続・幸せの青い鳥物語

－日本経済の現状と将来－

　戦後の日本経済は国際環境にも恵まれて、国民の英知と努力の結果、復興から高度成長を達成し、二度にわたる石油危機や円高をも乗り越え、世界第二位の経済規模を実現し、世界経済の運営に重要な役割を担うまでに発展を遂げました。この背景には、先進国へのキャッチアップを可能にした日本の産業構造や「日本的経済システム」と呼ばれる制度的枠組があったと考えられます。しかしながら、バブル崩壊や世界の「大競争」、急速な人口高齢化等、昨今の急速な内外の環境変化の中で、我が国はかって経験しなかった低成長を余儀なくされました。戦後の成功物語を支えてきた経済システムが限界に達しているのかも知れません。これは、平成８年度年次経済報告―経済白書(平成８年７月)―の冒頭にある経済企画庁長官のことばである。

　私は先の「幸せの青い鳥物語―戦後日本経済の成長軌道(平成７年１１月)―」において、このことに触れ、私達日本人は、終戦の瓦礫と廃虚と空腹から立ち上がり、日々の生活の中に、これでもか、これでもかと幸せの青い鳥を求め続けた。今回の平成の好景気で絶頂に達したと思った途端、バブル崩壊とともに幸せの青い鳥はどこか遠くへ飛んでいってしまった。しかしながら、一度幸せを掴めば、それであとはハッピーハッピーとはいかない。いつまでたっても私達の生活に幸せの青い鳥は必要なのですから！と文を結んだ。

　たしかに、朝鮮戦争により戦後復興に弾みをつけ、この頃から始まった冷戦下では「反共の砦」としてアメリカの庇護のもとに、冷戦のコストを負担することなく、官僚主導で、先進国の技術を導入して、規格大量生産を行い、後進国から先進国へのキャッチアップを達成した。最貧国の一員から世界有数の経済大国となったのである。もちろん、このように国際環境に恵まれたことは事実に違いないが、私達日本人の勤勉で、向上心旺盛な労働力の品質の良さが、二度の石油危機やその後の急激な円高を乗り越える原動力であったことも間違いのない事実である。

　ところで、日本経済の現状はと言えば、バブル崩壊後、長期の物価下落に直面し、バブルで発生した不良債権の処理は今なお進まず、金融機関の破綻、住専処理、ノンバンクや農協系金融の内容悪化、ゼネコン・クライシスと途方もなく広がり、解決の兆しが見えてこない。円高を機に輸出産業(その多くは比較優位産業)の海外移転(産業集積の移転)と空洞化が進み、農業や非貿易財産業は規制と保護の中で低生産性に胡座をかいてきた結果、著しく競争力を欠いている。また、失業率は相変わらず高い。時代はまさに大変な時代、俯き加減（うつむきかげん）なのである。

　この時代をいかに評価し、将来をどのように見通すかは専門家の間でも定まらない。日本のバブル崩壊など資本主義の歴史の中でゴロゴロしており、前代未聞でもなければ空前絶後でもない。と超楽観主義者もいれば、超円高、空洞化、ゼロ成長、財政破綻、超失業、日本の繁栄これまでよ、と超悲観主義者もいる。

　そのいずれが正しいともよく分からないが、少なくとも次の歴史的事実だけはしっかり見据えて将来を慎重に見通さなければならない。

　それは現在が、日本の潜在成長力(経済成長率)を決する労働投入量、資本投入量、技術革新の三点において歴史的転換点にあることである。高齢化・少子化、労働時間減は誰の目にも明らかで、これは労働力投入量の低下縮小につながる。先進国型の産業構造が進み、キャッチアップを終了した今となっては、資本効率の悪化と貯蓄率の低下で資本投入量の限界も見えてくるように感じる。それに技術革新・技術進歩は遅々として進んでいない。自動車・家電に続く日本のリーディングインダストリーが見えてこない。こんな折に、景気回復の声に呼応して安易な有効需要政策で公共投資を増やすのは、採算割れの民間工事の利益補填や、ゼネコンのバブル債権処理の源資にはなっても、まるで金をドブに捨てるようなものである。

