H15. 3.10

次代に対する責任を

西 村 勝 彦


  私は昭和50年から昭和55年までの6年間、地元小野市、加東郡の地方紙「新東播」の正月号に毎年いろいろな提言をしてきた。いずれも当時編集者から依頼されて書いたものであるが、若さと気力と勢いで起稿している。20年余前、私が40代に書いた6編の提言を原文のまま掲載してみたい。現在でも通用するとひとりほくそ笑んでいる。
  リバイバル「私の提言」をよろしく。

  戦後30年、日本の変容は実にすさまじい。昭和20年代、われわれは生存の維持を図るため、芋を求めて食を充たし、古い衣類を手直しして暖をとった。

  それに続く30年代、衣食住という人間の基本的環境は少しずつ充足されてはいったものの、やはり生活の向上に汲々としていた。

  それが40年代の初めには、物質的欲望は一応充たされ、その外面的な復興ぶりは世界各国の注目の的となった。

  しかし、この高度成長に酔いしれている間に、われわれは大変なものを失っていることに気がついた。それは物質的な豊かさだけは、何とか充たされたものの、一方では精神的な豊かさを犠牲にしてきたことである。

  われわれは、最近になってようやく、自らの幸福を、均衡のとれた形で、自らの手で守り増大していかねばならないことに気がついたのである。

  2年を越える経済の減速は、大量生産、大量販売の従来の行き方に大きな反省を加えた。すべての面で新しい秩序が組み立てられる。そんな時代がいまスタートしたのである。

  明るい豊かな住み良い郷土づくりも、この新しい秩序の上で構築されなければならない。私はこれは長期的には教育であり、短期的には住民主義行政の遂行だと考える。

  学歴偏重、受験勉強中心の教育から、人間味や、暖かさを教えるこれからの新しい教育に心から期待したい。

  ところで、現在の行政は、住民の支持を得て納得がゆき、愛着を感じさせるものでなければならない。この場合、一人ひとりの住民、つまり個人の要望を充たすことだけが、住民主義表政に適合したものとは限らない。否むしろ、時にはたとえその個人住民にとっては不満足であっても、集団住民もしくは、その集団住民の多数をもって形成される地域社会の要望を十分満足させるものでなければならない。

  これが本物で、確かな時代の流れを見誤らぬ識見を前提とした住民主義行政である。この住民主義行政を実現するため、われわれ住民一人ひとりが、まず行政(政治)に関心を持つことである。もっと直裁的には、首長や議員の活動を、監督しることである。昨年の春聞いた、あの議員さん方の公約の実行努力ぶりを、今一度点検してみようではありませんか。

  議会制民主主義政治の行われる現在、われわれ個人の住民が地域の行政に参加出来るのは、この首長及び議員の選出と、その公約実行努力の監督であることをもっと真剣に考えてみようではありませんか。

  われわれの郷土をわれわれ自身の手で守り、住民の希望や夢を実現して、正夢にしてゆく努力、それは現在に生きるわれわれ自身の次代に対する責任でもある。現在を背負うわれわれの問題意識こそがカギになる。
(昭和51年1月1日 新東播掲載原文のまま)
- 以下次号に続く -



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