Ｈ２３． ４．1１
震災と経済①～④
西 村 勝 彦
☆ 震災と経済 ①
この度の東日本大震災（３月１１日）で被災されたみなさまには、心からお見舞い申し上げます。被災地域の１日も早い復興をお祈りいたします。
今回の地震と津波による深刻な被害は、阪神・淡路大震災の被害を大きく上回り、その経済的損失は甚大である。岩手、宮城、福島の経済規模は、阪神淡路大震災の兵庫県とほぼ同じ規模であると言われており、これに茨城、青森の一部を加えると、今回の被害は、阪神淡路大震災を上回り、ストックとしての経済的損失は、１０兆円を大きく超える可能性が極めて高い。（阪神淡路大震災は９，６兆円）
それに加えて、福島原発の壊滅的崩壊による電力不足（計画停電）を原因とする交通機関への影響、この地域に多い自動車、ＩＴ関連工場の操業低下等による間接的被害を考えると、その被害は過去最高であり、まさに国難、未曾有の経済危機である。
フローの減少は、企業活動の停滞による投資や、消費の減少が甚大であることからその規模は大きい。特に、電力不足や、資源・原材料調達困難による生産減少の長期化と、レジャー、高級品、耐久消費財などに対する消費マインドの著しい減少により、製造業から、販売、飲食、交通、観光、広告、レジャー、広告、不動産まであらゆる産業において大きな影響を受け、その減少規模は計り知れない。
一方、道路、橋梁、住宅等の復興需要によるフローの増加は巨額で、長期にわたる。とりあえず必要な生活環境と最低必要なインフラ復興だけでも５兆円は下らない。これを、起債で行うのか、増税で行うのか、歳出削減で行うのかは今後の大きな政策課題ではあるが、これ以上の国債の発行が容易に許容されるとは思われず、歳出削減、あるいは歳出組み替え（例えば、子ども手当凍結、高速道路通行料を復興に振り向ける）と、税（例えば震災復興税）によることとなるであろう。
今は未曾有の国難、政局のときでない。政治休戦で、復興対策への一刻も早い動きを政府、与野党に期待したい。（平成２３年３月１７日）
※東日本大震災 ー ３月１１日、午後２時４６分、宮城県牡鹿半島の東１３０キロの海底約２４キロを震源としてマグニチュード９，０の巨大地震、この大地震により、東京電力の福島第１原発（１～６号機）と、同第２原発（１～４号機）が震度６強の地震動に襲われ、そのダメージと津波による電源喪失により、福島第１の１～３号機が炉心溶融を起こした。定期点検のため使用すみ核燃料のプール冷却喪失により爆発、火災事故を起こした。（神戸３月１７日）
☆震災と経済 ②
東日本大震災から１週間が過ぎ、その被害の大きさと、今後の経済は全く予断を許さない。特に、福島原発の放射能被害の大きさは素人の私たちには何も分からない。大きな不安を抱え、被害を乗り越えようと頑張っておられる被災地のみなさまに心からのお見舞いと激励を申し上げたい。
前回、震災によるストックとしての経済的損失は１０兆円を大きく上回ると申し上げたが、野村証券金融経済研究所は、道路などのインフラや住宅、民間企業の生産設備が阪神淡路大震災と同じ割合で被害を受けたことを想定、被害が大きい岩手、宮城、福島の東北３県だけでも被害額は１２，７兆円に上ると試算している。大和総研は、住宅の１０％、道路や橋の１５％が被害を受けたと仮定し被害総額はＧＤＰの３％ １４，３％に上るとした。（朝日、３月１９日）
今後、その他のシンクタンクが数字を発表するたびに増加していく可能性がある。
フローの減少は成長率に表れる。米大手金融機関などが発表した成長率の低下は、当初の予想を０，２％から０，５％である。もともとの予想成長率に差があり、一概に言えないが、再建への復興需要が景気を押し上げるという楽観論は少ない。むしろ、電力の供給不足や原発事故が成長率の逆風になることを危惧している。（日経３月１９日）
この震災による株、債権、為替の動きは、毎日報じられており、その動きに一喜一憂することはないが、株式相場の「災害に売りなし」の格言通り株価は一時的には大きく下落したが、その後反発した。今後、３月末が多くの大企業の決算期であるため期末の株価次第で企業の業績に大きな影響を与えることが懸念される。
