Ｈ１０． １． １
−明るく前向きにしっかり働かなくっちゃこの不況は乗り切れない−
西 村 勝 彦
ある小さな会合で景気の話をした。主催者は「夢のある話を頼んまっせ」と言う。「それは無理な注文ですよ。余りにも経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪い。理論的解釈や論理的分析を行えば行う程暗い話をしっかり裏付けることとなる。」と応えたが実にやるせない。
理由を述べよう。まず第一に消費税率の引き上げ、特別減税の打切り、医療保険の患者負担増などで年間約９兆円もの金額が家計の負担増となり(可処分所得の減少)、本年７月以降個人消費は全くのびていない。これは、消費者の反乱と言ってもよい。
次に投資はどうか。公共投資は減少。住宅着工件数も消費税アップと低金利を先取りしてしまって今や減少傾向は明白。民間設備投資も好調であった自動車、家電、半導体ですら足踏みの状態が続いている。かろうじて輸出が円安もあって健闘している。また超低金利は家計には大きなマイナスであるが企業には大きなプラスとなっている。
最近では景気が腰折れしているうえに、日産生命、阪和銀行はじめ複数の中小金融機関、三洋証券、北海道拓殖銀行、ついには戦後最大と言われる山一証券の破たんにより、日本の金融システムに絶望的不安を生じ、株安はとまらない。銀行・証券・保険それに外国人投資家もみんな日本株をたたき売っている。日本の金融システムは、最大の危機に直面しているのである。それにしても日本の大企業の何と倫理観のないこと。山一証券の負債総額は３兆円超、それに簿外負債は、２千６００億円超という。大蔵省も日銀も、社内の常勤監査役も外部監査人の監査法人もみんなだまされていたと言うのか。社会的使命、社会的影響などと大企業の独善的論理を大義名分にして、勝手気ままに紛飾を続けたのは企業行動の倫理観が吹っ飛んでいたからである。
ところで、最近日本国中“不況”“不況”と不況の大合唱である。実際に大不況なのである。しかし、だからと言っていま、景気回復の特効薬がある訳ではない。
私は「幸せの青い鳥物語（正）（続）」において、戦後日本経済の発展の歴史を振りかえり次のように述べている。
「次の世代に私達の世代と同じ幸せの青い鳥物語を実現させるため、今は痛みを伴っても、辛抱すべきは辛抱して、耐えるべきは耐え、景気・景気と騒ぎたてるのはよそう｡｣と。 また、大した根拠もなく、「これからは従前の常識では考えられないイヤなことが起きるであろう。」と述べていることが次々と当たるのに、ぞっとしている。
閑話休題。明るい夢のある話をしよう。橋本内閣は財政改革、行政改革、金融改革･･･と六つの改革をかかげている。今改革しなければ社会の活力は失われ、この国に明日はない。（所信表明演説）このため火だるまになって改革をやるという。このことを批判することは易しいし、守旧派議員は火だるまになって（？）反対している。
しかし、現在は戦後５０年の繁栄のいいことづくめの時代を経て、次なる新しい５０年のための歴史的転換点である。この理由も前揚の「幸せの青い鳥物語（続）」で述べている。守旧派族議員や、世間の景気、景気の声に押されて公共事業にこれ以上金を使うことはない。いや、むしろ逆に大減税をやればよい。改革推進を心から期待したい。
ビッグバン（金融大改革）の実行はマーケットがいや応なく要求してくる。それに政治が対応を誤らなければ改革は一段と進む。悪いことばかりではない、よいことも起こっているのである。
次に株安に触れる。いま市場で銀行、証券を除く経営不安銘柄を思いつくまま探せば、青木建設・フジタ・佐藤工業・昭和海運・飛島建設・三菱製鋼・熊谷組・ハザマ・新潟鉄工・日本冶金･･･となる。いずれも株価は100円前後である。ゼネコンの多いのにおどろく。いずれも倫理観のないバブルの踊り子の悲しい姿であると言えば言いすぎなのであろうか。
しかしながら、本田技研、信越化学、キャノン、武田薬品、ブリジストン、三共、トヨタ、スズキ、リコー、ソニー･･･ これらは国際優良銘柄と一般に呼ばれているが株価は２千円から４千円もしている。日本の製造業は頑張っている。唐津一氏の一連の著作を読むと本当に勇気が湧いてくる。大企業ばかりでなく、無名の中小企業でも世界銘柄はいっぱいあると言う。これは明るい夢のある話である。
身近な経営の話題に触れる。商品が悪い。技術水準が低い。売れない。不景気だとマイナスのことばかり言う人がいるが、売るための熱意はあるのか。商品開発は本気でやっているのか。技術水準向上の努力はしているのか。今頃儲かる商売などない。しかし、儲ける人はいるのである。と申しあげたい。人間は明るくて、前向きで、努力しないとダメなのである。
個人生活に触れる。私達は戦後「もう少し、もう少し」と次々と豊かさを求めて幸せの青い鳥を掴む努力をしてきた。今はもうこれで十分豊かになったと考えるのがよい。これからは自分の稼ぎの中で生活することを考えればよい。そのため、一時的に生活の規模を縮小しよう。自助努力と簡素な生活を当たりまえにしなければ、この国はもちろん、個人生活の未来もない。この理由を日本の財政構造の面から考えてみよう。日本は、かつて供給（能力）以上の需要を求めて景気・景気・拡大・拡大とやったため、国と地方の長期債務は５００兆円にもなった。このように国債や地方債の発行による公共事業や福祉等の諸施策は供給以上の需要を求めた結果と考えれば分かりやすい。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５００兆円。だから企業で言えば年収と借金が同額になってしまったという訳である。この原資は、個人の金融資産１２００兆円と法人の金融資産４００兆円である。
要するに、個人と企業の金融資産１６００兆円の内５００兆円を国と地方自治体が使ってしまったのである。これは危機的状況である。この危機を脱出するためには、月並みな表現ではあるが、しっかりまじめに働くより解決の方法がない。これだけ経済の基盤が変化してくれば、いままた、ケインズの有効需要創出策をとるのはこの国の墓穴を掘るようなものだと私は思っている。それとももっと月並みに９０００億ドルとも言われている対外債権を取り立てる行動を起こしますか。世界第１位の債権大国日本といってもそんなことができる訳がない。それよりむしろ日本が外国に貸した金は政府が貸したにせよ、銀行が貸したにせよ、民間資本が貸したにせよ、本当に大丈夫なのか。借りた国が棒引きにして回収不能になることだってあると日下公人氏が言っている。（これからの日本）
こんな大不況にもかかわらず失業と飢えの恐怖のない豊かさ（これは昭和初期の不況と大きく異なる）を評価し、政府も、企業も、個人も倫理観を持って行動し、しっかりまじめに働こう。血の出るような努力をしてこそ、次なる幸せの青い鳥を掴むチャンスがやって来るのである。
平成９年１１月２５日稿 （ぎょうせいはりまＨ１０．１．１掲載）
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