物価大幅下落　日経2016/8/26 10:14から
　総務省が26日発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が99.6となり、前年同月比0.5％下落した。マイナスは5カ月連続で、2013年３月以来3年４カ月ぶりの大きな下落幅となった。原油安の影響で電気代やガソリン代が下がったほか、テレビや洗濯機なども値下がりした。
　⇒2016年8月26日公表の「７月の全国消費者物価指数」のポイントは以下の通り。（総務省のＨＰから）
　(1)　 総合指数は2015年（平成27年）を100として99.6。前月比は0.2％の下落　前年同月比は0.4％の下落
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は99.6。前月比は0.2％の下落　前年同月比は0.5％の下落
　(3)　 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.3。前月比は0.2％の下落　前年同月比は0.3％の上昇
　日銀が2%の物価目標を掲げて量的・質的金融緩和（QQE）をスタートして間もなく3年半になる。これだけ大胆な金融緩和を続けても、物価は上がらない。なぜなのか？　富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローの早川 英男さんの所論を参照して考えてみよう。以下、要点のみ。
　・日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック（斉藤説と吉川説の統合）を提示、そのうえで、QQE（量的・質的金融緩和）は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかった。（物価はなぜ上がらないのか（1）2016年8月12日　24日から）
　リフレ派（マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上昇し、物価が上がる）は、デフレの原因を今なお、「金融緩和の不足」だと言い募るだろう。非リフレ派の論客では、斉藤誠教授が交易条件の悪化を強調するのに対し、吉川洋教授は賃金低下を重視している。早川さんは、両者の統合を図っている。
　早川さんはいう。デフレが解消しなかった致命的な理由は「賃金がなかなか上がらなかった」ことにある。賃金が上がらなかったのは、（日本のデフレの背後にあるのは）「日本的雇用」ではないか。日本企業が好調だった時代は、労使協調的な「日本的雇用」は低失業・低インフレというマクロ経済の安定にも寄与した。しかし、企業の競争力が衰えると、賃金を下げてでも雇用を守る行動がデフレにつながるということである。
　しばしば「なぜ日本だけがデフレなのか」と問われるが、それはまさに日本だけに「日本的雇用」が存在するからである。だとすれば、デフレ問題を解決する鍵は、①企業の競争力を高めること、②「日本的雇用」を変えること、そして③賃金を上げることである」。これが早川さんの結論だ。
　賃金が上がる期待が持てない限り「財布の紐がゆるむことはない」。「現金は王様　Cash is king. It’s better than stocks or bonds」意識が、企業にも国民にも蔓延している限りデフレ解消は遠い。長文で、難解な論文を私流にまとめた。※物価はなぜ上がらないのか（2）2016年8月24日､富士通総研ＨＰ　参照


2016.08.27　アフリカの成長　　今日の日経・社説から
　日本とアフリカ諸国の首脳や経営者が一堂に会し、アフリカ開発の課題や協力策を話し合う「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）」が今日から、ケニアの首都ナイロビで開かれる。
　豊かな人口と資源を持つアフリカは、大きな可能性を秘めた「最後のフロンティア」だ。日本はアフリカの持続的な成長をどう支え、取り込んでいくのか。改めて考える機会にしたい。
　⇒私たちは、アフリカ諸国についてどれ程のことを知っているのだろうか。高校社会科の知識なら「紛争や飢餓の大陸、暗黒大陸」程度だが、現代のアフリカは、「資源大陸」であり、「地球上、最後に残されたフロンティア」だ。
　日本企業では、トヨタ自動車の工場がある。資生堂は化粧品、味の素は調味料などを販売。日清食品はケニア版即席ラーメンを販売している。早くから、蚊帳や蚊取り線香を販売する企業、生理用品を販売する企業、衣類、食料などの分野にまで、ビジネスチャンスを求めて多くの日本企業が進出している。
　・日本はこの分野で積極的な役割を果たしたい。貧困解消や教育の充実など、政府や非政府組織（ＮＧＯ）による援助は引き続き大切だ。同時にアフリカが求めるのは自立を後押しする貿易や投資だ。それには企業の役割が大きい。
　・アフリカには54の国がある。12億人の人口は40年に20億人を超えて中国やインドを上回る。一国では小さくても複数の国をあわせた経済圏で見れば市場は広がる。広域で開発を進める視点が必要だ。
　⇒ジェトロは、2015年9月、中東はアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコの3カ国、アフリカは南アフリカ、エジプト、モロッコ、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールなど24カ国の進出日系企業を対象にアンケートを実施した。
　その結果、アフリカに関する部分では、「①5割超が事業拡大に意欲。②経営上の課題は「現地通貨の為替変動」、「従業員の質」、「通関時間」。③投資環境は「市場規模・成長性」をプラス評価。「インフラの未整備」を問題視。④「市場の将来性」が進出動機。収益性は61.5%が期待どおりかそれ以上と実感。今後はケニアに注目。⑤進出日系企業の75%が日本政府による支援の強化を望む」の5項目が記載されている。（「在中東進出日系企業実態調査」及び「在アフリカ進出日系企業実態調査」の結果について（ジェトロ 2016年02月29日から）
　⇒8年前になるが、ＵＡＥのドバイに家族で駐在する知人を訪ねるため、当時独身であった三女に同行を求めたが、「え―アフリカ」と体よくパスされた。
　ドバイを知ったからと言って、世界の辺境　frontier、アフリカ諸国を知ることにはならないが、経済のグローバル化で、途上国から後進国へ、さらに辺境の大陸にまで販路を拡大する日本企業のしたたかさを見ておきたかった。


2016.08.28 アフリカ進出企業　 今日の朝日新聞から
　初のアフリカ開催となった、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）。安倍晋三首相は「質の高い」アフリカを目指すと演説。豊富な資金力で先行する中国との違いを強調した。日本の存在感を高める狙いだが、進出を狙う企業には、テロや内戦といった治安リスクが最大の懸案となっている。
　⇒昨日、ジェトロが2015年9月から11月にかけて実施した中東・アフリカにおける日系企業活動の実態を調査の結果に示されたアフリカに関する部分を紹介した。アフリカ進出の可能性と課題は全て掲載されていると直感した。
　・「継続的な成長には治安の安定が必要。テロはいくつかの国を脅かしている」。開催国ケニアのケニヤッタ大統領は２７日の開会式で、テロ対策の重要性に言及した。アフリカ連合議長のデビ・チャド大統領も「日本にはテロ対策に関する貢献を求めたい」と訴えた。
　⇒アフリカ市場進出の課題は「治安の悪さ」だ。テロや内戦という治安の悪さが、進出を狙う日本企業にとって最大の障壁となっている。南スーダンでは内戦状態が続いている。ケニア、リビア、ナイジェリアでは、過激派の残忍なテロが続いている。内戦やテロを生み出す貧困や格差、差別をなくす地道な努力と支援が欠かせない。これがアフリカ諸国と日本の共通認識だろう。
　上記の障壁があるにもかかわらず、多くの日本企業がアフリカ市場目指して進出している。以下、日経ビジネス・2016.08.29号の特集「明るい未来予測」から紹介する。（日経ビジネス・2016.08.29号参照）
　①　ザンビアで、ソニーの子会社がドローンを使って「国内物流網」の整備を請け負おうとしている。②　南アフリカとエジプトで、パナソニックが同社ブランドのスマホを販売する。③　ケニア、タンザニア、ウガンダなどを中心に、ロート製薬が化粧品や日用品を販売する。日本企業のしたたかな挑戦が行われている。未だ中小企業の進出事例は少ないが、今後に期待したい。
　人口減少、市場成熟、財政悪化、進まぬデフレ脱却、地方衰退、相次ぐテロ、英のＥＵ離脱、難民危機に新興国経済の減速・・どこを見回しても明るい兆しが見えてこない。だが、しかし、こんな状況でも「明るい未来」を予測する専門家や経営者は存在する。「アフリカが大消費地になる！」はその一例だ。
　今すぐ地方企業や中小企業には参考になる事例は少ないが、「人が減っても、国内需要は減らない」。「人が減っても、地方衰退は進まない」。「世界は長期的には成長する」。「明るい予測こそ成長の源」。最後の極めは「人の行く裏に道あり花の山」何とも楽しい未来予測ではないか。
　ここまで読んで、これは「挑戦者や成功者の特殊事例だ」と考えるのは構わない。しかし、明るい未来を予測して挑戦することなく、成功できるとは思えない。明るい話題は勇気を与えてくれる。アフリカ進出企業に賛辞を贈りたい。


2016.08.29　 今日の朝日歌壇から
　おいちゃんも社長のタコもおばちゃんも寅も死にけり映画に笑ふ　（東京都　荒井　整）　選者：永田和宏　選者評：なし
　松竹映画『男はつらいよ』は、山田洋次原作・脚本・監督（一部作品除く）・渥美 清主演で1969年に第1作が公開され、以後1995年までの26年間に全48作品が公開された国民的人気シリーズ。
　テキ屋というアウトローの社会に生きる車寅次郎のセリフやことば、相関関係を思い出している。このシリーズの上映会があれば見たいものだ。ただ、この句を読んで、多くの俳優が亡くなっているのに驚く。
　寅さん：渥美 清（1996年没）。おいちゃん：初代：森川信（1972没）、2代目：松村達雄（2005没）3代目：下條正巳（2004没）。おばちゃん：三崎千恵子（2012没）。タコ社長：太宰久雄（19998没）。題経寺住職役：笠智衆（19993没）。博の父親：志村喬（1982没）。
初代マドンナ：光本幸子（2013没）、3作目：新珠三千代（2001没）、8作目：池内淳子（2010没）、17作目：太地喜和子（1992没）、34作目：大原麗子（2009没）。その他、諏訪家のさくら：倍賞千恵子。博：前田吟さんらはお元気。
　小説や映画など芸術作品にはいろいろなジャンルがあるが、記録に残る作品は少ない。26年間、48作の寅さんシリーズにどれだけ、笑ったことか。
骨折で入院をして長々と休肝日を取る羽目になりたり　（三原市　岡田独甫）選者：馬場あき子　高野公彦　選者評：馬場あき子―独甫和尚は骨を痛めて入院。苦しい中にもどこかひょうげたおかしみがある。高野公彦―「休肝日」という言葉がユーモラスに響く。
　最近7年間、入退院を繰り返し、作者と同じ苦しみとおかしみを体験した。大学を卒業して自分のお金でアルコールが飲めるようになり、エブリデイ・ドリンクを続けてきた。つき合い酒がもちろん、それがない日はいわゆる晩酌だ。
　種類は何でもよいのだが、ビールが一番からだに合った。一時は、瓶ビールに焼酎やウイスキーを混ぜて飲んだ。肝臓を痛める前にやめ、元のビールに戻った。いまは止めたわけではないが、家人の手前、自粛している。
杖の人となり歩むに倍かかりぬならば余生を倍楽しまん　（奈良市　山ぞえ葵）　選者：高野公彦　選者評：なし
　杖の人となり70年余、不自由ではあったが、不幸ではなかった。私の周りには大勢の「よき理解者がいた」。何時もいつも、このよき理解者に助けられた。
　歩むに倍かかりぬ人生であったが、だから、今さら、余生を倍楽しもうとは考えない。周りのよき理解者に倍の感謝のお返しをしなければならないだろう。
杖の人となりいつも周りに助けられ今は感謝の毎日


2016.08.30 働き方改革 税制と一体　今日の日経から
　自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。
　⇒配偶者控除を見直しは「税制を働き方改革の本丸」とみる首相官邸の意向に沿ったものだ。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。自民税調は、配偶者控除の廃止に伴い、夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」とする案を想定している。
　配偶者控除は専業主婦が当たり前だった1961年にできた制度だ。その後、男性が外で働き、女性が家で家事や育児に専念する伝統的な家族のかたちは急速に変わり、今や夫婦共働きが当たり前になっている。
　主婦の年収103万円の壁が女性の就労を妨げていることは言い尽くされている。今回の配偶者控除を見直しは、より多くの女性の就労を人口減少、少子高齢社会に対応して政府が進める「1億総活躍社会」の実現の本丸にする。伝統的な家族のかたちが変わったのだから、税制を以て家族制度改革にも切り込む政府の意図と意気込みが感じられる。
　・配偶者控除の見直しは専業主婦を優遇する政策の歴史的な転換となる。「税制改革と労働政策の変革が一体となってはじめて大きな効果を生む」（慶応大学の土居丈朗教授）との声は多い。
　⇒政府の労働改革は、「ニッポン1億総活躍プラン」、①賃金の引き上げや生産性の向上でＧＤＰを600兆円に。②子育て支援などで希望出生率1.8を目指す。③介護離職ゼロを実現する3本柱の中核だ。
　このプランの内容は幅広いが、「働き方改革」の中心課題は、非正規労働者の待遇改善と長時間労働の是正だ。この対策として「同一労働同一賃金」の実現を掲げているが、私は、仕事の内容に応じた「職務給」の定着している欧州諸国と異なり、終身雇用で経験や責任が重要視され「職能給」が一般的な日本の正規社員の雇用を考えると容易に進まないだろうと述べた。
　もう一つの長時間労働の是正は望ましいことではあるが、欧州とは異なる日本の労働法制と雇用慣行が変わらない限り容易ではないだろう。
　労働条件など誰もが働きやすい環境整備は喫緊の課題ではあるが、日本人の生活習慣や労働観などの壁は厚い。「税制改革と労働政策の変革が一体となってはじめて大きな効果を生む」ことに期待したい。


2016.08.31　アフリカ支援　略
　　　
　　　
　　　
　　　私のブログ　28年　9月分


2016.09.01　 1億総メディア時代　今日の朝日新聞・経済気象台から
　ネットにブログを書き、ＳＮＳで今の気持ちを発信する。食事や風景やペットなど、身の回りの出来事を写真でアップする。今や「1億総メディア」ともいえる時代だ。ライターのカメラマンもプロとアマの垣根が低くなってきた。
　⇒ホームページやフェイスブックにブログを書き、ＳＮＳで今の気持ちを発信したからといって、これを以て「1億総メディア時代」になったとはいえないだろう。
　マスメディアではないからだ。ただ、ブログやＳＮＳの利用が個人ばかりか、多くの企業や団体が利用している。利用方法を覚えると簡単に海外にまで発信できる。
　※SNS「Social Networking Service」は、ネット上で社会的なつながりを持つことができる通信サービス。Facebook、mixi、Line、Twitterなど。
　・カギとなるのは、共感と写真の力。個人の思いや物語にこそ人は共感するし、写真の力は絶大だ。その奥にはアイディアを具体化するアイディアを具体化する作業と編集力がある。だからと言って特別の素養や技能、訓練が必要なわけではない。
　⇒私は、事務所のホームページとフェイスブックに、毎日1200字のブログを書き、今日で3年9か月目にはいる。経済問題を中心にして、具体的なテーマはその日の新聞から選ぶ。フェイスブックの友達は、顔の見える知人に限定している。ホームページは、2002年から自作のマイナーページなので、日々の訪問者は少ない。
　フェイスブックの友だちの「料理飲食・スイーツ」「地域のイベント」「趣味」「家族」「その他の個人生活」の書き込みを楽しく見せていただいている。最近は写真ばかりか、多くの動画が投稿されており楽しい。
　営利企業や団体、自治体などからの発信以外にも、社長や会社員個人の発信、首長さん個人の発信、国会議員、県会議員、市会議員さんも個人の発信で日常活動を報告されている。毎日、地域社会で起こっていることが詳細に報告されている。特に議員さんからの発信は、議会や委員会報告は公式の議事録よりも早くて興味がある。
　「小さな企業でも個人でも、やり方次第で地域で輝き、世界に発信できる可能性が広がっているところが現代の面白いところだ」。すごい時代になったものだ。



2016.09.02　 働く力　ＡＩを武器に　今日の日経から
　人口減が加速する日本。労働者の数が減り、働く時間も減るとなれば、経済は縮小基調に入らざるを得ない。成長を続け、豊かな社会を保つにはどうするか。ひとりが今以上に長く働くか、より効率的に働くか。
　⇒成長を続け、豊かな社会を保つために、1人ひとりが今以上に長く働くことは近い将来必ず壁に突き当たる。そうであれば、ＩＴやＡＩ、ロボットを駆使し、自らの健康と家庭を守り、24時間を有効かつ効率的に使うことにより、生産性の向上を実現することが今後の重要な課題になる。
　・長い時間を会社で過ごすと、子育てや介護との両立は苦しくなる。もはや長時間働いて成果を出すという時代ではなくなっている。時間を節約するとともに、技術革新をものにし、効率的に、そして今まで以上に多くの成果を生み出す。
　⇒ＩＴやＡＩさらにロボットを武器に生産性が著しく向上すれば、少子高齢、人口減少社会は怖くなくなる。生産年齢人口の減少をＩＴやＡＩ、ロボットが代替するからである。
　私たちは、これまで経営資源を「人・モノ・金」と考えてきたが、ＩＴやAI、ロボットの進化によって「人がどこで価値を生み出し、機械やデータにどの判断を任せるべきか」が問われるようになると、経営資源は「人・データ(情報)・機械」になっていくであろう。
　モノや金の必要性は消えないが、AIが意思決定をサポートする時代においてはそれらを管理するデータや機械に主体が移っていく可能性が高い。それでは、どんな仕事が、ⅠＴやAⅠ、さらにロボットの進化・発達で、これまで人間が行ってきた仕事が機械に置き換えられる可能性が高いかについて考えると、容易に思いつくのは「肉体労働」「単純作業」だが、それ以上に「意思決定」まで、機械に任せることができるようになる。
　ⅠＴやAⅠの活用は、画像診断、ビッグデータ、自動運転、家事・介護支援、翻訳・言語理解など限りなく広がる可能性を秘めているのだ。
　以前にオックスフォード大学の論文で「あと10～20年でなくなる職業」が紹介された。「①マニュアル化しやすい職業はなくなる可能性が高い。②ルーティンワークは機械に任せ、人間は付加価値の高い仕事へ。③知恵を持った人工知能が産業競争を生み出す」ことなどがポイントであった。
　いずれにしろ長期的には多くの仕事がⅠＴやAⅠ、ロボットに肩代わりされることになると思われる。人間がこれまで蓄積してきた経験知や暗黙知（野口郁次郎一橋大学名誉教授）を人工知能に取り込ませることができれば、その利活用は人間の生活を豊かにし、ひいては日本の産業全体を強くするであろう。これは「何時のことだか分からない夢みたいな話」ではないのだ。
　※ⅠＴ（インターネット）、AⅠ（人口頭脳）、ロボットを横一列に論じたが、正確な使用法ではない。


2016.09.03　 2017年度概算要求　略　

2016.09.04　 今日の日経歌壇から
　少年が真夏か真夏が少年か区別のつかぬほどに眩しい　（仙台　山上秋恵）　選者：三枝昴之　選者評：「区別がつかぬ」が見事。光あふれる活動的な夏が文字通り眩しい。

　ようやく夏が終わり季節は秋に移ろうとしている。少年・少女にとって夏はすばらしい季節だ。全国高校野球大会はじめ、中学生や高校生のスポーツ大会は、地区大会、県大会、近畿大会、全国大会へと勝ち進む。吹奏楽など音楽の部活の大会も夏が多い。
　大会を勝ち進んでも、負けて退却しても、少年、少女の夏は眩しい。子どもや孫の夏を重ねながら実感している。若いって素晴らしい！
　人間はカップル・ファミリー・ポリスだけ　異星人となる花火大会　（東京　佐伊藤哲生）　選者：穂村弘　選者評：なし
　春から夏にかけて各種イベント会場で行われる花火大会は楽しい。ただ、花火を見る人が「人間はカップル・ファミリー・ポリスだけ」という作者は何歳くらいの方だろうか。自分のことを異星人だというのだから、何とか頑張って会場に参加した老人か障害者だろうか。さびしさが伝わってくる。
　今秋、後期高齢者になる私も一人で花火大会に参加すれば同じ思いをすることだろう。特に、8月になると連日連夜各地で行われる夏祭り・花火大会が続く。「人間はカップル・ファミリー・ポリスだけ」とよく言い当てていると思えなくもない。踊りの参加者よりも、屋台に集まる子どもの方が楽しそうだ。
　春に行われる加東市闘竜灘の花火大会は、近くの旅館から間近で観賞することができるが、初夏の加東市東条湖の大花火大会は、駐車場が遠く参加したことがない。加東市の夏祭り総おどりの花火大会も同じ理由で、今は参加できない。
　最近は、中央テントに市長や議員が陣取る堅苦しい雰囲気はなく、市民ばかりか、誰でも参加できるラフで楽しいイベントなのだが、高齢者夫婦、一人暮らし老人、障害者は参加できる雰囲気にない。声かけも送迎もない。作者はこのことを訴えたかったのかも知れない。もちろん、声掛けやお誘いを受けても参加できない人も多いことは十分承知している。他人事（ひとごと）とは思えないのだ。




2016.09.04　 子育ての経済学
　少子高齢人口減少時代の局面に入り政府の少子化対策や子育て政策が目白押しだ。内閣府の資料から整理すると以下の通り。
　2012年8月―子ども・子育て支援法等　子ども子育て関連3法。13年4月―待機児童解消加速化プラン。同6月―少子化危機突破のための緊急対策。14年7月―放課後こども総合プラン。15年3月―少子化社会対策大綱。同10月―「希望出生率1.8」の実現に向けた「夢をつなぐ子育て支援」など。
　歴史的に見れば、世界の主な先進国では軒並み出生率が減少している。それはなぜか。ここに切り込む方法はいろいろあるだろうが、子育てを経済学ではどのように理解するのか。そのさわりだけを整理してみよう。
　経済学では、子どもの数は、子どもから得る便益と費用を比較して決定されると考える。従って、出生率の低下の理由は、便益が減少して費用が増加したということだ。
　昔は、子どもは自分の老後を支えてもらう労働力という考え方強かったが、今は違う高卒者の半数以上が大学に進学し、さらに専門教育を受けるなど教育期間が長期化し、さらに産業構造が大きく変化したことにより、子どもを労働力として利用する時代ではなくなったのだ。多くの国民は、自分の老後を支えてくれるのは「年金」であり「貯蓄」なのだと考えている。
　人口ボーナスの時代が終わり、女性の晩婚化、非婚化で物理的に子どもが増えにくい上に、高学歴化や社会進出が進み、子どもはカネ喰いの代表になり、子育て費用は限りなく上昇している。当然、その便益は社会に還元される。ただ、その利益は第1次的には子どもとその家族に帰属するが、間接的には社会全体が享受する。
　その結果、社会全体の経済規模が縮小することになるのか、現状維持が可能なのか。それは未だ分からない。IT やAI、ロボットなどによる技術革新で人口減少のデメリットを超える産出量の増加が起こり「国民一人ひとりは幸福になる」のか、今はその過渡期だと思う。
　政府の少子化対策は重要な施策ではあることは認められるが、そのベースにある日本の社会システムの現状と変化をしっかり把握して検討すべきだ。
（日経ビジネス2016．09.05　少子化対策は本当に有効か。　名古屋市立大学大学院准教授　木村匡子稿を参考にした。なお、著者の意見「量」と「質」の議論が必要だ―この部分には触れていない。これは私流の意見だ。）


2016.09.05　 今日の朝日歌壇から
　どんなもの生れしか先の戦争でなくせし数多の頭脳あれば　（東京都　西出和代）　選者：高野公彦）　選者評：あの戦争で300万人以上の死者が出た。もし、生きていればその人々の頭脳からどれほど豊かな文明・文化が生まれたか、と惜しむ。
　08月22日のブログで　朝日歌壇「復員の父を迎えて言葉なく泣いてお辞儀をせし　祖母の夏」（福山市　武　暁）を紹介、「今年は終戦から71年。作者は復員してきた父の子か。祖母から伝え聞いた父の復員のことを想いだし短歌にしたのだろう」と書き、後は私の父の復員について書いた。
　その後、フェイスブックの友だちのMさんから「泣いてお辞儀ができた人は、幸せだったのですね。310万もの帰らぬ人の親族は、何十年も泣き続けもはや涙も枯れ果てた」と書き込みがあった。これには参った。父の復員を語るときには、欠かしてはいけない大切な視点が抜けていると心が痛んだ。
　ずいぶん前になるが、（たぶん）阿川弘之の「井上成美」本で読んだことを思い出した。最後の海軍大将といわれた「井上成美」は、海軍兵学校の最後の校長（栗田健男中将）から３代前の校長でもあった。彼は、長い間、せいぜい数百人であった定員を、太平洋戦争が始まった昭和１７年の採用は1000人超、さらに翌年には3000名超とし、最後の募集は4000人台にまで拡大した。
　当時、海軍兵学校は、東京帝大と並ぶ有数の難関校で全国の俊英たちがこぞって志願した。小野中学校からも身体頑健の俊英が応募した。
　以下、定員増の時代に海軍兵学校に合格。戦地に赴くことなしに終戦を迎えた同業の先輩D先生から聞いた話など。
　井上成美は、「もうその頃になると、戦争の将来がどうなるかはっきり見通しがついていました。仮に戦争に勝っても、戦後海軍に残るものは一部で、相当数は社会に出て働かなくてはならない。まして敗戦の場合はなおさらです。戦争だからといって早く卒業をさせ、未熟のまま前線に出して戦死させるよりも、立派な基礎教育を今のうちに行い、戦後の復興に役立てたいというのが私の本意でした。しかし、敗戦の事などは口に出して言えるものではありませんでした」と語っていたという。
　すごい校長（指導者）がいたのだと改めて思う。トップに立つ人間が後に評価されるのは、常に前を見るするどい観察力とたぐいまれなる実行力だ。
　あの戦争でなくなった300万人もの人々の頭脳からどれほど豊かな文明・文化が生まれたことか、と惜しむ一方で、戦争で運よく生き残り、終戦後の混乱期を切り抜け、戦後復興を支えた多くの人々の努力にも頭が下がる。
なお、敗戦時には軍人・民間人計660万人以上が海外に在住していた。その内1946年末までに内地に引揚げてきた日本人は500万人。後は外地に残留したといわれている。高校の同級生の1人Fさんから「引き揚げ記」を頂いた。貴重な記録だ。あの戦争のことはしっかり覚えておきたい。


2016.09.06　 地域経済の将来　略

2016.09.07　 地方経済の活性化　略

2016.09.08 リオ・パラリンピック　今日の神戸新聞・正平調から
　ラジオから流れてきた話に手が止まる。「夢と希望を持つと、人間、パワーが出てくる」。柔らかな口調でそう話していたのは成田真由美さんである。パラリンピック競泳で通算15個の金メダル。障害者スポーツ界を代表する彼女は、しばらく第一線を退いていた。しかし東京大会開催が決まり、もう一度挑戦しようと思った。46歳にして新しい「夢と希望」を抱く。いかにも成田さんらしい。
　⇒今朝のテレビで「リオ・パラリンピック」の開会式の様子を見た。ＮＨＫは今回初めて、大会期間中毎日、競技の生中継を行う予定だ。普段目にすることのない競技を知る機会が増える。日本から約130人の選手が参加する。
　・陸上短距離（車いす）の永尾嘉章（よしふみ）さんは三木出身の53歳だ。スタートから車輪を2回こぐ間で勝負が決まるという激しい短距離に生きてきた。出場７度目は日本選手団で最も多い。いくつになっても若手の追随を許さないのだから、鉄人の呼び名は大げさではない
　・かつて本紙の取材で、こんなことを話していた。年齢が上がっても目標は下げない。なぜなら「僕らは光を与える存在でないといけない」。光とは、ここまでやれるという夢や希望の意味と受け止めた
　⇒鉄人永尾嘉章さんの言葉が心に響く。障害乗り超え頑張ることで「光を与える存在」になる。地球の裏側からたくさんの光が届くことを期待したい。
　昨年の春の叙勲で旭日双光章の栄に浴し、大勢の方からお祝いをいただき、祝賀会までしていただいた。その席上で「西村さん。あなたからにいただいた個人誌『人生夢浪漫』本の帯に「乗り越えられない試練はない」とあるが・・」と質問をいただいた。私の心にぐさりと刺さる質問で恥ずかしかった。以下2014.9.14のブログから
　「乗り越えられない試練はない」。このことについては、私は最近「これは傲慢ではないだろうか」と考えることがあります。実は、今日の最初のご挨拶でもこのことについて述べることを考えておりました。しかし、それを述べませんでした。乗り越えられない試練、たとえば、不慮の事故、病気など失意の時には『乗り越えられない試練はない』と自分に信じ込ませ頑張ることです。そうすればよい結果が得られる。「頑張るのも、よい結果を得るのも自分自信だと信じることだ」と考えました。
　私自身（2歳で小児麻痺・ポリオになり不自由をしてきたが）、「65歳を過ぎた頃から、何度か大病をしました。今なお予後観察中ですが、『乗り越えられない試練はない』と自分に信じ込ませ、よい結果を信じて頑張っています」と申し上げました」。
　物心ついた時から杖を離せない生活を続けて間もなく75歳になる。パラリンピック選手の中には、病気ばかりか、戦争や内乱で障害者になった人もいるだろう。両手、片手なし、両足、片足なしの選手から、義手、義足、車いすの選手まで、中には裸のまま参加している選手もいる。その他、眼が見えない、耳が聞こえない、あらゆるタイプの障害者が、明るく元気で開会式に参加している光景に「光をもらった」人は多い。
　ただ、ひとりで障害を乗り超えたわけではない。「いつも周りのよき理解者」に助けられ今日があるのだ。障害者が忘れてはならない大切なことだ。