債券相場は、長期金利の先行き不透明感が強まっているなかで、安全資産として日本国債が買われる傾向にある一方、復興財源とその規模次第で、財政悪化懸念がさらに強まれば反転する。また、期末を迎えて決算利益を積み増しするため 「益出し」をする動きもあり、今後の動きに解釈が分かれる。
震災後、外国為替市場で、円は過去最高値を付けたが、政府、日銀の円売り介入、１８日、Ｇ７各国が円売り協調介入合意で一気に急落した。日本発世界同時不況を避けるため、各国協調は重大な意味をもつが、今後このまま円安が続くかどうか疑問も多い。
企業業績はどうか。震災の爪あとは大きく、ようやく景気回復過程にあった日本経済に大きな重荷になることは避けられなない。特に、電力不足、材料や部品、資材の調達難に起因する操業低下など問題は多い。震災による消費マインドや、設備投資意欲の減退に加え、投機マネーの思惑から円高がさらに進めば、輸出企業の売上は減少し、設備の被害のため操業度はあがらず業績は悪化する。（平成２３年３月１９日）
☆震災と経済③
東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅などの直接的な被害額が１６～２５兆円になるとの政府（内閣府）試算が２３日公表された。この試算には原発事故による放射能汚染などの影響は含まれていない。主要被害県３県、周辺の４道県を加えた７道県の資産の合計が１７５兆円であることから考えると、失われたストックの大きさがイメージできる。（朝日３月２３日）
また、政府（内閣府）は、企業の生産活動が停滞することに伴う実質GDPへの影響も試算している。これによると、地震によって民間企業が保有する設備のうち９兆円～１６兆円程度が損害を受けたと想定。製造業のサプライチェーンが打撃を受けて部品の流通が滞る影響も考慮すると１１年度の実質GDPは１兆２５００億円～２兆７５００億円押し下げられるという。０９年度の実質GDPは５２６兆円で、押し下げ幅は０，２～０，５％程度となる。（日経３月２４日）
具体的に考えてみよう。まず電力供給不足の影響、日本には福島を含め、５４基の原発があり消費電力の約３０％を賄っている。今回、東京電力も東北電力も発電所に深刻なダメージを受けているので、電力供給の回復には長期間かかる。また、福島第１原発は廃炉の可能性が高いし、第２原発の再開とて目途がつかない。失われた電力供給量は火力や水力発電所の操業強化で追いつく規模ではない。
現在、日常生活に必要な電力を確保するため実施されている計画停電が、最良の方法だとも考えられず、今後、計画的電力割り当て、電力料金の値上げによる需要抑制など総合的に検討する時期にきている。救急医療等の公共的需要への優先配分などいろいろな方策が検討されなければならない。
東北地方は、電機、自動車などの部品供給基地になっているため、電子制御部品、自動車部品のサプライチェーンに大きな影響が出て、日本ばかりでなく世界のメーカーに影響を与えている。
特に自動車生産は鉱工業生産（付加価値ベース）の１０％強を占めると言われており、カーエレクトニクス、特種綱、ベアリングなど多方面へ波及する。仮に減産幅が２５％になった場合、実質GDPを２，５％引き下げる。（日経３月２６日）
次に、未曾有の災害が与えた損害は、道路や港湾、住宅など物理的損害ばかりでなく農林漁業にも大きな打撃を与えた。八戸のスルメイカ（水揚げ量日本一）岩手のアワビとワカメ類の養殖（全国シェアートップ）気仙沼、大船渡、女川のサバ、サンマ 宮城のイワガキ これらは、全国漁獲量５３５万トンの約２５％を占める。（日経ビジネス2011,3,11）
漁船や港の設備を失った漁民が、また元の漁業に従事するのは困難を極める。近年、漁業就業人口が減少している上にこの惨禍であり、津波による壊滅的被害から、短期間に元通り立ち上がることはまず不可能に近い。同じことは、畜産、農業、特にコメ農家、野菜農家にも言える。
