Ｈ ８． １． １
−戦後日本経済の成長軌道−
西 村 勝 彦
今年は戦後５０年、あと６年たつと２１世紀。世はまさに世紀末をむかえているが、実に大変な年である。
１月１７日の阪神淡路大震災は、想像を絶する戦後最大の天災であった。政治面では、東京、大阪で、オール与党推薦の有力候補を破って、無党派のタレント知事が誕生した。また、最近では、沖縄の米軍基地をめぐって政治は大揺れにゆれて、まるで先がみえてこない。経済面では、東京の東京協和・安全の二信組、関西では、木津信組・兵庫銀行の経営が破たんし、銀行の淘汰が始まった。東京の二信組の不正融資事件には、元大臣や有力政治家がからんで、事件はますます泥沼化してゆく。そして、銀行の不祥事はついに大和銀行という都銀にまで及んだ。社会面では、地下鉄サリン事件、オウム事件とカルト集団の極めて特異な事件が相次いでおこっている。
政治、経済、社会のあらゆる面で二流から超一流まで巻き込んで、常識では考えられない大事件が次々と起こっている。この間、日本経済の実質成長率は、ゼロ軌道にこう着して一向によくなる気配がない。これまでの私たちの夢や希望や幸せが小さくしぼんでしまった。
ところで、私達日本人は、戦後の廃虚の中から幸せの青い鳥を求めて、官僚主導の供給者本位、規格量産体制による豊かさの追求を行ってきたが、これは見事に成功した。
戦後まもなくの朝鮮動乱により、戦後の復興は思いのほか早く、経済白書が「もはや戦後でない」と言い放ったのは昭和３１年のことであった。
今回の大戦後、戦争放棄を行ったことといち早くアメリカと単独講和条約を結んだことにより、日本の平和と繁栄は実現し、好景気は神武景気（昭和２９年１１月〜昭和３２年６月）、岩戸景気（昭和３３年６月〜昭和３６年１２月）、オリンピック景気（昭和３７年１２月〜昭和３９年１０月）、いざなぎ景気（昭和４０年１０月〜昭和４５年７月）、そして平成景気（昭和６１年１２月〜平成３年４月）と続いた。
この間、私達日本人は、これでもかこれでもかと幸せの青い鳥を求め続けた。もちろん、何回かの不況は経験したが、これも見事に乗り切り、今回の平成のバブルで私たち日本人の「幸せの青い鳥さがし」は絶頂に達した。高度成長期に出てきた掃除機、冷蔵庫、洗濯機は、主婦の家事労働を軽減した。力道山ブームと皇太子ご成婚報道により、テレビの普及率は飛躍的に拡大、続いて自動車が普及した。また、高速道路網や新幹線網の整備が進んだ。
本当に長生きしてよかった。こんなに豊かな時代をむかえることができたのだからと極めて多くの国民が喜んだ。しかし、今回の平成のバブル景気は異常であった。政府は思わぬ税収増にニンマリ、民間企業は金儲け中心主義一辺倒で何の節操も倫理観もなく過剰なる競争を繰り返した。サラリーマンは将来の昇給や残業を見越して限度一杯のローンを組んでマイホームを建てた。国民の誰もが幸せの青い鳥を掴んだかに見えた。
これぞ幸せの青い鳥と考えたバブル景気は長くは続かなかった。その崩壊とともに幸せの青い鳥はどこか遠くへ飛んでいってしまった。
バブル崩壊の経緯は多くの人が語っているが、私は、自由競争下の過剰なる競争における日本人の倫理観の欠如・頽廃が最大の原因であったと考えている。特に、超一流企業の行動に大きな疑問を感じた。一流は一流の、リーダーはリーダーの倫理観を持って行動すべきであった。
平成５年１１月からの景気の回復傾向はマクロでみる限り正しいと思われる。現に大企業の中には大幅増益法人が続出している。しかし，これもリストラと称する遠慮のない首切りが功を奏しているのであって、雇用情勢は相変わらず厳しい。
また，公定歩合を史上最低の０．５％に引き下げ、総額１４兆円の経済対策とケインズ政策を満開させて、景気回復をはかってもそのテンポは遅く、日本経済の回復力は弱い。国内総生産の６割近くを占める個人消費に景気回復の頼みの綱を託す思いはあるものの、失業者の増加で個人の可処分所得はのびていない。
私達の幸せの青い鳥さがしの旅は、今なお続いている。戦後５０年間、右肩上がりの経済の中で身につけた豊かさの追求は、一度幸せを掴めば、それであとはハッピーハッピーとはいかないのである。いつまでたっても幸せの青い鳥は私達の生活に必要なのですから。
（Ｈ７．１１．２５稿 ぎょうせいはりま掲載平成８年１月１日）
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