2016.09.09　 異次元緩和の「総括的検証」略

2016.09.10　 命の値段　略

2016.09.11　 新世界で天職に　略

2016.09.12　 天職に打ち込む
　私の職業観、特に天職について、強調しなければならないことは「自分の選んだ職業を天職と心得、その経験や知識を以て社会に奉仕すること（お役にたつ）が重要だ」ということだ。
　自分の選んだ職業を天職だと感じることができるのは、①この仕事が好き　②この分野が得意　③社会のお役にたつ　この３つだと思う。社会的地位や報酬の多寡さを求めないことは当然だ。
　医者の家系に生まれた子どもは小さい時から医業につくことを熱望し、中高一貫私立校を目指して勉強する人が多い。ただ、頭脳を用いる仕事、専門的技術職を用いる仕事（profession）ばかりでなく、百姓（農業）や漁師（漁業）を天職だという人も大勢いる。天職といえども職業なのだ。
　並々ならぬ向学心から天職を見つけた地元にの知人を紹介しよう。
　最初の１人は、高校卒業後、在阪の私立文系大学に進み、高校教員となり、自から希望して、主として都市部の夜間高校の教員になった。その間、土日と夜間に開講される私立大学の社会人大学院で学び、修士学位を得て、引き続き、国立大学社会人大学院・博士課程後期に進み、博士の学位を取得、高校教員を定年退職後は、念願かなって私立大学の教員になった。
　２人目は、高校卒業後、私立文系大学・同大学院に進み、その後、方向転換、医療技術（臨床検査士）の専門学校を経て、公立病院に勤務。定年を少し前に、私立医療系大学の教員になった。その後、国立大学・社会人大学院博士課程後期に進み、めでたく単位取得・満期退学となり、今も大学教員を続けている。
　さらに、高校卒業後、私立文系大学に進んだが中途退学、いろいろな職業を経て地方の自治体議員になり、その後、学士の学位を得て、私立大学の社会人大学院博士課程前期で修士学位を得て、今はその知識を議員活動に活かしている人もいる。
　高校や大学卒業後、最初に選んだ職業とは異なる分野に目覚め、「未経験分野に職を求めて一歩を踏み出す強い胆力と、底の見えない深い悩みを乗り越え、自分がすべての責めを負う決断と孤独に耐え天職を掴んだ」努力を讃えたい。


2016.09.13　 未来開く自己投資　略

2016.09.14　 日銀総括検証　　今日の日経から
　日銀は20～21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1％の金利をさらに下げることを検討する。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。
　⇒日銀の総括的検証についてはすでに意見を書いた。今回の総括検証の主なポイントは以下の5点になるようだ。
　①金融緩和を継続し、縮小はしない。②マイナス金利政策を緩和策の軸に。③国債購入では長短の金利差拡大を促す。マイナス金利の副作用に配慮。④物価２％目標を堅持。期間の2年は事実上撤回。⑤外債の購入は対象としない。
　・今年１月に導入を決めたマイナス金利政策は収益悪化を警戒する金融機関が強く反発しており、総括検証を機に撤廃を予想する声もあった。日銀は検証で貸出金利の低下などのマイナス金利政策の効果がこうした副作用を上回っているとの見解をまとめる。日銀政策委員会メンバーのうち、正副総裁の意見は一致しており、審議委員の大半も賛成する見通しだ。
　⇒日銀政策委員は、総裁、副総裁派が多数を占めており「マイナス金利を軸に」その深堀が検討されることは間違いない。ただ、マイナス金利政策のさらなる深堀は、その副作用が大きい。金利の大幅な低下で年金や保険の運用環境が悪化していること、銀行の収益を圧迫し、反発が大きい。
　銀行は収益悪化に対応するため、個人向け手数料の見直しを行いＡＴＭの送金手数料を改定、同銀行利用者どうしの送金手数料を復活させ有料にするだろう。これを以て、銀行のエゴだ。顧客への負担転嫁だとは言えないだろう。検証ではこれらの副作用にどこまで目配りするのか。
　物価目標政策の期間、2年は事実上撤回する。黒田総裁は先の講演で、原油価格の下落と8％への消費税増税の影響、新興国経済の減速の3つが、物価上昇期待を妨げた、と説明した。消費者物価上昇率（総合）は一時1.5％近くまで上昇したが、足元では、デフレ基調の戻ってしまっている。いつまでも達成期間にだけこだわると日銀の「空念仏」になる。
　だからと言って、達成期限を撤回するのでは、「将来的には、大量にばらまいたマネーを緩和政策からの「出口」でどう扱うのか、日銀が抱えかねない損失をどう負担するのか、といった問題」（今日の朝日新聞・社説）が見えなくなる。
　私は、「日銀の量的緩和は、期待する効果がなかったのだから一刻も早くやめるのが望ましい」。「マイナス金利の深堀は副作用が大きいからやめるべきだ」と極言する学識はない。ただ、金融政策の破綻を回避するために「出口政策」など今まで「封印してきた議論に向き合い、将来のコストやリスクを直視しなければ、政策への信頼は生まれない。目標達成を目指すなら、国民に丁寧に説明し、理解を求める責任がある。（今日の朝日新聞・社説）」には、全く同感だ。


2016.09.15　日銀総括検証（続き）　朝日新聞2016.09.13～09.15参照
　日銀は20～21日の金融政策決定会合で緩和策の「総括的な検証」を行う。国内外を驚かせた日本銀行の大規模な金融緩和の開始から約３年半。その経緯と成果を振り返ってみよう。
　・2012年12月26日：第2次安倍政権発足
　安倍首相は、政権発足以前の衆院選挙で藤井比早之議員の選挙応援のため多可町ベルディホールに来場「大量のお金を市場に流し、デフレを克服、景気回復、物価上昇を目指す」と演説した。
　私はこれより以前から岩田紀久夫男現日銀副総裁の「リフレ政策」に関心があり、この壮大な実験をやってみるのもよいと考え、「経済再生デフレの終わる日。2003年4月」をブログにも書いている。「これは面白くなる」と考え、13年1月から「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマに今日まで、毎日ブログを書いている。
　・2013年4月4日：日銀が大規模緩和を開始　
　日銀の政策は具体的には、①国債を買って大量のお金を市場に流す。②物価上昇率2％を2年程度で達成すると宣言すろ。この時、日銀の描いたシナリオは、③金利が下がって円安株高になる。④銀行の貸し出しが増える。⑤企業業績の回復で、設備投資が増える。⑥賃金が増えて消費が活発になる。⑦景気が上向いて物価も上昇する。であった。
　・2014年4月1日：消費増税、5％から8％に
　黒田総裁は物価が上がらない理由に、原油価格下落、消費増税の影響、海外経済の低迷の3点を挙げているが、消費増税は初めから決まっていたことだから、海外要因による想定外の事態とは異なる。
　・2014年10月1日：日銀が第1回目の追加緩和を実施
　効果は、不動産業界で顕著に表れた。⑧不動産業界向け融資が急拡大した上に住宅ローンの金利が過去最低水準まで低下した
この後、さらに⑨円安・株高が進み、さらに金利安なり、輸出企業中心の企業業績が上昇した。15年4月22日、日経平均が15年ぶりの水準の2万円台になった。
　・2016年1月29日：日銀がマイナス金利導入決定
　マイナス金利政策の導入は、結果的に、⑩国債価格が上がり、長期金利のさらなる低下につながった。貯蓄型保険の利率引き下げや販売停止が相次ぎ、老後の資金運用への懸念が強まり、銀行や保険会社の収益を圧迫している

　・2016年7月29日：日銀が追加緩和
　16年に入ってから⑪円高で企業収益が悪化、⑫賃上げ鈍化、⑬物価上昇はマイナスになり、今では、日銀が当初描いたシナリオは破たんしている
　また、追加緩和で、⑭株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを年3，3兆円から６兆円へ倍増させたが、このゆがみが見え始めた。ＥＴＦを通じて日銀が実質的に大株主になる企業が増えているのだ。これはいびつだ。
　今の私には、「日銀の量的緩和は、期待する効果がなかったのだから一刻も早くやめるのが望ましい」。「マイナス金利の深堀は副作用が大きいからやめるべきだ」と極言する学識はない。日銀の「総括的な検証」の議論をよく見極めたい。
　※日銀が掲げた「２年程度で物価上昇率２％」の目標は、大規模金融緩和の開始から約３年半経った今も達成されていない。この先4年でも5年でも達成困難ではないか。日銀は今後もアナウンスを続けるだろうが、その効果は疑問だ。


2016.09.16　サラリーマンの終活　日経ビジネス2016.09.19から
　サラリーマン人生の終わりが見えてくると、多くの人は定年後の人生に悩む。趣味に生きる。田舎に移住する。社会貢献にいそしむ。働き続ける。起業する。
どの道を選ぶかはそれぞれだが、新たな一歩を踏み出すのは思いのほか難しい。住宅ローン、親の介護、経験への過信。思わぬ落とし穴も待ち受ける。
　平均寿命の伸長で、定年から死ぬまで約30年。自由な時間は10万時間を超える。「人生二毛作」はもはや願望ではなく必然。成否を分けるのは、現役時代からの準備だ。（「定年後30年時代」の備え方）
　⇒本日送られてきた日経ビジネス最新号の特集の書き出しだ。ドキッとされた方も多いだろう。もうすぐ後期高齢者になる私でさえ、（平均ではあるが）死ぬまで15年。同級生などの定年後の生活を考え併せながら、思いつくままに所感を書いてみよう。
　定年後の人生を趣味に生きている友人を観察してみると、定年前から趣味に生きている人が多い。詩吟、尺八、ウクレレ、水稲づくり、畑作づくりなどが代表だ。特に生まれが百姓の子息は畑づくりが上手い。播種から施肥、管理までプロ級だ。高い農業機械をそろえ、買った方が安いと言いながら野菜、果物、園芸を楽しんでいる。
　田舎に移住した人はいない。サラリーマン人生を大企業に勤務し、転勤族で過ごした人でも田舎に帰らず、最後の赴任地などに住んでいる。配偶者や子どもが都会育ちでは、もはやふるさとは都会なのだ。
　社会貢献にいそしむ人も多い。地域社会の団体役員や、社会福祉協議会のお弁当配りなどのボランティア、子どもの見守りなどに頑張っている。ただ、この仕事を30年も続けることは困難だ。
　定年後も働き続ける人は、定年延長の特典利用か、定年後の嘱託勤務に多い。その後はシルバー人材センターの仕事に就く。同じ職場で働き続けたい人のために、一たん定年で退職金を支払い、後は再雇用で第2定年を70歳くらいにすればよいが、そのような職場は少ない。従前から定年退職後、自治体の議員に立候補する人は元自治体職員に多い。
　起業した人は少ない。長いサラリーマン生活で、会社に雇用されることにうんざりしている人は、自分で起業する気力がない。定年までに退職して起業する人はほとんどいない。終身雇用保障の勤務先はサラリーマンの楽園なのだ
　それでは、定年後人生で「成功する人はどんな人か」。マイスター60（人材派遣会社・東京）の調査によると次の通り。優秀な社員の典型だ。
　①専門性。実務能力が高い。②知識・経験の幅が広い。③明るく若々しい。④バランス感覚・柔軟性がある。⑤自分の役割や空気が読める。⑥若い経営者とも対話ができる。
　定年後の人生が不本意な結果にならないように、早くから自分の夢や希望を実現するため「第2の人生設計」の細部、仕事や生活、資金計画を整理してまとめておきたい。もちろん、自分や家族の健康、親の介護など個別の課題も多い。「定年後30年時代）の備え方は案外難しいのだ。



2016.09.16　サラリーマンの終活Ⅱ　日経ビジネス2016.09.19から
　平均寿命が90歳に近づく今の年代、「余生」という言い方は実体にそぐわなくなりつつある。むしろ会社員生活がリハーサルで、定年後が本番―。そんな価値観の大転換が必要だ。（現役時代はリハーサル・向こう30年を直視せよ）
　⇒定年後の人生を信仰生活に求めた親しい友人がいる。1人は、大学卒業後、1流総合商社に入社し、1選抜出現期（入社者間で昇進・昇格に初めて差がつきはじめる時期）から最先端グループ、順調に部長になり、その後、子会社の社長になった。ところが、定年2年前に、早期退社して、東京神学大学4年・同大学院2年を経て、キリスト教会の牧師になった。奈良県の田舎から出てきた純朴な学生であった。部長時代には、帝国ホテル（東京）で食事をいただいた。
　2人目は、大学卒業後、1流商社に勤務、定年後は子会社に出向、そこも退職し、今は、「日本国際ギデオン協会」で、「新約聖書をホテルに備え付ける事業」に従事している。学生時代は敬虔なクリスチャンではなかったが、長い海外勤務の間に宗教心の目覚めたのだろう。
　ほかにもクリスチャンになった友人がいる。私自身は、かなり長い間、関西学院教会の日曜学校の礼拝に参加したが、今は神さま、仏さま信仰。これまでに紹介したクリスチャンの友人は、定年後も生き生きしている。
　安倍政権は「1億総活躍社会」を掲げ高齢者も夢や希望に向けて取り組める社会の実現を目指しているが、その一方では、年金支給額の減少、晩婚化で子どもの教育や結婚が遅くなり親離れの時期が後ろへずれ込む、非婚の子どもがいるなど、定年後の人生設計も各人各様で、「高齢者も夢や希望に向けて取り組める社会」になるのかどうか、まるで分からない。「定年、ご苦労さまでした。余生はごゆっくり」と言うほど定年後人生は安定しておらず、不安も多い。
　気の遠くなるような定年後の人生設計、「毎日が日曜日」（昭和50年に書かれた城山三郎の小説）の時代はとっくに終わっている。かといって「終わった人」（内館牧子さんが2015年に発表したベストセラー）で主人公が喝破した「定年って生前葬だな」とつぶやきながら、会社勤めの間から老後の資金づくりに励む人も少ない。サラリーマンの終活とまでいわれる定年後人生設計、早くから考えておきたい。
　※城山三郎の「毎日が日曜日」は読んだが内容は忘れている。内館牧子さんの「終わった人」は読んでいない。従ってこの部分は孫引きです。


2016.09.19　 今日の日経歌壇から　略

2016.09.19　 今日の朝日歌壇から　略

2016.09.20　 もう一つの敬老の日　神戸新聞・社説2016/09/19から
　「敬老の日」。老いや病と向き合いながら、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う高齢者を支えるには、どうすればいいだろう。
　不可欠なのは介護や医療、生活支援などが十分に受けられる仕組みである。今、各地で医療機関や福祉施設などが連携し、必要なサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」づくりが進む。厚生労働省は、２０２５年までに全国の中学校区単位での構築を目指す。
　⇒北播磨の都市、多可町から全国に広がった「敬老の日」。元気な子どもの「きっと　ありがとう（敬老歌）」が聞こえるようだ。大阪府下に住む小学校1年生の孫から「じいちゃん、いつまでもげんきで」の絵葉書が届いた。学童保育で描いたそうだ。小さい時から敬老の精神を教えることの重要性を実感する。
　昨日の神戸新聞・社説のテーマは「暮らし方を選べる社会に」では「地域包括ケア」の整備の拡充や24時間態勢で訪問介護・看護を受けられる体制の整備拡充など在宅介護について触れ「自宅で必要な支援を受けられれば暮らし方の選択肢は広がるだろう」と結んでいる。以下さらに論点を拡大する。
　団塊の世代が75歳を超える「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数が足らなくなる。
　さらに、現段階では架空の話だが、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない『死に場所難民』になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるという。
　・厚労省を後押ししたのが、社会保障制度改革国民会議が13年8月に「病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ」と提言したことである。地域包括ケアシステムは「住み慣れた地域で最期までその人らしく」というコンセプトで彩られ、さまざまな調査で在宅死を望む国民が多い現状に合致しているが、あくまで目的は病床数削減による医療費の抑制である。（Yahooニュース　9月20日　7時0分配信・朝日新聞記者・佐藤陽稿）
　⇒何歳から「高齢者」と呼ぶのか問題ではあるが、概ね70歳位から高齢者と呼ばれても余り抵抗がなくなる。そうすると、70歳を超えた人が、ここまで読んで、どんな気持ちになるのか。考えるだけでぞっとする。
　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「高齢者医療・かかりつけ医、かかりつけ薬剤師」、「在宅療養連携会議」、さらに、地域の社協やNPOによるボランティアサービスなど新たな高齢者向けサービスメニューが次々と追加されるが、高齢者が望む住まいの多様化、独居や、高齢老々介護が増え、国が進める在宅介護、在宅医療にも限界がある。
　昨日は、高齢老人にとって「敬老を祝っていただく日」どころか、「厳老を自認する日」であったかも知れない。


2016.09.21　　基準地価上昇　略

2016.09.22　 金融緩和の「総括的な検証　略

2016.09.23　 金融緩和の「総括的な検証Ⅱ　略

2016.09.24　 同窓の才媛　小池百合子　
　7月31日開票の東京都知事選挙で見事当選した小池百合子さん（1971年9月、社会学部退学）は、関学・社会学部・田中國夫ゼミで学び、その後退学、エジプトに留学しカイロ大学を卒業、アラビア語通訳等を経てワールドビジネスサテライトで初代メインキャスターを務め、その後政界入り。環境大臣、防衛大臣等を歴任し、今回、初の女性東京都知事に就任されました。「マスタリーフォーサービス」の精神で、東京都の大改革を行われることを期待しています。（母校通信2016．AUTUMN　 P45 から）
　⇒小池百合子さんの経歴など、キャスターから政界入り、カイロ大学卒以外全く知らなかったが「同窓の才媛」と紹介されると急に親しみがわく。もう少し詳しく経歴などを調べると、以下の通り。
　兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、「国際連合の公用語にアラビア語が加わる旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を中退してエジプトへ留学。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（ American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移り卒業した。」
　芦屋市岩園は、芦屋市の山の手、六麓荘に向かう道沿いにある高級住宅地。現在の小池さんは、甲南女子中高、関学大のスクールカラーにはあまり似合わないが、社会に出られてから身に付けられたキャラだろう。
　昔から、関西学院大学はグローバル化に大きく傾斜しているが、それでも卒業後、外国の大学に留学する学生が格別多いとは思えない。
　小池さんは、1971年に（私が大学を卒業した6年後だ。）、英語圏ではなく、アラビア語圏のエジプトに留学した。すごい方だと思う。
　ご家族のご理解と応援があったからできたことだと推察するが、20歳半ばでエジプト留学を決意された「チャレンジ精神・挑戦魂」に敬意を抱く。若い大学生諸君に聞かせてあげたい気分だ。



2016.09.25　 鎮守の森と祭りの心
　先日、小野加東ロータリークラブの例会において、神戸っ子には「生田さん」と親しまれている生田神社の名誉宮司　加藤隆久さんの講話を聞いた。加藤さんは、現在、神戸新聞に「わが心の自叙伝」を執筆中。以下、講話の際にいただいたレジメから要約。
　神道の生命観とは
　神道の生命観の特色は、第1に「生命のつながり」、第2に「生命力の再生と更新」、第3に「生命の継続性」です。
　人も神さまから生まれ、神々の子孫だと考えられて、神と人、国土、自然は血縁の親子となり生命でつながっています。天照大神は毎年の新嘗祭と20年に１度の式年遷宮で生命力を再生、更新をされます。また、生命はその人限りのものではなく祖先から子孫に通ずる生命の継続性にあると考えられています。
　分かち合いが神道の原理
　神道は万人の幸せを分かち合うことに喜びを求めます。つまり、役割分担が神道の原理であり、祭りの原理でもあるのです。日本はご縁や支え合い、絆が喫緊の課題の一つとなり、われわれは暗中模索しています。
　鎮守の森は文化の総合体
　鎮守の森は、ただ神社の社叢（しゃそう）・森だけを意味するものではなく、人々の生活や生産、信仰、芸能などを含んだ「文化の総合体」だと思っています。「神さまがいらっしゃる森」、故郷の水による「ふるさとの森」これこそが鎮守の森なのです。
　祭りは連帯の要で神道は中今を重視
　神社の役割は祭りです。祭りは「老若という縦」と「共同体という横」との連携です。神道には「中今」という思想があり、これは「過去、現在、未来」の「現在」が「中今」なのです。中今は中継ぎの意味があります。祖先の先祖の道を継承して、子孫につなげていく。神道ではこれを非常に重要視しています。
　⇒困ったときの神頼みは誰でも経験したことがあるが、生田神社名誉宮司のからこのようにご説明いただくと、神さまのことが少しわかったような気持ちになる。説教くさいところがなく分かり易い。


2016.09.26　 大学で留学、大学院で学び直し　今日の日経から
　リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研（東京）が３月から４月に全国の高校３年生５万人を対象に行った調査によると、大学に進学する生徒の33.9％が留学をする意思があることが分かった。
　⇒大学に進学する生徒の33.9％が留学する意思があることに驚く。留学を希望する理由は「外国語で会話できるようになりたい」（74.5％）や「自分の視野や考えを広げたい」（69.4％）などが多い。高校3年生諸君のグローバル熱に賛意を贈りたい。
　ただ、留学を希望しない生徒は「費用が高いから」（43.9％）や「外国語が苦手だから」（40.5％）を理由としたことにがっかりする。「治安に不安がある」（34.3％）のは理解できる。留学先の検討は重要だが、前途有為の高校生諸君が「費用が高いから留学を断念する」のは誠に申し訳ない。
　・グローバル化の進展にともないヒト、モノ、情報の国際的移動が活発になる中で、新たな状況に対応できる人材の養成が課題になっている。急激に変化する企業の経営・職場環境で今後も従業員が活躍し続けるためには、知識・スキルの新規習得や更新が必要である。各国とも、グローバル化やそれに伴う国際競争の激化に対応すべく、成人の継続教育・生涯学習の制度を整備し、施策を推進している。（以下、夏目達也　名古屋大学教授稿から、）
　⇒希望者にとって社会人大学院入学の阻害要因を調査すると（東京大学調査から）、①費用が高すぎる（50％程度）。②勤務時間が長くて十分な時間がない（50％程度）。③職場の理解が得られない（25％程度）。④処遇の面で評価されない（20％程度）となっているなどが多い。
　授業料が全額自己負担で経済的に無理。勤務時間が長いため同僚に迷惑をかける。さらに、職場に理解がなく、処遇面での評価も保障されない。これではせっかくの向学心も萎える。
　このように大きな犠牲とリスクを覚悟しない限り、社会人が学び直しを行うことが難しいのは「学び直し」への支援がないことが理由だ。
　・そこで期待されるのが公的支援だが、厚生労働省によると、日本の教育訓練プログラムへの公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は0.03％で、ＯＥＣＤ平均の約5分の1である。
　・人材養成への投資を惜しんでいては国際競争で勝ち目はない。人口減や年金問題などで定年後の就業は今後も増える。能力向上の要求は高まるばかりだ。国も企業も社会人の学び直しに思い切った投資をすべきである。
　⇒私は、大学院での社会人学び直しの投資を地方自治体にも求めたい。就職後の修学を個人の自発的努力に依存し、仕事はＯＪＴでは、労働力の質は向上しないだろう。企業や公的機関の支援が不足していることで企業や国家、さらに地方自治体が蒙る社会的、経済的損失は計り知れない。


2016.09.27　 首相の所信表明　略

2016.09.28　 任意後見契約　今日の日経から
　認知症などで判断力が低下した場合に備え、財産管理などを委ねる後見人をあらかじめ決めておく「任意後見契約」が増加している。同契約に必要な公証人による公正証書の作成件数は2015年に初めて１万件を突破。高齢化に伴う認知症の急増が見込まれる中、需要もさらに高まるとみられ、専門家は「利用を検討してほしい」と呼びかけている。
　⇒認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合がある。
　また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい悪徳商法の被害にあうおそれもある。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援する制度が成年後見制度だ。
　・既に本人の判断力が衰えている場合、親族などが家庭裁判所に申請するのが「法定後見」制度。後見人を選ぶのは家裁のため、本人や親族が望む人がなるとは限らない。
　・一方、本人が元気で判断能力があるうちに信頼の置ける人を後見人として選んでおくのが「任意後見」制度だ。公証人に公正証書を作成してもらい、契約を結ぶ。
　⇒法定後見制度は，「後見」『保佐』「補助」（以下成年後見人等という）の３つに分かれており，判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっている。法定後見人等には，本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて，家庭裁判所が選任することになる。この場合、本人の親族以外にも，法律・福祉の専門家その他の第三者や，福祉関係の公益補助人その他の法人が選ばれる場合がある。（法務省のホームページ参照）
　・厚生労働省によると、認知症の高齢者は、12年は約460万人25年には約700万人に増えると推計され、65歳以上の５人に１人を占めることになる。
　・東京公証人会の井内顕策会長は「任意後見契約は今後ますます重要になることが予想される。誰に頼んでよいか悩んでいる人もおり、専門家に相談してほしい」と呼びかけている。
　⇒本人が元気で判断能力があるうちに信頼の置ける人を後見人として選んでいなかったため、相続関係者の中で、高齢者の財産管理ばかりか、医療や介護に問題を抱える人が増えている。既に本人の判断力が衰えてしまうと家庭裁判所が、本人や本人の望む親族を選任してくれるとは限らない。心身ともに問題がない内から考えておかなければならない大切なことだ。
　65歳すぎたら他人事と思うな、医療と介護と認知症、警鐘が聞こえる。


2016.09.29　 総括検証・日銀の論理　略

2016.09.30　 総括検証・学者の意見　今日の日経・経済教室から
　検証は全体として金融政策の効果を冷静に分析しており結論も妥当といえるだろう。分析が期待の重要性に焦点を当てているのも正しい。量的・質的金融緩和の初期の成功は期待に働きかけた結果だった。金融緩和が実際のインフレ率に影響を与える前に期待インフレ率が上昇し、その結果として実質利子率（名目利子率から期待インフレ率を引いたもの）が低下し、株価を押し上げ、円を減価させ、景気を刺激することになった。
　⇒今日の日経・経済教室に、スタンフォード大学教授　星岳雄先生が「アベノミクスの総点検を」と題して、金融政策の総括検証を評価している。ポイントは、「①　検証は妥当だが新政策の有効性には疑問。②賃金上昇に直接働きかける試みも視野に。③構造改革本格化しないと復活の機会失う」の3点だ。
　・検証の結論は妥当だが、それを踏まえた新しい政策の有効性には疑問がある。まず現状に比べてどれほど緩和になっているか疑わしい。10年物国債の金利は既にゼロ％を切っている状態だし、２％のインフレ目標が達成されていない段階で、２％を安定的に超えるまでは金融緩和を続けるということが、どれだけの違いをもたらすのか疑問だ。日銀のコミットメントを強めようとする政策は的外れでさえある。
　⇒高名な経済学者である星岳雄先生による「日銀のコミットメントを強めようとする政策は的外れでさえある」という評価はよく覚えておきたい。昨日書いた通り、日銀でさえ「極めて異例の約束である｝と認めており、その効果は、やってみないと分からない。壮大な実験だと言われても仕方がない。
　・疑われているのはマイナス金利政策も含めた今までの金融緩和策の有効性だ。総括的検証が到達した最も重要な結論は、インフレ期待から賃金上昇を通じて実際のインフレ率が上昇するチャネルが効いていないということだが、新しく導入された政策にはこの問題への解決策はない。
　期待インフレ率の上昇が賃金の上昇につながりにくいなら、賃金の上昇に直接働きかける方が、目標インフレ率の達成のために有効ではないか。
　⇒一律10％の賃金増加を提言する米の研究者の意見を紹介し、「賃金の増加を促すような政策は金融政策の範囲ではないが、インフレ目標を達成しようとする日銀が提案してもよい政策ではないだろうか」とまで言っていることに驚く。私には、実現可能とは思えず、先生のご意見に納得しがたい。
　・（95年９月の公定歩合0.5％の引き下げ）以後20年間、日銀は構造改革の必要性を訴え続けてきた。少なくとも今の日銀はあらゆる方法で金融緩和を続けるスタンスを貫いており、十分ではないものの結果も出てきている。構造改革を今こそ本格的に進めなければ、日本経済はまた復活の機会を失ってしまうだろう。
　⇒文末のご意見は、大勢の学者や研究者が述べていることで新鮮味はないが、現在の正論の中枢だ。ただ、先生は「構造改革の具体策」に全く触れていないのは残念である。
　金融緩和政策が始まって3年が経過した今日、学者や研究者が、何時までも理論的展開に拘泥でず、政府や日銀に具体的な提言があることを期待している。このままでは、アベノミクスは賞味期限キレになり、国民から見放されることになる。



　　　私のブログ　28年　10月分


2016.10.01　日銀破綻の可能性　日経ビジネス2016.10.03から
　日銀は9月21日、長期金利の誘導を軸とする金融緩和方針を発表した。難解に見える新枠組みだが、従来からの微修正にとどまる。緩和効果の限界を隠す、苦肉の策とも見て取れる。一方、国債を大量保有する日銀の財務状況は危険水域。金利が上昇に転ずれば「日銀破綻」の可能性も出てくる。
　⇒「日銀破綻の可能性」とは、何とも、物騒なテーマだが、これは、日経ビジネス最新号「時事深層」の書き出しの文章だ。以下、日銀の異次元の金融緩和によって日銀に生じている構造的な問題を会計的思考で検討してみよう。
　・日銀の自己資本比率は、量的緩和が始まった2000年代初めから、（日銀の会計規程で定めている）8～12％を下回り続けている。2015年3月期には8.2％と13年ぶりに高水準まで回復したが、2016年3月期は8.0％と再びマイナス基調に戻っている。
　原因の一つは日銀券（紙幣）の発行残高の増加だ。日銀の自己資本比率は自己資本を日銀券の残高で割って計算される。金融緩和で日銀券は増大していった。計算上で分母となる日銀券発行残高が大きくなると、自己資本比率は低下し、財務の健全性が損なわれる。
　⇒日銀は2012年9月に自己資本比率が7.13％まで低下した。日銀はこの対策に「剰余金の法定準備金繰入」、国債や債権の損失に備える「積立金の拡充」を行った。このため、国に治める「国庫納付金」が大きく減少した。それでも2016年3月期は自己資本比率が低下に転じ、日銀の財務にきしみが目立つようになった。
日銀の自己資本毀損リスクはまだある。
　第1はマイナス金利の導入で日銀の決算が赤字に転落する恐れがあることだ。
　第2は、日銀は今、国債の償還前売却は実施していない。つまり元本以上の高値で国債を購入することはできない。始めから損を確定させたような取引は、その損失分を、償還までの期間で毎期、償却（損失計上）していくことになる。
　第3は、株式やＥＴＦ（上場投資信託）などの売却損が発生する可能性があることだ。以上を考慮すると、日銀は単年度赤字に転落しかねない状況なのだ。
　ここまで考えると日銀の進む道の最終は「債務超過」にすらなりかねないリスクがある。日銀は、今後一体どうなるのか。その対策にどんなストーリを考えているのか。黒田総裁の発言からは「そんなことにはならない」というご託宣以外に、何も聞こえてこない。
　もちろん、そうなっては困るのだけれども、異次元緩和を日銀の決算書から裏読みするとこんな怖いことが起こっているのだ。
　※上記の事実を日本銀行の平成27年度決算から確かめておきたい。
　最初に、資産・負債の状況については、総資産残高は、国債を中心に405兆6,481億円。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に402兆984億円となった。資産・負債の変化を詳しくみると資産の部では、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った。
負債の部では、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った。
　次に損益の状況では、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、2,454億円のマイナスとなった。
　以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。
　剰余金処分の状況は、法定準備金を205億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。
　最後に自己資本の状況は、平成27年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.05％と、前年度末（8.20％）に比べ低下した。（日銀のＨＰから要約した）