今後、被災地が、漁業、畜産、農業の生産拠点として、本格化するには多くの時間がかかる。東北の地で培われた技術やノウハウを守り、「災害に強いまち、奇跡の復興のまち」になることを期待したい。
震災からの復活は「頑張って」という情緒的で、無責任な言葉の激励ではなく、日本国民の祈りである。
地域経済の回復以外に住民の「生活の復旧」に触れる。生活の復旧、特に、勤務先の喪失、取引先の喪失、地域社会の人間関係の喪失から立ち直り、民間のストック、特に、住宅の再建は急を要することであり、家族、各戸の強力なパワーが必要である。
「自然災害からの個人資産の回復は自助努力による」ことになっている」が（９５年村山総理、国会答弁）、津波で根こそぎなくなった民間の住宅の再建は、住民の努力による住宅建設ばかりでなく、国や自治体が行う社会インフラなどハード面の回復が不可欠であり、これが進まないことには、元の住民が戻ってくるのかさえ分からない。特に、福島原発周辺地域は、今後、住民が住み続けられるかどうかも分からない。
自助による各戸の地震保険の付保、政府等の政策融資に加え、共助による民間の義捐金がどのくらい集まり、各戸にどのくらい配分されるのかも全くわからないが、国と関係自治体は復興へのステップに最大の配慮を行わなければならない。（平成23年3月26日）
☆震災と経済④
民主党の「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の全容が判明したことにより復興支援の内容とその規模が見えてきた。（各紙４月１日、） 多くの施策が盛り込まれているが、経済の問題に限定するとポイントは次の通りである。（朝日４月１日）
１、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅などの直接的な被害額が１６～２５兆円になると試算。増税による財源の確保策として、税率を引き上げてその使途を復興財源に限る「特別地方消費税」や「法人特別税」 被災地以外の人の所得税に一定割合を上乗せする「社会連帯税」を創設し、安定財源の確保を目指す。
２、被災地世帯の住環境整備や生活再建支援、道路・河川・公園・下水道・農水施設・社会福祉施設などの復旧財源として「震災国債」の発行に言及。国債増発による金利上昇を避けるため「日銀引き受け」も検討する。
３、被災自治体への手当も厚くする。「復旧復興交付金」を創設し、市町村が設ける復旧復興基金に出すことも検討する。
４、津波被害や原発事故で暮らせなくなった土地の国による買い上げも検討する。
５、復旧復興の第１弾として４月中に１１年度第１次補正予算を編成する。２～３兆円規模とし、大部分を赤字国債で賄う方針である。
第１番目に、復興財源に税が不可避であることは十分理解できる。是非やるべきだ。その方法も大衆課税の要素を排除し、被災地への寄付、応援を意図するのであれば、３～５年程度の期限を区切った所得増税が、一番理解が得やすいのではないか。いつもこの議論には「先ずは無駄の排除で歳出削減」の意見が出てくるが、その議論とは別に即刻、復興のための課税の立法化を開始すべきである。
復興財源に税を充てる場合、「特別地方消費税」や「法人特別税」は、現行の地方消費税や法人税の増税が行われることになる。被災地以外の人の所得税に上乗せする「社会連帯税」の内容はよく分からない。
現在の消費税は、社会保障財源としても性格が強く、例え年限を区切り、地方消費税に限定したところで国民の理解を得ることは難しい。法人特別税は、昨年末に実行税率の５％引き下げを決定し、実行直前であった訳だから、まずは「ゼロベースで考え、引き下げ延期」（２９日、海江田経産相）が考えられるとしても、今は、法人増税は難しい。最後の社会連帯税は、説明が情緒的で意味がよく分からない。被災地以外の人の所得税に一定割合を上乗せする方法は、理解を得るのは容易ではないし、多くの被災者は、所得が激減し、所得税の雑損控除が可能な最長４年間、税の負担は大きく減少する。従って、早く国民の理解を得たいがための「社会連帯税」の創設は政府の姑息な手段にしか思えない。多くの国民は所得増税の使途が明瞭に計算開示される限り、所得増税に理解を示す筈だ。
