Ｈ１５． １．１０
−デフレ、構造改革、経済政策
−
西 村 勝 彦
（前号から続く）
構造改革を行うために行うべき政策としては以下のような主張がある。
不況時は長期の政府事業、労働力活用めざせ、事業規模縮小では悪循環（小野善康、大阪大教授、日経紙０２年１月１０日）ケインジアンを代表する意見であるが、金利ゼロ、財政赤字巨大という現状ではさらなる財政出動は制約される。
需要創出型の構造改革を、生活産業雇用生む、高齢成熟社会にチャンス（島田晴雄、慶大教授、日経紙０２年３月１２日）よいアイディアである。今一番大切なことは供給サイドの調整ではなく、需要の創出であると私は考えている。
ここまで深刻になった不良債権を処理するためには、国民負担による最大・最終の損切りによって失意の時代に終止符を付け、新たな経済システムを構築していくという構想力こそが必要（斉藤誠、一橋大教授、日経紙０２年１０月３０日）その通りと申しあげたい。
マクロ政策について特に景気回復策については、とりあえず、まず何よりも、景気回復という意見と、今は我慢のときという二つの意見に分かれる。
拡大均衡の中で構造改革を進めよ、まず必要なことは、首相が「不況持続宣言」を撤回して、景気回復を目指す方針を明確に打ち出すことだ。（植草一秀、野村総研、東洋経済０２年１２月２８日）この人の著作や意見には傾聴に値するものが多い。
競争力回復は技術革新で、産学の連携強化を、賃下げ、為替調整には限界（水嶋豊、日本政策投資銀行、日経紙０２年２月８日）
経済政策発想の転換を、悲観的な前提危険、前向きな価値創造こそ（斉藤誠、一橋大教授、日経紙０２年５月１４日）
ここまで論じてきて、最後に私が主張したいことは、
（１）２００３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ、批判を恐れていては何もできなし、小規模なデフレ対策では、十分な政策効果も期待できない。
（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行う。このための政策は、近年十分論議されている。特定の学者政治家に依存することなく、日銀、財政、金融当局、政治家はもっと具体的に国家の将来ビジョンを示すべきだ。いまのままでは、我慢するだけでよいのか（猪木武徳、大阪大教授、朝日０２年２月２７日）いうことになる。
（３）国家の盛衰を掛ける政策の選択が、テレビやマスコミで議論ばかりしているようでは、小泉総理は１９３０年代のフーバー大統領になり、後に小泉失政と呼ばれるようになる。そうならないためにも、今は「改革、論より実行」のときである。
（あとがき−複雑な経済の要因で構成される今日の経済不況を、デフレ、構造改革、マクロ政策の三点から切り込むことは容易ではないし、必ずしも有益ではないが、出来るだけシンプルに論点を整理した。いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。（竹森俊平）従って、私の主張も一見解にすぎないが、出典を明らかにすることによって論理的に整理した積もりである。皆さまのご批判とご意見をお聞かせ下さい）
（１０年デフレ・斉藤精一郎、恐慌の罠ーなぜ政策を間違えつづけるのか・ﾎﾟｰﾙ・ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ、竹中教授のみんなの経済学、竹中平蔵、デフレの経済学・岩田規久男、経済学を知らないエコノミスト達・野口旭、日本経済の破断界、２００３年日本経済、世界恐慌突入の年になる・いずれも高橋乗宣、経済論戦は甦る・竹森俊平、現代日本経済政策論・植草一秀ほか参照）
（完）
目次のページへ
次のページへ
2005（C）西村勝彦会計事務所