2016.10.02　 議会審議の進め方　略　

2016.10.03　　今日の朝日歌壇から
　「ありがとよ」言葉残してあとも見ずサンダルばきで退院する人　（松原市　九木山恵）　選者：佐々木幸綱　選者評：ある一人の「今」をクローズアップして、それぞれの人生を浮かび上がらせる。短編小説の味わい
　松竹映画『男はつらいよ』シリーズの「フーテンの寅」こと車寅次郎を思わせる句だが、急性期病棟に入院すると、ときどき見受ける風景だ。特に外科系病棟に入院すると、骨折や怪我が完治すれば「はい、さようなら」、「あばよ」と上機嫌で、あとも見ずサンダルばきで退院する人もいる。
　それでも、手術直後には、後遺症など心配するのだが、2週間もすれば、その危惧は消えてなくなる。病気ではないが、産科では退院時に、お迎えにきた相方は「ありがとう」「ごくろうさん」の笑顔が一杯だ。
　がんセンターに入院しても同じことだ。放射線治療は、通院治療が原則になるし、たとえ臓器の摘出手術をしても、ひとまず退院のケースが多い。予後観察への不安は尽きないが、この場合は「ありがとよ」言葉残してあとも見ずサンダルばきで退院したい気分だ。
　病室のベッドに寝たまま髪を刈る頭の下に新聞紙を敷き　（三原市　岡田独甫）　選者：永田和宏　選者評：なし
　病室のベッドに寝たまま髪を刈るのは長期入院の時だ。寝たきりの慢性期病棟や緩和ケア病棟、糖尿病専門病院に多い。お見舞いに来てくれる人も少なくなり、さびしいが、今日は、「頭の下に新聞紙を敷き　髪を刈る日だ」と思うとうれしくなる。わからないだろうなあ。この気持。
　今から7年前、強度の腰痛を経て、可能性脊椎炎で入院。リハビリ病院を含めて5か月半の長期入院を体験した。4年前には、前立腺がんの放射線治療で入院。昨年10月には、消化器がんの摘出手術で入院した。このほか、短期の検査入院もあり、重なる入院中の不安や心配ばかりか、入院中に見た入院患者の生活百景を思い出し、短編小説か随筆集にしたい気分だが、そのパワーはない。


2016.10.04　 ノーベル医学賞　略

2016.10.05　 同一労働同一賃金の論点　今日の日経・経済教室から
　かつて非正規雇用の主体は主婦パートであり、夫が正社員として生計を維持し、その足りない分を妻が補うことが多かった。当時、非正規の賃金が低いことは社会的に問題視されなかった。だが非正規労働者が増え、全雇用者の４割近くを占めるようになると状況は変わった。今では契約社員・派遣労働者の７割近く、パートの約３割が自ら家計の主な担い手になっている。
　⇒今日の日経・経済教室は、慶応義塾大学教授　樋口美雄先生が「同一労働同一賃金の論点」だ。分析手法も論点整理も明確で分かり易い。元の論文は海外諸国との比較検討が行われているが、わが国に限定して読み解いてみよう。
　①単身やひとり親を含め世帯主が非正規労働者の世帯の貧困に占める割合が高い。
　②賃金が低く、将来の見通しが持てない非正規労働者の増加は、少子化の一因にもなっている。
　③フルタイム労働者の時間当たり所定内賃金を100とすると、パート労働者は56.6と低い。
　④正社員、パート・アルバイト、契約社員、嘱託というように企業での呼称で分け、これにより給与体系や諸手当の支給、福利厚生を変える企業が多い。
　⑤正社員に賞与を支給する事業所は83.2％だが、正社員と同様の職務を担う有期労働者では54.6％、軽易職務では43.2％にすぎない。退職金、家族手当、住宅手当、精勤手当でもその差は大きい。
　⑥賃金は、基本的に個別企業で決定する分権的な意思決定が重視されてきた。全国共通や地域一律の企業を越えた職種ごとの中央集権的な賃金決定は一般的でない。
　⑦それでもなお多数が非正規を希望するのは、正社員になると、転勤や残業など「場所や時間の無限定」な働き方が求められるためではないか。場所と時間に強い制約があると、家事や育児、介護など家庭や個人の事情により、正社員という働き方を断念し、結果的に低賃金でも、非正規雇用を希望せざるを得ない。
　⑧労働力人口が減少していく中で、誰もが意欲と能力を発揮できるようにするには、正社員であっても、場所や時間を選べる多様な働き方ができるように改革していく必要がある。同時に非正規であっても、能力を高め、正社員と同様に、公正に評価される社会にしていかねばならない。
　⇒ここまでのポイントは、「勤続長いほど正規と非正規の賃金差拡大。正社員も多様な働き方選べるよう改革を」の2点にある。だから、どうするのか。
　・公平な賃金体系の構築は、非正規労働者の処遇を改善するとともに、正規・非正規の二極化を脱し、選択可能な多様な働き方を実現させる。これにより転換も容易になり、持続的な能力開発や生産性の向上も可能となる。
　⇒「それでもなお多数が非正規を希望する」日本型雇用の背景や現状を精査し、国民の生活や慣行の変化にあった雇用体系、賃金体系への対応が重要になるだろう。ただ、法制化により新しい雇用慣行を創っていくことは、一案ではあり得ても容易なことではない。

　※地方自治体で働く非正規公務員　
　2012年の総務省の統計では、自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（総務省「平成24年定員管理調査」（平成24年4月1日現在））、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」（平成24年4月1日現在）ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていない。
　・地方自治体で働く臨時・非常勤等職員は、一般企業の社員や団体の職員と労働条件にかかわる法律が異なる。地方公務員には、地方公務員法（地公法）や地方自治法があるが、これらの法律が制定された時には今のように恒常的に働く臨時職員や非常勤職員はいなかった。その後、自治体で働く臨時・非常勤等職員が増加し、担う仕事も変化したにも関わらず、法律は変わらない。そのため、地公法、地方自治法の中で臨時職員や非常勤職員の位置付けがあいまいになっている。
　一方で、民間労働者に適用されるパート労働者のためのパート労働法（均衡待遇等）や労働契約法（雇止め法理等）は適用されない。まさに「法律の谷間」に置かれており、自治体で働く臨時・非常勤等職員には、雇い止めや通勤費、超勤の未支給、休暇制度の未設置などさまざまな課題が生じている。（自治労福井県本部のホームページから）


2016.10.06　同一労働同一賃金の論点 Ⅱ　今日の日経・経済教室から
　今年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善は「待ったなしの重要課題である」と位置づけられた。
　その実現のために、どのような待遇差が合理的または不合理であるかを事例などで示すガイドラインの策定とともに、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出するとされている。
　⇒私は、昨日のブログで「法制化により新しい雇用慣行を創っていくことは、一案ではあり得ても容易なことではない」と述べた。今日は、労働法学がご専門の東京大学教授　水町勇一郎先生の意見を聞こう。
ポイントは、「①賃金に限らず待遇一般を対象にする必要　②パート、有期契約、派遣すべて同ルールに　③形式的な対応でのルール適用逃れ防止を」の3点。要点を３つ以下に述べる。
　・同一労働同一賃金が何を意味するかについて、必ずしも共通の理解・認識が得られるには至っていない。
　・同一労働同一賃金とは、労働の内容が同一または同等であれば、同一の賃金を支払うべきであるという考え方だ。
　・同一労働同一賃金そのものが法律上定められるのではなく、「客観的な理由のない不利益取り扱いの禁止」という形で制度化されることが多い。
　⇒「同一労働同一賃金」が、それほど縛りの強い概念ではない。パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者など労働市場で同様の状況に置かれている者に、同様のルールを適用することが困難なこと。たとえ法制を整備しても、多様な法の抜け道をふさぐことが容易でないことが推察できる。
　・日本では正社員、非正社員間の待遇格差が大きいために、企業間競争が激しくなると企業はコストの安い非正社員の数を増やし、人数が減った正社員はより忙しくなる。そして正社員が長時間労働を強いられていると、非正社員はあんな正社員にはなりたくない、正社員はこんなに働いているのだから非正社員と格差があるのは当然だと思うようになり、格差問題は一向に改善しない。その中でコストの安い非正社員の数はさらに増え、問題は広がっていく状況にある。
　⇒最近、若年層にまで「あんな正社員にはなりたくない」と非正規を選ぶ人が多いことが問題だ。長時間労働や辞令1枚で転勤が決まる日本型雇用の是正が進まない限り、働き方改革は前進しない。
　労働法制の是正は必要ではあるが、人口減少・少子化を踏まえた国民生活の実態を反映させない限り、働き方改革は機能しないのだ。

2016.10.07　 夫婦控除　略

2016.10.08　 地方創生　投資効果の検証　読売新聞・社説2016.10.07から
　民進党の蓮舫代表は参院予算委員会で、「投資に見合う効果があるのか」と問題提起した。６０００万円の市街地再生事業の雇用創出目標が１人の例などを挙げ、数値目標の低さも指摘した。
　山本地方創生相は「検証してしっかり効果を出す」と答えた。
　⇒政府のバラマキ事業を排するために地方創生の投資効果を検証し、事後評価が欠かせない。そのため、「政府は17年度から、地方創生推進交付金を活用した自治体の事業について、外部有識者が効果を検証し、課題を分析する仕組みを導入する。16年度の745事業のうち30事業を検証する」という。読売・社説子の意見に全く異論がない。
　ところで、視点を変えて、政府の地方創生推進交付金を獲得して「6000万円の市街地再生事業」を実施した自治体に、どれ程の不利益があるのだろうか。
　地方創生交付金は、地方自治体が提案し、国が審査して交付したものだから返戻を求められることはない。事業が中断することもない。後世に多額の維持管理費の必要な「箱もの施設」でもない限り整備された市街地は、永久に地方のものだ。国と地方のこの妙な関係をどのように評価するのか。（不真面目な議論を承知で書いているが）昔からある交付金・補助金行政の盲点だ。
　・地域で活躍する人材を長期的に育成することも重要である。地元の大学を志望する高校生に、適切な受け皿を確保したい。「地域貢献」を掲げる学部を設置する国立大学が増えている。今年４月、宇都宮大は地域デザイン科学部、福井大は国際地域学部を設けた。島根大は、鳥取、島根両県の高校生だけを対象とした推薦・ＡＯ入試を行っている。
　⇒私は地方の実施例などを含め何回もブログに書いた。「地方創生を担う『若い力』を育てるには、各大学が、自治体や地元企業と協調した『現場主義』の教育を通じて、まちづくりのノウハウを学ばせることが大切だ」という意見に全く異論がない。地域の国立大学に十分提案しきれなかったことが悔やまれる。


2106.10.09　 空き家対策　略

2016.10.10　「請い請われ」人材環流　略

2016.10.11　 誰もが活躍社会　略

2016.10.13　 配偶者控除の見直し　略　

2016.10.13　 リフレ派・健在か敗北か　略

2016.10.14　 幼児教育再考　今日の朝日新聞・経済気象台から
　戦後まもなく制定された「児童福祉法」は、保育を必要とする子供に対して市町村は必要な保育を確保する義務があると明記している。当時は、「保育所は家庭保育がかなわない少数の子供たちのための福祉政策だった。
　時は移り、今や共働き世帯は1千万世帯を超え、保育を福祉の枠で考えるのが無理になってきている。略　就学前の2年間をプレスクールとして義務化すること」を提案したい。
　⇒提案の具体例は、すでに発足している「認定こども園」を拡大し、各地に施設を整備する。そのために空き校舎などのある小学校などに併設することを挙げ、保育所を福祉から（行政）サービスへ変え、民間企業の参入も推し進めるべきだと述べている。以下、おさらいをしておきたい。
　認定こども園とは、教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設で、次の４タイプに分かれる。
　①幼保連携型―幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ。
　②幼稚園型―認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えている。
　③保育所型―認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える。
　④地方裁量型―幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす。
　所管庁は、保育所について厚生労働省、幼稚園について文部科学省になるが、各種法体系の連携を図るため内閣府子ども･子育て本部で一元的に対応することになっている。兵庫県では、平成28年4月1日現在、322園が認定こども園として認可・認定を受けている。（内閣府と兵庫県のＨＰから抜粋）
　保育所の入園者は保護者の事情により保育に欠ける0～1歳児から小学校入学前まで。幼稚園に入園することのできる者は「満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」と定められている。
　認可保育園の運営は、市区町村などの各地方自治体であり、保育料もそれぞれの自治体が独自に設定する。保育料は、世帯の収入（前年度の所得税額）と、子どもの年齢によって決められている。
幼稚園（公立）の運営母体は市区町村などの地方自治体で、運用そのものに公的資金が投入されているので保育料が圧倒的に安い。
　近年、共働き世帯ばかりか、子育てに父母の援助が得られない世帯が増え、医師や総合職から貧困家庭にまで0歳児から保育が求められる児童が増えているが、従前から「子育ての聖域」が厳然と存在しており「就学前の2年間をプレスクールとして義務化する」意見が実現するのは至難の技。現実は、各自治体の独自上乗せサービスばかりが目立っている。
　※保育所は厚生労働省所管、幼稚園は文部科学省所管、それぞれの利用料の考え方の根っ子にあるのは、「福祉と公費負担」。これがゴチャゴチャになって、自治体ごとに保育料の負担が、無料から、一部助成、さらに公費負担なしまで分かれる。
　ただ、今や共働き世帯は1千万世帯を超え、保育を福祉の枠で考えるのが無理になってきていることを考えると、私は「子育てはサービスだ」。と考える。従って、北播磨の地域内で「大きな差があること」は考えさないといけないのではないか。


2016.10.15　 配偶者控除の見直しⅡ　略

2016.10.16　 配偶者控除の見直しⅢ　略

2016.10.17　 デフレ期待は「将来不安」　今日の日経・経済教室から
　周知のとおり、日本の政府債務は加速度的に累増しており、いまやＧＤＰの250％とされる（国際通貨基金＝ＩＭＦ推計）。政府の債務は、国民が支払う税収で返済されるのだから、われわれ国民の借金である。
　政府債務は国民１人当たり1000万円弱。４人家族なら4000万円の借金をいつのまにか背負わされているという計算になる。この借金をいつどういうかたちで返せと言われるか分からない、という状況に日本国民は置かれているのである。
　増税、歳出カット、高インフレ、のいずれかは避けられないのだが、どれがいつどのような形でやってくるか分からない。しかも、債務が年々増えているので、それらが実現したときに予想される生活の「痛み」は年々大きくなる。これでは、いくら日銀が旗を振って「さあいま消費を増やせ」と言っても、国民はこわくて消費できない。
　⇒今日の日経・経済教室は、慶大教授の小林慶一郎先生が「（国民の間に蔓延する）デフレ期待は、即ち将来不安だ」と述べている。そのポイントは、次の3点だ。原文は難解なので、私が重要と考える部分だけを読み解いてみよう。
　①人々は経験から徐々に学習し期待を形成。②テールリスクが期待を大きく変化させる。③日本は財政のテールリスクが増大続ける。
　今日のブログの最初に引用した部分は、日本国民ならよく周知していることだ。①巨額な日本政府の債務が今なお累増している。②この政府債務は、いずれ国民の税で返済するのだから国民の借金である。③債務の返済は、増税、歳出カット、高インフレ、のいずれかで行う。④その痛みを知ってしまった国民は、いくら日銀が「さあいま消費を増やせ」と言っても、こわくて消費できない。⑤だから、物価は上昇しない。つまり、デフレ期待の根源は、国民の「将来不安」にある。社会で起こっているデフレはこれで充分理解できる。
　ただ、巨大化してしまった政府債務の累増をいくら財政危機だと言っても、危機はまだ起きていない。それでも、日本の政府債務の増加から、人々が「予想」する危機のインパクトが年々大きくなっていることだけは理解できる。
（デフレには諸説があるが）私は、「人々が予想する危機」のリスク・テールリスク（なんらかの危機のリスク）が高まっていることが日本のデフレの原因であり、国内要因最大の危機は財政危機であると理解したい。
　・しかし、財政のテールリスクの増大が低成長とデフレ期待の原因ならば、まず財政再建の明確な道筋を国民に見せることが必要になる。それには日銀だけがデフレ脱却にコミットしても効果は薄い。政府・日銀が一丸となって財政のテールリスクを払拭することが、デフレ脱却と成長回復のために求められているのではないか。
　⇒これが、筆者の意見のまとめだ。難しい小論を正しく紹介・整理したという自信はないが、財政のテールリスクの巨大さは知っておきたい。
　※テールリスク（tail risk）とは、通常、発生する確率は低いが、実際発生すると巨大な損失をもたらすリスク」を指す。財政破綻というテールリスクに言及すると「オオカミ少年」扱いされるのは、私には不本意だ。


2016.10.18　 150年記念の栄誉
　先日、北播政経懇話会の例会で、藤本百男県議と同席になり懇談した。その時の話題から
　・兵庫県は、1868年の兵庫県発足から150 年の節目を迎える平成30（2018）年を県政150 周年と捉え、50 年後、100 年後を見据えた取組を検討する。（平成28 年8 月1日　兵庫県知事 井戸 敏三）
　⇒最近「大政奉還150年」記念事業（京都市など）が話題になる。平成29年（2017）が，慶応3年（1867）の「大政奉還」とそれに続く「王政復古の大号令」から数えて150年になるからだ。兵庫県政150年は、どの時点から数えるのか。現在の兵庫県は、播磨・但馬・淡路・丹波・摂津の一部を加えた5か国にまたがる大きな県だが、一挙に兵庫県になったわけではない。歴史に造詣が深い藤本百男先生の説明をまとめると以下の通りだ。
　①明治政府の成立により、大名領は藩として旧大名による統治が続いたが、旧幕府領は、新政府が接収して府・県となり、慶応4年（明治元年・1868）5月、兵庫津周辺の幕府領を管地とする兵庫県が設置された。従って、県域はいくつもの飛び地から成っていた（第1次兵庫県）
　②明治4年（1871）7月、廃藩置県が行われ、藩がそのまま県となり、現在の兵庫県域には30を超える県が成立した。その後、11月に行政区画の全面改正が行われ、現在の兵庫県域は、兵庫、飾磨（播磨全域）、豊岡（但馬全域、丹後全域、丹波3郡）、名東（阿波及び淡路全域）の4県に編成された。このときの兵庫県は、摂津の西部5郡をも管地した。（第2次兵庫県）
　③その後、明治9年(1876)8月、飾磨県と豊岡・名東両県の一部が兵庫県に併合され、ほぼ現在の県域が確定した。（第3次兵庫県）。兵庫県のＨＰ参照。
　以上の歴史的経過から考えると、現在の兵庫県域が定まった明治9年(1876)8月であるから、正確に計算すると150年は平成38年（2026）になる。
　・安倍晋三首相は12日、山口市で講演し、2018年が明治維新150年に当たることを念頭に「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と述べた。９月の自民党総裁選での再選に意欲を示したとみられる。（毎日新聞 8月12日(水)20時14分配信）
　⇒大政奉還が1867年11月9日、王政復古の大号令が1868年1月3日、改元の詔書が出されたのが1868年1月25日だから、1868年を明治維新とすれば、それから150年は2018年になる。安倍首相の本音は18年まで首相の座にいたい、来年9月の自民党総裁選での強烈な再選期待コールだ。
　平成30（2018）年を県政150 周年と定めた井戸知事はどうされるのだろう。これはまだ分からない。私は、加東市選出の藤本百男県議が、この時「兵庫県議会議長」に就任されることを期待したい。


2016.10.19　上から目線　日経・春秋 2016/10/17から
　「男はつらいよ」のシリーズで、寅さんが旅回りの歌手、リリーと出会うのは夜汽車の中だ。窓辺にもたれ、一軒家の明かりを眺めて彼女は涙を流していた。やがて網走の町で再会した２人は、望郷の念をしみじみ口にしてなぐさめ合う。連作でも屈指の名場面である。
　「あの明かりの下は茶の間かな――もう遅いから子どもたちは寝ちまって、父ちゃんと母ちゃんが、しけた煎餅でも食いながら紡績工場へ働きにいった娘のことなんか話してるんだ、心配して……」。家族というもの、親子の情というもの、そんな不確かなものへの人々の思いを言い表してぐっとくる。理屈じゃないのだ。
　⇒ここまでは、コラムの書き出しの部分だ。山田洋次監督、渥美清主演の名作シリーズ『男はつらいよ』の主人公、フーテンの寅こと寅さんはいつも恋をしている。映画全48作を通して、毎回美しい女優がマドンナとして登場し、惚れっぽい寅さんは夢中になるが、結局は振られてしまう。
　リリーが登場するのは、第11作『男はつらいよ 寅次郎忘れな草』、第15作『男はつらいよ 寅次郎相合い傘』、第25作『男はつらいよ 寅次郎ハイビスカスの花』、第48作『男はつらいよ　寅次郎紅の花』の4作だ。その中でも特に有名なのが北海道・網走のシーン。何作この映画を見たのかわからないが、「余り良いとは思えない生活の中で感じる孤独と寂しさを」見事に表現している。
　・政府の教育再生実行会議が、新たに家庭や地域の役割について検討を始めるという。およそ教育は家庭や家族を抜きに語れないから、こういうテーマ設定があってもいい。とはいえ議論が「私」の領域に入り込んで、上から目線で訓戒を垂れるような展開になるのは困る。夜汽車の窓に映る明かりの下は家族だけのものだ。
　・気にしすぎと言われそうだが、この手の会議で家庭問題を論ずるとお節介な精神論が浮かぶのはいまに始まったことではない。ほんとうに必要なのは、子どもの貧困対策や経済力による学力格差是正ではないか。それに家族のかたちはもともと、じつに多様である。まずは「寅さん」など、とくと鑑賞されたらどうだろ。
　ここは、コラムの展開とまとめの部分だ。政府の教育再生実行会議は、成28年5月20日、総理大臣官邸で第37回教育再生実行会議を開催し、「第九次提言」を取りまとめた。提言の内容は首相官邸のホームページに掲載されている。
　パラパラと読んだ程度では理解もできないし、意見もないが、「私の領域にまで上から目線で訓戒を垂れる」、「お節介な精神論が浮かぶ」。全く同感だ。安倍内閣になってからの官邸主導政治で、本来、国レベルで組むべき貧困対策や学力格差問題の制度論など基本がおろそかにされてはいないだろうか。

2106.10.20　 おごりとステータス　略　

2016.10.21　 非難の応酬・米大統領選討論　略

2016.10.22　 介護保険改革　今日の日経・社説から
　介護保険制度の改革議論が難航している。介護が必要な度合いの低い軽度者向けサービスの縮小が焦点だったが、厚生労働省は大きな改革を見送る方向だ。
　大きな改革は利用者にいたみをもたらす。改革案を議論している厚労省の審議会でも、選挙が近いのではと浮足立つ与党内でも、反対意見が強い。厚労省はそうした声に配慮したようだ。
　⇒2025年になると、団塊の世代が要介護状態になりやすい75歳以上の後期高齢者になる。このままでは莫大な介護費用が必要になることが予想される。
　改革案を議論している厚労省の審議会でも、その重要性はよく認識しているが、選挙が近いのではと浮足立つ与党の反対意見に配慮して、厚労省は「改革を見送る方向だ」という。またしても選挙対策優先が頭をもたげる。
　・14年の前回改革では、要介護状態になる手前の要支援者に対するサービスの一部について、介護保険による全国一律の給付から市町村独自のものに切りかえることが決まった。生活援助的なサービスは各自治体の判断でボランティアやＮＰＯなどを活用し、効率化しようとの考えだった。
　⇒14年改革に従い、要支援者に対するサービスの一部を、介護保険の給付から市町村独自のものへの切り替え決定は、まだ全面的に実施されていないが、一部の自治体では、すでに先行実施している。（兵庫県では2市）
　・在宅の要介護者向け訪問介護サービスには、身体介護と生活援助の２種類がある。身体介護は食事や排せつの世話などだ。生活援助は調理や掃除、洗濯などを指す。軽度者はこのうち生活援助を多く利用する傾向がある。
　⇒訪問介護サービスの内、「身体介護サービスは、多くの利用者に喜ばれているが、生活援助サービスの利用者の中には、『がんばれば自分でできることまでヘルパーにやってもらうので、かえって状態が悪くなっている』といった指摘も絶えない」という。自分でできることまで、安い料金で生活援助サービスを使うことは介護保険の本旨に反する。
　・今回の議論でも、軽度者の生活援助サービスについては市町村の独自事業に切りかえる案が出された。しかし「自治体の態勢が整わない」ことなどを理由に見送る方向が、早々と固まりつつある。代わって、生活援助サービスを提供する事業者に支払う報酬を引き下げる案などが浮上している。
　⇒介護支援サービスが大規模化し産業化してくると、報酬の決め方をめぐって介護支援事業者からの要望と保険事業者の料金決定が相反関係になる。
保険者が求める報酬引き下げだけで増え続ける軽度要介護者に対応していけるとは思えない。余りにも低い報酬では引き受ける事業者がなくなるからだ。
　「自治体へのサービス移管も視野に、さらなる効率化は避けられないのではないか。保険を使わず自費で生活援助サービスを購入しやすい環境も整えたい」いう社説子の意見は当然だが、先行実施している自治体のサービス利用者の実体調査も参考にすべきだ。さらに、介護保険会計と自治体財政への影響も検討されるべき課題だろう。


2016.10.23　 今日の日経歌壇から
　若き日にガス溶接の免許とりあまり使わず老いてしまいぬ　（沼津　岩城英雄）　選者：穂村弘　選者評：なし
　特定の職業に就業するための専門能力を証明するために多くの資格や免許がある。法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される国家資格から、特別教育や技能講習を受けることにより、取得できる資格まである。
　日本の学校の教員になり学校で教壇に立ち、授業を行うためには教員免許状が必要だ。この資格は免許という。
この句の作者が「溶接の免許」と書いているのは、建築現場などでガスを用いる溶接を行うための「ガス溶接技能者」だろう。この資格は技能者という
　作者は、折角取得した「ガス溶接の免許」をあまり使うことなく老いてしまったことに未練が残るのだろう。
　最近、AI （人口頭脳）やロボットの 著しい発展により、製造現場や建設現場の技術者（いわゆる専門職人）の仕事が奪われている。工業高校や専門学校で学んだ知識が陳腐化し、不本意なＩＴ作業を強いられ、ついて行くことができず、失業していく人も多い。
　高度成長期以降、工業高校などの卒業生が、技術を取得して、その後、開業、今は町工場の経営者になって成功した人もいるが、ＩＴ化の設備投資と人材確保に乗り遅れた人も多い。
　以上は、過去40年を特徴する時代の変化だが、私は、このまま、ＩＴ化、ＡＩやロボットが「普通の人」の仕事を奪い、格差拡大につながり、政治不信にならないだろうかと危惧する。専門技術者ばかりか、アナログを支える普通の人の働きで成り立っている業界や仕事がなくなる懸念だ。世の中、理系人間のＩＴ秀才で成り立っているのではない。
　普通の人が懸命に働き、家族を持ち、子どもを育てられる世の中にならないといけない。これを経済学流に言えば、「ＧＤＰは増えるが、できる人とできない人の格差が拡大し、国民の不満が増大してはいないだろうか。」という。
　米国大統領選でトランプン氏とクリントン氏の接戦の裏に隠された一面を見る思いがする。つまり、米国では、時代の流れについて行けず、ますます悪くなる暮らし向きに異議を唱えている国民も多いのだ。今、米国で起きている格差拡大を理由とする国民の批判が、今後日本でも起きることが杞憂に終わることを祈りたい


2016.10.24　 孫の世代の年金　今日の日経・社説から
　年金支給額を抑えるための新たな方策を盛り込んだ年金改革法案を巡り、与野党の対立が激しくなっている。現行制度の下では、早いうちに年金給付を抑えておけば、将来の年金を想定以上に大きく下げなくて済む。国会では、世代間のバランスを踏まえた本質的な議論を期待したい。
　⇒以前、「年金は高齢者の命綱」だと言った人がいる。高齢者世代にとって一番の関心事は年金にあることを思い知らされた。
　厚生年金や国民年金は原則として、毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額を改定しているが、今は物価より賃金の方が下がっていても、物価分だけしか支給額を下げない仕組みになっている。しかし、法案では賃金と同じだけ支給額も下げるとしている。これは、「制度を支える現役世代の収入が減るのなら、年金もそれに準じてもらおう」との考えだから仕方がないと思えるが、「野党は高齢者の生活が打撃を受ける」と批判を強めている。
　・年金制度は2004年の改革で大きく変わった。現役世代の負担を考慮して保険料に上限を設け、その財源の範囲内で年金を給付することにしたのだ。
　・厚生年金保険料率などの引き上げは17年で終わる。その後は一定の保険料収入と現在約130兆円ある積立金を取り崩しながら、年金を支給する。今の高齢者に多く支給すれば、将来の高齢者のための財源はその分厳しくなる。
　⇒今回の改革法案の中には、年金支給を毎年小刻みに切り下げていく「マクロ経済スライド」の見直しが含まれている。つまり、この法案には、①賃金が下がった場合、賃金と同じだけ支給額を下げる。②マクロ経済スライドを見直す、の2点が含まれている。
　・どちらも年金をもらっている高齢者にとっては厳しい措置になる。しかし、孫の世代のための改革と考えれば、理解を得られないだろうか。保険料を負担する人は減り、年金受給者は増えるのだから、どちらも痛みを分け合って、制度の持続性を高めていくしかない。国会では国民の理解が深まる議論をしてもらいたい。
　⇒法案の内容は、未だ年金を受給していない世代には、比較的容易に受け入れられるだろうが、さて、高齢者の理解を得られるだろうか。「孫の世代のための改革」という論理だけで説得するのは難しい。
　・デフレ下で年金がどうなるのかばかり議論している場合でもない。デフレを脱し、安定して賃金が上がる環境作りに政府や与野党は全力を尽くすべきだ。それこそが年金制度の安定にもつながる。
　⇒社説子の意見に異論はないが、解散風が吹き始め、浮足立っている永田町に年金制度の本質的な改革議論を期待するのは現実的ではない。またしても、選挙のために重要法案が先送りされることになる。