第２番目に、被災地の社会インフラ復興のために震災国債の発行が検討されている。これ以上の国債発行は慎重でなければならないが、国民の税財源を担保にした震災国債の規律ある発行を行えば、国債の急落リスクはさほど大きくはないであろう。
しかしながら、国債を日銀に引き受けてもらい、市場での流通利回りの上昇を防ぐため、本来、禁じ手である「日銀引き受け」も検討する意見には賛成できない。なぜなら、日銀が多額の国債を引き受けることになると日銀の信用力が低下し、貨幣価値の低下・インフレの台頭、国の信用力低下が懸念されるからである。
当面、国債の追加発行は、避けられないと思うが、少なくとも、市場を通す正攻法により発行すること。財政法４条但し書きに定める建設国債は、公共施設が後世に残って役にたつ訳だから、その発行は容認されるべきであり、俗にいう赤字国債とは区分して考えなければならない。
第３番目に、国の復興交付金の創設と、市町村の復旧復興基金の設定は被災自治体の事業を行うために必要である。市町村が起債等で復興基金を設け、地域の実情を十分考慮して復興に当たる。国は、復旧復興基金の金利ばかりでなく、償還元金の一部をも交付金として手当する必要がある。未曾有の災害復旧に、従前からある被災地自治体の災害基金はすでに底をついており、被災地の復興は、国による計画的支援を必要としている。
第４番目に、津波被害や原発事故で暮らせなくなった土地の国による買い上げは必要である。特に、福島原発周辺自治体の地価は暴落、買い手もない。ここに元の住民がすぐに戻ってくるとは思われず、今後長い間、人の住まない土地になるリスクは大きい。このような土地の買い上げは、第１次的には東京電力にあると思われるが、国の原子力行政にも責任があるから国による買い上げは必要である。
第５番目に、４月中に２～３兆円規模の１１年度第１次補正予算を編成し、大部分を赤字国債で賄う方針は容認せざるを得ない。ことは急を要しているし、その処理にスピードが要求されることが山積している。なお、私は本年度中の復興予算の総額は、２倍の４～６兆円必要と考えているし、今後最大５年は続くと考えている。今後いろいろな方面から議論されるであろうし、復興と財源の課題は延々と続く。いまは日本人の英知と底力が試されている。
最後に民間の経済である地震保険と寄付金について述べる。地震保険の支払総額は、過去最高で、１兆円を超えると言われている。（日経３月２１日）地震保険は合計支払額が、１１５０億円を超えるとその分は官民折半する仕組みとなっている。現時点では官民合計で２兆３千億円の支払余力がある。ただ、被災者の数が多く、査定と支払に時間がかかっている。失われた資産を考えれば、保険金の支払額は僅少ではあるが、被災企業や国民に再出発の勇気を与えてくれる。なお、家を失った被災者に最大３００万円を支給する被災者生活支援法の改正案が提案されており、支給額の増加が見込まれる。
各地から寄せられている義捐金は、阪神淡路大震災の最終総額１７９３億円を大きく上回る見通しだ。配分は、都道府県が設ける「配分委員会」が決める。阪神淡路大震災のときは、全壊世帯への平均配分額７０万円であったが、今回は被災者が多く、世帯当たり配分額は不明（朝日４月３日）すべてを失った被災者にはまだまだ少ない金額ではあるが、多くの国民の善意が被災者の生きる力の一部になることを期待している。（平成23年4月2日）
※ブログに４回にわたり掲載した小論をまとめました。震災発生後４週間以内に執筆しているため、採用しているデータは変更されることがある。
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2011(C) 西村勝彦会計事務所
