西 村 勝 彦
平成に入ってから今日までに景気や経済に関する小論を約20編業界誌や所属するクラブの会報に発表した。順に要約紹介して、20世紀最後の10年の変化を整理してみたい。
87年から始まったバブル経済は91年２月をもって終わり、91年３月より平成不況に入った。つまり20世紀最後の10年は平成不況でスタートした。92～94年は０％台の実質経済成長率を記録し、95～96年は3～4％台と持ち直したものの、97～98年はマイナス成長、99～2000年はようやくプラス成長と厳しい状況が続き､世の中は閉塞感で充満「失われた10年」とさえ言われている。
私は89年６月「日本の時代－昭和から平成まで－」において昭和の初めから平成までの日本経済の成長軌道について述べ、日本の高度成長を賞讃している。
しかしながら、90年10月には早くも「警鐘がきこえる－見えてきた景気の屈折点」、91年７月には「幕を下ろした平成景気」、92年１月には「不況こそ成長のチャンス－じっくり構えて策を練る」、同年５月には「平成の日本－バブルの顛末とその反省」を論じ、今回のバブル景気が全く異常であり、この際基本に戻る。このための策を練るときだと主張している。
92年11月の｢過剰なる競争｣では、「自由経済社会の市場志向型経済は長期的繁栄を築く20世紀の結論であるかもしれないがやみくもの競争を前提にしていない」と市場経済の強者の論理を批判し、利益追求のためには何でもありの企業の倫理観の欠除を指摘している。
93年９月｢世紀末的退廃不況を吹っ飛ばせ｣においては政府の景気底入れ宣言がはずれ、相変わらず不況が続いていることについて、「要するに当分何をしてもダメなのである。景気はこんな状態が続く。じっと我慢をしてバブル後遺症が治まるのを待つばかりである｡｣と景気回復期待へのいらだちを隠し得ないでいる。
94年12月「価格破壊を考える」では、「平成不況は既に底を打ち、日本経済は緩やかな回復過程に入っているが、その回復力は緩やかで弱い。３年後には再び好況が来る。しかし、冷戦終結を背景としたボーダレス化や各国で急速に進む規制緩和、急成長する最低賃金国への投資が引き金となり世界的規模で低価格化がすすんでいる。日本の次なる新しい繁栄を求めて、規制緩和を行い、市場を活性化し、新規産業による新しい市場を創造しなければならない」と市場経済化の進展とデフレ傾向が続くことを指摘している。
96年97年にわたり｢幸せの青い鳥物語、正、続、完｣において日本経済の現状分析を行い、「私達日本人は、終戦の瓦礫と廃虚と空腹から立ち上がり、日々の生活の中でこれでもか、これでもかと幸せの青い鳥（物質的豊かさ）を求め続けた。今回の平成の好景気で絶頂に達した途端バブルの崩壊とともに幸せの青い鳥はどこかへ飛んで行ってしまった。この時代をいかに評価し、将来をどのように見通すかは専門家の間でも意見が定まらないが、現在の日本の潜在成長力（経済成長率）を決する労働投入量、資本投入量、技術革新の三点において歴史的転換点にあることを考えれば、景気回復の声に呼応して安易な有効需要策で公共投資を増やすのはまるで金をドブに捨てるようなものである」と伝統的なケインズ主義者による国債発行を財源とする有効需要対策を批判している。
98年７月「脱社会主義の時代」では、戦後日本経済の成功は資本主義でも市場主義でもない。それは日本流の社会主義であった。しかし89年11月「ベルリンの壁」崩壊により冷戦が終結。世界全体が軍事の重石から解放され、社会主義(共産主義)は崩壊してしまった。今後世界経済はアメリカ型が世界標準（グローバルスタンダード）となり、これとは異なるヨーロッパ型と併存、日本型は右往左往して迷走するであろうと論じている。
98年12月「日本人の気概」において論じた内容は文脈の展開上割愛せざるを得ないが、いま一番大切なことは、この国の国家観を樹立して日本人の気概を示すことだと思う。
2000年６月「景気回復と政治」において、「いま政治が国民のために考えなければならないことは、厳しい競争社会のなかで、強者勝者だけが生き残っていくことを当然の論理として認め、ネット、バブル長者の成功をはやしたて、勝者でも強者でもない普通の日常生活者に容易に幸せの陽が当たらないアングロサクソン的世界標準（アメリカ流の資本主義）のパラダイム（社会の枠組み）を問い直し、伝統的で日本流の経済の形を示すことだと思う」と述べている。
ところで20世紀最後の10年、世界の経済は、予想もしなかったことが次々と起こり、その変化のスピードの早さにおどろく。
最後の10年大変化の発端は①91年12月ソビエト連邦の解体にともなう東西冷戦の終結により、社会主義が崩壊したこと。②グローバリゼーションの進展により地球的規模で市場経済化がすすんだこと。このため発展途上国は低賃金労働の生産工場、先進国はハイテク製造業とソフトウエア産業が著しく発展したこと。③情報技術（ＩＴ）の進展によりアメリカが圧倒的優位に、金融、通信、ソフトウエアの分野で著しく成長したこと。④最近になって急激に地球環境問題に対する関心の高まりが起こったこと。以上４点に特徴づけられる。
東西冷戦に勝利したアメリカはインターネットという軍事技術を全世界に解放して情報技術（ＩＴ）の進展をすすめ、かってない繁栄をつづけ、また、一方では気がつけば世界の工場となった中国に日本の「モノづくり」技術は呑み込まれている。
アメリカ型の市場主義改革をめぐって世界の資本主義の型が問題の焦点になっている。私は、短兵急に自由競争社会つまり優勝劣敗、強者の論理で成り立つアメリカ型に変えることには所得格差の拡大、雇用不安など余りに副作用が大きく、それに要する社会的コストも大きい。日本型経済の特徴である日本型雇用慣行を生かしつつ｢モノづくり｣を中心とした日本型の資本主義を築くことを主張したい。
たしかに日本の制度、慣行の多くは情報化の中心となる金融、情報、ソフトウエア産業にはふさわしくないとも思われるが、セーフティネットさえ準備すればそれでよいとする市場経済の極端なアメリカ化は疑問である。
情報技術（ＩＴ）はいや応なし推進する。これはやむを得ない。情報弱者にはセーフティネットすらない。世界の流れであり日本はアメリカばかりか韓国、シンガポール、香港にすら遅れをとっている。
最後に97年12月の地球温暖化防止京都会議以来「環境問題」が著しくクローズアップされてきた。これは「カネ」や「モノ」を超える新しい価値に値打ちを求める社会になってきたことを表している。酸性雨、海洋汚染、森林破壊、地球温暖化などは本来市場主義経済はこれを吸収する力を持ち合わせていないが、グローバルな「市場の力」を制御する権限を持つ機関のガバナンス(統治)により、今後大きく進展していくであろう。
来るべき21世紀の最初の10年にも、世界そして日本を震撼させる予想もしない変化が起きる。それは①多様な資本主義の共生②市場経済化への評価や進め方③情報技術(Ｉ.Ｔ.)の推進④環境問題重視の地球再成へのシナリオづくりに関連するものであろう。
これらの大変化によって、世界が、そして日本の経済社会が、歴史的な発展飛躍をする「新しい世の中が始まる」のである。 （平成12年11月27日）
兵庫県行政書士会会報掲載
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