2016.10.25　　総報酬割　略

2016.10.26　 経済構造とＧＤＰ統計　今日の日経・社説から
　国内総生産（ＧＤＰ）統計はどこまで経済の現実を捉えているか。以前からある問いだが、サービスや情報の価値が高まり、インターネットを通じた取引が加速するなど経済構造が変化するなかで、喫緊の検討課題になってきた。
　変化を映した統計を整え、新しい思考で経済を見ていかないと、政策判断を誤りかねない。安倍晋三首相は統計のあり方を見直すよう指示したが、小手先の修正で済ませてはならない。新しい付加価値の芽を探り出すという広い視点に立ち、問題に向き合うべきだ。
　⇒この社説を理解するために、簡単に要点をおさらいすると、GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額をいう。
　基本的な推計方法の流れは、家計最終消費支出、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、総固定資本形成、在庫品増加、輸出－輸入の合計が国内総生産（支出側）である。これを簡単にすると、ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸出）となる。
　・課題の一つは、インターネットが浸透する中で変わった家計の行動をどうつかむかだ。ネット販売は確実に増えているが、既存の統計では動向が把握できていない。
　・ＧＤＰ統計では工場などの設備投資が重視されるが、略　研究開発投資から、従業員の能力を高める人的投資、事業力を伸ばすＭ＆Ａ（合併・買収）まで、無形資産への投資が重要になっている。
　⇒ＧＤＰ統計の問題点には、ネット販売やシェアリングエコノミーが統計に反映されていないこと、企業の研究開発投資、人的投資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）までの無形資産への投資が十分反映されていないことが指摘されている。
　・これらの課題にこたえるのは容易なことではないが、民間が保有するビッグデータなども活用しながら少しでも経済の実態に迫れるよう努力していくしかない。統計に携わる人材の拡充も不可欠だ。
　⇒この課題は、もともと、経済状態の善し悪しを判断する最大の材料である国内総生産（GDP）統計について、内閣府は「14年度はマイナス0.9％成長」だと発表した後、日銀が独自の計算方法で「14年度はプラス2.4％プラス成長」だと発表し、成長率も内閣府算出のマイナス成長に対し、日銀はプラス2.4％だと正反対の結果になったことに端を発している。中国の統計を笑う前に、日本のＧＤＰ統計の課題を解決すべきだ。
　・「同時に、経済の状況をつかむ際に過度にＧＤＰ統計に頼るのも慎むべきだ。雇用情勢や企業の業況判断など様々な数字に目を配り総合判断する姿勢が求められる。」全く同感だ。ＧＤＰ統計万能信仰を改めなければならないのだ。


2016.10.27　世襲と格差　今日の朝日新聞・論壇時評から
　「日本の歴代首相の簡単な覚え方を教えよう。敗戦から１９５４年までの首相は元外交官だ。占領軍と交渉するのが首相の重要な仕事だったからだ。５５年から８０年代までの首相は元官僚か地方のボスで、自民党の黄金時代を築いた。９０年代以降の首相は多くが２世か３世で、日本は長期低落している」
　⇒歴史社会学者で慶応大学教授の小熊英二さんが「世襲化と格差　社会のビジョンはあるか」について意見を書いている。ショッキングな内容だ。
　・田中秀征は、敗戦直後に当選した世代が、８０年代までの自民党を主導したと述べている。彼ら戦争を経験した「創業者」たちが引退した後の自民党は、力量や平和意識に劣る世襲議員の党に変質したという。
　⇒衆議院は４８０人、参議院は２４２人、現在日本には７２４人の国会議員いる。この内、自民党の世襲議員は４０％を超える。小熊英二さんは、これが「右傾化の一因ともいえる。しかしもっと重要なのは、首相の世襲化が、日本社会そのものの変質を反映していることだ」という。
　さらに、「（近年）自民党の支持基盤が衰弱し、議員の基盤も不安定化ため自民党衆院議員の４割以上は当選２回以下でしかない。彼らは基盤が弱いので、党中央に逆らえない。連続当選できるのは、旧来の基盤が残っている地域の世襲議員になりやすい。こうして首相の世襲化と一強状態が出現する。つまり首相の世襲化は、日本社会の変質の表れである」とも言う。
　小熊英二さんが「日本社会の変質の一面」を指摘したことは理解できるが、だからどうすべきなのか。
　・こうした変質は、政界だけではない。平均所得が減り、教育費が高騰するなかで、教育においても格差の再生産（≒世襲化）が目立つようになった。
　⇒この後、教育格差で、少子化や「子供の貧困」が広がると続き、極めて、緻密でショッキング具体的論考が続く。（内容と論理展開に関心のある方は必ず原文をお読みください）。
　・この状態は、省庁や専門を超えたヴィジョンなしには解決しない。有力政治家が世襲化し特権階層化するなか、メディア・ＮＧＯ・知識人などの責務は重い。
　⇒平成の思想史学者　,歴史社会学者の小熊英二さんは、この小論において、有力政治家が世襲化し特権階層化していることを指摘した上で、「（だから）、メディア・ＮＧＯ・知識人などの責務は重い」と結論づけている。
2016.10.28　人手不足が成長阻む　日経・速報2016/10/28 11:05から
　雇用指標が一段と改善した。厚生労働省が28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べ0.01ポイント上昇し1.38倍となり、1991年８月以来25年１カ月ぶりの高水準となった。総務省発表の完全失業率（同）も3.0％と前月から0.1ポイント改善した。ただ雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもある。賃金の上昇は依然として緩やかで、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
　⇒有効求人倍率（季節調整値）が1.38倍の高水準になったのは25年1カ月ぶりだ。その他の労働に関する比率の直近値（2016年8月現在）は、現金給与総額 （全産業）前年比 0 % 　所定外労働時間 （全産業）前年比 -2 % 　常用雇用指数 （全産業）前年比 2.2 %となっている。（日経・経済指標ダッシュボードから）
　この内容を仔細に検討すると「パートタイム労働者（４カ月以上継続）の求人倍率は1.47倍と正社員の0.89倍を大きく上回っている。一方、正社員は１倍に届いておらず、求人の方が少ない状態が続く」。「業種別にみると、建設業が3.45倍、飲食などサービスが2.97倍。ＩＴ（情報技術）など「専門的・技術的職業」は1.95倍で、市場拡大が期待される次世代産業を担う人材も不足している」。「企業が必要とする人材が採りにくい状況が続き、成長の制約となっている」状態を顕著に示している。
　「失業率は２カ月ぶりに低下し、７月に記録した95年５月以来の水準に並んだ。働き始める女性が増えたことが改善につながった。９月の就業者数は男性が前年同月に比べ11万人増えたのに対し、女性は48万人増えた。パートやアルバイトの時給が1000円を超えるなど雇用改善の明るい面も出ている。しかし６割を占める正社員の賃金上昇は緩やかなため、消費への波及力は弱いままだ。
　⇒経済の循環は、通常であれば、景気回復→人手不足→賃金上昇→消費増加→物価上昇→デフレ脱却の好循環に入るのだが、現状ではその兆侯が見えない。私には、「タイムラグ」で説明できるほど楽観的には考えられない。
　求人のため、ハローワークに申し込んでも全くの無駄・・。パートに1000円を超える時給など到底、提示できない・・。これが、地方の飲食などサービス業や中小零細製造業者の実態だ。統計には見えないところで、苛酷な家族従業員の勤務が増えている。新聞の太字見出しを読んでいるだけでは、経済の実態は見えないのだ。


2016.10.29　消費も物価も低迷　略

2016.10.30　答弁通告と答弁調整　毎日新聞　10/30　9:00配信から
　知事ら都道府県執行部の考えや方針をただす議会本会議の質疑で、北海道、大阪など７道府県が、執行部側の答弁を事前に質問議員側に伝えていたことが毎日新聞の取材で分かった。東京都は、小池百合子知事就任以前は答弁を事前通告したうえで議員と職員が答弁内容を議論する「答弁調整」をしていた専門家は「『台本』を読み合うだけの学芸会と同じで、本会議は茶番」と批判している。
　⇒私は以前に「文芸春秋」で、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（地方自治論）がこのことについて触れていたので、特に驚かないが、片山さんは今日の毎日新聞記事でも「非公式に答弁の調整をしているケースはもっと多いのではないか。議員の質問を職員が考えるケースもあると聞く。台本を読み合うだけの学芸会と同じで茶番だ。答弁の調整は双方にとって楽だが、東京のように自治体が抱える病理が明らかにならない。議会は真剣勝負であるべきで、できなければ質問や答弁に立つべきではない」と話している。
　・一方、大阪府は議員の要求によって答弁案の全文を示すこともあるという。ただ、府議会事務局によると、０８年２月に就任した前知事の橋下徹氏は「原稿通りに答弁しなくなった」。各会派の代表が所属議員の総意を示す「代表質問」で事前調整は残っているものの、野党会派から通告なしの質問も飛び、松井一郎知事が切り返す「ガチンコ質疑」になることもあるという。
　・東京都は小池氏が「都議とのなれ合いや根回しはしない」と宣言し、９月議会では答弁の事前通告、答弁調整ともしなくなった。知事側近は「議会と緊張関係が持てた。次の議会でも調整せずに臨みたい」としている。

　⇒これは、毎日新聞の署名記事（記者の署名があり、取材などを経た上、記者の見解が含まれていると言われている）だ。全て裏付け・エビデンスがあると考えてよい。
　前大阪府知事の橋下徹さんや、東京都知事の小池百合子さんの発言の意図を汲み取ると、これが当たり前だと思う。しかし、よく考えてみると、茶番の学芸会本会議は今に始まったことではないだろう。知事に限らず、市町村長と自治体執行部の考えや方針の質疑にも、丁々発止の議論を期待したい。洗練された質疑が議会政治の真骨頂だ。


2016.10.31　 ゆとり世代の消費行動 今日の日経から
　1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。
　⇒この記事を書いたのは23歳の生田弦己記者だ｡以前はファミリー、今はスギ薬局グループのジャパンや、コンビニのセブンイレブンの繁盛ぶりと、家電販売店や自動車販売店の不振を直近で見てきた私はとっくの昔から気がついている。それを今日の日経は、3面。総合・経済面採りあげている。
　「総務省によると1999年から2014年にかけて30歳未満の消費支出は14.6％減少した。30～39歳に限れば25.8％も減った。ただ、可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2％増えた。一方で、貯蓄率は15.7％から30.9％へとほぼ2倍に高まった」という。
　人手不足で、若者の可処分所得は若干上昇しているにもかかわらず、消費が増えず貯蓄が増えているのは「魅力的なモノや、ほしいものがない」の裏返しだろう。
　・少子高齢化が急ピッチに進むなか、政府が政策立案するにも、企業が新商品を開発するにも若者たちの消費行動の最先端に肉薄して分析することが欠かせない。ビッグデータなども活用しながら、若者の消費ニーズやそれが経済に与える影響を捉えていくための努力が官民双方に求められそうだ。
　⇒ネットやスマホの普及を通じ、モノからコトへの転換が広がりつつある若者の消費行動に異質の消費形態が生まれることへの期待が膨らむが、ハロウイーンのバカ騒ぎを見ていると若者の消費行動を把握するのは容易なことではないと分かる。
　比較的単価の安い居酒屋や美味いもん屋で、飲み放題メニューに興じる若者に「本当に欲しいものは何なの？」と尋ねても「何もない」どころか、「彼氏や彼女です」と答える声すら聞こえて来ないような気がする。それでも、若者消費が増え、早く経済の体温が上がらないことには、アベノミクスの成功は遠い。　
　子育てや学費など生活資金に忙しい中年世代にも、病気や介護、さらに年金不安の高齢世代にも消費増加は望めない。消費が増えず、貯蓄が増えることは、（個人生活では致し方がないが）、企業や政府には好ましいことではない。




　　　私のブログ　28年　11月分


2016011.01　 地方自治体の財政　今日の日経から
　自民党税制調査会は消費税収の地方自治体への配分方法を見直す検討を始めた。消費税はモノやサービスが消費された自治体の財源になるが、現行の仕組みでは東京都に配分額が偏りすぎるとの指摘がある。人口比をより反映するなどして、東京以外の自治体に手厚く配分するよう2017年度から複数年度かけて改める方針だ。
　税率8％の消費税は6.3％分を国が、1.7％分を地方が受け取る。国が事業者を通じていったん集め、各都道府県に配る仕組みだ。1.7％の地方消費税は14年度に計3.1兆円。このうち75％分を小売販売額、15％分を人口、10％分を働く人の数に応じて配分している。
　⇒「見直しでは地方への配分を増やすため、小売販売額と働く人の数の2つの配分枠を小さくし、人口の配分枠を大きくするなどの方法を探る。17年度にも関係自治体を交えた協議の場を設け、具体策の議論に入る方向だ」という。実現すれば地方に朗報だ。
　ずいぶん昔から、地方自治は３割自治といわれてきた。住民税や固定資産税のほか、企業が払う事業税などでは、地方が必要とする必要経費の3分の1程度にしかならないことを指している。残りの７割程度の財源は国に依存しているのだ。
　国は、地方に国庫支出金（地方自治体にお金の使い道を指定して与える）と地方交付税（使い道が地方の自由になる）の2つの財源を与えている。
　地方交付税の種類は、普通交付税（交付税総額の94％）及び特別交付税（交付税総額の6％）に分かれる。総額は、所得税･法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額と定められている。
普通交付税の額の決定方法は法令に明確に定められているが、特別交付税は、ほとんど全ての自治体が特別交付税の交付対象となっているにもかかわらず、交付決定は必ずしも明確とは言えない。
　計算方法は「特別交付税に関する省令」に定められてはいるが、自治体は相当量の交付税要望資料を作成することが必要であり、毎年、交付時期の12月と３月前になれば、特別交付税確保に向けた陳情が行われる。
　交付決定があれば国に要望した事業はできるが、交付決定がなければ事業はできないか、または、自治体の自主財源で行うことになる。
　多くの地方自治体の財政は、国に依存し、国に支配されているのだ。特別地方交付税対象となる地方の政策提案力（と陳情の力が）地方財政に大きな影響を与えているのだ。


2016.11.02　 社会保障予算　略

2016.11.03　 憲法公布70年　日刊紙各社の社説から
　日本国憲法は３日、昭和２１年の公布から７０年を迎えた。このことについて、今日の日刊紙各社は、社の俊英が社説を書いている。一通り読んでみたが、経済記事のように自分の意見を書き加えることができない。半世紀以上前に、教員免許状を取得する際に習った「日本国憲法」は、すでにわすれてしまったので⇒以下に自分の意見を書くことができず恥ずかしい。
　☆憲法公布７０年　日本のかたち示す改正を　「９条」先送りの暇などない　産経・主張から
・日本国憲法の公布から７０年がたった。中国や北朝鮮の動向は、自分の国を守れるかという課題を日本人に突き付け、憲法と現実との乖離（かいり）を顕在化させている。
　国民の手で憲法を一日も早く改正すべきことは、国の生存にかかわるという認識が欠かせない。
　⇒産経の「主張」は極めて明解で分かり易い。現在の憲法草案は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要員が１週間ほどで作り、日本側に強要した。ＧＨＱの許す小さな修正を経て成立、公布された経緯があり、押し付け憲法だ。だから、今「日本のかたち示す改正を　９条先送りの暇などない」という。　
　☆憲法公布７０年　新時代に即した改正を目指せ　今日の読売・社説から
　・憲法はきょう、公布から７０年を迎える。この間、日本の社会や国際情勢は劇的に変化したのに、憲法は一度も改正されていない。
　新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。７０年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい。
　⇒だから、「国会の不作為を正そう」。「新時代に即した改正を目指せ」と具体的事項に触れながら、論理を進めている。
　☆憲法公布７０年　何を読み取り、どう生かす　今日の朝日新聞・社説から
・安倍首相が憲法改正に意欲を見せるなか、今月１０日に衆院憲法審査会の議論が再開される。だが改憲を論じる前に、もっと大事なことがある。
　一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。きょう公布７０年を迎える憲法の、問いかけである。
　⇒この意見を展開するために、憲法92条（地方公共団体の組織及び運営に関する事項）と憲法95条（一の地方公共団体のみに適用される特別法）の解釈から沖縄に辺野古基地をつくる問題に触れ、「地域の民意を未来へ」と説く。続いて、憲法25条（生存権）を具体化した生活保護法に触れ「全ての人が人らしく」と説き、さらに、憲法13条（個人の尊重と幸福追求権）に触れ、「問われる幸福追求権」を説く。こうなれば、完全にお手上げだ、全く意見を書くことができない。
　☆憲法公布７０年　土台を共有しているか　毎日新聞・社説から
　・まずは各党が憲法とは何か、その土台を共有することだ。左右の極論はその障害になる。節目にあたってこのことを強く訴えたい。
　⇒一番長い社説を書いている。押し付け憲法論から、改憲を宿願とする安倍首相を敵視したところで議論は進まない。護憲論も生産的でない　と説き「憲法は国民が国家という共同体で幸福に暮らしていくためにある。権力が国民を管理する手段でもなければ、単なる権利章典でもない。 大切なのは、現行憲法の果たしてきた歴史的な役割を正当に評価したうえで、過不足がないかを冷静に論じ合う態度だろう」という。
　・参院を「地方の府」に
　そのときの参院は今のような衆院と同じ選挙制度ではなく参院を完全に「地方の府」にしてしまうのが一案である。「強すぎる参議院」の是正も当然必要だ。参院のあり方を全面的に改め、統治構造改革に切り込むものだ。
　日経・社説も、内容が豊富で、読みごたえがあるが、最後の「参院を『地方の府』に」と説いているとことが新鮮だ。
　☆公布７０年／まず理念を深めることから　神戸新聞・社説から
　この７０年間、私たちは平和国家の建設を目指し、憲法に血を通わせ肉をつける努力を重ねてきた。
　改正論議もそうした理念を深め、生かしていくことが前提になる。その上で改めるべき点はあるのか。幅広い視点で冷静に考えたい。
　⇒憲法に関する知識を深めるため「まず理念を」、なるほど、その通りだ。


2016.11.04　 ９条の攻防　11.03　日経・社説から
　ちょうど70年前の1946年（昭和21年）11月３日午前。貴族院議場で吉田茂首相をはじめ貴衆両院の議長らが参列し、憲法公布の記念式典が開かれた。
　昭和天皇は玉座から立ち上がり勅語を読み上げられた。
　「この憲法は帝国憲法を全面的に改正したものであって……日本国民はみずから進んで戦争を放棄し……常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政を運営することをここに明らかに定めたものである」
　「朕（ちん）は国民と共に……自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う」
　⇒改めて天皇の勅語を読み直してみると、戦後日本が求めた国のかたちが端的に言いあらわされていると思う。自由と平和とを愛する文化国家。昭和天皇が示された「国のかたち」は、焼け跡の中から立ち上がり、高度成長を実現、世界第２の経済大国となって実現した。その背景に９条の存在があったのは間違いない。
　・90年代に入って冷戦構造が完全にこわれた。米国依存は許されなくなった。世界の中の国、日本として経済力に見合った負担や貢献が求められはじめた。自衛隊の海外活動がテーマとなった。
　⇒東西冷戦開始後の1948年、米国は「日本を極東での反共の防壁」とすることを宣言、日本に再軍備を命じた。1950年朝鮮戦争が勃発、同年、警察予備隊が創設され、その後、警察予備隊は保安隊を経て、1954年、陸・海・空自衛隊が発足した。
　ポスト冷戦後の1992年PKO法、1999年周辺事態法、2001年のテロ対策特別措置法、2003年の有事法制・イラク特措法などを経て、自衛隊海外派遣が可能になった。日米安全保障体制に基づき、長く平和が続いていたが、世界の国から経済力に見合った負担や貢献が求められるようになった。
　戦後の日本の著しい反映の背景に９条の存在があったのは間違いない。だからと言って「９条先送りの暇などない（産経・社説）」というほど、ことは簡単ではない。
「昨年の安全保障関連法の成立により、９条改正はとりあえず必要性が薄れてしまった（日経・社説）」のを機会に、これからも、日本の国が、自由で平和で、そして豊かな国が続くために、「憲法に時代の風を吹き込むとき」であることを認識し、まずは、全国民による真摯な議論を開始しよう。


2016.11.05　 働き方改革　日経2016/10/25 から
　政府の働き方改革実現会議は24日、第２回の会合を開いた。がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進を議論した。会議に出席した安倍晋三首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示した。
　⇒　この日のテーマは　①テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方　②多様な選考・採用機会の提供　③病気治療と仕事の両立　④働き方に中立的な社会保障制度　⑤女性が活躍しやすい環境整備――の5つであったという。
　・仕事の生産性を高めるためには、人工知能（ＡＩ）など今後の技術革新を見据えた労働政策が欠かせない。
　・これまで日本企業はある業務がなくなっても社内の配置転換で対応してきたが、ＩＣＴ（情報通信技術）はかつてないスピードで進歩し、潜在的な余剰人員が増えていく。企業が雇用を保障したいと思っていたとしても放っておけば会社そのものが倒産してしまうかもしれない。（以下、成長分野へ人材を移す　神戸大学教授　大内伸哉氏　日経2016/10/20参照）
それでは、何をどうすべきなのか、必要なのは何なのか。　
　第1に、最も手っ取り早いのは、解雇規制の緩和だが、これはこの日の会議のテーマになっていない。企業が余剰人員をずっと抱えることにならないように、解雇をお金で解決できる制度を確立することだ。日本型雇用が厳然と存在している限り容易には進まないだろう。
　第2はテレワークの導入だ。テレワークとは、情報通信技術(ICT )を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことだ。常時テレワークばかりか、テレワーク勤務が週1～2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な 形態で導入されようとしている。
　第3は、労働時間と賃金を分離するホワイトカラー・エグゼンプション（「脱時間給」制度）の導入だ。ＡＩが発達すると一段と知的創造性が求められ、何時間働いたから成果が出るという社会ではなくなる。そういう仕事に就く人には適用すべきだ。
　第4は、成長分野へ人材を移し、生産性高めるに、人材を衰退分野から成長分野へと移していくための政策の推進だ。
　その他、長時間労働の規制強化や、病気治療と仕事の両立、働き方に中立的な社会保障制度、女性が活躍しやすい環境整備などだ。
　ここまでは、論壇ではすでに言い尽くされたことばかりだが、多くの一般労働者（ワーカー）にどれだけ響くだろうか。
　これを実行するのには政治の力が必要だ。政府の働き方改革実現会議は、国民に聞こえの良いことだけでなく、実効性のある働き方改革を進めてほしい。


201611.07　 正倉院展見学　略

2016.11.07　 円相場の主役交代　略

2016.11.08　　農協改革　今日の日経から
　政府は７日の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）で、農家の収入増に向けた農協改革の方向性をまとめた。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の購買部門を縮小し、農業資材市場の競争原理を強化することが柱。安倍晋三首相は「全農改革は農業の構造改革の試金石だ。全農は新しい組織に生まれ変わるつもりで組織体制を刷新してほしい」と語った。
　⇒改正農協法は、15年8月に国会で成立し、16年4月に施行された。柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の持つ強大な権限の源とされる全国約680の地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。農協法を改め、権限を廃止すれば事態は変わる──という発想だ。この時、ＪＡ全中は任意の一般社団法人になることで、ＪＡ全中を頂点とするＪＡグループは崩れることになると言われた。
　今回、政府の規制改革推進会議が農協改革第2弾で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の購買部門を縮小し、農業資材市場の競争原理を強化するという。
　・全農はメーカーから肥料や農機などの農業資材を買い入れ、各地域の農協経由で個別の農家に売っている。販売手数料は全農の収入源のため、資材価格が下がりにくい構造問題を抱える。規制改革会議は全農の購買部門を縮小することで資材に競争原理が働き、価格が下がるとみる。一方、農産品の販売部門は人員増などで強化し、農家の手取り増につなげる。
　⇒ＪＡ全中を弱体化し、続いてＪＡ全農（の購買部門）を縮小し、肥料や農機などの農業資材市場に競争原理を導入する。一方、農産品の販売部門は人員増などで強化し、農家の手取り増につなげる。
　ところで、農協の原点、協同組合の精神はどこへ行ったのか。収益源を失うことになる多くの農協職員は何を思うだろうか。
　全国の地域農協は、戦後、農業で生活できなくなり、兼業化した零細農家を守り、細やかな営農指導を行い、販路を確保して収穫物を集荷して販売した。教育事業はじめ、葬祭事業から、介護保険事業。さらにＡコープなどを通して地方都市の生活を守ってきた。ただ、購買活動や販売活動以外に、信用事業や共済事業の巨大化と准組合員の増加がもう1つの農協批判だ。
　私は、丹波ひかみ農協の員外監事を務めていた平成17年6月7日に「農協の解体的改革」について意見を書き、「国の農業構造改革から見えてくることは、農地制度の改革とともに、本来農業にはうまく機能しない市場原理を導入して、農業を産業として自立を図ろうとしていることである。これらの大きな変化に今後JA農協がどのように係わっていくか（参入するか）、いま、JA農協の制度のあり方が見直されようとしている」と述べている。（事務所のホームページに入れています）。
　遅すぎた自己改革という批判は、当然、受け入れなければならないが、急激な農協改革で地域農協ばかりか、日本の農業が衰退することがないように漸進的改革を望みたい気分だ。


2016.11.09　 農協改革Ⅱ　日経・経済教室2016/10/24から
　政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキンググループは10月初め、農業者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みと流通・加工の業界構造の確立に向けた提言をまとめた。施策の具体化に向けて生産資材価格の引き下げで12項目、生産者に有利な流通・加工構造の確立で10項目を挙げている。
　⇒政府の未来投資会議の提言は　①生産資材および農産物の流通やそれぞれの価格の「見える化」。②時代に合わなくなった法律の見直し。③生産資材産業と流通システムの再編・改革。④全国農業協同組合連合会（全農）とＪＡ（農協）グループの改革　の4つに分けられるという。
　東京大学教授　本間正義先生による本稿のポイントは、①高い生産資材がコメの生産費を押し上げ　②ＪＡは流通業者としてリスクを負うべき　③乳業メーカーとの直接取引にも補給金を　の3点だが、この内の第2点目の「ＪＡは流通業者としてリスクを負うべき」について述べる。
　提言では、全農とＪＡグループは生産資材に関する事業方式や農産物に関する販売方式を抜本的に見直すべきだとしている。
　全農は生産資材メーカーから仕入れて個別の農協・農家に販売して手数料をとる。また農産物は農家から委託されて、手数料を重ねて卸・小売りに届ける。必要経費と利益を必ず確保するのが全農とＪＡグループのビジネスモデルだ。
　つまり、「農家が価格変動や所得変動のリスクを抱えている一方で、流通業者としての全農とＪＡグループがとるリスクは極めて小さい」ことが問題なのだ。
　・同時に農産物の販売でも、単に共同販売でさばくだけでなく、略　農家からの委託だけでなく、ときには農産物を買い取り農家の収入を確保し、リスクはＪＡが負うことがあってもよい。そうすれば、ＪＡ職員の営業努力も交渉能力も向上するに違いない。
　⇒今日、全農やＪＡグループが批判されるのは、「ＪＡが流通業者としてリスクを負っていない。殿さま商売だ」ということだ。小規模零細百姓に力がなからこんな商法がまかり通っているのだと言わんばかりの論理展開だ。必ずしもそうではない面もあるが、もし、そうであれば、昨日述べたように「早急に全農や農協制度のあり方を見直し、自己改革に取り組まなければならない」のは当然だ。
　最近、地域農協の合併が進み、大規模化したことにより、農協と地域社会の結びつきが希薄になっていることが組合員からの農協批判を強めている。
市場の「価格の見える化」が、地縁社会の「顔の見える化」に優先している。時代の変化を感じる一コマだ。

2016.11.10　トランプ氏勝利　 今日の日刊各紙から
　米大統領選でトランプ氏の勝利が確定した。「メキシコ国境に壁を造る」、「同盟国に米軍の駐留経費を負担させる」、「オバマケアは撤回」などを公約に（日経・春秋）、「史上最も醜い戦い」の末に　次の指導者に共和党候補のドナルド・トランプ氏が選ばれた。意外な結末で、世界に激震が走った。（神戸新聞・社説）
　・社説でトランプ氏を支持した新聞は皆無に近い。世論調査に基づく予測は覆された。内心では変革を願う「隠れトランプ」票を読み誤ったのではないか。（読売・社説）　
　・多くの米紙はクリントン氏を支持し、トランプ氏の大統領としての資質を疑問視した。投票前、ほとんどの米メディアはクリントン氏の勝利を予測したが、たたかれるほど強くなるトランプ氏は世論調査でも支持率を正確に測れなかった。潜在的な支持者（隠れトランプ）が多く、逆境になるほど結束したからだろう。（毎日・社説）
　⇒新聞各紙の社説でも、ほとんどの米メディアは、トランプ氏の当選を疑問視し、支持しなかった。日本のメディアも同じ。従って、「激震が走る」（朝日・社説）、「衝撃広がる」（読売・社説）と予想外の展開に驚いている。
学者や研究者の中にも「トランプ勝利」を言い当てた人はいないのではないか。10月13日に行われた北播政経懇話会の例会で、簑原俊洋先生（神戸大学大学院法学研究科教授）も「トランプか、クリントンか。まだわからない。いずれにせよ、日本人は覚悟をもってこのアメリカ大統領選挙の結果を受け入れなければならなくなる」と話されていた。
　・トランプ氏の勝因分析は、各社とも大同小異、「トランプ氏を押し上げたのは、ＩＴ化やグローバル化に置き去りにされた人びとだという。彼らの不満と不安は現実だが、既成の政治家にすくい上げられることはなかった。やぶれかぶれでも、トランプ氏による「変化」に賭けたのだろう。（朝日・天声人語）
　⇒要約すればその通りだ。では、日本の政治、経済にどのような影響があるのだろうか。（続く）