　私達の次の世代に私達と同じ幸せの青い鳥物語を実現させるため、今は痛みを伴うことはあっても、辛抱すべきは辛抱して、耐えるべきは耐え、景気、景気と騒ぎ立てるのはよそう。

　今こそしっかりと日本の将来を見据えた経済政策が立案されなければならないし、私たち国民もこのことに理解を示し、血の出るような努力をしなければ再び幸せの青い鳥を掴むことはできないのである。

　「続・幸せの青い鳥物語」で私が主張していることは大要次の通りである。

　戦後の日本経済において、私達が求め続けた幸せの青い鳥は、平成の好景気で確かに掴むことができたかと思われたが、バブルの崩壊とともにどこか遠くへ飛んでいってしまい、私達は、かつてない低成長の大変な時代に直面している。この状況は残念ながら当分続くであろう。

　それは、現在が日本の潜在成長力を決する労働、資本、技術の三点において、歴史的転換点にあるからである。私達はこのことを理解して、次の世代にも私達と同じ幸せの青い鳥物語を実現させるため、今こそしっかりと日本の将来を見据えた経済政策を実現しなければならないし、私達国民も血の出るような努力を覚悟しなければならない。

　ところで、私は今までマクロの話ばかりを述べてきたが、それではミクロの対応はどうすればいいのか、若干の意見を述べよう。

　第一に、価格破壊による物価下落はまだ当分続く。ただし、平成来年４月以降恐らく、1.5％～2.0％程度上昇するであろう。その最大の要因は、消費税率が5％になることにある。ー今国会で新進党の3％　5カ年凍結案でも通れば別の話だが加えて、最近の大幅な円安に伴う輸入物価値上がりの消費者物価への波及である。

　現在ほぼゼロの消費者物価指数も来年４月から上昇に転ずることを覚悟しておかなければならない。一方、超金利政策はまだ当分続きそうである。こうなれば、借入金の多い企業や住宅ローンのある家計には支払利息の減少効果はそれなりにいいとしても、個人生活において、預金金利は実質マイナスになる可能性がある。従前の常識では考えられないイヤなことが起ころうとしている。預金等の運用についてしっかり考えなければならない重要なことである。

　また、今までの経済はモノ不足から発した充足の経済であった。従って供給者優位であった。しかしながら、冷戦の終了で経済がグローバル化し国際的大競争が行われるようになれば商品の要素価格は、国際的に均等化して物価はますます上がらない。また、消費者は買い急がないし、欲しいものだけしか買わない。こうなれば情報機器を駆使して限りなく在庫ゼロを目指さなければならないし、売れ筋商品でないと分かった時は、いち早く損切りして損失を小さくしなければならない。

　第二に、並の努力で出来るとは思わないが、技術革新への努力を怠らないことである。たしかに最近になって景気は緩やかに回復し、利益は出てくるようになったと思う。しかし、この中味は低金利政策による支払利息の減少によるものである。低金利が低能率・低採算・低生産性の企業の存続を可能にしている？現在の利益こそ、合理化投資、リストラ経費の源資に振り向け、高能率・高採算・高生産性企業へと脱皮していく努力をしなければならないのである。

　第三に、若い人材を採用して、情報化機器への機敏な対応を今開始しなければならない。昨今インターネットばやりであるが、現在ではこれが実務に役立だっている訳ではない。しかし、パソコンの利用で、請求書発行、給与計算ぐらいは是非考えてみよう。この三点は重要なことである。

　最後に、これから年末、年始にかけて、来年を予測する記事や、書籍が増えると思われる。楽観論は少なくなり慎重論が増えていると思う。他人の評論など気にせず、景気回復を期待せず、地道に、しっかりと頑張ることこそ重要でしょう。みなさまの向後のご健勝をお祈りいたします。（関与先通信）

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