Ｈ１５． １．１０
−デフレ、構造改革、経済政策
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西 村 勝 彦
（前号から続く）
次に、構造改革とは何かについて述べる。小泉総理が「構造改革無くして成長なし」を訴えて登場以来、構造改革が盛んに論じられているが、この中味は曖昧でよく分からない。具体的政策では、サプライ（供給）サイドの改革と称して、不良債権処理、金融再編、規制緩和、財政改革、税政改正等々いろいろな政策を含んでいるようであるが、その主旨は、恐らく冷戦終了後の世界的な産業構造の変化に対応して、日本の経済や社会の構造を変えていこうということであろう。
ところが最近では、構造改革と言えばイコール不良債権処理の観がある。もともとは、行き過ぎた日本型社会主義から脱却して、民でできることは民に任せ、官の無用な関与をやめ、市場機能の有効性を高めようとすることである。
不良債権処理がなぜ構造改革かについては「経済論戦は甦る」（竹森俊平、慶大教授）第４章に詳しいが、ここに書かれている諸説の理解も並大抵ではない。ただ私が理解し得ることは不良債権はデフレの結果として（不良債権はデフレの結果、物価の反転優先を、日銀国債購入を増やせ−原田泰、財務省総合研究所、日経紙０２年２月１９日）湧き出てきているものであって、不良債権の早期処理と緊縮財政路線をいく現在の小泉内閣の政策は間違いで、何よりもまずデフレ脱却策を先行させるべきであるということになる。
次に甲論乙駁の経済政策の中から、脱デフレ、構造改革、マクロ政策（景気対策）を整理してみたい。
まず、デフレへの対応であるが、デフレ・スパイラルの危機的状況を回避し、人々の「デフレ期待」を「インフレ期待」へと誘導し、緩やかなインフレにもっていくためにインフレ目標政策がしきりと提起されている。「インフレターゲット政策」と言ったり、「リフレ政策」と言ったりしている。これをを採用すべきか否かについて、これを支持する代表的論者は、深尾光洋慶大教授、以下浜田宏一氏、竹森俊平氏、岩田規久雄教授がこれに続いている。
竹中経済財政・金融相のまとめた構造改革基本方針では「創造的破壊」をキーワードに掲げている。これはシュムペーターの経済思想を引き継いでいると言われている。
シュムペーターによれば、不況は非効率なものを市場から退場させ、新しい技術をもった、より効率のよいものの市場への参入を容易にする。この意味で不況は新陳代謝を促す調整プロセスである。それを財政金融を使って無理に押さえ込まないことが、創造促進になり、これを「創造的破壊」と言う。（シュムペーター仮説）
これに対するのはフィッシャーの「デット・デフレ」の理論である。（デットは借金の意味）この理論によれば「不況」経済社会にとって極めて有害であり、それを財政金融政策によって解消せずに放置すると、やがて経済システムは「デフレ・スパイラル」によって崩壊する危険がある。
前者の意見が構造改革派であり、後者の意見がリフレ派である。いずれが正しいか私にはよく分からないが、竹森俊平教授は後者に軍配をあげている。（１７８ページ以下に詳しい論理展開が行われている。
これに反対する代表的論者は野口悠紀雄青学大教授であろう。朝日新聞編集子は社説において、デフレの原因は不良債権である。従ってこれを先に処理して金融システムを立て直せ、インフレ目標は両刃の剣の立場を貫いている。（朝日０３年１月６日）
日経紙にはたびたびアメリカ人が登場して、インフレ目標政策を催促している。岩田規久雄教授は、デフレから脱出して、経済を正常な状態に戻すためには、デフレ政策からリフレ政策へと政策転換をはっきりと宣言し、人々にその政策転換を確信させ、それによってデフレ期待を完全に払拭することが重要であると言っている。
まずデフレ脱却を、インフレ目標で環境整備（岩田規久雄、学習院大教授、日経紙０２年１１月１４日）
デフレ克服を最優先、インフレ目標有効、時限つきで消費税減税を（ステグリッツ、コロンビア大教授、日経紙０２年５月９日）
日本再生デフレ終息から、インフレ誘導必要（ケネス・ロゴフ、ＩＭＦ経済顧問、日経紙０２年１１月７日）
日銀国債大量購入を、停滞打破へ選択肢財政破たんの危機を回避（アラン・オーエルバッハ・カリフォルニア大教授、ロ−レンス・コトリコフ・ボストン大教授、日経紙０２年１２月１３日）
デフレを克服する具体的な政策としては、ゼロ金利状態となっている今となっては（名目金利非負制約）日銀による量的緩和を求めるものが主流であるが、税制を利用しようとするもの、心理的要因を重視するもの、円安誘導を求めるものなどが提案されている。
税制でデフレ克服・潜在需要引き出せ、消費減税後に小刻み上げ（マーチン・フェルドスタイン、ハーバード大教授、日経紙０２年１月３日）
税制で個人消費刺激、買い急ぎへと誘導（チャールズ・ユウジ・ホリオカ、大阪大教授、日経紙０２年１月１８日）
日本経済が直面しているデフレギャップ（需要不足）の背景には高所得者の消費萎縮がある。（長島直樹、新堂精士、富士通総研、日経紙０２年１１月２１日）
デフレ、不良債権、財政赤字などが複雑にからみあう現在の危機を克服するには財政当局、中央銀行、金融庁の政策調整が必要だ。「全体の最適性」追え、首相がリーダーシップを（伊藤元重、東大教授、日経紙０２年１２月２日）
脱デフレ策で円安「誘導」を（伊藤隆敏、東大教授、日経紙０２年１２月１６日）
脱デフレの秘策は円安とインフレ目標を（浜田宏一、朝日０２年１２月１３日）
日本経済新聞からの引用は是非原文を参照されたい。
なお、インフレ目標政策に懐疑的な意見は根強くあるがここでは採りあげない。
（次号に続く）
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