2016.11.11　 トランプ氏勝利Ⅱ　昨日の日刊各紙から
　では、日本の政治、経済にどのような影響があるのだろうか。
　第1は、米国の利益優先の「内向き」な政策だ。「トランプ大統領の登場によって世界の景色は激変する。大恐慌時代に見られたような「内向き経済」の時代が始まる。（朝日・経済気象台）。
　⇒「トランプ氏が選挙戦で訴えた『強い米国を取り戻す』ことを真剣に望むのなら、いま一度、米国の価値観に立ち戻って信頼を築き直してもらいたい。（朝日・社説）」。朝日に限らず、多くの日本人の本音だろう。
　第2はＴＰＰへの影響だ。
　・ＴＰＰの戦略的な意義も再認識してほしい。覇権主義的傾向を強める中国ではなく、日米が軸となってアジア太平洋の新たな経済秩序を築く。その役割を放棄するなら、米国への信頼は失墜する。
　オバマ大統領は残りの任期中の議会承認を目指している。議会もこれに応じるべきだ。特に本来、自由貿易に前向きな共和党はその理念を実現する責任が大きい。日本が確実に国会手続きを進めるのは当然だ。（産経・主張）
　⇒ただ、トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていたので、来週に再開する米の議会審議でＴＰＰの承認が見送られることもあり得る。
　第3は同盟国に対する米軍の駐留経費の負担だ。
　・日本の安全保障が米軍に依存しているのは事実であり、ある程度の負担増はやむを得ない。新政権の関心をアジアに向けさせるためにも、早めに交渉の席に着くことが現実的だろう。（日経・社説）
　・安倍首相は「日米は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。絆をさらに強固にしたい」と述べた。だが、トランプ陣営との間にパイプがないことは気がかりだ。日本は、新政権の方針を慎重に見極めながら、同盟の新たな在り方を検討すべきである。（読売・社説）
　⇒2社の社説に異論はないが、日米外交政策が従来にも増して難題を抱え込むことになるだろう。


2016.11.12　 壁あれど止まらぬ不法出国　略

2016.11.13　 トランプ王国余話1
　このたびの米大統領選を見て、アメリカ西海岸や東海岸の諸都市を何回旅行しても、アメリカを知ったことにはならない。大陸の中央部の都市を知らないと「アメリカの政治」は理解できないと思い知った。
　中間層以下の普通の国民が、幸せにならないと国家は安定しない。毎日、テレビで放映される華麗なるエスタブリッシュメント（既得権層）の生活を恨めしそうに眺めていた国民の反乱がトランプ氏を選んだのだ。
　頑張れば私もエスタブリッシュメントになれるアメリカン・ドリーム・・これがウソだと分かった時、反乱がおきると証明したのだ。
　改めて、米大統領選の結果をデータで読み返してみると極めて分かり易い結果だが、メディアも研究者も、これを選挙前に指摘した人は少ない。
　①米大統領に決まったトランプ氏は、白人票をつかんだ。（トランプ58％、クリントン37％）黒人もヒスパニック系もクリントンが多い。
　②女性の支持はクリントンが勝った。（男性：トランプ53％、女性41％。女性：トランプ42％、女性54％）
　③白人女性ではトランプが勝った。（トランプ53％、クリントン43％）
　④トランプ勝利は、大陸中央部、特にラストベルトRust Belt地帯（錆びついた工業地帯）とサンベルトSunbelt地帯（伝統的農業地帯）の田舎だ。クリントンが勝利は、西海岸や東海岸の都市部だった。（以上日経・2016．11.11から）
　・「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）はトランプを支持する」
　・「大型ハンマーも削岩機も知らない、ショベルの裏と表の区別もつかない政治家に俺らの何がわかる？　年金の受給年齢を引き上げようとする政治家は許さない。ヤツらは長生きするだろうが、俺の体は重労働でボロボロだ」
　・学歴がなくても、まじめに働けば、子どもは親の世代より豊かになれる。明日の暮らしは今日よりも楽になる。米国の勤労精神を支えた「アメリカン・ドリーム」が色あせている。米国の実質賃金は５０年ほどほとんど上がっていない。（きょうの朝日新聞から）
　⇒朝日新聞・ニューヨーク支局金成隆一さんが、紙面8段を全部使ってのレポートを書いている。アメリカの国の成り立ちの歴史（移民の国、多くの人種、大きな経済格差）を考えると分かり易い構図だ。
　ところで、今後、日本でこの状態が起こり得るだろうか。
　①際立ったサイレント・マジョリティー（声なき多数派）は存在しない。
　②労働者を中心に特定のエスタブリッシュメント政治家批判があるとは考えにくい。
　③「アメリカン・ドリーム」に倣って「学歴がなくても、まじめに働けば、子どもは親の世代より豊かになれる」時代は終わりつつあるようだが、戦後実現した「ジャパニーズ・ドリーム」は萎え、大学進学率がすでに50％超を迎え、学歴は基礎教養、「学歴を超える実力を身に付けないと子どもは親の世代より豊かになれない」時代を迎えている。
　1強他弱の安定が続く時代はそんなに長くないかも知れない。米大統領選は、いろいろなことを教えてくれたのだ。


2016.11.14　 中学校の同窓会　略

2016.11.15　 トランプの経済政策1
　反移民・反自由貿易・反既存政治を掲げたドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に選出された。
今回の景気回復局面で雇用が約1200万人増えたが、その中心は大卒以上の高学歴層だ。全体の４割を占める高卒以下は逆に減少し、教育格差が所得格差の拡大を加速させている。労働参加率は1978年3月以来の低水準に落ち込み、労働市場から離脱した人々が増え続けている。社会から取り残された人々の既存政治に対する不満が今回の逆転劇の背景だ。（今日の日経・大機小機から）
　⇒トランプが米大統領選で勝った。米国内で起こっている経済格差への不満と反グローバルがトランプ大統領を生んだ。これを契機に、冷戦崩壊後、世界の超大国の米国が築いてきた世界の秩序の修正が始まる。
日本に住んでいてはよく分からないことだが、①人口増加の４割以上を移民に依存している米国の反移民感情、②1強の与党、他弱の野党体制の微妙な安定が続く日本では起こりそうにもない反既存政治、③さらに反自由貿易主義・・　
　これから明らかになるトランプの経済政策が日本の政治や経済にどのような影響を与えるのか。
　米国経済の最近の特徴の１つは、雇用の極端な偏重だ。高学歴層の雇用は増えたが、高卒以下は逆に減少し、教育格差が所得格差の拡大を加速させた。「社会から取り残された人々の既存政治に対する不満が今回の逆転劇の背景だ」という。これは、私のブログでもすでに述べたことだ。
　私は、日本でも同じようなことが起こっていると考える。高い授業料を払って大学に進学しても、大卒はもはや学歴ではなく基礎教養。理系学部では半数が大学院に進むが、これが就職に有利になっていない。高卒の普通の人が普通に生活できない国はいつか不満が爆発する。私には、最近の日本でも「将来に夢と希望が持てる社会」が遠のいている印象がぬぐえないのだ。
　米国経済の直近の特徴の１つは、ドル高・円安の動きだ。９日の東京市場で、午前10時ごろまで105円前後で推移していた円相場が、トランプ優位が伝えられるにつれて急上昇し、今日の終値は107.90円だ。
　保護主義的政策を掲げるトランプ氏の勝利は円高要因との見方が多数派だったのに、正反対の動き。一体、何が起きたのか。
　トランプの法人税率の引き下げ減税やインフラ投資、規制緩和といった政策に期待が集まっているようだが、いつ何時、ドル安による米の輸出拡大が息を吹き返すやかも知れず、この先どうなるかは分からない。トランプ王国で起こる確かなことなど誰にも分からない。


2016.11.16　 トランプの経済政策Ⅱ　今日の日経から
　米大統領選で共和党のトランプ氏が予想外の勝利を収め、世界的なマネーの流れが変わってきた。同氏が掲げる拡張的な財政政策への期待と不安から、米国を発火点に主要国の金利が上昇している。日本の10年物国債利回りは15日、約２カ月ぶりにマイナス圏を脱した。ドル高・円安と株高が続く一方、新興国からの資金流出といった副作用も起きている。
　⇒米大統領選でトランプ氏が勝って以降、市場心理は、選挙前の大方の予想を裏切って、「米債券相場は急落した。指標となる10年物国債利回りは14日に一時、2015年12月以来の高水準である2.30％をつけた。米国の金利上昇で痛手を受けた一部の投資家が、含み益のある日本国債を売って損失を穴埋めしている」のだ。
　昨日も書いたが、トランプ氏が大規模な投資や減税を公約していることからくる米景気上昇への期待と、この財源の裏付けがないので、財政の悪化を招くという不安がない交ぜになり、債券売りが加速しているのだ。
　・米金利の上昇はドル買いを誘う。ドルの主要25通貨に対する総合的な価値を示す名目実効レートは、14年半ぶりの高水準に迫る。円相場は円安に振れ、15日の海外市場で一時１ドル＝109円台をつけた。
　⇒今日の日経平均株価は17,862.21円、東京市場の終値は109.13円だ。「市場では、米金利の上昇がトランプ次期政権での財政拡大を材料に「来年末まで続く」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との見方が強まっている」という。
　トランプ人気で、米ドル高、円安、株高が進んだが、持続性はどうか。元財務官の篠原直之氏は、「「当初は選挙結果自体がサプライズで円高が進んで神経質な動きになった。短期的には大型減税や財政出動の拡大で国債が増発されるとの観測から米国金利が大きく上昇して一転円安が進んだ。米国の金融政策の方向性が選挙結果を受けて変わるとも思えない」。
　「ただトランプ氏の政策が実行に移せるのかは疑問だ。財政出動は伝統的な共和党の政策とは異なるからだ。たとえばトランプ氏は来年前半には政府債務の上限の引き上げをめぐる『財政の崖』問題の対応を迫られる。積極財政に米議会の共和党がすんなり賛成するかは不透明だ。トランプ氏が現実的な政策に転換すれば円安も修正を迫られる可能性がある」と言っている。（今日の日経・トランプショックから）
　⇒毎日変わる株式市場や為替の動向に一喜一憂することはないが、これ程、学者、識者、メディアの予想が外れたことはない。当たっているのは、後講釈だけ。本当は「この先どうなるかは分からない」のが本音だろう。市場の数分先を読み、瞬時に対応するプロの投資家に翻弄されてはならない。




2016.11.17　 トランプ余話 Ⅱ
　エッセイスト森村稔さん（８１）から「トランプ」の語義を説くはがきをいただいた。口語では「立派な人」「信頼できる人」の意。熟語のカム・アップ・トランプスは「予想よりうまく行く」こと。語源は違うが似たつづりのトランペリという名詞は、「見かけ倒しの安物」となる。（今日の天声人語から）
　⇒次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏の3代前の祖父はドイツ出身。祖父の姓はＤｒｕｍｐｆ（ドランプ）。米国に移民した際、係官がＴｒｕｍｐｆ（トランプ）と誤記する。のちに米国籍を得ると自らｆを消した」という。
　「父はニューヨークで不動産会社を興す。1929年の世界恐慌で倒産したが、生来の勤勉さで持ち直した。次期米大統領はその息子である」。
　3代前の祖父はドイツ移民、「祖父には一種異様な商才があった。ゴールドラッシュの町で『金を見つけた』と偽って土地を占有。建てた食堂兼娼館に探鉱者らが押し寄せた」（以上、マイケル・ダントニオ著「熱狂の王ドナルド・トランプ」から）」という。
　ＮＨＫに倣って、トランプ氏の「歴史秘話ヒストリア」を手っ取り早くまとめると以上の通りだ。日本に住んでいては、全く想像できない変な、成りあがりの大統領だと考える人が多いかも知れない。しかし、これがアメリカン・ドリームなのだ。頑張れば、3代目にして大統領になれる国なのだから。
　ところで、trumpなる単語を調べてみた。名詞で使う場合は、（トランプ）の切り札。複数にすれば、切り札の組。比喩で用いる場合は、奥の手、最後の手段。
俗語では、すばらしい「頼もしい」人。好漢。a trump boyは、すてきな男児。turn up trumpsは、俗語でトントン拍子に行く。別な使い方では、put a person to his trumps は人を策に窮せしめる。
　もっと別な使い方では、trump upでっちあげる｡（高校時代から愛用している研究社の新ポケット英和辞典・昭和33年4月版から）。
　これだけ覚えておけば、次期米大統領トランプのすべてを表せそうな気がする。もちろん、すばらしい「頼もしい」大統領であることを期待している。

2016.11.18　 初任給　厚生労働省のHome pageから
　平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 によると　以下の通りだ。
　男女計：大学卒―203.4千円　：高校卒―161.3千円
　男性　：大学卒―205.9千円　：高校卒―163.5千円
　女性　：大学卒―200.0千円　：高校卒―157.2千円
大卒女子の初任給が、1976年の調査開始以来、初めて20万円台に乗った。大卒男性は03年に20万円を超えており、女性は13年遅れで大台に乗った。
　この数字は、来春就職することになる子どもや孫が初めていただく給与の金額だ。
　最近、就職希望者に人気がある公務員はどうか。公務員は、県や市町村に従事する地方公務員。国のために働く国家公務員。国家公務員は省庁などで働く一般職と裁判官や国会議員などの特別職とわかれるが、身近に多い地方公務員の初任給を総務省の「平成27年度地方公務員給与の実態」から調べてみた。
地方公務員の初任給　数字は全都道府県の平均値。
　・一般行政職：大卒：約179,161円　高卒：約145,308円
　・巡査：高卒：約168,600円
　・消防士：大卒：約210,000円　高卒：約177,100円
　・小・中学校教諭：大卒：約200,012円
　・高等学校教諭：大卒：約200,204円　（平成２７年地方公務員給与の実態）から
　自治体によって多少の差はあるが、民間に比べ、大卒、高卒ともに、初任給が低い公務員に希望者が殺到し、採用試験が高倍率になる理由は何だろうかと考えてみると、①公務員にひとたびなれば、クビになることはまずほとんどない。倒産の危機もない安心感。②月々の手取り額が少なくても賞与が手堅く支給されること。③退職金が一般企業より多いなど、初任給だけでははかりしれない生涯給与の多さだろう。もちろん長く務めないとこの待遇の良さは実感できないのだが。
　人口減少・高齢社会をむかえ、今後ますます地方自治体職員の魅力が増し、優秀な人材が集まることを期待したい。「地方創生」は、君たち若い地方公務員の肩にかかっているのだ。がんばれ。


2016.11.19　パッシブ運用　今日の朝日・経済気象台から
　世界の株式市場で個別株式を選別して投資するアクティブ運用が減少し、市場全体の動きを反映する指標に追随するパッシブ運用が拡大している。背景には低成長や高齢化などの根深い構造変化がある。
　⇒今日の朝日新聞の無署名のコラム「経済気象台」のタイトル「マルクス主義に劣るのか？」に惹かれ読んでみた。
　米国の調査会社　アライアンス・バーンスタインが「隷属へのひそかな道：パッシブ投資がマルクス主義に劣る理由」という挑発的なレポートを出し、話題になったのは本年8月末のことだと思う。原文を探したが見つからない。
　私の関心は、アクティブ運用が減少し、パッシブ運用（インデックス取引と理解する）が拡大していることだ。以下、タイトルにあるマルクス主義の部分にはまったく触れず、公的資金の運用の部分についてのみ意見を述べる。
　・日本では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的資金が、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主になっているという。公的資金による株式購入は運用受託機関によるパッシブ運用が大宗だ。　
市場の価格形成機能、資本配分機能をゆがめているのではとの懸念がある。運用受託機関による議決権行使も、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などに沿った形式的画一化が進む可能性がある。
　⇒GPIFと日銀を合わせた公的資金が東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主になっているという根拠がどこに記載されているのか・・これも原文を探したが見つからない。
　事実がそうであるとしたら、これは異常だ。巨額のパッシブ投資が個別株の価格形成を歪めるばかりか、公的資金が高い投機リスクにさらされるからだ。さらに、「市場の価格形成機能、資本配分機能をゆがめているのではとの懸念がある。運用受託機関による議決権行使も、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などに沿った形式的画一化が進む可能性がある」。この意見はその通り理解してよいだろう。
　・米国ではプライベート・エクイティ・ファンド保有の非上場企業も増加し、株式市場の空洞化も懸念される。資本主義の課題を突く挑発の論には反論し難いところがある。
　⇒今日の経済気象台子（Ｒ）に追随して意見を書く気持ちはないが、私はもともとGPIFや日銀による株式の運用拡大には疑問を持っている。


2016.11.20　 今日の日経歌壇から
残業の過多による自死過労死は女工哀史の現在版ぞ　（長野　山口恒雄）　選者：三枝昴之　選者評：なし
　女工哀史と言えば、細井和喜蔵著「女工哀史」1925年刊や、山本茂実のルポルタ－ジュ「ああ野麦峠」1968刊をイメージする。これは、明治から大正時代、諏訪の製糸工場に、周辺農村部の村々から連れてこられた貧しい農家の子供たちの労働を描いている。
　多くの少女が半ば身売り同然の形で年季奉公に出され、朝の5時から夜の10時まで休みもほとんどなく、粗悪な食事、長時間労働、低賃金で過酷な労働に従事したと言われている。
　この句の作者は、女工哀史と昨年12月、東京大学文学部を卒業し電通に入社1年目の女性社員、高橋まつりさんが自殺した電通過労死事件と重ね合わせているようだ。ただ、イメージは少し違う。
　電通は、並みの能力や学歴では採用されない超有名企業。初任給も高く、ボーナスを含めた年収でも全国トップクラス。高橋まつりさんの過労死は、電通の独特な職場環境が強制する長時間労働にあったが、それ以外にも、自己の能力への自信、周りの期待などのプレッシャーもあったのではないだろうか。女工哀史の現在版、「過労死事件」は絶対にあってはならないことだ。

　この五階建ての広い本屋の中のどこかに運命の1行がある　（神奈川　九螺ささら）選者：穂村弘　選者評：　
　こんな気持ちになることがある、一冊ではなく「一行」というところがいい。それによってめぐり合う可能性はゼロに近くなる。だからこそ「運命」なのだろう。
　五階建ての広い本屋にも、五階建ての広い図書館にも行ったことがないが、学生時代はJR大阪駅前の「旭屋書店」。結婚後は子どもを連れて、阪急大阪駅裏の「紀伊国屋書店」に何回も行ったことを思い出す。余りにも、何回、あまりにも長時間、本の背表紙読みをするものだから、顔見知りになった店員さんが椅子を準備してくれたことを思い出す。
　私の読書歴の中で、決定的な運命の一行にはまだ巡り合えていないが、自分で考え出した「人生夢浪漫」。「乗り越えられない試練はない」。「私の周りにはいつもよき理解者がいた」は、何度でも、どこでも訴えたい自信の一行だ。中でも真ん中の行で、運命どころか生命（いのち）がつながっている昨今だ。


2016.11.20　子ども医療費無料　日経・2016/11/20から
　子供が医療機関にかかったとき、あなたの町では自己負担分を何歳まで補助されますか―。国の制度に上乗せし、窓口での支払いを軽減する自治体は多い。通院時の助成でみると、中学生以上も対象にする市区町村は2015年４月時点で全体の約７割に。子育て世代を呼び込もうと充実ぶりを競い合う。「過剰な受診を生む一因になる」との見方もあるが、当面この流れが続きそうだ。
　・厚生労働省によると、通院時の助成対象を「中学３年まで」とするのは昨年４月時点で996自治体（前年同月比66増）、「高校３年まで」が271自治体（同68増）を数える。北海道南富良野町は最も長く、大学生・専門学校生が22歳となる年度末までが対象だ。人口減少を見据え、転居を呼び込む対策などとしての色彩は強まっている。
　⇒最初に、重要なことは、国の定める基準の「サービス」はいかほどなのかを知っておかなくてはならないことだ。「国の制度は子供の受診時の自己負担は原則、就学前が２割、小学生以上が３割」と定めているにもかかわらず、多くの自治体では「子ども医療費助成」「小児医療費助成」などを独自に設けており、住む場所によって負担が異なるのが実情だというのは極めていびつなのだ。
　これは、少子化対策の一環で子どもの医療費を無料にする自治体が増えていることが理由だろう。実際にネットを開いて調べると「子ども医療費助成制度の拡大」を喧伝する自治体は多い。近隣市町でも自治体所有車に広告板を張りつけて走っている光景を見る。
　一方で、財政難や所得制限などその他の理由により、無料化に踏み切れない自治体もある。住む場所によって、子供の医療費の自己負担の差が広がっているのだ。
　この無秩序ともいえる「医療費無料化や助成の拡大」のため「国は独自で医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険の国庫負担を一部減らす措置をとってきた。いわばペナルティーで、13年度は全体で約115億円を減額した」という。
　・ただ「少子化対策に逆行する」などとして自治体などから見直しを求める声は根強い。厚労省は15年から検討会で議論を重ね、今年３月に減額措置を早急に見直す考えを盛りこんだ報告書をまとめた。来年度に実施する予定で、年末の予算編成に向け与党や関係省庁間での調整が続く。
　⇒ここまで論点を整理して、自治体独自の子供医療費無料化や助成拡大政策も、国のペナルティー政策も、さらにその見直し策も、その節操のなさに唖然とする。
　北播磨5市１町の小さな地域でも、どこに住むかで子供の医療費負担は異なる。子ども医療費ばかりではなく、福祉政策などその他の（行政）サービスにおいても「国の基準を超える上乗せ・横出しサービス給付」を実施する場合だけでも協議できないものだろうかと思わなくもない。
　一方、「住む自治体ごとにサービスが異なるのは、極めて当然。そうでなければ、自治体の考え方や、特色、さらに努力が行政に反映されないではないか」という意見もある。ただ、これを容認するとしても、私たちの住む北播磨の地域内くらいは、協調して実施していただきたい気分だ。


2016.11.22 トランプノミクスの不安
　来年１月に誕生するトランプ政権の政策上の優先事項は今のところわからない。医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止や米金融界の規制緩和は共和党にとって好ましく、公約に掲げるのも簡単だが、実行は難しい。トランプ次期米大統領が選挙戦中から一貫して強調してきたグローバリズムの見直しは、共和党内に露骨な保護主義に抵抗する勢力が強いため、最初に打ち出す政策としては望ましいとは言えない。
　⇒毎週火曜日の日経紙に、「英エコノミクス誌」の記事の翻訳が掲載されている。英国の一流編集者から見た「トランプノミクス３つの不安」を読んでみよう。以下に、長文で、難しい論文を私流にまとめる。
　暴言王トランプの発言を聞いていると、「一体、米はどこへ向かうのか」まるで分からない。ただ、当選後、過激発言を封印しているので、「案外まともだ」と安堵する声も聞かれるが、そんなことはあるまい。
「オバマケアの廃止や米金融界の規制緩和」は、共和党の政策とは融和しているが「グローバリズムの見直し」は、如何なものか。理解に苦しむ。
　「これに対し、減税とインフラ投資は新政権にとって容易に支持を集められ、求心力も高められそうだ」。「減税案」や「財政出動」にも期待がかかる。ただ、「大胆な規模の減税は、税収をＧＤＰ比４％減少させる」と、米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターが分析している。また、「財政出動には財源が示されていない」というマイナス面もある。
　英エコノミスト誌がトランプノミクスの懸念すべき理由を３つ教えてくれる。第１の懸念すべき理由は、ドル建て債務の拡大で新興国に破綻懸念が生じ、国際的な金融不安を招く点だ。すでに、トランプ大統領決定後、新興国からドルが引き上げられ、不安が広がっている
　第２の懸念すべき理由は、ドルの急騰で、米経常収支が黒字から大幅な赤字に転落し、輸出不振に直面することだ。急激なドル高は米の輸出企業に打撃を与える。
　第３の懸念すべき理由は、減税と規制緩和による成長の底上げが、経済全般に均等には広がらない点だ」という。これにより、結果的にこれまでにない格差が生じることだ。つまり、大型減税で格差は一層拡大するのだ。
　トランプの大統領当選後の発言から「案外まともだ。共和党幹部のまともを信じよう」などと楽観的考えてはいけないのではないか。
　トランプの選挙公約、①環太平洋連携協定（TPP）脱退　②医療保険制度改革「オバマケア」廃止　③地球温暖化対策の新枠組み（パリ協定）批准撤回の内、２番目のオバマケアを除くTPP脱退とパリ協定批准撤回は、日本にとって、閑暇できない大問題だ。トランプ翻意と根回し外交の成果に期待したい。

2016.11.23　トランプノミクス第1弾　今日の、朝日、日経から
　トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。（朝日新聞）
　⇒トランプ次期米大統領が、就任初日から着手する6項目のうちの1番目に「TPP離脱」を挙げた。トランプの翻意がなく、通告通り米国が離脱すれば、たとえ米国以外の国が批准しても、現行のTPPの発効は不可能となる。
　トランプ次期米大統領は選挙期間中から「TPP離脱」のほか、「北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉し、場合によっては離脱する」「中国を為替操作国に指定して報復関税をかける」と発言し、保護主義の主張を強めている。
　しかし、トランプ氏の主張は経済学の常識に反している。今日の日経の無署名のコラム「大機小機」が、その理由を説明している。
　・第1に、輸入を抑制すれば国内の雇用が回復すると考えているようだが、これは誤りだ。国境を越えてサプライチェーン（供給網）が構築されつつある現代において、輸入の制限はコスト高となり、かえって米産業の競争力をそぐ。
　・第2に、中国や日本が米への輸出を増やしているのは、為替操作など何らかの不公正な輸出促進策をしているからだと考えているようだが、これも間違いだ。日中が対米輸出を増やしてきたのは、基本的には産業の競争力が米に追いつき、追い抜いてきたからである。
　・第3に、「メガＦＴＡ」と呼ばれる多国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）は、今や世界の自由貿易を推進する重要なエンジンである。もちろん世界貿易機関のラウンドで多角的な自由貿易を推進するのが理想だが、それが進まないからメガＦＴＡに期待が集まるのだ。（今日の日経・大機小機から）
　⇒それでは、今後、日本はどうすればよいのか。TPPを成長戦略の柱にしてきた安倍内閣には大きな打撃だ。
昨日のブログで、「トランプの翻意と根回し外交の成果に期待したい」と述べ、根回し外交と再交渉に期待したが、これは当分望み薄になってしまった。
　・米国の方針転換で日本をはじめ各国は大きな影響を受ける。政府は米国主導のＴＰＰに偏らず、アジアでの自由貿易圏の構築にも積極的な役割を果たすべきだ。（今日の神戸新聞・社説）
　⇒TPPが発効不可能なら、先日のＡＰＥＣ首脳会議で採択した「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に関する「リマ宣言」に期待、保護主義の回避だけは必要だとする声もある。ただ、保護主義は、米国ばかりか、ＥＵ離脱を決めた英国、難民問題の欧州など、世界中で台頭している。これが日本の今後の通商政策の壁になっていることも考えておかなければならない。


2016.11.24　トランプノミクス第1弾　Ⅱ　今日の日経から
　中国はトランプ次期米大統領の米国に否定された貿易のグローバル化を救うことができるのか。台頭する中国の脅威や米産業界からの圧力はトランプ氏の貿易協定への見方を変えるだろうか。
　最初の質問の答えは「ある程度まで」だ。中国は望んでも米国の代わりにはなれない。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を明言したが、これはＴＰＰの代わりとなる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を中国が前進させる道を開く。ＴＰＰの12カ国のうち７カ国がＲＣＥＰの潜在的メンバーだ。（原文：英Financial Times・23日付）
　⇒「中国は望んでも米国の代わりにはなれない」。理由を整理してみよう。最初に、「世界の国内総生産（ＧＤＰ）シェアを見ると、中国は2016年に15％まで伸びたが、日本も含むアジアは31％、米国と欧州連合（ＥＵ）の合計は47％だ」という。世界のＧＤＰに占める中国のシェアを理解しておきたい。
　・まず世界の最終的な需要の大部分は、高所得国によるものだ。さらに重要なのは、現代の貿易を支配するノウハウは高所得国の企業が発展させた。中国企業は匹敵するノウハウをまだ持ち合わせていない。
　⇒「19世紀終わりの最初のグローバリゼーションでは、輸送コストが下落、貿易が発展し工業製品と資源や農産物の交換を可能にした」。「当時は工業製品の工程を細かく分けることはできず、一国ですべての技術を得る必要があった」のだ。
　ところが、産業革命以来の「第２のグローバリゼーションでは、（輸送コストに加え、さらに）通信費が大幅に下がり、工程を世界中に分散できるようになった。国家資本主義はグローバルになった。多くの新興国がこの機会をつかみ損ねたが、いくつかの国は成功した。特に中国は」。（ジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン教授による）
　この英文の筆者　FTチーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ氏を知る由もないが、分かり易い説明だと思う。　
　・幸運にも、グローバルな貿易を支持する勢力はかなり根強い。たとえトランプ氏がこうした勢力をくじくだけの能力や意思を持ち合わせていないとしても。
　⇒これは、「トランプ氏が貿易協定への見方を変えるだろうか」の質問に示唆を与えている。日本を始め、「グローバルな貿易を支持する勢力」が、今すぐトランプ氏を説得できると思えないが、遠からず、変わることを期待する。
　現に、トランプ氏は「「北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉し、場合によっては離脱する」と述べたにとどまり、具体的発言は何も行なっていない。ここにも、当面の「日本の通商政策」の基本が見えているようだ。


