Ｈ１５． １．１０
−デフレ、構造改革、経済政策
−
西 村 勝 彦
日本経済新聞は０３年１月１日号の紙面トップ記事「改革・論より実行−日本病を断つ−」の中で、日本国のカルテを表にして示している。それによると病名は日本病ニッポネンシス（ラテン語で日本固有の）病根・症状は、先送り中毒（口先ばかりで改革を実行できない）前例依存（システム硬直化、飛躍の芽を摘む）危機意識欠乏（認識が甘く、政策、戦略が不十分）リスク過敏（失敗を恐れ、成長分野が育たない）となっており、基礎体力として主要な経済指標を８５年（バブル前）８９年（バブル期）０２年（現在）に分類して掲載している。改めて、厳しい不況が今なお続く日本経済のこの１０年は一体何だったのだろうかと思う。
私は、この日本病を「デフレ」「構造改革」「経済政策」の三点に絞って検証してみようと思う。
まず、デフレとは何か、デフレがなぜ悪いのかについて述べる。デフレとは何かについて、一般の経済学の教科書にはほとんど触れられていない。私が大学で習ったデフレはインフレの反対、従ってデフレとは物価が下がることであり、それ以上の論究はなかった。戦後は消費者物価の対前年比がマイナスというのは極めて稀で（５０年、５５年、５８年、８７年、９９年以降）今回を除き、いずれも短期間でデフレから脱却したからであろう。
また、デフレについては、中国からの安価な製品輸入による「輸入デフレ」世界的デフレという意味で「グローバル・デフレ」銀行の信用収縮による「信用デフレ」発生時期を示す「昭和デフレ」「平成デフレ」等々いろいろな使い方がされている。現在のデフレが、失業と物価下落がスパイラル的過程をたどり、経済全体が縮小均衡化する「古典的デフレ」ではないとわざわざ断っている人もいる。（１０年デフレー斉藤精一郎）
デフレの経済学（岩田規久男、学習院大教授）は、デフレ経済分析の名著と言われているが、同著によるとデフレはフローのデフレ（物価の持続的下落、モノやサービスの価格が持続的に下がること）と、ストックのデフレ（資産デフレ、土地や株式などの資産価格が低下し続けること）に分類される。
日本経済は９２年ごろからフローとストックのデフレ状態にある。ストックのデフレは９０年の株価バブルの崩壊に始まり、続いて９１年に地価バブルが崩壊し、地価は現在まで下落が続いている。他方フローのデフレは、国内卸売物価は９１年終わりごろから、消費者物価指数も９４年頃から、下落し続けている。
フローのデフレは一方で、企業の名目収益を減少させることにより（名目賃金の下方硬直性が大きく影響している）株価の下落を、他方で地代、家賃の減少をもたらすことにより、地価の下落をそれぞれ引き起こす。このストックのデフレは家計や銀行のバランスシートの悪化（借り手にとっては不良資産の増加、貸し手にとっては不良債権の増加）によって、銀行仲介機能を低下させ、消費と投資を減少させるため、一層のフローのデフレを引き起こす。このフローのデフレが再びストックのデフレを引き起こすというように両者は相互に増幅効果を発揮しあいながら、総需要を持続的に減少させ、景気の悪化をもたらす。フローとストックのデフレが実態経済を悪化させ、それが再びフローとストックのデフレを引き起こすことをデフレ・スパイラルという。
私は、現在の日本の経済の状態が、すでにデフレ・スパイラルに陥っているのではないか（デフレの罠に陥っているといってもよい）という認識であるが、これを素直に認めている人はきわめて少数派である。（デフレではあるが、デフレ・スパイラルには陥っていないという。）
この理解にもとづけば、停滞と混迷を続けている日本経済にとってデフレ阻止こそが急務であると考えられるが、今なおデフレは望ましいと論じている人は大勢いる。この「よいデフレ論」は、「経済学を知らないエコノミスト（野口 旭、専修大教授）によれば、次の二つの論点からなっているという。第一は現在の日本に生じているデフレは、経済のグローバル化に伴う安価な輸入財の国内流入や、ＩＴなどによる生産性上昇という主に「実態経済」側の要因で生じている現象であって、金融政策などで阻止できるものではないという点である。第二は、デフレはむしろ、消費者の利益にかなうだけでなく、日本経済の高コスト体質の是正につながる「望ましい」現象だという点である。
このような主張は野口悠紀雄・青学大教授−デフレ阻止は旧構造の温存、物価下落は構造改革の過程。（東洋経済０１．５．２６）デフレ連動ローンの創出を、デフレと共存しうる環境を整備し、政府はデフレ脱却ではなく、本来必要とされる構造改革に専念することが望まれる（日経紙０２年８月３０日）。小宮隆太郎・青学大教授−デフレ克服のための施策「量的緩和」は疑問、供給サイドの改革不可欠と言っている。この人は徹底してインフレターゲット政策（後述）に反対している。（日経紙０２年３月１１日）両氏の論文ばかりでなく、福井俊彦元日銀副総裁を始め日銀関係者にもこの種の発言多く見受けられる。竹中経済財政、金融相も「規制緩和と技術革新で価格が下がるデフレ、これは非常に望ましいデフレである」と述べてる。
これに対し野口 旭氏の結論は明快である。詳しくは同著を参照されたいが、要するに、デフレとは、実物経済の変化による「不可避」な現象でも、高価格の是正につながる「望ましい」現象でもないのである「よいデフレ」論は、古典派的観点からもケインズ的観点からも、明確に誤っているのであると断言している。デフレこそが日本病の根元、よいデフレなどあろうはずがないと言っている。
このように経済論争はかけ離れているが、これだけ多くの倒産、失業、犯罪者、自殺者が出てもデフレ阻止に成果の出せない小泉総理に「デフレが１０年続けば米国なら暴動が起きるかも知れない」昨年５月、ビル・クリントン前米大統領がつぶやいたという。（日経紙０３年１月１日）小泉総理は軽くうなずいただけ、この人はやはり変人かと思いたくなる。
「恐慌の罠、なぜ政策を間違えつづけるのか」（ポールクルーグマン、中岡望訳）も早くから日本のデフレ・スパイラルを見抜いて、デフレからの脱却のためのインフレターゲット政策（後述）を訴えている。今、小泉内閣の経済政策がその根底から問われているのである。
（以下次号）
目次のページへ
次のページへ
2005（C）西村勝彦会計事務所
