−温暖化防止は二酸化炭素（ＣＯ
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）の削減と吸収源拡大の双方から−
西 村 勝 彦
３月２８日米政府は地球温暖化防止京都議定書の枠組みから事実上離脱する方針を明らかにした。ブッシュ大統領は地球温暖化防止の必要性を否定しているけではあるまい。米経済への悪影響や、発展途上国が議定書に定めた排出削減の実施国に含まれていないことを考え、批准しない姿勢を示したのであろう。
人類が石油や石炭をエネルギー源として使用している限り、ＣＯ
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排出を規制したり、減少させたりすることは困難である。なぜなら、いかなる国もその発生源となる自国の発展を犠牲にして、特に発電所やセメント工場、製鉄所などの工業施設の建設を抑制したり、国民生活に欠かせない車の使用を制限して、温暖化の主犯であるＣＯ
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の削減を目指すことはきわめて困難であるからである。
私は地球温暖化を防止し、地球を救うためには増え続けるＣＯ
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の排出量を抑制する省エネ技術の推進と、ＣＯ
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の吸収源を拡大するための植林や森林保全、砂漠緑化、海洋のＣＯ
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固定化能力の強化などの技術開発の双方からこの問題にとり組まなければならないと考える。どうもこの後者の議論が抜け落ちているように思う。ヨーロッパや、日本が積極的にＣＯ
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削減を訴えているが、植林や森林によるＣＯ
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の吸収源拡大に関する議論が不十分であるため、アメリカの理解を得にくいのではないだろうか。現にアメリカは中南米で積極的に植林を手掛けている。
そこで、アメリカが中南米諸国に、日本はアジア諸国に植林−特に砂漠化した大地への植林−をすることで森林によるＣＯ
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の吸収に積極的にとり組む方法が考えられる。議定書においてもＣＯ
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の削減のルールばかりでなく吸収源拡大のルールを明確に打ち出すのがよい。先進国は排出量取引ばかりでなく、もっと積極的に途上国への植林、特に砂漠化した大地への植林にとり組んでほしい。
私の所属するクラブでは、「砂漠化した大地の緑化」を世界の会員に訴え、植林へのささやかな試みを開始して、中国の内モンゴル自治区のクブチ砂漠へ「緑の協力隊」を派遣している。
いま、地球温暖化が再び大きな国際政治課題として浮上してきたのを機に「砂漠の緑化」という地球を救うロマンに多くの人々が関心を寄せその実践に立ち向かうことを期待したい。遠山柾雄博士（鳥取大学乾燥地研究センター）らの研によってその技術は既に完成しているのだから。（平成１３年５月稿）
月刊誌ボイス掲載
朗報−地球温暖化防止ボン会議の最終段階において、急遽、温暖化ガスの排出量削減手段の運用ルールで合意ができ、植林事業を実施した場合にその森林のＣＯ
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吸収を最大１％まで削減実績に算入できることが採択された。これはコロンビアなどの中南米諸国の主張を受け入れたもの（平成１３年７月２９日）
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