2016.11.25　社会福祉法人加東市社会福祉協議会改革
　今日は、午前9時から12時まで、社会福祉法人加東市社会福祉協議会の平成28年度中間監査に引き続き、午後1時30分から午後4時30分まで、第3回組織経営部会の協議に出席した。
　午後の会議では、社会福祉法の大改正に伴う「定款」並びに関係諸規定の逐条審議を行っている。
　平成29年４月１日から施行される社会福祉法等の一部を改正する法律の主な内容は、社会福祉法人制度の改革 及び福祉人材の確保の促進 にある。
　詳細は、①経営組織のガバナンスの強化 。② 地域における公益的な取組を実施する責務財務規律の強化。③適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資など多岐にわたる。　社協の事業には、監事として平成7年から従事しており、今秋、後期高齢者になった私に残された最後の公職だ。
　加東市社協が「地域の社会福祉に貢献する・公共性の高い・民間の非営利団体」としてその独立性を確立するために、精いっぱい頑張り、後任者に引き継ぎたい。


2016.11.26　稼ぐ農業、食える農業　今日の日経から
　政府・自民党は25日、ＪＡ（農協）グループの組織刷新を柱とする農業改革案をまとめた。農協グループで資材調達や農産物販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に対し、肥料や農薬を扱う購買部門の縮小や販売強化などの改革を促す。強制力はないが進捗状況を国が定期的に点検することで実効性を高める。生産者のコスト削減や農産物の輸出など「稼ぐ力」を引き上げて国際競争力を高め、農業を成長産業に育てる
　⇒今日の日刊各紙は、政府の農業改革案がまとまったことを報じている。日経は、総合2面で、「ＴＰＰ漂流でも農業改革を」。 読売は社説で「全農改革　まず当事者の覚悟が問われる」。毎日は社説で「全農改革　看板だったはずなのに」と意見を述べている。
　最初に、政府・自民党の農業改革案のポイントは次の6点だ。①全農改革　②生乳の流通自由化　③加工食品の産地表示　④【農産物の輸出支援　⑤人材育成　⑥チェック・オフ制度　⑥土地改良制度（日経2016/11/26から）
　今回の農業改革を北播磨に多い兼業農家を前提に考えると、土地持ち百姓ですらあまり関心がなく、行政の重要課題にもなりにくい。以下に私見を2点述べる。
　第1点目は、安倍首相が農業改革を成長戦略の柱としてきた「全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の事業や組織の見直しは、農協の自主性に任せる方向となった。政府はその進捗状況を点検する方針だが、民間の農協に政府が介入するには限界もある」という。（日経）。
　この政治がらみの中途半端な改革案に日経がいう「補助金で支える農家を絞り込んで農家の体質を強化し、農協の組合員を「プロ農家」の集団にするなど」容易に達成できるとは思えないが、今回は、この議論を避けた。この議論こそ重要だ。
　北播磨では、農業で稼ぐどころか、農業では食えない（喰えない）のだ。農業の実態を何も知らない政治家や識者の意見にうんざりする。
　第2点目は、ポイントの6番目の「土地改良制度」について補足すると「農地中間管理機構が借り入れている農地は農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設する」ことをいう。
　・農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構（農地バンク）の強化も盛り込まれた。改革案が示した通り、農地バンクが借りた田畑の大区画化が進めば、海外と比べて劣る日本の農業の効率の向上につながる。（日経）
　⇒農地バンクによる田畑の大区画化の成功例など、北播磨のどこにあるのか。小さな農業法人の設立すらできない土地持ち農家は、国や自治体による土地の一括借り上げや委託耕作（場合によっては地域農協であってもよい）を期待しているのだ。高齢化して、その上後継者もない農家が期待することは、先祖伝来の田畑を耕作放棄地にしないために大規模借り上げが進むことだ。
ただ、農地を固定資産税や、農家台帳に記載された農家であることによる諸費用も払えないタダ同然の「使用貸借」で借り上げることは期待していない。
　※追加１
　借り上げより、一層のこと買い取ってもらうことを希望する農家が増えてくるかも知れない。その場合、買い上げ単価が問題になります。
　現状では、反当たり15.000円（上田の場合）の賃料から割り戻した価格が上限になると思われる。
　300坪＝15.000円　坪＝50円・・これを投資利回り3％で割り戻しますと50円÷0.03＝1666.6円　　反当り時価は166.6×300＝499,480円になる。
　さらに、投資利回りを6％にすると、反当たり999.960円　つまり　100万円で売れれば上出来だ。
　※追加２
　全農改革　組合員に選ばれねば　2016年11月29日　朝日・社説から
　農協は民間団体であり、業務の細部まで政府が左右すれば、自己責任に基づく経営が失われかねない。ただ、農協側がそう反論する以上、組織運営に組合員の声が十分に反映されているか、他の企業・団体と競争したうえで組合員に選ばれて利用されているか、改めて厳しく問われることになる。
　与党への影響力に安住するのではなく、山積する日本農業の課題に自ら向き合うことが必要だ。


2016.11.27　迷子の土地・迷子の農地　今日の日経から
　所有者がわからない「迷子の土地」が目立ち始めている。所有権が移っても登記や届け出をしない人が増えているためだ。災害復旧やまちづくり、農地の集約などで障害になっている。
　⇒９月半ばに初会合を開いた国土審議会の専門委員会で、「国土交通省は「所有者の把握が難しい土地は私有地の約２割になる」と書かれた資料を提示した。全国の４市町村から100地点ずつを選び、登記簿を調べた結果だ」という。
　最後に所有権の登記がされた時期をみると、全体の19.8％が1964年（52年前）より古かった。中には、明治時代に登記されたままの土地もあった。これらの土地の所有者は変わった可能性が高く、それを「把握が難しい土地」とみなしたのだ。
　土地の所有者が分からない場合でも、現に使用されている土地の固定資産税は、現使用者が「納税管理者」等として納税していると考えられるケースが多く、税の徴収面で問題になることは少ない。
　・（「迷子の土地」が）今後の成長戦略に欠かせない農地の集約も阻害している。「農地バンク（農地中間管理機構）」などが2015年度に大規模農家などに貸し付けた面積をみると、政府目標の６割にとどまる。略　なぜ、こうした事態になったのか」。
　⇒売買や相続等による土地の取得は、通常、登記をするが、義務ではなく当事者の判断に委ねるのが民法の原則。背景にあるのは国民の意識の変化だ。かつては６割超の人が「土地は預貯金や株式より有利な資産とみていたが、現在は３割に減った。地価下落で土地の魅力が薄れ、管理する手間を避ける傾向が強まっている」という。
　・今後、日本は「多死社会」に突入する。国土を有効に活用するためにも「迷子の土地」を抑える工夫が欠かせない。
　⇒この問題を北播磨地域で調査すればどのような結果がでるのだろうか。恐らく「迷子の土地」が2割もあるとは思えない。
　農地の場合、昭和30年代から40年代に行われた「圃場整備事業」で、農用地区域内の農地の所有者は確定している。圃場整備事業と並行して、あるいは、少し遅れて行われた「父区画整理事業」で、市街化区域内の土地の所有者は確定している。ただ、未だに境界が明らかになっていないケースはある。
　問題はこれからだ。少子高齢・人口減少、多死社会に突入し、都会に出て行った相続人が、田舎の土地の所有権移転登記をしないまま、土地そのものまで放棄することが考えられる。それほど、田舎の土地の価値が下がったのだろうか。そうであれば、国民の意識の変化は恐ろしい。
　現在の登記制度の信頼性を維持するために「手続きの支援や税負担の軽減策などの検討が必要だ」（山野目章夫・早大教授）という意見は他人事でない。現状では、少数意見であっても将来には起こり得ることだ。早急に国や自治体の対策が求められている。
　※私は、北播磨に多い兼業農家、土地持ち百姓の話題と農協改革について、平成17年6月「農協の解体的改革」以来、引き続き意見を書いているが、妙にこの問題は無視されている。地方議会で一般質問が続出したとは思えず、今になって日刊紙が、毎日のように採りあげている。今日の朝日新聞の社説にも全農改革が採りあげられている。この問題を議論すべきは、地方議会ではないのだろうか・・


2016.11.28　トランプ・ラリー　今日の日経・景気指標から
　米大統領選でトランプ氏が勝利し、「まさか」の円安・株高が進んでいる。大納会の日経平均株価終値も気になってきた。
　日経平均は１万9033円71銭で2015年の取引を終えている。16年にこの水準を上回って引けると、年間ベースで５年連続の上昇。03年～06年の４年連続を超え、バブル崩壊後としては最も長い株高の期間となる。
　⇒トランプ米次期大統領による減税やインフラ投資を見越した米金利の上昇から→ドル高・円安→日本株の上昇が進んでいるが、この循環がこのまま続くとは思えない。理由は以下の通り。
　・慎重論の第一の理由は、トランプ次期大統領が保護主義に走る懸念が強いことだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について同氏は、撤退の意向を早々にビデオメッセージで明言したこと。
　・第二の理由は、日米金利差を考慮しても円安・ドル高が進みすぎているとの見方だ。
　・円安・ドル高の持続だけを頼りに企業業績の上方修正と株高を当てこむとすれば、そこには少なからぬ危うさが伴う。「安倍相場」として始まった株高の局面は、「トランプ」という巨大な政治リスクと向き合いながら、年の瀬を迎えることになる。
　⇒この三つのフレーズを読めば、私は「（今はもう安倍相場ではない）トランプ相場がいつまで続くとは思えない。過剰な円安は遠からず修正される」と考える。　
　ただ、別の見方もある。それは「来年１月の就任まで具体的な政策評価は難しく、トランプ相場は少なくともそこまで続く」との見方だ。
　・現在は、米次期大統領のかなり危なっかしい経済政策に乗っかった「トランプ・ラリー」の様相が強い。強気相場の先行きを慎重に見る向きは多い。
　⇒これが常識的な見方だろう。専門家の投資家筋の見方によれば「急ピッチな円安の要因として「トランプ次期大統領の政策だけでなく、２つの損切りがあった」ことだという。
　「一つは大統領選の前に投機的な円買いポジションが積み上がっていた点。それが大統領選後の円安で損切りを余儀なくされ、円安をさらに加速させたこと。
　もう一つは世界の投資家の債券の買い持ちポジションが大きかったこと。トランプ氏の勝利による長期金利上昇（債券価格低下）で慌てて損切りの売りを余儀なくされ、それが長期金利上昇をさらに加速させた」。（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長・今日の日経から）
　この内容が総合的に理解されない限り、本日発売の週刊誌などを読んで「日経平均20.000円」目指して買い進むことは止めた方がよい。明日はともかく、来週に何が起こってもおかしくない危うい相場が続いているのだ。
2016.11.29　 期待で物価は上げられるか Ⅰ　今日の日経・経済教室から
　２年間で消費者物価（生鮮食品除く）の上昇率を２％にする。こうした数値目標を掲げ2013年４月に始まった「異次元の金融緩和」は失敗した。足元で物価は0.4％の下落となっている。これは白川方明前総裁時代の終わりごろよりも下落幅が大きい
　⇒「（5回にわたる）物価目標達成時期の延期は異次元緩和の失敗を示す」とはっきり言うのは、吉川洋・立正大学教授だ。吉川先生の論考は、分かり易く、ストンと腑に落ちるので、今までに何回も引用した。
　・13年４月から始まった３年半に及ぶ実験の結果は、デフレが「貨幣的な現象ではない」ことを明らかにした。最初の１年は異次元緩和が成功したという人もいるが、疑わしい。
　⇒日銀が、異次元の金融緩和政策で、「国債を250兆円購入し、日銀の当座預金残高を300兆円まで増やして、（貨幣数量を増やしても）なぜ物価は上がらなかったのか。
　日銀による公式の説明は、「物価が当初（13年4月）予期したように上がらなかった一因は、14年夏以降の原油価格の下落だ。（９月21日の日銀による『総括的な検証』」という。つまり、日銀は、物価が上がらなかったのは「異次元の金融政策」の失敗ではなく、14年夏以降の原油価格の下落を挙げたのだ。
　これに対して、吉川先生の説明は、はリフレ派が口にする貨幣数量説の論理は、「貨幣数量が増えれば物価は必ず上がるという考え方が基礎にある。デフレ（物価の下落）は貨幣が十分に供給されていないから起きる。実際、貨幣数量説による限り、貨幣数量の増加がデフレを止める唯一の方策だ」。
　これは、古典的な貨幣数量説の基本だが「貨幣の数量と物価の関係はブラックボックスであり、そこでは『期待』が特別な役割を果たすわけではない」ともいう。
　・期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。問題はこうしたマクロモ問デルが現実の経済を適切にモデル化しているか否かだ。
　⇒以下の論考は難解だが、吉川先生のご意見を結論だけを述べれば「物価の変動を生み出した主役は、貨幣数量（通貨供給量）ではなく石油価格である。この間「期待」は物価の決定に関して何の役割も果たしてこなかった。今後も消費者物価の決定において、期待が大きな役割を果たすことはないだろう」ということだ。
　つまり、リフレ派のいう「貨幣数量の増加」が物価を決めるのではなく（今回のデフレ継続は）「石油価格」であったということだ。だから、「異次元の異次元の金融緩和政策は失敗した」という。（原油価格の下落は確かに物価を下げるが、それでも他の先進国はデフレに陥っていない）。
　※吉川先生が言っているのは日銀の「異次元の金融緩和は失敗した」ということであって、「アベノミクスは失敗した」とまでは言っていない。
　しかしながら、異次元の金融緩和はアベノミクスの第一の矢、つまり、目玉政策であったのだからアベノミクスは失敗したと言うことになる。私は、もう少し時間をかけて、全体的に判断したいと考えている。
　ところで、私が「リフレ政策」について意見を書いたのは平成１５年４月だ。（原文はホームページから見ることができます）。以下、一部転載
　「私は前稿－２００３年日本経済再生のために－において、次の3点について述べた。
（１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときであること。
引き続き本稿において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる日が日本経済再生の日である。」と論じて見たい。（Ｈ１５．４．１４）」。
　私は、この頃から、現日銀副総裁の岩田紀久男先生の著書を読んでいたが、リフレ政策が実際に行われたのは、10年後の平成25年3月の「日銀の異次元金融緩和」だ。ただ、この政策はやってみないと分からない壮大な社会実験でもあった。
　私は、吉川洋先生のいうように現段階で、「失敗だった」と決めつけるのには、抵抗がある。少なくとも、短期的には成功したのではないでしょうか


2016.11.30　期待で物価は上げられるか Ⅱ　今日の日経・経済教室から
　日本経済は３年ほどデフレでない状態が続いたが、今年に入り物価上昇率の低下が鮮明となり、再びデフレに陥ることが懸念されている。
　⇒今日の日経・経済教室で北坂真一　同志社大学教授が「期待で物価は上げられるか」について「消費増税前の需要増　生かせ 」と意見を書いている。
　先生は、書き出しの部分で、「伝統的な金融政策は、短期の名目金利を下げることで金融を緩和する。ところが短期の名目金利がゼロに達したことで、日銀は「非伝統的」と呼ばれる新しい金融政策を様々な方法で実施している」ことについて考察し、「日銀の政策だけで実質金利引き下げは困難だ」と意見を述べている。この部分について特に異論はないだろう。（この部分の理論構成は難解なので、ご関心のある方は原文をお読みください）。
　・黒田総裁が就任した13年から14年夏までは物価も期待インフレ率も上昇し、円安・株高が景気を刺激した。当時は海外の経済環境に恵まれ、安倍政権のデフレ脱却への強い意向により日銀が大規模な金融緩和を実施し、補正予算による政府支出増加に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあった。この駆け込み需要には、消費税率引き上げが期待インフレを高めた効果が含まれた可能性がある。
　⇒13年4月に始まった日銀による異次元の金融緩和政策の背景を考察した上で、アベノミクスの滑り出しが極めて好調であったのは、「（日銀が期待する）期待インフレ率の上昇以外に、補正予算による政府支出の増加と消費税率引き上げがあり、さらに消費増税の駆け込み需要が期待インフレを高めた効果が含まれた可能性がある」という。
　つまり、「（消費増税の）駆け込み需要に期待インフレ高める効果」があったということだ。感覚的にはよく分かることだが、確かな統計は見当たらない。
　・消費税率引き上げのアナウンスで期待インフレを高め、実質金利の低下で消費を刺激する政策は、非伝統的財政政策と呼ばれる。わが国では消費税率引き上げについて、その後の反動減によるマイナス面が強調される。一方、非伝統的財政政策では税率引き上げ後の反動減を所得税減税などで抑制し、消費税の税収増と相殺して政府予算に中立的な需要刺激策とする。
　⇒このように考えると、消費増税の駆け込み需要の効果は大きく、次の消費増税の機会に「消費増税後の反動減を所得税減税で抑制」することにより、「日銀と政府が協力して、金融緩和と消費税率の引き上げを戦略的に併用すれば、再び期待インフレを高められる可能性がある」という。
　次の消費増税が計画通り実施されることを前提にして、「2匹目のどじょう」を狙う論理だと思えなくもないが、これは学者の論考だ。
　「次の消費税率引き上げを利用して、日銀と政府が一体となり、金融・財政両面から期待インフレを高める政策を実施することが有力な選択肢となるだろう」という先生の文末の意見は、「期待で物価は上げられる」という日銀の見解に「金融緩和政策継続」の余地を認めているということだろう。ただ、異次元金融緩和の限界が近づきつつあり、何時までも継続できるわけではない。


　　　
　　　私のブログ　28年　12月分


2016.12.01　ふるさと納税　2016/11/7 　神戸新聞NEXTから
　応援したい自治体に寄付をすると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」で、集まった寄付よりも減った税収が多い「赤字」となった兵庫県内の自治体が、２０１５年は１４団体だったことが神戸新聞社のまとめで分かった。
　赤字額は県が最多の約２１億３千万円で、市町では神戸市の約８億９千万円が最も多かった。県と４１市町の合計は約１１億８千万円の赤字で、多くの財源が県外に流出している実態が浮かび上がった。
　⇒「ふるさと納税は、自分が選んだ自治体への寄付額から２千円の自己負担を除く額が、居住市町や県の住民税などから控除される」。それでは、各自治体の「ふるさと納税」の集まった寄付と減少した税収の差はどうなっていたか。
　兵庫県や神戸市などの都市部の赤字が大きく、地方都市で黒字が多くなるのは「ふるさと納税」の趣旨からある程度予想された結果だが、地方都市間でもその差が目立つ。
　北播磨の都市は以下の通り。この表は、集まった寄付と減少した税収の差であるため、お礼の特産品の購入原価等は含まれていない。ただ、お礼の返戻品の原価は、地域の産業振興に役立っており、これを以て「ふるさと納税」の費用だとは言えない場合がある。集まった寄付と減少した税収を見比べながら、各自治体独自の取り組みや特徴を考えてみたい。（以下、2015年1月～12月分）
　三木市（6800万円－2420万円）＝4380万円
　小野市（2300万円－1030万円）＝1270万円
　加東市（980万円－780万円）　＝200万円
　加西市（1億8240万円－1700万円）＝1億6540万円
　西脇市（9010万円－680万円）＝8380万円
　多可町（1億2350万円－290万円）＝1億2060万円
　ところで、「ふるさと納税」をしようと思った時に、どのポータルサイトで寄付をしようかと迷う。今日の日経の20面、21面の全ページを使ってJTB西日本が運営しているポイント制ふるさと納税サイト｢ふるぽ｣の広告が掲載されている。各地の豪華な特産品が写真入りで掲載されている。
　このポータルサイトには、全国各地から選び抜かれた130地方自治体が参加しており、兵庫県では、南あわじ市、三木市、豊岡氏、篠山市が選ばれている。
　ふるさと納税の寄付金を増やすため、寄付の見返りの返礼品を増やす自治体が多く（昨秋の調査では84％、毎日新聞2016年1月31日）もともと寄付により、出身地やふるさとを応援したい「ふるさと納税」が、結果的に、自治体間の過度な寄付金争奪戦になっていることに懸念の声が上がる。
　自治体による「地方創生」の政策立案競争がここにも表れている。さわやかな競争を期待したい。


2016.12.02　 魅力ある田舎　今日の日経第2部から
　本格的な人口減少社会に突入した日本。過疎化が激しい地方は今後、どうなるのか。自治体の「消滅」を避けるためにも時代に合わせて街を変え、自治制度も再点検する必要があるのだろう。
　⇒民間の日本創成会議が、2014年に若年女性の人口に着目してまとめた報告書のポイントは、①全国の市区町村の半数は消滅しかねない。②規模の小さい市町村ほど人口減少が激しい　の2点
　日本創生会議によると2040年時点の若年女性（20歳～39歳）人口を10年前と比べると、減少率50％以上の都市が49.8％もある。これを「消滅可能性都市」と呼ぶ。
　次に、2050年の人口減少率は、2010年比で、規模の小さい市町村ほど大きい。たとえば、北播磨の都市に多い人口1万人以下では、約50％。人口1万人～5万人では40％弱。人口5万人～10万人では30％程度となっている。
　つまり、田舎の市町村はいずれ立ち行かなくなる可能性がある。しかし、「地方に行くと見かけるのは高齢者ばかりという姿は25年ごろから変わってくる」と東京大学教授の増田寛也先生が指摘する。
　すでに、どこへ行っても高齢者ばかりで、シャッター街や空き家が目立つ自治体もある。「人口が減るので、移住者が増えなければ厳しい状況に変わりはないが、高齢者に充てた予算を少子化対策や産業振興に回せる余地が広がれば、地域の新たな姿を描きやすくなる」という意見も容認できる。
　このまま無策で放置すれば「縮んでしまう地方」をどうするか。第1に「一定の人口はいても集落が過度に分散していると、物販業やサービス業は成り立ちにくくなる」。そこで暮らしに不可欠な施設は地域住民も参加し運営する必要がある。街からコンビニやガソリンスタンドが無くなれば生活ができないのだ。
　第2に、教育や福祉関連の老朽化した公共施設はできるだけ複合化して縮小・更新する。住宅は生活関連施設に近い地域に誘導することが欠かせない。
　・国土交通省によると、全国の300近い市や町が現在、商業や福祉、住宅など様々な機能を再編する「立地適正化計画」を策定中だ。無秩序な郊外開発に歯止めをかけて、街も「縮む」時代に入った。
　自然環境に優れた地方に移住する「田園回帰」は着実に広がっている。地方が消えるか否かは、地域の今後の取り組みにかかっている。
　⇒魅力ある田舎になるために北播磨の都市は何をすべきか。第1に重要なことは農業の担い手を増やすことだ。喰える農業を育てない限り、先祖伝来の農地は荒れ果てた田畑と太陽光発電所の基地になる。
　第2に重要なことは雇用の創出だ。SNSで消費者と直接つながる社会になれば、都市の立地条件だけで不利ということはなくなる。地方の需要は縮小するが、東京はじめ県庁所在地の需要を取り込むビジネスを創ることだ。
　そのために自治体の行政のあり方を変える。合併してできた市町に多い複数の公共施設は集約し、病院などの施設はフル装備を考え直し、広域で運営する。地方議会のあり方の検討も必要だろう。
　北播磨の都市が魅力ある田舎になるために、地域内で協調して行うことは多い。縮む時代の魅力ある田舎「北播磨はひとつ」なのだ。


2016.12.03　プーチン来日の狙い　日経ビジネス2016年11月28日号 から
　ロシアのプーチン大統領が12月に来日し、安倍首相と領土問題や経済協力について会談する予定だ。北方領土問題の進展などで「融和」も期待されるが、欧州に目を移せば緊張関係が高まっている。対NATOや中東への介入などで強硬姿勢を貫くプーチン大統領。その真の狙いとは。
　⇒ロシアのプーチン大統領が来日する。「経済協力をテコに、安倍晋三首相が北方領土返還の可能性をどこまで引き出せるかに関心が高まっている。一方で、ロシアと欧州諸国との軍事的な緊張が高まりつつあり、「東西冷戦」の可能性が再燃していることはそれほど知られていない」。以下、この部分を読み解いてみよう。
　対立のきっかけは、ロシアがクリミア半島に軍事進攻し、クリミアを併合した2014年3月。旧ソビエト連邦の崩壊以来、警戒感が緩んでいたEUとNATOはロシアの「奇襲作戦」に虚をつかれたのだ。
　・それ以降、NATOでは「ロシアが次に狙うのはバルト3国」という見方が強まっている。バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）は第2次世界大戦初期にソ連、次いでナチス・ドイツ軍に占領された。戦後、ソ連に編入されたが、1990～91年にかけて独立し、21世紀に入ってEUとNATOに加盟した。
　⇒この難解な部分を理解するために、ロシアの西側の地形を思い出してみよう。バルト海に面したバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の最南端の国リトアニアとポーランドの間にある長さ100ｋｍの地峡部「スバルキギャップ」の西にロシアの飛び地「カリーニングラード」がある。ここにロシアが弾道ミサイルを配置し、一発触発のきな臭い状況が続いているのだ。つまり、ロシアはＥＵとＮＡＴＯとも対決姿勢を強めているのだ。
　こんな折に、プーチン大統領が来日する。つまり、「プーチン大統領は、別の地域での新たな「盟友」を見つけようと日本への接近を試みるに違いない」との観測がこの記事のポイントだ。
　・ロシアは「北方領土の2島を返還してもよいが、その2島は米国との安全保障条約の適用外にしてほしい」と要求しているとの報道もあった。それが事実ならば、東西ドイツ統一を巡る旧連合国間の交渉を想起させる。
　・ロシアが2島返還の条件として日米安保条約の不適用を求めるとすれば、その背景には日本と米国を分断しようとする意図があると見るべきだろう。
　・北方領土の返還交渉において、日本はプーチン大統領が欧州で領土を巡って強権的な態度を取り、NATOと対決姿勢を強めている事実を念頭に置く必要がある。
　かつてはソ連の秘密警察KGBの将校だったプーチン大統領の笑顔の裏側に潜む真意を見抜くことが、何よりも重要である。（在独ジャーナリスト　熊谷 徹稿）
　⇒12月15日、プーチン大統領来日で「ロシアは北方領土問題でどのようなカードを切ってくるのか」。プーチン、安倍対話で、対ロシア経済協力を持ち出したところで、領土問題融和に対する甘い観測は許されないだろう。

2016.12.04　 世界景気、危うい浮揚　今日の日経から
　世界経済は緩やかな回復が続いている。トランプ次期米大統領の掲げるインフラ投資や大規模減税政策による米景気拡大への期待から、投資マネーが株式などリスク資産に流れ込んでおり、世界景気の追い風になるとの観測がある。
　⇒私が、「トランプ米次期大統領による減税やインフラ投資を見越した米金利の上昇から→ドル高・円安→日本株の上昇が進んでいるが、この循環がこのまま続くとは思えない。理由は以下の通り」とブログに書いたのは、11月28日だ。今日はその続き。
　最初に米国：
　「11月の米雇用統計は失業率が4.6％と約９年ぶりの水準まで改善し、ＦＲＢは13～14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げを検討する」という。これは「11月の雇用統計が4.6％に改善。就業者の増加幅も17万８千人と底堅さを保った。ＧＤＰ伸び率も７～９月期は3.2％と2年ぶりの高水準を記録」したことを材料としている。
　トランプ政権の発足後生じるであろうインフレの可能性に備え、現実に起こっている①財政拡張→②インフレ→③利上げ加速という市場の予測もその根拠となっているだろう。
次に中国；
　「成長の鈍化は続いているが「中国経済は落ち込みに歯止めがかかりつつある。7～9月期まで３四半期連続で実質成長率は年6.7％。景気の下支えは公共投資で１～10月の固定資産投資は前年同期比8.3％増になった」という。
　新興国はどうか：
　「ブラジルレアルも10％下がり、インドのルピーや中国の人民元も下落幅は大きい。各国は通貨防衛を余儀なくされるなど、市場混乱の潜在的なリスクは高まっている」と危うい。（原文は「トランプ相場、米国勢が日本に強気なワケ 編集委員　滝田洋一」稿をご覧ください）。
　⇒私は、この先、何が起こるかまるで分からない。従って、圧倒的に「世界景気の危うい浮揚」が続く見方が多いと考えるが　先週の日本の株式相場は、まさにトランプ相場で最高値更新。さらに「日本株を弱気から強気に変え2017年は日本株に強気の年になるだろう」という意見まである。
　・理由は単純だ。まず円安。18年央には１ドル＝130円まで円相場が下落するという。次に日本の景気。ＧＤＰが予想以上に拡大し、企業収益が上振れする。そして需給。日銀などが継続的に日本株を購入することで、需給関係が引き締まる。
　⇒私は、この調子よい「日経・滝田洋一さんの署名記事」の内容に簡単には同意できないが、日経の景気動向班のご託宣は、「日本経済は先行き明るさが差し始めているとの書き出しで始まり、「思わぬ円安が追い風　保護主義台頭に懸念」となっている。


2016.12.05　 トランプ大統領の公約　今日の日経から
　トランプ次期米大統領は主要経済閣僚の人事を固め、成長戦略の具体策づくりに乗り出す。来年１月発足の新政権は成長率を４％に高めるとし、巨額減税とインフラ投資を政策の柱とする。ただ米経済の巡航速度は２％程度で「トランプ減税」の効果も短期的とされる。息の長い高成長の実現には生産性を回復する政策が欠かせない。
　⇒トランプ次期米大統領の具体的な政策が出てくるのはまだ先にもかかわらず、トランプ政策の「ええとこどり」をして「ドル高・株高の基調」が続いている。
　・同氏は10年間の平均成長率を3.5％に高め、最終的には4％まで引き上げると公約する。ただ、米経済の巡航速度（潜在成長率）は2％とされ、4％成長を実現したのはＩＴバブルの2000年が最後だ。01年以降の平均成長率はわずか1.8％にとどまり、1970～2000年でも3.2％にすぎない。
　⇒トランプ氏が最終４％にまで引き上げるという「成長の押し上げ要因」は、規制緩和。「押し下げ要因」は、歳出カット0.5％、ドル高、金利上昇、保護主義だ。成長率を引き上げる具体的政策は、減税０％～1.7％、インフラ投資0.5％を目論む。
　トランプ次期大統領の１日の演説によれば、減税については、連邦法人税率を35％から願わくは15％に下げたい」。「個人所得税も最高税率を39.6％から33％に下げる大減税を計画する」という。
　次に、インフラ投資については、」橋、道路、トンネルをつくるために、選挙戦中に公約した投資規模は、10年間で１兆ドル（約110兆円）。年平均で国内総生産（ＧＤＰ）を0.5％押し上げる効果がある」という。
　・「経済政策は生産性の向上につながるかが重要だ」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は注文をつける。息の長い成長に重要な労働生産性は、４～６月期まで３四半期続けて前期比マイナスと落ち込んだ。
　・トランプ氏は（景気の押し上げ要因に）規制の抜本緩和を掲げており、企業や個人の成長期待を高める効果が見込める。ただ自由貿易協定の見直しや移民排除などの過激策をとれば期待が下がって景気は停滞しそうだ。
　⇒自国中心主義を標ぼうするトランプ政策のどこに論理的整合性があるのだろうか。世界を見渡せば、ポピュリスト政党が躍進し、不確実性の地雷を抱える欧州で、政治の分野でも次に何が起こるか分からない。ドル高・株高の基調のトランプ相場の高揚に酔いしれている時間は少ないのだ。
　翻って日本、「アベノミクス」への評価は下がり、国民の関心はこの世界的閉塞感に辟易としているように思えてならない。東京市場の株価上昇持続傾向も早ければ年内。最長でも来年3月には終焉の時を迎えるであろう。


2016.12.06　 現状不満 渦巻く欧州　今日の朝日新聞から
　欧州の先行きを占う二つの判断が、４日示された。イタリアでは社会の分断を背景に、国民投票で敗れたレンツィ首相が辞意表明。オーストリアでは右翼・自由党の大統領誕生こそなかったものの、既成政党の退潮は鮮明だ。英国、米国と続いた「反既得権層」の潮流は、なおうねり続けている。
　⇒昨日のブログで「世界を見渡せば、ポピュリスト政党が躍進し、不確実性の地雷を抱える欧州で、政治の分野でも次に何が起こるか分からない」と書いた。今日はその続き。
　世界の政治、特に欧州の政治情勢が揺れている。この分野の専門的知識はないが、基礎の基礎レベルの知識を整理しておきたい。
　最初に、これまでの欧米の重要選挙とその結果
　英国：16年6月23日、国民投票でＥＵからの離脱支持派が多数を占める。
　イタリア：憲法改正の国民投票で反対が多数を占める。レンツ首相が辞意を表明した。
　オーストリア：やり直し大統領選でリベラル派、右翼に少差で勝利。まだまだ続く。今後のスケジュールは以下の通り。
　オランダ：総選挙。右翼・自由党が支持率を争う。
　フランス：大統領選で右翼・国民戦線のルペン党首が決戦投票への進出有力
　ドイツ：連邦議会選（総選挙）で、反イスラムや難民流入阻止を掲げる新興政党の議席獲得が有力（朝日新聞から）
　今後の選挙結果は流動的ではあるが、それぞれの国で右翼政党を率いる各党首が勢いづいているのは、欧米諸国に共通する既成政治への反発や、格差問題への不満と失望の爆発だろう。　
　・米大統領選では、産業が廃れたラストベルト（さびついた工業地帯）の労働者の不満と怒りが、トランプ氏の勝利に結びついた。イタリアでは比較的豊かな北部と貧しい南部で格差があり、各都市圏でも郊外の衰退は激しい。特に、失業率が４割近い若者の怒りと失望は大きい。
　⇒英のＥＵ離脱、米のトランプ氏の勝利から顕著になった欧米の「現状不満」「既成政治」への反発はとどまるところを知らない。不確実性と混沌、反発、不満とネガティブシンキングが充満している。
　翻って日本、「アベノミクス」への評価が下がり、国民の関心はこの世界的閉塞感に辟易としているように思えてならないが、欧米の政治情勢を見回せば、「日本はまだいい」と思いたくなる。


2016.12.07　 真珠湾75周年　今日の朝日・社説から
　安倍首相が２６、２７両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。旧日本軍による奇襲攻撃から７５年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。
　５月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。
　今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。
　⇒75年前の12月8日（日本時間）、日本軍の奇襲で太平洋戦争が始まった。明日は、日米ともに開戦の日だ。今月26，27両日、ハワイ・真珠湾を、日米の首脳が「初めて、その戦地ハワイ・真珠湾を、ともに」訪れて犠牲者を慰霊するのだ。その意義を考えてみたい。
　・首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ
　・現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。
　そんな日本の使命を、真珠湾から、アジアに、世界に語る機会としてもらいた
　⇒再び戦争の道を歩まぬように、戦争のない世界の実現のために、安倍首相からも、オバマ大統領からも、一言一句、全世界に感銘を与えることばを期待している。たぶん、英文の「共同声明」が出るだろう。日英対訳で読んでみたい。
　われわれ日本人にとって重要なことは「犠牲者の慰霊、平和の祈り」は、もちろんだが、「なぜ日本が真珠湾の奇襲攻撃によって開戦したか」について興味をもち、この教訓を未来に活かすことだろう。
　米国では、この戦争は日本のだまし討ちによって開戦を余儀なくされた「大義の戦い」と認識されているようだが、日本人には「なぜ日本は真珠湾を攻撃したのか」ということについて説明し、理解を求める努力も必要ではないか。
　当時の米国の工業生産能力の差は大きく、日米開戦が圧倒的に不利なことは明白であった。それでも、日本（の軍部）は、万が一に望みをかけ、開戦に打って出た。
真珠湾攻撃から始まった日米戦争は、何度も軌道修正の機会があったはずだが、停戦はかなわなかった。
　真珠湾で安倍首相に期待したいのは「戦争はしてはならないのだ」と、戦争のない世界の実現を語るよい機会としてもらい。オバマ大統領にとっても世界に感銘を与える最後のよい機会になることを祈っている。




2016.12.08　 日米開戦75年　朝日新聞デジタル12/08配信から　
　オバマ米大統領は７日、真珠湾攻撃７５周年にあたって談話を発表し、「最大の敵国ですら、最も緊密な同盟国になれるという証しとして、今月末、安倍晋三首相とアリゾナ記念館を訪れるのを楽しみにしている」と述べ、首相の真珠湾訪問を歓迎した。
　⇒今日は、日米ともに開戦の日だ。昨日、朝日新聞・社説を紹介したが、今日の日刊5大紙の社説はどこも採りあげていない。12月8日は、日本にとっては、以後3年6か月に及ぶ苦難の戦争の始まりの日。戦勝国となった米国にとっては「不名誉な記憶として残る」（トランプ次期大統領の談話）。
　私が高校社会科で勉強した日本史は、必須、選択科目含めて、同じ先生に3年間習ったにもかかわらず、明治維新の前で終わった。卒業後、何年も後の同窓会で、社会科の恩師に「なぜ、高校社会科は明治維新までなのですか」と疑問を呈すると、「1つは明治維新後の歴史観が定まっていないこと。もう1つは、大学入試には出題されないから」と説明を受けたことを思い出す。
　私の明治維新後の歴史観は、司馬遼太郎の「坂の上の雲」の影響が強烈だ。昭和の歴史観は、半藤一利の著書以外に特にないが、阿川弘之、吉村昭、柳田邦男の太平洋戦記、小説、ノンフィクション本を思い出す。ただ、余り記憶に残っておらず、太平洋戦争の歴史観などまったく自信がない。
　昭和8年から終戦まで職業軍人だった父からは、戦争の話を聞いた記憶がない。父の没後何年か経ってから見つけた軍人手帳には、新京、ハルビン、チチハルでのソ満国境の守り、傷痍軍人となった河北省での日中戦争の従軍体験があるのだが、父は、私たち子どもには何も語らなかった。
　・（オバマ米大統領の7日の）声明ではさらに「この歴史的訪問は、和解の力と、７５年前は想像もできなかった同盟で結ばれた日米が、世界の平和と安定のために手を携えて協力していくことを示すものになる」とも強調した。
　⇒今月末、安倍、オバマ両首脳のハワイ・アリゾナ会談の機会に、真珠湾攻撃を「ルーズベルト大統領が、日本のだまし討ちとしてアメリカ国民に火をつけた政治的判断」や、「戦後、米から日本国民に植え付けられた自虐史観」を蒸し返すことなく、日米首脳が「戦争のない世界の実現」に向けて、リーダーシップを発揮するよい機会になることを祈っている。
　さらに、安倍首相に期待したいのは「戦争はしてはならないのだ」という不戦の誓いと、戦争のない世界の実現を語ってもらいということだ。


2016.12.09　 ＧＤＰ新基準　今日の日経から
　内閣府が8日公表した2015年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）確報値は532.2兆円となった。国連の基準に合わせて研究開発費などを加算する算出方法の見直しを実施した結果、旧基準より31.6兆円増えた。安倍政権が掲げる20年ごろまでに名目ＧＤＰを600兆円に増やす目標の達成に一歩近づく。新たな統計のモノサシで日本経済の風景が変わる。
　⇒11月に発表された１次速報の同0.5％増（年率換算2.2％増）から、16年ぶりに大幅に変更された新基準により2次速報が1.3％に下方修正された。基準改定で過去の成長率が変わり、正しく理解しておかないと、景気認識に誤解を招く。
　・今回は国連が08年に決めた基準を使って推計方法を見直した。最も大きな変更点は「経費」とみなしていた研究開発費を「投資」に加えたことだ。これだけで19.2兆円も増えた。
　・戦車や兵器など防衛装備品もＧＤＰに加算された。米欧の主要国は新基準の対応を終えていて、英仏は防衛費によるかさ上げ効果が大きかった。
　・基準改定で恩恵を受けそうなのが、600兆円を目指す安倍政権だ。15年度の名目成長率は2.8％。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「1.6％程度の成長なら23年度には600兆円に届き、荒唐無稽な目標ではなくなった」と指摘する。
　⇒日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、基準改定前は500.6兆円、改定後は532.2兆円、かさ上げが31.6兆円になった。
　かさ上げになった内訳は、研究開発費19.2兆円、特許使用料3.1兆円、中央銀行の産出額0.2兆円、不動産仲介手数料0.9兆円、防衛装備品0.6兆円。
　「基準改定で恩恵を受けそうなのが安倍政権。600兆円を目指す安倍政権には、追い風になる」というのも妙な論理だが、数字だけ見れば、アベノミクスには31.6兆円のボーナスがあったことになる。
　かさ上げされも内需が弱く、今後とも1％程度の成長が続きそうだというのが大方のエコノミストの意見だ。今後、ＧＤＰ統計を見るときには、基準の変更があったことを理解しておきたい。
　※ＧＤＰは、国際連合の「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3％強、英国は2％前後、オーストラリアは1.5％前後と軒並みＧＤＰが増加した。


2016.12.10　 謝罪の流儀　日経ビジネス2016年12月12日号から
　本誌は昨年12月、「謝罪の流儀」という特集を企画した。それから1年。残念ながら今年も企業の不正や不祥事が繰り返された。多くの事例から浮かび上がるのは、悪い評判が広がるスピードが飛躍的に高まっている事実だ。不誠実な対応をした企業、初動を誤った企業は一夜にして社会の敵となる。そして一歩間違えば、社員ですら「自浄能力がない」と見切って離反してしまう。変化し続ける謝罪の流儀。あなたの会社はいざという時に実践できるだろうか。
　⇒日経ビジネスは、昨年の12月7日の特集で、旭化成やトヨタ自動車、タカタなどの具体例を挙げながら、企業のリスク管理について分析し、「不祥事のたびに繰り返されてきた、数々の経営トップによる失言や迷言。その失敗パターンは「責任逃れ」「矮小化」「当事者意識の欠落」の3つに分類される」という内容だった。興味深く読んだ記憶がある。
　同紙は、今年もまた企業の謝罪カレンダーを作り、謝罪の失敗原因とその対応を分析している。その中で、「Ｐａｒｔ１」は11月8日午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前の道路で発生した大規模陥没事故の舞台裏だ。ポイントは「迅速」と「分かりやすさ」だが、高島宗一郎福岡市長と福岡市の対応がさわやかだ。
　・事故発生直後、メールで第一報を自宅で受け取った高島市長はすぐにクルマに飛び乗った。事故現場に向かう車中で、ケガ人はいないことを知る。爆発で2次被害につながりかねない中圧ガスを完全に遮断したことを確認すると、すぐさま自らのブログやフェイスブック、ツイッターで状況を報告した。そして午前11時頃には記者会見を開いている。
　⇒事故発生は、早朝の午前5時15分、市長はすぐに現場に急行。その途中で、ブログやフェイスブック、ツイッターで状況を報告したのだ。その後の福岡市の様々な部門の迅速な対応も実に適切だ。
　・交通局がウェブサイトに道路陥没事故と全面通行止めの通知を出したのは、午前7時半。迅速さだけではなく分かりやすさも追求。10時54分、事故情報を一覧できる特設サイトができあがり、市役所ウェブサイトのトップページの目立つ位置からアクセスできるようにした。以後、テレビを通じて全国に情報が発信された。
　・SNSの特性を理解し、使いこなすことは、付け焼き刃では無理な相談だ。高島市長が日ごろからSNSを使い、自分の言葉で直接発信してきたことが有事において生きた。
　・情報発信の重要性を知るトップの意識が市役所全体に浸透していたからこそ、市民や社会に安心感を与えることができた。それは結果として、混乱やそれに伴う不必要な非難を回避するという危機管理につながる。
　⇒「ネットなどで瞬時に世論が形成される今、『迅速さ』と『分かりやすさ』で危機を乗り越えた福岡市の事例は企業に参考になるばかりか、自治体にも多くの示唆を与えた。自治体のトップ以下担当部署に至るまで「SNSの特性を理解し使いこなすこと」の重要性を思い知らされた事例であった。


2016.12.11　 今日の朝日歌壇から
　朝食にりんご夕食にみかんセンター試験まで二カ月を切る　（富山市　松田梨子）　選者：永田和宏　選者評：最後の追い込み　 頑張れ。
　選者：馬場あきこ　選者評：命運を賭けたセンター試験へ向けて、りんごやみかんも力になりますよう。
　大学入試センター試験は、1990年（平成2年）から始まった大学の共通入学試験。かつての国公立大学共通第1次学力試験が名称を改め現在も続いている。国公立試験の第一次の関門だ。
　現在、高校卒業生の過半数が大学に進学する。従ってセンター試験は、文字通り命運を賭けて戦う試験なのだ。受験生諸君、しっかり頑張れ。
　ところで、現在の日本社会の顕著な特徴は「深刻な格差社会」だ。日本の強みであった「一億総中流」は、すでに崩壊し、格差は広がっている。
　最近の欧米の「格差」については、英のＥＵ離脱、米のトランプ大統領の選出などの新聞報道でよく知られているが、日本とて同じことが起きているのだ。
　さらに分析すると、格差は、個人間のみならず、企業間、業種間、地域間でも明らかだ。最も深刻なのは「地域間格差」だ。人口減少、少子化の波と長引くによる地方経済の衰退は地方都市（特に田舎）への影響が最も大きい。
　この原因の一つが、大学進学率の向上だ。センター試験や私立大学入試を経て、多くの人が都会の大学に進学、そのまま、都会で織を求め、結婚し、子どもの教育は都会で行われる。
　子どもにとって、生まれた時から両親のふるさとは年に数回の旅行先。当然、都会っこになる。定年退職後、田舎暮らしを求めても「おとうさん、おひとりでどうぞ」。連れ合いまで同じことをいう。先祖のお墓まいりなど何年か前のことだ。私の大学の同窓から何度も聞いた話だが、どこにでもある風景だ。
　ただ、この現象を以て「好ましくないことだ」とも言えない。格差の最初の関門が進学にあることは全世界共通だ。誤解のないようにしたいが、「成功するために大学に入る必要はない。ただ現在の日本では過半数の子どもが大学に入る」ことをも念頭においておきたい。
　将来の地域を支える地元志向と地域貢献に、地方の若年層（マイルドヤンキー）をどのように取り込むか。地域活性化のために彼らに（結婚、子育てから職場や活躍の場、経営資源、市場など）何が提供できるか。地方に人を呼ぶ政策に最重点をおかない限り、地域からヒトもモノもカネも逃げてしまう。
　この豊かな土地「北播磨」の都市に住んでいては、四国の田舎や吉野の山奥から都会の大学に入学した同窓の自嘲談は理解してもらえるだろうか。


2016.12.12　 日経歌壇から　日経・2016.12.11から
　退院の妻が厨に林檎剥くその香は居間のわれを包容（くる）めり　（横浜　大建雄志郎）　選者：三枝昴之　選者評：妻が退院した安堵感。元の暮らしに戻った幸福を象徴しているのが厨に立って剥く林檎の香り。自分が剥いてあげたらどうかといった反応もあるかもしれないがそれはそれ。ここでは戻ってきた当たり前の暮らしが大切
　私は、今秋、後期高齢者になった。中学、高校時代を北播磨で共に過ごした同窓の約20％が亡くなっている。がん経験者も20％はいるだろう。配偶者を亡くした人もこの位はいると思われる。
　平均余命が伸び、長生きする時代になったと言っても、後期高齢者になるのは全体の80％くらいということだ。統計的には、人は70歳を過ぎると亡くなる割合が増え、毎年今頃になると家族から「喪中葉書」が届く。
　配偶者がいる老々夫婦の家庭でも、双方ともに無病息災、毎日、健康で元気に過ごしている人は、多くても80％くらいだろう。つまり、「何でもない当たり前の暮らし」は本当に幸せなのだ。
　私の場合、妻は今までに眼科の手術や突発性難聴の治療で3回入院した。いずれも2週間程度の入院であったが、私には、厨に立って林檎の皮を剥くどころか、家事一切を行わない普通の生活が壊れ、随分難儀した経験がある。
　当たり前が幸せどころか、当たり前でないと生活が壊れてしまうのだ。妻に感謝の言葉など恥ずかしく、もっと先のことにしたいが、この句の作者の気持ちには同感だ。
　昨年の春から、叙勲受章（4月）、引き続き母親の葬儀と法要（5月～）、受章祝賀会（9月）と祝儀・不祝儀が続き、その上体調不良が続いた。
　昨年8月、西脇病院に入院、検査などの経緯を経て、10月、兵庫県立がんセンター消化器外科に移りがんの摘出手術を受け、11月に退院した。
　幸いも、偶然にも、初期に、患部を摘出できたので、再発もなく元気になり、毎日事務所に出ている。5年間に、二つのがんを経験したが、本当にありがたいことだと日々感謝している。
　日頃、当たり前と思っていることが、当たり前にできなくなった時、本当に当たり前に生活出来ることがどれほど幸せなのか痛感させられる。「戻ってきた当たり前の暮らしが大切」という評者の意見が身に沁みる。


2016.12.13　 引用の流儀　今日の読売新聞・社説から
　ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、医療情報などをまとめたネットサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」や、ファッション、子育てなど全１０サイトの公開を中止した。略
　筆者に著作権料を支払わずに、文章を引用する場合は、出所を明示して、分量も必要最小限にすることが原則だ。報道や論評などでの引用が想定されている。
　ところが、ＤｅＮＡでは、外部ライターがネット上の文章を寄せ集めて、引用元を伏せたまま、文章をつなぎ合わせていた。大学生や主婦のライターも多かった。
　⇒毎日書いている「私のブログ」のルールは、月初に掲載している通りだ。日刊紙等の記事からテーマを選び、⇒以下に自分の意見を書く。意図は明瞭。新聞記事等によりブログに説得力をもたせたいからだ。
　普段から考えていることが新聞記事や社説、コラムに掲載されると本当にうれしい。まさに「我が意を得たり」の気分になる。
　引用する方法には、原文を一字一句そのまま引用する場合と、自分の言葉で要約して引用する場合があるが、いずれの場合でも出所の明示に心がけているのは言うまでもない。引用部分を途中で省略した場合は　略　と書くことにしている。⇒以下の文中で行う引用は「　」でくくり、括弧以下に・・・と述べている」と書く。
　・ＤｅＮＡ以外でも、不適切な内容のサイトが問題化している。ネット情報は玉石混交だ。活用には十分な注意が必要である。
　⇒ネットの掲載されるまとめサイトを「キュレーションサイト」という。私は自分の意見を書く時に論理展開を支え、内容を確認するために「キュレーションサイト」と呼ばれるサイトにお世話になっている。これは、今日の朝日新聞・経済気象台にも同じ主旨の記述があるので、「プロのライターも同じことをしている」のだと安心する。
　ただ、用語の定義など正確を要する内容については、国の省庁、さらに自治体のホームページから引用することを原則としている。
　私のブログが、今日の朝日新聞「経済気象台」が危惧するように「社会に誤った情報を提供する影響力」はないが、著作権侵害にならないように留意している。
　原文に当たらないで引用する「孫引き」は恥ずかしいことだと教えられているので行わない。今日の「私のブログ」は、いつか書いておきたかった内容だ。


2016.12.14 広がるポピュリズム　日経・経済教室から
　欧州連合（ＥＵ）残留を問う英国の国民投票（６月）、米大統領選（11月）、イタリアの憲法改正を巡る国民投票（12月）―。これら一連の選挙では「ポピュリズム（大衆迎合主義）」が勝利したとみられている。
　⇒ポピュリズムとは、「大衆の支持を基盤とする政治運動。一般庶民の素人(しろうと)感覚を頼りに、政権や特権階級、エリート層、官僚、大地主、大企業などの腐敗や特権を正す政治エネルギーとなることもあるが、一方で人気取りに終始し、大衆の不満や不安をあおる衆愚政治に陥ることもある。（日本大百科全書(ニッポニカ)の解説から）」をいう。
　欧米の国民投票や、米大統領選挙の経過とその結果報道を見て、世界では、日本人には分からないことが起こっていると感じることが多い。その上、学者や研究者と呼ばれる人たちとマスメディアがことごとく予想を間違ったことに驚く。特に、経済学の見立てと政治の見立てが全く異なった。
　・多くの経済学者は事前に、(1)英国民投票でのＥＵ離脱の判定はロンドンのマーケットに打撃となる(2)米大統領選でトランプ氏が提唱した高所得者への減税は財政赤字を膨張させるだけで経済成長への恩恵は少ない(3)イタリア国民投票の結果を受けレンツィ首相が辞任すれば銀行危機発生の恐れがある―と警告した。いずれの場合も国民は耳を貸さなかった。ポピュリズムの台頭は「経済学」の危機を招くかもしれない。（竹森俊平　慶応義塾大学教稿・2016/12/14から）
　⇒経済的に取り残された地域の不満や中間層の存在とその心理に気がつかなかった研究者やマスメディアはいないはずだ。にもかかわらず、中間層の影響力、富裕層と非富裕層の格差が政治に及ぼす影響力を読み切れなかったのだ。ただ、経済学者の意見は「経済学」の立場からは間違っていたとは思わない。特に、トランプ氏の意見と目指す米経済の発展計画とは矛盾することが多い。
　しかしながら、欧米の国民投票や、米大統領選の結果を（経済的論考では説明しきれない）特定の政治家やポピュリズム（衆愚政治）のせいにするだけでは、その背後にある構造的変化を見誤る。これは、北海道大学教授吉田徹先生の意見だ。
　・まず、ＥＵ離脱とトランプ氏に投票した英米の平均的な有権者像をみてみよう。
　ＥＵ離脱派の過半数は「熟練・単純・非就業者」の社会階層に分類される。公営住宅に暮らす60歳以上の年金生活者、クリスチャンを自認する高卒以下の白人などだ。所得は中央値からやや低い２万２千ポンドで、地域的にはかつて農業や工業で栄えた北東部（ミッドランド）に集中している。
　一方、トランプ支持者の平均像は、地方都市周辺に住む大卒以下の45歳以上、所帯を持つ白人男性である。家計所得は所得中央値から１割以上高い。
　両者をあえてひとくくりにすれば、製造業を中心に安定雇用を得ていた「没落する中間層」だ。米国の所得中央値からみた中間層は今年、戦後初めて過半数を割ると予想される。米「ラストベルト」（さびた工業地帯）では2000年代に入り中間層が既に１割ほど縮小したとされる。対してトランプ氏が挑発した黒人やヒスパニック系は、貿易と開発投資で潤う大陸両岸の低賃金サービス業を支える。（吉田徹・北海道大学教授稿　2016/12/15から）
　⇒すなわち、ＥＵ離脱派の過半数とトランプ支持者の平均像のポイントは、「没落する中間層はグローバリズムの敗者」だというのだ。
　それでは、戦後どのような歴史的経過を経て、グローバリズムが進展し、格差が拡大し、中間層が没落したのか。これは極めて関心の高い課題だが、私には、それ以上に「日本の中間層」にも同じことが起こっていないだろうか」という危惧がある。
　先日、「（日本でも格差は）個人間のみならず、企業間、業種間、地域間でも明らかだ。最も深刻なのは「地域間格差」だ。「この豊かな土地「北播磨」の都市に住んでいては（世界のことばかりか、日本のことですら）分からない」と意見を書いたが（12月11日）、欧米のポピュリズムの勝利を「他人事」にしないで教訓にすべきだ。
　1強他弱政治の安定に安住していてはこの国の将来を誤ることにならないかと心配になる。


2016.12.15　中間層の求めたもの　日経・経済教室から
　英国ではサービス業での被雇用者の３割以上が非正規雇用で、正規雇用・自営業者の数は現在では４分の１にすぎない。しかもサービス業は、高学歴を要する高技能・高付加価値労働か、移民やＩＴ技術と競合する低賃金労働に二極化し、戦後製造業を支えた中間層は駆逐されるようになる。ここに反グローバリズムと排外主義という政治的連合の素地ができあがっていくことになる。（吉田徹・北海道大学教授稿　2016/12/15から）
　⇒英の国民投票と米の大統領選を同列に論じることには無理がある。英国は、半数以上がＥＵ離脱に反対の立場という国会議員の考えと、国民投票に示された「ＥＵ離脱」の民意ねじれが政治のマヒが招いた。一方、米国は、民意そのものがトランプ大統領を選んだ。そのどちらも、結果を決したのが中間層であったことだけが共通する。中間層は一体何を求めたのだろうか。
　・今世紀に入り、米国の製造業の雇用は500万人減少した。雇用減少の最大の原因はロボット化を中心とする技術進歩だ。最近米国の工業生産が顕著に伸びているのに、製造業の雇用に改善の兆しがないのはそのためだ（竹森俊平　慶応義塾大学教稿・2016/12/14から）
　⇒米の製造業労働者と雖も、雇用減少原因を、ロボット化を中心とする技術進歩であることは認めざるを得ないのだから、トランプ大統領を選んだ理由は別のところにある。
　・行動経済学の研究で知られるロバート・シラー米エール大教授は、米国の中間層は政府による金銭支援でなく、米国の政治・経済に対する影響力（パワー）の回復を求めていると分析する。製造業の安定した雇用はパワーの柱だ。他方で、富裕層では増税し中間層では減税するという政策は、金銭支援に等しく、中間層のプライドを傷つける。
　⇒つまり、米国の中間層は、単なる金銭支援ではなく、安定した雇用による生活の安定を望んだのだ。普通の国民がプライドを持ち、安定とアメニティ（快適さ）のある生活を望んでいるのだ。
　・日本を含む先進国の６割の人々が、子どもたちの世代の暮らし向きは自分たちより悪化すると答えている。クリントン支持者とは対照的に、トランプ氏に投票した過半数が次世代の暮らし向きに悲観的と答えているのは象徴的だ。戦後の政治経済体制が中間層をつくり上げ、中間層がその担い手となっていたのだとすれば、過度のグローバリズムによる中間層の退場は政治のあり方も変容させるだろう。（吉田徹・北海道大学教授稿、2016．12.15から）
　⇒私が主張したいのは、普通の国民、中間層の国民の生活が安定しない限り、ポピュリズム（大衆迎合主義）政治家が勝利することは今後も起り得るということだ。議会制度のあり方や選挙の方法が異なるため、英米で起こったことが、いずれ日本でも起こるとは考えないが、中間層の退場はあってはならないのだ。政治の一番の関心は中間層の生活なのだ。
　グローバリズムの進展による中間層の退場は「他人事」ではない。今後の政治のあり方が問われている。


2016.12.16　アベノミクス・私は考え直した　文藝春秋 2017年 01 月号から
　「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」。（日経・経済観測　2016/11/15から）
　⇒これは、内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授のインタビュー記事の一部だ。
　最初に、新聞に掲載された浜田先生の意見を聞いておこう。
　・アベノミクスの『第１の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた
　・「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の１、２年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」。
　・「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」。
　⇒この記事掲載の約１か月後、文藝春秋 2017年 01 月号で、浜田先生本人が「アベノミクス　私は考え直した」を執筆し「新たな経済政策」を提案している。
　・「当初のアベノミクスは目覚ましい成果を上げた。しかし、今日本経済は世界各国でおきる波乱要因に翻弄され『やや手詰まり感』を見せている」「自分が考える枠組みに変化がおきた時は、正直にそれを伝えたい」「今は従来の意金融政策に新たな政策を加えることで、日本経済回復への道筋がより強固と考えるようになりました」。
　⇒これは文芸春秋01 月号の書き出しの部分だ。浜田宏一先生は著名な経済学者だ。その浜田先生本人が「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と言ったのだから驚く。「学者にも「変節」が認められるのだ」と皮肉の1つも言いたくなる。
　浜田先生は、同論説で、従来の考えを変えた経緯と理由を文芸春秋誌に詳述している。途中の論理展開を省略して結論の部分だけを要約すれば「減税含む財政拡大が必要」ということになるだろう。以下、同誌から抜粋。
　・日銀のＱＱＥ（質的・量的金融緩和政策）効かず、インフレが起こらない理由は「財政とセットで行っていないからだ」と分かった。
　・インフレ目標と消費増税は「二つで１つ」と考えて連動させる。略　インフレ目標は金融政策だけあらかじめ時期を決めて行うのでは金融と財政の足並みは揃いません。略　経済政策にとって最も重要なのは、物価が上がることでも、財政が健全化することでもありません。雇用、生産、消費など国民の暮らしがもっと良くなることです。ここまでうまく働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るいのです。
　⇒経済学者の浜田先生の論説に異議を唱えることもないが（失礼を承知で）「理屈と膏薬はどこへでもつく」と思いたくもなる。ただ、現段階では、アベノミクスは失敗した。リフレ派が敗北したとも言い切れない。


2016.12.17　 日ロ首脳会談の成果　　略

2016.12.19　 今日の朝日歌壇から
　野心なき生つまらぬと子に語るわれにありきありて潰（つい）えき　（名古屋市　長尾幹也）　選者：馬場あき子　選者評：かなしき父の告白。野心もてとはつまり現代的な大志である。我が子への求めを自らの身に省みた時の悲哀が心に沁みる。
　⇒この句の作者は定年退職後の平均的サラリーマンだろう。私の大学の同窓の状況を思い出しながら所感を書いてみよう。私たち昭和40年卒は、ほとんど全員が上場会社に就職した。大学院に残った者、自営業に就いた者は極めて少数。公務員になった者はいない。つまり、現在と全く同様の「就職天国」の時代。ただ、強い公務員志向はなかった。
　サラリーマンになった者はほとんどが総合職で、職場は生涯全国区。商社に就職した者は、大半が海外勤務経験あり、子どもは「都会っこ」がほとんど。
　彼らが子どもに「野心なき生つまらぬ」と語ったかどうかは分からないが、その子どもも、また、ほとんどがサラリーマン。
　私は子どもが女の子ばかりだったこともあり「野心なき生つまらぬ」と子に語った記憶はない。むしろ、子どもは自由に育てたと思う。ただ、長女だけは、大学入学時に商学部を選べと言ったことと、卒業時に専門学校に行き税理士になってほしいと希望を伝えた。
　「野心もてとはつまり現代的な大志である。我が子への求めを自らの身に省みた時の悲哀が心に沁みる」という選者評を読みながら、いまどき、わが子どもにこんなことを言う人がいるのだろうか。現代的大志が「野心」などと言う親がいるのだろうかとも思う。
　親も子どもも「安心・安全・堅実」の公務員や優良大企業就職を願うのではないだろうか。特に、公務員試験では、事務系公務員ばかりか、現業公務員、さらに警察官、消防官、教員などの競争倍率は格段に高い。公務員であれば、たとえ非正規でも倍率は高い。大志を抱いて海外に留学する者など極めて少数だ。
　小池百合子東京都知事のマネをして、いったん入った関西学院大学を2年で退学、アラビア語の研修のためにエジプトのカイロ大学に留学する女性など皆無だろう。小池さんの頭の中は、今なお、安心・安全・堅実志向は微塵もなく「大志」のマグマがいっぱいなのだ。
　しっかり世相を捉えないと現代の若者を理解できない。今の若者は、親の生活を見て「（そんなに）頑張らなくてもよい普通の生活」の快活さを知ってしまったのだ。従って「自らの身を省みた時の悲哀」に心が沁みいることはない。今の日本は「普通が一番」「安心・安全・堅実」が最高の幸せなのかも知れないのだ。


2016.12.20　 社会福祉法人改革　
　今日は、一日中、加東市社会福祉協議会の会議に出席した。9時から12時30分まで加東市社会福祉協議会の理事会。13時30分から16時40分まで評議委員会に出席、改正社会福祉法の施行に伴う社会福祉法人改革の対応について「改正定款（案）」の最終審議（全文改正）とその他の重要議案の審議を行なった。改正内容は、逐次ホームページで開示される予定だ。
　平成6年5月から滝野町社会福祉協議会の監事に就任、平成18年の加東郡3町の合併に伴い社会福祉協議会も合併、この時の合併に伴う変更事務にも関わり、合併後も監事を務めたが、この度の社会福祉法の大改正には法案の段階からかかわってきた。
　高齢社会のもと、地域福祉を担う事業者として、今後とも社協の存在がますます重要になり、社協の果たす役割は多様化する。
　改正社会福祉法の施行により「地域の社会福祉に貢献する公共性の高い、民間の非営利団体」として、社協職員のさらに地域福祉に寄与する、社会になくてはならない団体として、さらに発展することを心から期待している。



2016.12.21　アベノミクス・前夜　　私のブログから①
　今年も終わりに近づいてきた。私のブログ「アベノミクスの軌跡と日々の話題」は今年末で満4年になる。これまでの経緯を整理して、そろそろ終わりにしたいと考えている。
　私が「アベノミクス」の元になった「リフレ政策」について意見を書いたのは「2003年 日本経済再生のために－１～3」（平成15.年1月）が最初だ。同年4 月23 日、ロータリークラブで卓話を行っている。
　
　　　デフレの終わる日　　　　　 西 村 勝 彦
　私は2015 年1 月10 日「２００３年日本経済再生のために」において、次の三点について述べた。
　１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
　２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
　３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときである。
　引き続き本稿において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる日が日本経済再生の日である。」と論じて見たい。（以下、長文のため省略）
　このインフレ目標政策には根強い反対論があり、その一つひとつには納得できる議論も多い.インフレ目標に懐疑的な意見に共通する主張は、「デフレの本質は実体経済における有効需要、すなわち、消費、投資、政府支出、及び純輸出の不足によるものだから、これに対し、インフレ目標政策がどこまで有効であるか疑問である」という。
　しかしながら、私は、総需要政策の重要性を否定する訳ではないが、これは企業も政府も真剣に取り組んでいるわけだから、今はまずデフレから緩やかなインフレへの転換を図り、円安誘導を図る政策が重要であると考える。
　金融政策において、いま日銀が慎重にことを構え「何もしないことの危険」を考えるとき、インフレ目標政策を提言している学者の所論に含まれている「インフレ目標反対論に答える」論議は、極めて精巧に組み立てられている。
　いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ、「インフレ目標政策」を即実行しなければ、日本経済はやがて破たんし、（現状維持は、今後とも毎年対ＧＤＰ比７％の赤字財政を続け、（国家財政の事実上の破たんを意味する政府部門の債務が同比２００％となる日とすればあと８年）国民生活は大きく下落する。
　リフレ政策は、アベノミクスの10年前から主張されており、岩田規久男先生の孤軍奮闘の時代が10年も続いていたのだ。


2016.12.22　 アベノミクス・開幕　私のブログから②
　アベノミクス開幕前夜から開幕直後を時系列に整理すると以下の通り、
　・2012 年11 月14 日、野田首相衆議院解散宣言（日経平均株価：8.661 円 １ドル80 円）、
　・2012 年12 月16 日、「年間２％の物価上昇目標（インフレ目標）を明確に設定して、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和によってデフレ・円高からの脱却をはかる」ことを選挙公約として掲げた衆院選で自民党圧勝、第二次安倍政権が誕生した。
　・2012 年12 月20 日、「物価目標」検討
　・2012 年12 月26 日、安部内閣発足、
　・2013 年1 月11 日、緊急経済対策決定、
　・2013 年1 月22 日「物価目標2％決定」
　・ 2013 年2 月25 日、次期日銀総裁人事案決定（日経平均終値 ：11,662 円、1ドル91,88 円）（2013.02.26　株価乱高下の危うさ）
　安倍総理は、衆院選前からリフレ政策を次の内閣の主要テーマにすることを決めた。私は、2012年末、多可町中区のベルディホールで開催された藤井比早之議員の選挙演説会に出席し、総理から直接「お札をじゃんじゃん刷って、経済をインフレにして景気をよくします」と聞いた。これは面白いことになる・・と直感。以後、毎日　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　「アベノミクス」をテーマにブログを書くことにし現在まで続いている。その後、安倍政権の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれ、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策、および（3）成長戦略という「３本の矢」から成り立っていると説明された。
　・昨年末に政権が交代して、デフレ脱却政策として（短期的には）「金融緩和政策」、「物価目標２％」大型補正予算による「財政出動」が同時に実施されることになり、市場では、急激な円安、株高が進み、景気の先行きに明るい光を投げかけている。
　問題１、安倍政権は金融政策を日銀の自主性に任さず、政府との協定（アコード）のカタチをとり、インフレ目標２％を日銀に押し付けることは正解か。輸入インフレが先行してコストアップ型インフレになり、賃金は伸びず、実質賃金は低下するのではないか。
　問題2 、私は、安倍首相の円安政策は、上記の課題はあるが評価している。しかし、公的債務残高が1000 兆円に膨らむ中での超大型補正予算による財政出動により、長期金利が上昇し景気が回復しても、税収増加よりも金利支払いが多くなり、日本の財政がもたなくなるリスクも大きい。
　問題3、長期的政策としての「民間投資を喚起する成長戦略」の中身は、従前の政策と何がどう違うのか。先祖がえりのバラマキにならないように、さっさと早く実行して欲しい。
　アベノミクスの問題点を指摘して、安倍政権の政策を批判する意図はないが、しっかり議論をフォロ－したい。（2013.1.16 のブログ「アベノミクスの問題点」）
　私はアベノミクスに期待しながらも「その問題点」についても意見を書いている。アベノミクス開幕直後は、期待と不安が入り混じっていたのだ。


2016.12.23　 アベノミクス・初期の成果　私のブログから③
　４日の衆院議院運営委員会で、日本銀行の次期総裁候補の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁が所信を述べた。主な発言は次の通り。
　・【２％の物価目標】日銀が２％の物価安定目標を、政府との共同声明でコミット（約束）したのは極めて正しい。２％の早期実現は可能で、日銀の使命だと確信している。多くの中央銀行は（達成期限について）２年程度を念頭に置いており、それを目指す。
　・【金融緩和の手段】（国債などを買い入れる基金規模が）来年末に１１１兆円、１５年以降も１１１兆円といったレベルで推移する程度の（現在決まっている）緩和では明らかに不十分。量的にも質的にもさらなる緩和策が必要。（国債などの買い入れの）前倒しを当然検討する。買い入れ対象（年限）を１～３年に限る必要はなく、もっと長いものを買うことを検討してよい。（日銀の長期国債保有額が紙幣の量を超えないようにする）銀行券ルールも当然、（見直しの）検討対象になる。
　・【日銀の独立性】日銀の独立性は法律で確保されている。私は財務省に長く勤務したが、離れて１０年になる。（政府や政治家との）距離感も十分認識している。日銀による国債の直接引き受けは戦前、戦中の経験に鑑みて、財政法で禁止されている。国債を直接引き受けることは全く考えていない。
　・【賃金、雇用】賃金と雇用が今後どうなっていくかは極めて重大な問題。物価上昇と平仄（ひょうそく）があった形で賃金と雇用が早期に改善していくようにしなければならない。それは政府と日銀の課題だ。（朝日新聞2013.3.5から）
　アベノミクスの「第一の矢」大胆な金融政策は、後に「異次元の金融緩和」と呼ばれることになるが、その主な内容は「2012年4月の段階では138兆円であったマネタリーベースを２年間で2倍の270兆円に増やし、その内訳は主として長期国債を購入することによって達成する」というものであった。その後、日銀はこの計画どおりにマネタリーベースを増やした。
　日銀の緩和政策が実施されて以降、為替レート、株価、雇用に顕著な望ましい変化が現れた。
　アベノミクス開幕から1年間に私が書いた主な所感は以下の通り。アベノミクス奏功への期待と不安を感じながら慎重に判断していると自負している。
　・「アベノミクスの奏功を信じたいが、「期待」や「予想」に根拠をおくリフレ論争は、経済学者の間でも2001 年ごろから激しい論争と対立があり、何が正解か分からないまま、結局は安倍首相の政治決断で始まった」（2013.4.7）
　アベノミクスの奏功を信じたいが、最近の日銀批判の後退と、超特急の金融緩和には「危うさ」を超え、不安さえ感じる。日銀の慎重で懸命な情報分析と判断を祈りたい。（2013.5.2　黒田日銀の賭け)
　・大企業の生産、出荷増が指数上昇のエンジンになっている。中小企業や地方都市にはまだまだ先のこと。これだけ好指数が並ぶとオール日本で「アベノミクスの思考停止」になる。慢心はいけない。「治にいて乱を忘れず」常に、現場対応を怠らないようにしないと、世界で何が起こるか分からない。毎日の株価、為替、金利などのマーケット情報から目が離せない。（2013.8.30 好景気指標のオンパレード）
　・アベノミクスの採点の視点はそれぞれに異なる。金融緩和は景気の回復という点では成功しているが必ず出口政策が必要になる。財政政策の効果は短期的で中長期的効果は少ない。問題は成長戦略、未だ矢筒の中にあるという第３の矢を早く放つことだ。アベノミクスはまだ道半ばである。



2016.12.24　 アベノミクス・消費増税　 私のブログから④
　安倍晋三首相は１日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、来年４月から消費税率を８％に引き上げると表明した。「国の信認を維持し、持続可能な社会保障を次の世代にしっかり引き渡していくため、消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べた。　
　同日夕の閣議で消費増税に備えた５兆円規模の経済対策を決定する。設備投資や賃上げを促す企業向け減税が柱で、消費増税に耐えうる経済環境を整える狙いだ。[日経2013/10/1 から]（2013.10.1　首相、消費増税を表明）
　2014年4月の消費税増税は、2012年に野田政権下で、民主党と自民党と公明党の３党合意で、「消費税を2014年4月に5％から8％へ、さらに2015年10月に10％へ引き上げる」ことを法律で決めた。安倍首相はこれに基づいて「予定どおり」安倍政権下で実行すると表明した。
　この増税が結果的にマイナス要因となり日銀の金融緩和効果を相殺した。この経験を踏まえ、安倍政権はノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンやスティグリッツを日本に招聘して助言を求め、2015年10月の増税（8％から10％）を2017年４月まで延期し、さらに19年10月に再延期することを決めた。
　この間、私は一貫して「消費増税延期にも再延期」にも反対しているが、それは、もっと後のことだ。私の理解の基本は「アベノミクスによる景気回復も重要だが、財政健全化への道筋を明確にすることももっと重要だ」　　　　　　「2025年になれば、団塊の世代が後期高齢者入りを社会保障費の大幅な増加が見えている」「もともと、財政悪化で日本国債の信認が地におちるリスクが無いとは決して言えない」。また「増税延期はしょせん消費増税先送りに過ぎない」という理由だ。
　ただ、2014年に行われた消費増税がアベノミクスにマイナスの影響を及ぼしたことは理解している。これを毎年末に書いている「データで見るアベノミクス」から整理すると、アベノミクスが開始される前の2012年の日本経済は、明らかに「デフレ不況」状態であったが、アベノミクスが開始された2013年からは、名目成長率も実質成長率も高く、インフレ率もまだマイナスとはいえ、デフレ脱却に向かっていた。ところが、2014年には、名目成長率が1.5％であったのに、実質成長率がマイナス0.9％になってしまった。これは、2014年4月に5％から8％に消費税が引き上げられたことにより物価が上昇したことによる。
　もし名目ＧＤＰの成長率がゼロならば、消費税増税による2.4％の物価上昇は2.4％実質ＧＤＰを低下させるはずであるが、日銀の金融緩和の効果もあり1.5％名目ＧＤＰが成長したので、実質ＧＤＰの低下が0.9％にとどまったのだ。


2016.12.25　アベノミクス・ 地方創生　私のブログから⑤
　政府は地方創生関連の政策で優れた提案をした自治体にお金を優先配分する予算枠をつくる方針を固めた。年内にまとめる緊急経済対策に盛り込み、2014 年度補正予算案に財源として1000 億円前後を計上する。自治体に独自の提案で競ってもらい、人口減対策を加速する。
⇒地方創生は、「優秀なアイディアを持つ自治体にお金を傾斜配分する」ところが一番のポイントだ。すでに担当職員を任命、辞令を交付して準備している自治体も多いだろう。各自治体に（交付金を使う）アイディアを競わせ、国がその採否を決める政治手法に違和感があるが、各自治体は、しっかり頑張って「地方創生」を提案されたい。提案ゼロは、あってはならないことだ。（2014.12.13 地方創生のアイディア・今日の日経から）
　地方が競争し、創意工夫をしたところに予算が配分される地方創生政策。北播磨の自治体の対応を見ておきたい。
　政府が進める地方創生を目的に、全自治体に分配された「地方創生先行型交付金」（内閣府地方創生推進室、平成27年11月10日）の総額1700億円のうち1400億円が人口と財政力指数を基に基礎交付として分配された。多くの自治体でプレミアム付き商品券の発行などに充てられた。
　同交付金には応募により、上乗せ交付する制度（総額1000億円）があるが、県と28市町が「上乗せに応募した」と回答した一方で、13市町は「応募しなかった」と対応が分かれた。応募には事業の「先駆性」などが求められ、立案に頭を悩ます自治体も多かったようだ。応募を見送った13自治体三木市、加東市、多可町が含まれている。（神戸新聞・2015/9/27 ）
引き続き「地方創生加速化交付金（２７年度補正予算計上額1,000億円）の交付対象事業が決定された。
　・三木市（地場産業振興事業　3,937万円、市内観光の推進による市街地活性化事業　4,062万円）　加西市（「若者・熟年連携」健やか定住のまちづくり推進事業　6,144万円）　加東市（中間支援組織（まちづくり会社）を中心としたまちづくり拠点の創出事業　5,887万円）　西脇市（西脇ファッション都市構想推進事業　4,990万円　西脇イノベーター創造プロジェクト　2,790万円）多可町（敬老の日発祥のまち・多可町から～地域資源を活用したヘルスケア産業・推進事業　2,680万円　多可町特産品認証制度による「地域ブランド」推進事業　5,200万円（藤井比早之議員　投稿日 : 2016年3月18日）
　この後、28年度には「地方創生推進交付金」1,000億円が予算化された。なお、交付金額は実施事業の1/2なので事業規模は2倍になる。従って、交付対象実施の実施自治体は、交付金と同額の負担となる。各自治体の提案による事業が採択され、有効に活用されることを期待したい。


2016.12.26　 アベノミクス・大学改革　私のブログから⑥
　文部科学省は2016 年度から、全国に86 ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。（2014.12.18 　国立大を３分類　12.18日経から）
　・加東市にある兵庫教育大学がどのグループを選択されるかは分からない。私は兵庫教育大学に「産業教育学部」（学科）を創設し、教員志望以外にも就職する学生を受け入れ、経済、簿記・会計、経営、産業心理など教員免許にこだわらない講座を開講し、北播磨の「地方創生」に貢献することを期待している。
「地域活性化の中核となる大学」を選んだ場合、「地域ニーズに応じた人材分野や地域企業との産学連携を担う。特定分野では世界的な教育研究を行う」ことになるが、兵庫教育大学が「世界的な最高水準の教育研究を目指す大学」や「特定分野で世界的な教育研究を目指す大学」を選んだ場合、私の提案はなくなる。小さな新聞記事ではあるが、地域住民として関心を寄せている。略
　・今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。あと5 年で教員採用枠は激減する（12 月1日の日経）１県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになる可能性もある。このような状況の中で、私の意見が、建学の精神に反し、新学部・創設が不可能であれば、私の提案は空振りになる。
　私は、2015年以降も引き続き兵庫教育大学に「地方創生学部（学科）」の創設を期待する意見を書いた。
国立大地域学部　（2015.10.4稿）では、全国各地の地方大学が続々と「地域」を冠した学部を創設していることを紹介し、「兵庫教育大学には、教員養成大学としての使命と縛りがあるが、山形大学では「地域教育文化学部」が2005 年に創部され、地域と連携した教員養成を行っている例が参考になる」とまで書いた。（このほか、高知大学・地域協働学部など計8大学が地域学部を創設した）。
　私の意見が空振りになったことを知ったのは、2016年5月のことだ。
　・今朝7時のNHKニュースで、「文部科学省は平成27年9月に国立大学の機能強化の観点から3つの枠組みを設け、平成28年度以降はその枠組み内で高い評価を得た大学に予算（運営費交付金）を重点的に配分することを取り決めたことと、その評価結果、さらに宮崎大学や鳴門教育大学の地域貢献への取り組みが報道されていた。（2016.05.17　国立大学評価）
　兵庫教育大学は重点支援　①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する大学（５５大学）に分類されるが、研究分野が人材育成・研究に限定されている。
　「兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えている」（兵庫教育大学のＨｐから）という福田学長の決意には、教育分野以外の地域貢献への熱意が感じられず、残念な思いがある。ただ、教員養成校である限り当然かもしれないことは理解している。
　※私の主張が、兵庫教育大学ばかりか、加東市はじめ、同教育委員会、同市議会の関心を得ることはなかった。
　日刊紙やＮＨＫで何度も報道された地方国立大学の地方創生学部の創設事例や地域連携事業から、地方の国立単科大学と、地元の地方自治体との提携、支援、協力のあり方をもう一度考え直したいものだ。


2016.12.27　アベノミクス・第一ステージ総括　私のブログから⑦
　アベノミクスの第1 ステージ（2013年～2015年）の特徴は、「金融緩和政策」「財政政策」「成長戦略」の3 本の矢からなる経済政策であった。
　第1 の矢「大胆な金融緩和政策」は、日本銀行による異次元緩和。第2 の矢「機動的財政政策」は、震災復興をはじめ、公共事業の実施が主な内容。第3 の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、新しい成長産業の育成や規制緩和による経済構造の強化策だ。
　この3 本の矢で安倍政権が狙ったのは、まず「第1の矢」の金融と「第2 の矢」の財政によって、「国民の間に緩やかなインフレ期待」を作り、短期的に経済を底上げする。続いて「第3 の矢」の成長戦略によって長期的経済成長軌道に乗せることであった。
　アベノミクス第1 年目で、景気が上昇し、実質経済成長率はマイナスからプラスに転じた。最初は大企業に偏っていた恩恵が、中小企業や地方にも少しずつ浸透し始めた。デフレ脱却のためと景気回復最優先の安倍政権の経済政策はひとまず合格点だと言われた。
　目算が狂ったのは、「第1 の矢」の金融政策で、インフレ期待を創ることに成功したように見え、物価は若干上昇したが、賃金が物価と同じように、あるいはそれ以上に上がることはなく、消費が増えなかったことである。
その他、14 年から続いている原油価格の低下が長く続いたことは、消費国である日本にとってはプラスであったが、世界第2 位の石油消費国である中国の景気の低下と重なり、これが新興国経済に大きな影響を与えている。
　一方、アベノミクスの目覚ましい成果は、円安と株高と大企業の業績向上の同時進行であった。ただ、株高に比べると一般物価の上昇は緩慢であった。アベノミクスが始まった13 年4 月からインフレ率は順調に上がり、さらに、14 年4 月に消費税が5％から8％に上がったことによりインフレ率は跳ね上がったが、消費増税の効果を除くとインフレ率は低下し、15 年8月にはマイナス0.1％（前年比）となり、2 年4 か月ぶりにデフレに逆戻り、目標の２％達成は疑問視されるようになってしまった。
　輸出大企業を中心に業績が著しく向上したが、多くの企業は増加した資金を投資や賃上げに使うことに消極的で、輸入物価の値上がりによる物価高だけが定着した。後略（2015.12.27 アベノミクス３年の軌跡）
　以上は、今からちょうど1年前に書いたにもかかわらず、大変よくまとまっている。
　・「当初のアベノミクスは目覚ましい成果を上げた。しかし、今日本経済は世界各国でおきる波乱要因に翻弄され『やや手詰まり感』を見せている」「自分が考える枠組みに変化がおきた時は、正直にそれを伝えたい」「今は従来の意金融政策に新たな政策を加えることで日本経済回復への道筋がより強固と考えるようになりました」。（2016.12.16　アベノミクス・考え直し　文藝春秋 2017年 01 月号から）
　これは書いたのは、アベノミクスの提唱者である浜田宏一先生。また、中原伸之氏も「リフレ派は終わった」と論じている。中原氏は浜田先生とともにリフレ論を唱え、首相の経済ブレ―ンを務めてきた元日銀審委員だ。
浜田先生は今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文を読んで「私は考え直した」と言っている。その論理は単純「日本でマネタリーベースを2倍以上にしても物価が上がらないのは、政府が財政健全化のために単年度の財政赤字を縮小しているからだ」ということらしいが、「それでは、どうすればよかったのか？」論理がイマイチよく分からない。
　※週刊エコノミスト2016.12.27号で浜田宏一先生は、「ではどうすればいいのか」という問いに対して「金融緩和を続けながら財政出動、あるいは減税をすればよい」と述べている。


2016.12.28　2016年・アベノミクス第2ステージ
　「名目ＤＧＰ600兆円」「出生率1.8」「介護離職者ゼロ」を目指す「アベノミクス第2ステージ」の幕開けの年となった2016年の日本経済の重要なポイント3点「マイナス金利」「消費減速」「激変円相場」について整理しておきたい。
　最初の日銀の金融政策。1月29日の日銀金融政策決定会合での「マイナス金利」導入は、9人の政策委員の内4人が反対したにも関わらず導入が決定した。
　次いで、2月16日からマイナス金利政策がスタート。これは、民間金融機関が日銀に預ける「日銀当座預金」の新規預け入れ分について、0.1％の金利が適用されるというもの。しかし、極めて不人気で決して奏功したとは言えない。
　9月21日の「過去の金融政策の総括的検証」を公表。次いで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。この時、黒田総裁は「手詰りではない」と強調した。
　そして、多くの識者やエコノミストの予想を覆して、次期米大統領にトランプ氏が選ばれると株価や金利が上昇、結果的に予期せぬ「神風」になった。ドル円相場は1か月余りで17円安まで進み、国内の景況感は改善したのだ。
　第2番目は消費減速、GDPの約6割を占める個人消費の減速で、生鮮品を除く消費者物価指数の前年比マイナスが続いた。
　第3番目は、激変の円相場。年初は1ドル＝120円程度だったのが、8月には、一時は100.19円をつけた。さらに米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利で、114円台まで円安が進んだ。
　アベノミクス4年目の軌跡を主要経済指標で確認しておきたい。（2016．12.28現在確報値、※は速報値。ＧＤＰの算出法はＳＮＡ2008年・新基準による）
　・内閣府・名目ＧＤＰと成長率
2013 年度 507.4 兆円（2.6％）　2014 年度 517.9兆円（2.1％）　2015年度 532.2 兆円（2.8％）　2016年　8月537.3兆円（6月～8月0.１％）
　・内閣府・実質ＧＤＰと成長率
2013年度 512.7兆円（2.6％）　2014 年度.510.4兆円（▲0.4％）　2015年度 517.2 兆円（1.3％）2016年8月　523.0兆円（6月～8月年換算0.3％）
・内閣府消費者上昇率（生鮮食料品除く総合）
2013年度 97.2％　2014 年度100.0％　2015年度　1.00.0％　2016年10月99.8％
　・日本銀行資金供給量（マネタリーベース）
2013年度181.0兆円 2014年度252.2兆円 2015年度333.1兆円　2016年11月417.7兆円
　・日銀保有の国債
2013年月・緩和前 91兆円 2013年12月 140兆円 2014年12月 272兆円
2015年12月 327兆円　2016年11月400兆円超（未確認）
　・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）
2013年度 98,9 　2014年度 98.4　2015年度97.4 　2016年10月98.5
　・通関貿易収支
2013年度 ▲137・564億円 2014年度 ▲91.433億円 2,015年度10.874億円　2016年1０月 4.960億円
　・有効求人倍率
2012年度 0.82 2013年度 0.97 2014年度 1.11 2015年度1.23　2016年11月 1.40
　・完全失業率
2012年度 4.3％ 2013年度 3.9％ 2014年度 3.5％ 2015年度 3.3％　2016年10月 3.0％
　・賃金（現金給与総額・全産業前年比）
2012年度 ▲1.0 ％ 2013年度 ▲0.2％ 2014年度 0.5 ％ 2015年度0.2% 　2016年10月 0.1%
　2016年 は、アベノミクス第2幕の開幕による顕著な経済効果もなく、年末なってようやく「トランプ神風」を受けて、確たる根拠のない「目先楽観」で新年を迎えることになった。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　


　　　
　　　私のブログのルール（詳細）
　新聞などから引用がある場合
・年月日＝最初に書き込みを行った日
・取材源・引用先：日刊紙。ネット配信ニュースから
の場合は取材源と発信年月日 を明示した。
・タイトル：新聞見出しなどを参考にした。
・書き出し：原則として、新聞記事等の書き出し部分
の一節を引用
・抜粋や要約：「以下引用」文字を省略し、文頭に・で
表示した。
・意見・所感など：文頭に⇒で表示した。



おわりに
　
　2016 年分をまとめて、「アベノミクスと日々の話題 Ⅳ」として印刷上梓いたしました。経過的な経済記事を中心に一部省略、482,000字を228,000 字にまとめました。まとめるに当って原文に加筆・修正を行っていないため、内容の一部に重複しているものがあります。
　主として日本経済新聞、朝日新聞の経済記事から「アベノミクスの軌跡」をフォローしています。難解なものや経過的な経済記事をテーマにするものは掲載を省略しました、1 年間を通して読んでいただければ本望です。
　なお、毎週1 回程度は「新聞の短歌欄」等からテーマを選び、日々の話題を書いています。
　私の肖像画は、関西学院大学商学部、青木倫太郎ゼミの同窓　阪井暢一君から「叙勲記念」にいただいた作品です。


　　　　

　　　　　　　贈　西村勝彦君
　　　　　　　　画：阪井暢一



　　　
　　　
　　　
　　　西村勝彦（にしむらかつひこ）
　　　
1941 年10 月生まれ 1965 年 関西学院商学部卒業
1967 年、同大学院・商学研究科修了（商修）
西村勝彦会計事務所所長・税理士・行政書士
事務所・所在地 加東市上滝野2331 番地
　　　　電話 0795－48－2181
　　　　Fax　0795－48－4845
　　　　ＵＲＬ




















　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
―アベノミクスの軌跡と日々の話題 Ⅳ―
　　　2018年1 月20 日 刊
　　　著　者　 　西 村 勝 彦
　　　発行所 　明和経営株式会社
　　　印　刷 　社印刷所（加東市社804）
電話 0795-42-2520
Fax　0795-42-5671
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






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